第10章

誤り。違うのは「丙土地の持分を取得することができる」の部分である。特別寄与者が請求できるのは、相続人に対する特別寄与料という金銭の支払であり、相続財産の持分を取得するのではない（1050条1項）。

1050条1項は、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができると定める。相続人でない親族が被相続人の介護などに尽くしても、遺産分割では何も報われないという不公平を正すために設けられた制度である。もっとも、特別寄与者が得られるのは相続人に対する金銭の支払請求権であり、相続財産に属する個々の財産について持分などの権利を取得するものではない。遺産分割の手続に特別寄与者を加えると手続が複雑になるので、相続人との間の金銭の請求として切り離したのである。肢は丙土地の持分を取得できるとしており、誤っている。

正しい。特別寄与者は被相続人の親族に限られるので、親族でないEは特別の寄与をしても特別寄与者に当たらない（1050条1項）。

1050条1項は、特別寄与料を請求できる特別寄与者を被相続人の親族に限っており、そこから相続人、相続の放棄をした者、相続欠格者、廃除によって相続権を失った者を除いている。ここでいう親族は、6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族である（725条）。請求できる者の範囲を広く認めると、相続をめぐる争いが際限なく広がるので、被相続人と一定の身分関係にある者に限ったのである。したがって、親族でない者は、無償で被相続人の療養看護をして介護費用の支出を免れさせるなど財産の維持に特別の寄与をしても、1050条の特別寄与料は請求できない。そのような者は、被相続人との契約や事務管理、相続人がいないときの特別縁故者への分与などで報われることになる。肢は正しい。