第1章

誤り。違うのは「その定めに従い他の債権者に優先して抵当権を行使することができる」の部分である。利息その他の定期金は満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使でき（375条1項）、設定行為で広げることはできない。

375条1項本文は、抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができると定める。利息が年々たまって抵当権の優先枠が際限なく広がるのを防ぎ、登記からは分からない利息の額によって後順位抵当権者や一般債権者の期待が害されないようにするためである。この制限は他の債権者を守るためのものであるから、当事者の合意で外すことはできず、設定行為で利息の全額を被担保債権とすると定めても、他の債権者との関係でその定めどおりに優先することはできない。法律の認める物権に法律と違う内容を与えることはできないからである（175条）。もっとも、2年分を超える定期金でも、満期後に特別の登記をすれば、その登記の時から抵当権を行使できる（375条1項ただし書）。登記で公示されれば後順位者の予測を害さないからである。

正しい。民法の用益物権である地上権・永小作権・地役権・入会権は、いずれも他人の土地を目的とする物権であり、不動産にのみ成立する。

用益物権とは、他人の物を一定の範囲で使用・収益する物権であり、民法は地上権、永小作権、地役権、入会権を定める。地上権は工作物又は竹木を所有するため他人の土地を使用する権利（265条）、永小作権は小作料を支払って他人の土地で耕作又は牧畜をする権利（270条）、地役権は設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利（280条）、入会権は村落の住民が山林原野などの土地を共同して利用する権利（263条・294条）である。いずれも土地の利用を目的とする権利として構成されているのは、動産の利用は賃貸借などの契約で足り、物権として長期・安定的に保護する必要が大きいのは土地の利用だからである。したがって、用益物権は不動産にのみ成立し、本肢は正しい。これに対し、担保物権には動産を目的とするもの（質権、動産の先取特権など）がある。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる」の部分である。Bは占有改定で対抗要件を備えており、無権利者Aから買ったCは売却の事実を知っているので即時取得もしない。

AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみでBに移転し（176条）、Aは以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を備えている。そうすると、その後のAは所有権を失った無権利者であるから、Aから買ったCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、その動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことである。Cは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aの無権利について悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得は成立しない。したがって、Cは所有権を取得しておらず、Bに対抗する余地はない。対抗要件を備えたBと無権利者からの譲受人Cの関係は、対抗問題ではなく即時取得の成否の問題である。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる」の部分である。Bは占有改定で対抗要件を備えており、無権利者Aから買ったCは売却の事実を知っているので即時取得もしない。

AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみでBに移転し（176条）、Aは以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を備えている。そうすると、その後のAは所有権を失った無権利者であるから、Aから買ったCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、その動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことである。Cは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aの無権利について悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得は成立しない。したがって、Cは所有権を取得しておらず、Bに対抗する余地はない。対抗要件を備えたBと無権利者からの譲受人Cの関係は、対抗問題ではなく即時取得の成否の問題である。

誤り。違うのは「AB間の売買に基づく引渡しがされたこと」も主張立証しなければならないとする部分である。意思主義により売買契約の締結だけで所有権は移転するので、引渡しの主張立証は要らない（176条）。

176条は、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによってその効力を生ずると定める。特約がない限り、売買契約を締結すれば、その時に所有権は買主に移転する。したがって、Cが所有権喪失の抗弁としてAからBへの所有権移転を主張するには、AB間の売買契約の締結を主張立証すれば足り、その売買に基づく引渡しがされたことまで主張立証する必要はない。動産の引渡しは第三者に対する対抗要件（178条）であって、当事者の間で所有権が移転するための要件ではないからである。抗弁の段階で引渡しを必要とする点で、本肢はすでに誤りである。なお、AB間の契約の取消しをAが再抗弁として主張する場合には、取消しの原因によっては取消し前に取引に入ったCが保護されるかが問題となり、Cが即時取得などを主張することも考えられる。

正しい。所有権は特段の事情がない限り売買契約の成立時に移転するが、当事者は特約で別の移転時期を定めることができる。

物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる（176条）。判例は、特定物の売買では、特段の事情がない限り、目的物の所有権は売買契約の成立と同時に買主に移転するとしている（最判昭33.6.20）。もっとも、176条は強行規定ではなく、いつ物権変動の効力を生じさせるかは当事者の意思に委ねられているから、契約成立時とは違う時期に所有権が移転すると定めることもできる。判例も、代金の完済と所有権移転登記の完了まで所有権を買主に移転しない趣旨の合意を有効とし、常に契約締結と同時に所有権が移転すると解さなければならないものではないとしている（最判昭38.5.31）。実際にも、代金の完済の時や登記・引渡しの時に所有権が移ると定める特約は広く使われている。したがって、契約成立時の移転を原則としつつ、別の時期を定めることができるとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「所有権移転登記をするまでは，その不動産の所有権が債権者に移転することはない」の部分である。債務消滅の効果は登記の完了まで生じないが、所有権は代物弁済の意思表示によって移転する（最判昭40.3.11、最判昭57.6.4）。

判例（最判昭40.3.11）は、不動産所有権の譲渡をもってする代物弁済による債務消滅の効果は移転登記の完了まで生じないにせよ、そのことは所有権移転の効果が代物弁済の意思表示によって生ずることを妨げるものではないとし、最判昭57.6.4も、所有権移転の効果は原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生ずるとした。代物弁済は、本来の給付に代えて他の給付をすることで債務を消滅させる契約であり、債務が消えるのは他の給付が現実にされた時、すなわち不動産なら登記その他の対抗要件が備わった時である（482条）。これに対し、所有権の移転は176条の意思主義に従い、代物弁済契約の意思表示の時に生ずる。債務の消滅と所有権の移転は別の効果であり、生ずる時期も違う。本肢は、登記をするまで所有権が移転しないとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「善意無過失でなくても、動産甲の所有権取得をAに対抗することができる」の部分である。Aが占有改定で先に対抗要件を備えた以上、Cは即時取得によらなければ所有権を取得できない。

178条は、動産に関する物権の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できないと定め、判例は占有改定もこの引渡しに当たるとする。AはBから甲を買い受けた時に所有権を取得し（176条）、占有改定によって第三者への対抗要件も備えたから、その後にBがCに甲を売却しても、Bは無権利者として処分したことになり、Cは承継によって所有権を取得できない。Cが所有権を取得する道は即時取得だけであり、192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ過失がないことを要求する。Cは現実の引渡しを受けているから占有の開始の点は満たすが、BのAへの売却について善意無過失でなければ即時取得は成立しない。したがって、善意無過失でなくてもAに対抗できるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「善意無過失でなくても、動産甲の所有権取得をAに対抗することができる」の部分である。Aが占有改定で先に対抗要件を備えた以上、Cは即時取得によらなければ所有権を取得できない。

178条は、動産に関する物権の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できないと定め、判例は占有改定もこの引渡しに当たるとする。AはBから甲を買い受けた時に所有権を取得し（176条）、占有改定によって第三者への対抗要件も備えたから、その後にBがCに甲を売却しても、Bは無権利者として処分したことになり、Cは承継によって所有権を取得できない。Cが所有権を取得する道は即時取得だけであり、192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ過失がないことを要求する。Cは現実の引渡しを受けているから占有の開始の点は満たすが、BのAへの売却について善意無過失でなければ即時取得は成立しない。したがって、善意無過失でなくてもAに対抗できるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該家屋は「自己の占有する」物とはいえないので，甲には乙を被害者とする横領罪は成立しない」の部分である。横領罪の占有は法律上の支配を含み、登記名義を保持する売主は引渡し後も不動産を占有しているから、無断で抵当権を設定した甲には横領罪が成立する。

横領罪（252条1項）の占有は、物に対する事実上の支配に限られず、登記名義や預金名義のように、物を処分し得る法律上の支配を含む。横領罪の本質は、委託信任関係に背いて物を領得する点にあり、濫用のおそれのある支配力を持つ者が主体となるからである。判例は、不動産の売買で所有権移転登記が未了のときは、売主はなお当該不動産を占有しているとしている（最判昭30.12.26）。甲は家屋を乙に売却して引き渡し代金も受領しているから、所有権は乙に移転し、家屋は甲にとって他人の物である。しかし登記名義は甲に残っており、甲は登記名義人として家屋を処分し得る法律上の支配を持っているから、引き渡した後も横領罪にいう占有を失っていない。その家屋に乙に無断で丙のための抵当権を設定し登記をする行為は、所有者でなければできない処分を権限なくするものであり、不法領得の意思を実現する横領行為に当たる。したがって甲には乙を被害者とする横領罪が成立し、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bに対する賃料債権も、Cが売買契約時に取得することになる」の部分である。家具の所有権は意思表示によって直ちに移転するが（176条）、賃料債権は家具とは別個の財産権であり、特約がなければ当然にはCに移転しない。

176条は、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって効力を生ずると定めるから、特約がなければ、AC間の売買契約の成立と同時に家具の所有権はCに移転する。しかし、AのBに対する賃料債権は、AB間の賃貸借契約に基づいて賃貸人Aが有する債権であり、家具の所有権とは別個の財産権である。売買の目的は家具であって、すでに発生している賃料債権まで当然に売買の対象に含まれるわけではない。また、賃貸人たる地位は契約上の地位であるから、所有権の移転に伴って当然に移るのは対抗要件を備えた不動産賃貸借の場合（605条の2第1項）であり、動産の賃貸借にはこのような規定がない。したがって、Cが賃料債権を取得するには、Aとの間で賃料債権の譲渡や賃貸人の地位の移転について合意をする必要がある。本肢は誤りである。

正しい。代物弁済による土地の所有権移転の効果は、原則として代物弁済契約の意思表示によって生じるので、対抗要件の具備は要らない（最判昭57.6.4）。

判例（最判昭57.6.4）は、代物弁済による不動産の所有権移転の効果は、原則として当事者間の代物弁済契約の意思表示によって生じ、債務消滅の効果が所有権移転登記の完了によって生じることとは区別されるとした。物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによって効力を生じるという176条の意思主義が、代物弁済による所有権の移転にも当てはまるからである。登記は第三者に対する対抗要件であって（177条）、当事者間で所有権が移転したことを主張するのに登記の具備を主張・証明する必要はない。したがって、代物弁済として譲渡された土地の所有権の移転の効果を主張するには、当事者の合意を主張・証明すれば足りる。本肢は正しい。債務の消滅の効果については対抗要件の具備まで要することと区別しておく必要がある（オ）。

正しい。入会権は慣習によって内容と帰属が決まる権利で登記できる権利に含まれないので、共有の性質の有無を問わず登記なしに第三者に対抗できる。

民法は、共有の性質を有する入会権について263条、共有の性質を有しない入会権について294条を置き、いずれも各地方の慣習に従うとする。入会権は一定の地域の住民の集団が山林原野などを総有的に支配する慣習上の権利であり、その内容も帰属も慣習で定まるので、登記という形式的な公示になじまない。不動産登記法3条は登記することができる権利を列挙しているが、入会権は挙げられておらず、登記を対抗要件とする177条を適用する前提を欠く。共有の性質を有する入会権は共有の規定の適用を受けるが、帰属主体は個々の構成員ではなく住民の集団であり、権利の得喪も慣習で決まる点は変わらないので、やはり登記を求めることはできない。したがって、入会権はどちらの類型でも登記なしに第三者に対抗できる。

正しい。引渡しは質権の効力発生要件にとどまり、不動産質権を第三者に対抗するには177条により登記が必要である。

344条は、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定める。引渡しは質権の効力発生要件であり、不動産質権でも不動産の引渡しがなければ成立しない。もっとも、成立要件と第三者に対する対抗要件は別の問題である。不動産質権は不動産に関する物権なので、その得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）。不動産登記法3条も質権を登記できる権利に挙げている。したがって、現実の引渡しを受けて質権が有効に成立していても、登記がなければその不動産について権利を取得した第三者に対抗できない。動産質では占有の継続が対抗要件とされる（352条）のと対照的であり、不動産の物権については登記が公示方法として一本化されている。

誤り。違うのは「Bは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる」の部分である。

相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条）。Aの唯一の相続人Cは、Bに対して所有権移転登記をすべき売主の地位をそのまま引き継ぐので、177条の第三者に当たらず、BはCに対しては登記なしに所有権を主張できる。しかし、そのCが甲土地をDに売却すると、Aの地位にあるCを起点としてBとDに二重に譲渡されたのと同じ関係が生じる。Dは同じ売主から相容れない物権を取得した者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。したがって、BとDの優劣は登記の先後で決まり、登記を備えていないBはDに所有権の取得を対抗できない。相続人本人と相続人から譲り受けた者とで扱いが分かれるのは、後者が当事者の地位を承継していない独立の取得者だからである。

正しい。入会権は慣習によって内容と帰属が決まる権利で登記できる権利に含まれないので、共有の性質の有無を問わず登記なしに第三者に対抗できる。

民法は、共有の性質を有する入会権について263条、共有の性質を有しない入会権について294条を置き、いずれも各地方の慣習に従うとする。入会権は一定の地域の住民の集団が山林原野などを総有的に支配する慣習上の権利であり、その内容も帰属も慣習で定まるので、登記という形式的な公示になじまない。不動産登記法3条は登記することができる権利を列挙しているが、入会権は挙げられておらず、登記を対抗要件とする177条を適用する前提を欠く。共有の性質を有する入会権は共有の規定の適用を受けるが、帰属主体は個々の構成員ではなく住民の集団であり、権利の得喪も慣習で決まる点は変わらないので、やはり登記を求めることはできない。したがって、入会権はどちらの類型でも登記なしに第三者に対抗できる。

正しい。引渡しは質権の効力発生要件にとどまり、不動産質権を第三者に対抗するには177条により登記が必要である。

344条は、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定める。引渡しは質権の効力発生要件であり、不動産質権でも不動産の引渡しがなければ成立しない。もっとも、成立要件と第三者に対する対抗要件は別の問題である。不動産質権は不動産に関する物権なので、その得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）。不動産登記法3条も質権を登記できる権利に挙げている。したがって、現実の引渡しを受けて質権が有効に成立していても、登記がなければその不動産について権利を取得した第三者に対抗できない。動産質では占有の継続が対抗要件とされる（352条）のと対照的であり、不動産の物権については登記が公示方法として一本化されている。

誤り。違うのは「Bは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる」の部分である。

相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条）。Aの唯一の相続人Cは、Bに対して所有権移転登記をすべき売主の地位をそのまま引き継ぐので、177条の第三者に当たらず、BはCに対しては登記なしに所有権を主張できる。しかし、そのCが甲土地をDに売却すると、Aの地位にあるCを起点としてBとDに二重に譲渡されたのと同じ関係が生じる。Dは同じ売主から相容れない物権を取得した者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。したがって、BとDの優劣は登記の先後で決まり、登記を備えていないBはDに所有権の取得を対抗できない。相続人本人と相続人から譲り受けた者とで扱いが分かれるのは、後者が当事者の地位を承継していない独立の取得者だからである。

誤り。違うのは「Bは、甲土地の所有権の取得を第三者Cに対抗することができる」の部分である。

177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明41.12.15）。AがBに売った後にCにも売った場合、AB間とAC間の売買はどちらも有効であり、BとCは同じ土地について両立しない所有権の取得を主張し合う関係に立つ。二重譲渡の各譲受人は、相手方に登記がないことを主張する正当な利益を持つので、自分がまだ登記をしていなくても第三者に当たる（大判昭9.5.1）。したがって、背信的悪意者などの事情がない限り、先に登記をした方が優先し、登記を備えるまでは互いに所有権の取得を対抗できない。本肢ではBもCも未登記なので、BはCに所有権の取得を対抗できない。Cも同じくBに対抗できず、どちらも優先を主張できない状態にとどまる。

正しい。持分の放棄による他の共有者への持分の移転も177条の物権変動であり、差押債権者は第三者に当たるので、Bは登記がなければCに対抗できない。

共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（255条）。放棄は相手方のない単独行為であるが、放棄した者の持分が他の共有者に移るという物権変動が生じるので、177条の不動産に関する物権の得喪に当たる。判例も、持分の放棄で持分を取得した共有者は、その旨の登記をしなければ取得を第三者に対抗できないとしている（最判昭44.3.27）。そして、不動産を差し押さえた債権者は、その不動産の権利変動について登記の欠缺を主張する正当な利益を持つので、177条の第三者に当たる（最判昭39.3.6）。Bへの持分移転の登記がされる前にAの債権者Cが持分を差し押さえているので、Bは持分の取得をCに対抗できない。相続の放棄は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、登記なしに対抗できる点で結論が異なる（最判昭42.1.20）。

誤り。違うのは「Bは、甲土地の所有権の取得をCに対抗することができない」の部分である。

177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明41.12.15）。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人であり（896条）、被相続人が結んだ売買契約上の売主の地位もそのまま引き継ぐ。売主の相続人は、買主との関係では売主本人と同じ当事者の立場に立ち、177条の第三者に当たらない。CはAの唯一の相続人なので、Bに所有権移転登記をすべき立場にあり、Bに登記がないことを主張する正当な利益を持たない。Cが相続を原因とする登記をしても、それは実体に合わない登記にすぎず、結論は変わらない。したがって、Bは登記がなくてもCに所有権の取得を対抗できる。Cがさらに第三者Dに売った場合は、BとDは登記の先後で優劣が決まる。

誤り。違うのは「Bは、甲土地の所有権の取得を第三者Cに対抗することができる」の部分である。

177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明41.12.15）。AがBに売った後にCにも売った場合、AB間とAC間の売買はどちらも有効であり、BとCは同じ土地について両立しない所有権の取得を主張し合う関係に立つ。二重譲渡の各譲受人は、相手方に登記がないことを主張する正当な利益を持つので、自分がまだ登記をしていなくても第三者に当たる（大判昭9.5.1）。したがって、背信的悪意者などの事情がない限り、先に登記をした方が優先し、登記を備えるまでは互いに所有権の取得を対抗できない。本肢ではBもCも未登記なので、BはCに所有権の取得を対抗できない。Cも同じくBに対抗できず、どちらも優先を主張できない状態にとどまる。

正しい。持分の放棄による他の共有者への持分の移転も177条の物権変動であり、差押債権者は第三者に当たるので、Bは登記がなければCに対抗できない。

共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（255条）。放棄は相手方のない単独行為であるが、放棄した者の持分が他の共有者に移るという物権変動が生じるので、177条の不動産に関する物権の得喪に当たる。判例も、持分の放棄で持分を取得した共有者は、その旨の登記をしなければ取得を第三者に対抗できないとしている（最判昭44.3.27）。そして、不動産を差し押さえた債権者は、その不動産の権利変動について登記の欠缺を主張する正当な利益を持つので、177条の第三者に当たる（最判昭39.3.6）。Bへの持分移転の登記がされる前にAの債権者Cが持分を差し押さえているので、Bは持分の取得をCに対抗できない。相続の放棄は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、登記なしに対抗できる点で結論が異なる（最判昭42.1.20）。

誤り。違うのは「Bは、甲土地の所有権の取得をCに対抗することができない」の部分である。

177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明41.12.15）。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人であり（896条）、被相続人が結んだ売買契約上の売主の地位もそのまま引き継ぐ。売主の相続人は、買主との関係では売主本人と同じ当事者の立場に立ち、177条の第三者に当たらない。CはAの唯一の相続人なので、Bに所有権移転登記をすべき立場にあり、Bに登記がないことを主張する正当な利益を持たない。Cが相続を原因とする登記をしても、それは実体に合わない登記にすぎず、結論は変わらない。したがって、Bは登記がなくてもCに所有権の取得を対抗できる。Cがさらに第三者Dに売った場合は、BとDは登記の先後で優劣が決まる。

誤り。違うのは「私経済上の取引の安全を保障する規定である民法第177条は適用されません」の部分である。滞納処分による差押えの関係にも民法177条は適用される（最判昭31.4.24）。

最判昭31.4.24は、国税滞納処分において国は、その有する租税債権につき自ら執行機関として強制執行の方法により満足を得ようとするものであり、滞納者の財産を差し押さえた国の地位は民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するとして、滞納処分による差押えの関係においても民法177条の適用があるとした。租税債権がたまたま公法上のものであることは、この関係で国が一般私法上の債権者より不利益な取扱いを受ける理由にならない、というのが理屈である。民法177条の趣旨である取引の安全の保障は、国が債権者として登場する場面でも同じように妥当するから、滞納者から不動産を譲り受けた者は、登記を経なければ所有権の取得を差押えをした国に対抗できない。本肢は、差押えが権力的手段による強制であることから直ちに私法規定の適用を否定しており、判例が公法関係か私法関係かの図式ではなく規定の趣旨が妥当するかで決めている点を取り違えている。

正しい。特定財産承継遺言で取得した財産は、共同相続人に対しては登記なしに主張できる。共同相続人は登記がないことを主張できる第三者に当たらないからである。

特定の遺産を特定の相続人に承継させる旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定に当たり、遺言者の死亡の時に直ちにその遺産がその相続人に承継される（最判平3.4.19）。現在は特定財産承継遺言として明文化されている（1014条2項）。登記が問題になるのは第三者との関係であり、899条の2第1項も、法定相続分を超える部分を第三者に対抗するために対抗要件を求める規定である。共同相続人は被相続人の権利義務を承継する当事者の立場にあり、登記がないことを主張する正当な利益を持つ第三者には当たらない。したがって、BはCに対して、登記がなくても甲土地の単独所有権の取得を主張できる。肢は正しい。これに対し、Cから持分を買い受けた第三者に対しては、Bは法定相続分を超える部分について登記が要る。

正しい。承役地が通路として使われていることが客観的に明らかで、譲受人がそれを認識していたときは、地役権の存在を知らなくても登記の欠缺を主張できる第三者に当たらない（最判平10.2.13）。

地役権も不動産の物権であるから、第三者に対抗するには登記が必要であり（177条）、ここでいう第三者は登記がないことを主張する正当な利益を持つ者に限られる。判例は、通行地役権の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらないとした（最判平10.2.13）。通路という目に見える設備があれば、譲受人は何らかの通行の権利が付いていることを予想でき、登記を確かめたり問い合わせたりできるからである。本肢のCはAの通路の利用を認識していたから、地役権の存在を知らなくてもこの第三者に当たらず、Aは登記がなくてもCに通行地役権を対抗できる。

正しい。地役権は要役地の所有権とともに移転し（281条1項）、要役地の所有権移転登記があれば、地役権の移転登記がなくても承役地の所有者に対抗できる（大判大13.3.17）。

281条1項本文は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転すると定める。地役権は要役地の便益のための権利であるから、要役地の所有権が譲渡されれば、地役権について特に合意しなくても、地役権は当然に譲受人に移る。そして判例は、要役地の所有権の移転について登記があれば、地役権の移転の登記がなくても、地役権の移転を承役地の所有者に対抗することができるとした（大判大13.3.17）。地役権は要役地の所有権に付き従う権利であるから、要役地の所有権が誰にあるかが登記で示されれば地役権が誰にあるかも示されたとみてよく、承役地の所有者は地役権の設定登記によってすでに負担を知っているからである。本肢では、甲土地を要役地とする地役権の設定登記がされ、Aから甲土地を買い受けたCが所有権移転登記を備えているから、Cは地役権の移転登記をしなくても、承役地の所有者Bに甲土地のための地役権を対抗することができる。

正しい。地上権は不動産に関する物権であり、地上権者は設定者に対して地上権の設定登記を請求する権利を有する。

地上権は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するためその土地を使用する物権であり（265条）、不動産に関する物権なので、登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）。物権を取得した者には、実体の権利関係と登記を一致させるための登記請求権が当然に認められると解されている。したがって、地上権設定契約で地上権を取得した地上権者は、設定者である土地所有者に対し、地上権の設定登記に協力するよう求めることができ、肢は正しい。設定者が協力しなければ、登記手続を命じる判決を得て地上権者が単独で登記を申請できる。これに対し、土地の賃借権は債権であり、登記をすれば第三者に対抗できるものの（605条）、賃貸人は特約がない限り登記に協力する義務を負わず、賃借人に登記請求権はないとされている。地上権が物権であることから生じる違いである。

誤り。違うのは「登記をしなくてもその所有権の取得を対抗することができる」の部分である。時効完成後の譲受人とは対抗関係となり、登記がなければ時効取得を対抗できない（最判昭33.8.28）。

判例は、時効取得者と原所有者から不動産を譲り受けた者との関係を、時効が完成する前か後かで分けている。時効完成前に譲り受けた者は、時効が完成した時点の所有者であり、時効取得者から見れば権利を失う当事者と同じ立場にあるから、時効取得者は登記なしに時効取得を対抗できる（最判昭41.11.22）。これに対し、時効完成後に譲り受けた者との関係では、原所有者から時効取得者への権利の移転と、原所有者から譲受人への移転が重なり、二重譲渡と同じ関係になるから、両者は対抗関係に立ち、先に登記を備えた者が優先する（177条、最判昭33.8.28）。時効取得者は時効が完成すればすぐに登記をすることができるから、登記を求めても酷ではなく、登記を信頼して取引した譲受人を守るべきだからである。時効による取得が原始取得であることは、この結論を変えない。本肢は、時効完成後の譲受人にも登記なしに対抗できるとしている点で誤りである。

正しい。AとCは前主と後主の関係にあり、前主Aは登記の欠缺を主張する正当の利益を有する177条の第三者に当たらないから、Cは登記なしに所有権の取得を対抗できる。

177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することができないと定めるが、ここでいう第三者は、当事者とその包括承継人以外の者で、登記がないことを主張する正当な利益を持つ者に限られる。登記は、両立しない権利を主張し合う者の優劣を決めるためのものだからである。本肢では、AからB、BからCへと甲建物が順に売却されており、AとCは前主と後主の関係にある。Aは自らBに売却して所有権を失った者であり、Cと両立しない権利を主張する立場にないから、Cの登記がないことを主張する正当な利益を持たない。判例も、何ら正当の権利を持たず単に不動産を譲渡した前所有者にすぎない者は、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者とはいえないとしている（最判昭39.2.13）。したがって、Cは登記をしなくても、Aに対して甲建物の所有権の取得を対抗することができる。AB間の売買の無効や取消しが問題になる場合は、対抗の問題ではなく売買の効力の問題である。

誤り。違うのは「登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる」の部分である。遺贈による権利取得も登記が対抗要件であり、差押債権者Dに対抗するには登記が必要である（最判昭39.3.6）。

判例は、遺贈は遺言によって受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によって物権変動の効果を生ずる点では贈与と異ならないから、遺贈を原因とする所有権移転登記がされない間は完全に排他的な権利変動を生じないとした。そのうえで、177条が広く物権の得喪変更について登記を対抗要件としていることからすれば、遺贈をその例外とする理由はないとした（最判昭39.3.6）。遺贈も意思表示による権利の移転であるから、二重譲渡の場合と同じく、登記の先後で優劣を決めるのが取引の安全に合うのである。本肢のDは、共同相続人Cの債権者として、Cが相続した持分を差し押さえて登記をした者であり、登記がないことを主張する正当な利益を持つ第三者に当たる。したがって、受遺者Bは、登記をしない限り、Dに遺贈による単独所有権の取得を対抗することができない。相続放棄（肢ウ）とは、ここで扱いが分かれる。

正しい。相続放棄の効力は絶対的で、何人に対しても登記なしに生じるから、Cは放棄者Bの持分を差し押さえたDに登記なしに単独相続を対抗できる（最判昭42.1.20）。

相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。判例は、民法が相続の承認又は放棄をすべき期間を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして相続人の利益を守るためであり、家庭裁判所に放棄の申述をすると、相続人は相続開始時にさかのぼって相続開始がなかったのと同じ地位に置かれ、この効力は絶対的で、何人に対しても登記等なくしてその効力を生ずるとした（最判昭42.1.20）。放棄をしたBは初めから相続人でなかったことになるから、Bの持分はもともと存在せず、Bが共同相続したものとしてされた登記は実体に合わない無効のものであり、それを前提とするDの差押えも効力を持たない。したがって、Cは登記をしなくても、Dに対して単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。遺産分割や遺贈で法定相続分を超えて取得した部分については登記が必要とされるのと、扱いが異なる。

誤り。違うのは「登記をしなければ甲建物の所有権の取得を対抗することができない」の部分である。不法占有者は177条の第三者に当たらず、登記がなくても所有権の取得を対抗できる（最判昭25.12.19）。

177条の第三者は、登記がないことを主張する正当な利益を持つ者に限られる。何の権原もなく他人の不動産を占有している者は、その不動産について所有者と両立しない権利を持っているわけではなく、所有者の登記がないことを理由に所有権の取得を否定する正当な利益を持たない。判例も、不法占有者は177条にいう第三者に該当せず、これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗しうるとしている（最判昭25.12.19）。登記は両立しない権利を主張し合う者の優劣を決めるための仕組みであり、権利を持たない者との関係で登記を求める理由はないのである。本肢のAは、自ら新築した甲建物の所有者であり、相手方のBは不法占有者であるから、Aは所有権の保存登記をしていなくても、Bに対して所有権に基づいて建物の明渡しを求めることができる。したがって、登記がなければ対抗できないとする本肢は誤りである。不法行為者や無権利者からの譲受人も、同じく第三者に当たらない。

正しい。滞納者の財産を差し押さえた国の地位は民事上の強制執行における差押債権者の地位に類するから、滞納処分による差押えの関係にも民法177条の適用がある（最判昭31.4.24）。

最判昭31.4.24は、国税滞納処分において国は自ら執行機関として強制執行の方法により租税債権の満足を得ようとするものであり、滞納者の財産を差し押さえた国の地位は民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するとしたうえ、租税債権がたまたま公法上のものであることは、この関係で国が一般私法上の債権者より不利益な取扱いを受ける理由にならないとして、滞納処分による差押えの関係にも民法177条の適用を認めた。差押えが公権力の行使であることと、差し押さえた不動産の帰属をめぐって第三者と対抗関係に立つことは別の問題であり、後者の場面では国は私人の差押債権者と同じ立場に立つからである。したがって、滞納者から不動産を譲り受けた者は、差押えの登記より前に所有権移転登記を経ていれば国に所有権を対抗して差押えの効力を否定でき、経ていなければ対抗できない。本肢は同判決の判示をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「Cが本件第2売買契約締結当時，本件第1売買契約について善意無過失であったこと」の部分である。対抗要件の抗弁では、Cが177条の第三者に当たることを示す第2売買契約の成立と権利主張で足り、悪意の第三者も177条の第三者に当たる（大判明45.6.1）。

対抗要件の抗弁は、Cが177条の第三者に当たり、Bが登記を備えるまでBの所有権取得を認めないと主張するものである。Cは、自分がAから甲土地を買ったこと（本件第2売買契約の成立）を主張立証して177条の第三者であることを示し、Bが対抗要件を備えるまで所有権を認めないという権利主張をする。177条は第三者の善意や悪意を区別しておらず、判例（大判明45.6.1）も、他人が先に譲り受けたことを知っていただけの悪意の第三者も177条の第三者に当たるとしている。不動産の取引は自由競争に委ねられており、先に売買があったことを知っていても、登記がないことを主張する正当な利益は否定されないからである。したがって、Cは本件第1売買契約について善意無過失であったことを主張立証する必要はなく、本肢は誤りである。本問のようにCがすでに登記を備えていれば、Cは対抗要件具備による所有権喪失の抗弁を主張することもでき、そこでも善意無過失は要件とならない。

誤り。違うのは「悪意であったことをもって，再抗弁とすることができる」の部分である。悪意の第三者も177条の第三者に当たるから、Bが再抗弁とできるのはCが背信的悪意者に当たることであり、単なる悪意では足りない。

Cが本件第2売買契約の成立とCの登記がこれに基づくことを主張立証するのは、対抗要件具備による所有権喪失の抗弁である。先に登記を備えたCが確定的に所有権を取得し、その反面としてBは所有権を失う（177条）。判例（大判明45.6.1）は、他人が先に買い受けたことを知っていただけの第三者も177条の第三者に当たるとしており、自由競争の範囲にとどまる限り、悪意であることだけでは登記がないことを主張する正当な利益は否定されない。これに対し、実体上物権変動があったことを知りながら、登記がないことを主張することが信義に反すると認められる事情がある者は、背信的悪意者として177条の第三者から除かれる。そこでBが主張できる再抗弁は背信的悪意者の再抗弁であり、Cの悪意に加えて、Bを害する目的で買ったことなど背信性を基礎づける事実を主張立証しなければならない。単純な悪意だけで再抗弁になるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bは，Cに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない」の部分である。示談書に立会人として署名捺印した者が後にその内容を否認することは著しく信義に反し、Cは背信的悪意者として177条の第三者に当たらない（最判昭43.11.15）。

177条の第三者は、当事者とその包括承継人以外の者で、登記がないことを主張する正当な利益を有する者をいい、差押えをした債権者も原則としてこれに当たる。もっとも判例は、実体上物権変動があった事実を知る者で、その登記がないことを主張することが信義に反すると認められる事情がある背信的悪意者は、登記がないことを主張する正当な利益を有しないから177条の第三者に当たらないとしている。そして判例（最判昭43.11.15）は、和解条項を記した書面に立会人として署名捺印することは、和解の成立を確認してその法律関係が最終的に確定することを認めるとともに、後に紛争が生じれば自らその内容を証明するなどして紛争を解決すべき立場に立つことを表明したものであるとし、何らかの利益を受けるなどの特段の事情がなくても、後になって自らその内容を否認することは著しく信義に反し許されないとした。示談に立会人として関与し署名捺印したCは背信的悪意者に当たり、BはCに登記なしで所有権の取得を主張できるから、本肢は誤りである。

正しい。不動産の賃借人は177条の第三者に当たり、賃借権に対抗力がなくても、譲受人Cは所有権移転登記をしなければ所有権の取得をBに対抗して明渡しを求めることができない。

177条の第三者は、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいい、不動産の賃借人はこれに当たる（大判明41.12.15）。賃借権は債権であるが、賃借人は賃貸目的物を実質的に支配しており、譲受人との間で物の支配をめぐる衝突が生じるから、譲受人の所有権と賃借人の地位は対抗関係に立つ。判例は、賃借人が賃借権の対抗要件を備えていなくても、賃貸不動産の譲受人が所有権の取得を主張して明渡しを請求するには登記を要するとしている（大判昭6.3.31）。本肢のBは駐車場として土地を借りているだけで、賃借権の登記もなく、借地借家法の対抗要件も問題にならないから、Bの賃借権をCに対抗することはできない。しかし、Cも所有権移転登記を経ていない以上、所有権の取得をBに対抗できず、所有者として明渡しを求めることができない。したがってBはCの明渡請求を拒むことができ、肢は正しい。

正しい。不動産の賃借人は177条の第三者に当たり、賃借権に対抗力がなくても、譲受人Cは所有権移転登記をしなければ所有権の取得をBに対抗して明渡しを求めることができない。

177条の第三者は、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいい、不動産の賃借人はこれに当たる（大判明41.12.15）。賃借権は債権であるが、賃借人は賃貸目的物を実質的に支配しており、譲受人との間で物の支配をめぐる衝突が生じるから、譲受人の所有権と賃借人の地位は対抗関係に立つ。判例は、賃借人が賃借権の対抗要件を備えていなくても、賃貸不動産の譲受人が所有権の取得を主張して明渡しを請求するには登記を要するとしている（大判昭6.3.31）。本肢のBは駐車場として土地を借りているだけで、賃借権の登記もなく、借地借家法の対抗要件も問題にならないから、Bの賃借権をCに対抗することはできない。しかし、Cも所有権移転登記を経ていない以上、所有権の取得をBに対抗できず、所有者として明渡しを求めることができない。したがってBはCの明渡請求を拒むことができ、肢は正しい。

誤り。違うのは「通行地役権を主張することができない」の部分である。要役地の所有権移転を承役地の所有者に対抗できれば、地役権の移転も対抗できる（大判大13.3.17）。

地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転する（281条1項本文）。AB間で有効に通行地役権が設定された後にCが甲土地を譲り受ければ、地役権も当然にCに移転する。判例は、要役地の所有権とともに地役権を譲り受けた者が、所有権の移転を承役地の所有者に対抗できるときは、地役権の移転も承役地の所有者に対抗できるとする（大判大13.3.17）。地役権の移転は要役地の所有権の移転に伴うものであるから、要役地について移転登記をすれば足り、地役権について別に移転登記を備える必要はない。また、Bは地役権設定契約の当事者であり、設定登記がないことを主張できる第三者ではない。Cは甲土地の所有権移転登記を経由しているから、Bに対して通行地役権を主張することができる。

正しい。自ら仮装行為をした者は、善意の第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定できないので（最判昭44.5.27）、Cは登記がなくてもAに所有権の取得を主張できる。

Bの信用のためにした甲土地の仮装譲渡は通謀虚偽表示として無効であるが（94条1項）、その無効は善意の第三者に対抗できない（同条2項）。Cは仮装譲渡の目的物を譲り受けて新たに法律上の利害関係を持った者であり、第三者に当たる。保護の要件は善意で足り、無過失は求められない。問題は、Cが保護されるのに登記が要るかである。最判昭44.5.27は、自ら仮装行為をした者が、その外形を除去しない間に善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入った場合は、登記が対抗要件とされているときでも、仮装行為者は第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定できないとした。AとCは前主と後主の関係に立ち、177条の対抗関係にはないうえ、自ら虚偽の外観を作ったAの帰責性は大きいからである。したがって、Cは登記がなくてもAに所有権の取得を主張できる。

誤り。違うのは「甲土地の賃借権を否定することができる」の部分である。Dは真の所有者Aからの借地権者で、Cの登記より前に登記した建物を所有して対抗要件を備えているので、悪意でもCに賃借権を対抗できる。

AB間の仮装譲渡は無効であるが（94条1項）、Bから善意で甲土地を譲り受けたCは94条2項の第三者として、甲土地の所有権を取得する。もっとも、Dは真の所有者Aと有効に建物所有目的の賃貸借契約を結んだ賃借人であり、仮装譲渡の外形を信頼して利害関係に入った者ではない。したがって、Dの賃借権がどうなるかは94条2項の善意・悪意の問題ではなく、土地の所有権を取得した者に賃借権を対抗できるかという対抗要件の問題として扱われる。建物の所有を目的とする土地の賃借権は、借地上に借地権者が登記された建物を所有していれば第三者に対抗できる（借地借家法10条1項）。Dは、Cが登記を備えるより前に、乙建物についてD名義の保存登記をしているので、借地権の対抗要件を備えている。仮装譲渡を知っていたかどうかは関係がなく、Cは賃借権を否定できない。

正しい。94条2項の善意の第三者は、登記を備えていなくても虚偽表示の無効を対抗されない（最判昭44.5.27）。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である（94条1項）が、その無効は善意の第三者に対抗できない（94条2項）。外形を信頼した者の権利を守り、取引の安全を図るための規定である。最判昭44.5.27は、自ら仮装行為をした者が外形を除去しない間に、善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入った場合には、仮装行為者は第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定することはできないとした。虚偽表示者Aと第三者Cは、Bを介して前主と後主の関係に立つのであって、同じ物をめぐって争う177条の対抗関係にはないし、虚偽の外形を作り出した者が一般の取引当事者より不利益を受けるのは当然だからである。本肢のCはAB間の事情を知らずにBから甲土地を買った善意の第三者であるから、BからCへの移転登記がなくても、AはCに対し売買契約の無効を主張できない。したがって肢は正しい。

正しい。94条2項の善意の第三者は、登記を備えていなくても虚偽表示の無効を対抗されない（最判昭44.5.27）。

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効である（94条1項）が、その無効は善意の第三者に対抗できない（94条2項）。外形を信頼した者の権利を守り、取引の安全を図るための規定である。最判昭44.5.27は、自ら仮装行為をした者が外形を除去しない間に、善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入った場合には、仮装行為者は第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定することはできないとした。虚偽表示者Aと第三者Cは、Bを介して前主と後主の関係に立つのであって、同じ物をめぐって争う177条の対抗関係にはないし、虚偽の外形を作り出した者が一般の取引当事者より不利益を受けるのは当然だからである。本肢のCはAB間の事情を知らずにBから甲土地を買った善意の第三者であるから、BからCへの移転登記がなくても、AはCに対し売買契約の無効を主張できない。したがって肢は正しい。

正しい。取消し後に現れた第三者とは、BからAへの復帰的物権変動とBからCへの譲渡が二重譲渡と同じ関係になり、先に登記をしたCにAは所有権の復帰を主張できない（大判昭17.9.30、177条）。

96条3項の第三者は、取消しの前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者をいい、取消し後に権利を取得した者は含まれない。そのためCは96条3項では保護されない。しかし判例は、取消しによってBからAへ所有権が復帰したものとみて、Bを起点としてAへの復帰とCへの譲渡という二重の物権変動があったのと同じに扱い、177条の対抗問題として処理する（大判昭17.9.30）。取消しの後であれば、Aは登記名義を自分に戻すことができたのであり、それを怠ったまま放置した以上、登記を信頼して取引した第三者との関係で登記の先後によって優劣を決めることに不都合はないからである。本肢では、Aが取消し後に登記を回復しないうちにCが所有権移転登記を備えたから、Cが背信的悪意者であるなどの事情がない限り、AはCに所有権の復帰を主張できない。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，Dに対し，乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができる」の部分である。遺贈による不動産の取得は登記をしなければ第三者に対抗できず、相続人の持分を差し押さえた債権者Dは第三者に当たる（最判昭39.3.6）。

遺贈は遺言者の死亡の時から効力を生ずる（985条1項）が、最判昭39.3.6は、特定の不動産の遺贈による物権変動も遺言者の意思表示に基づく点で売買などと変わらないとして、177条を適用し、受遺者は登記をしなければ第三者に対抗できないとした。受遺者は、被相続人の地位を包括的に承継した相続人自身に対しては当事者として登記なしに遺贈による取得を主張できる。しかし、相続人Cの債権者DがCの相続分に相当する持分を差し押さえた場合、Dは登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者に当たり、受遺者Aとの関係は、Cを起点とする二重譲渡と同じ対抗問題になる。本肢では、Aが遺贈による所有権移転登記をしないうちにDが差押えの登記を備えているから、AはDに乙土地の所有権取得を対抗できず、肢は誤っている。相続による権利の承継のうち法定相続分を超える部分も、現在は登記をしなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

正しい。取消し後に現れた第三者とは、BからAへの復帰的物権変動とBからCへの譲渡が二重譲渡と同じ関係になり、先に登記をしたCにAは所有権の復帰を主張できない（大判昭17.9.30、177条）。

96条3項の第三者は、取消しの前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者をいい、取消し後に権利を取得した者は含まれない。そのためCは96条3項では保護されない。しかし判例は、取消しによってBからAへ所有権が復帰したものとみて、Bを起点としてAへの復帰とCへの譲渡という二重の物権変動があったのと同じに扱い、177条の対抗問題として処理する（大判昭17.9.30）。取消しの後であれば、Aは登記名義を自分に戻すことができたのであり、それを怠ったまま放置した以上、登記を信頼して取引した第三者との関係で登記の先後によって優劣を決めることに不都合はないからである。本肢では、Aが取消し後に登記を回復しないうちにCが所有権移転登記を備えたから、Cが背信的悪意者であるなどの事情がない限り、AはCに所有権の復帰を主張できない。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，Dに対し，乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができる」の部分である。遺贈による不動産の取得は登記をしなければ第三者に対抗できず、相続人の持分を差し押さえた債権者Dは第三者に当たる（最判昭39.3.6）。

遺贈は遺言者の死亡の時から効力を生ずる（985条1項）が、最判昭39.3.6は、特定の不動産の遺贈による物権変動も遺言者の意思表示に基づく点で売買などと変わらないとして、177条を適用し、受遺者は登記をしなければ第三者に対抗できないとした。受遺者は、被相続人の地位を包括的に承継した相続人自身に対しては当事者として登記なしに遺贈による取得を主張できる。しかし、相続人Cの債権者DがCの相続分に相当する持分を差し押さえた場合、Dは登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者に当たり、受遺者Aとの関係は、Cを起点とする二重譲渡と同じ対抗問題になる。本肢では、Aが遺贈による所有権移転登記をしないうちにDが差押えの登記を備えているから、AはDに乙土地の所有権取得を対抗できず、肢は誤っている。相続による権利の承継のうち法定相続分を超える部分も、現在は登記をしなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

誤り。違うのは後半の「その旨の登記をしなくても，その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができる」の部分である。取消し後の第三者との関係は、詐欺でも強迫でも登記の先後で決まる（177条）。

96条3項の第三者は、取消しの前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者に限られる。取消し後に相手方から権利を取得した者との関係について判例は、取消しによって所有権が相手方から表意者に復帰したものとみて、相手方を起点とする二重譲渡と同じ関係として177条の対抗問題で処理する（大判昭17.9.30）。そのため、詐欺で取り消したAは、登記を回復しなければ取消し後の譲受人Cに対抗できず、前半は正しい。強迫の場合、取消し前の第三者に対しては善意無過失でも表意者が優先するが、それは表意者が登記を回復する機会のなかった取消し前の場面の扱いである。取消し後は、表意者は速やかに登記名義を回復することができたのであり、それを怠って第三者の出現を招いた以上、詐欺の場合と区別する理由はない。判例も取消し後の第三者については取消原因を問わず対抗問題として扱っている。したがって、強迫で取り消したAも登記なしにCに対抗できず、後半が誤っている。

誤り。違うのは「Bは，Dに対し，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を主張することができる」の部分である。背信的悪意者Aからの転得者Dは、D自身が背信的悪意者と評価されない限り177条の第三者に当たり、Bは登記がなければ対抗できない（最判平8.10.29）。

177条の第三者は登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいい、単なる悪意者は含まれるが、物権変動があったことを知りながら登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる背信的悪意者は除かれる（最判昭43.8.2）。本肢のAは、Bの代理人としてBのために甲土地をCから買い受けておきながら、Bへの移転登記の前に自ら同じ土地をCから買い受けて登記を得ており、Bとの関係で背信的悪意者に当たる。しかし最判平8.10.29は、背信的悪意者からの転得者は、転得者自身が第一譲受人との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、177条の第三者に当たるとした。背信的悪意者が第三者から除かれるのは、その者と第一譲受人との間の個別の関係で信義則上登記の欠缺を主張できないからであり、背信的悪意者が無権利者になるわけではないからである。本肢ではDに背信性を基礎づける事情は示されていないから、DはBとの関係で第三者に当たり、Bは登記がなければ対抗できない。肢は誤っている。

正しい。Cの持分2分の1についてはBとEが対抗関係に立ち登記のあるEが優先するが、Dの持分2分の1についてのC名義の登記は無権利の登記で、Eはこれを取得できないから、Bは2分の1の限度で共有持分の取得を主張できる（最判昭38.2.22）。

Aの死亡によって相続人C・Dは各2分の1の相続分でAの権利義務を承継するから、Bに対する売主の地位、すなわち移転登記をする義務も承継し、Bとの関係では当事者であって177条の第三者に当たらない。Cが単独で相続した旨の登記をしてEに売却した場合、C自身の持分2分の1については、Aを起点としてBへの譲渡とC（相続人）からEへの譲渡が競合する二重譲渡と同じ関係になり、先に登記をしたEが優先する（177条）。他方、Dの持分2分の1についてのC名義の登記は無権利の登記であり、登記に公信力はないから、Eはこの部分の権利を取得できない（最判昭38.2.22）。したがって、BはDの持分に相当する2分の1の限度では、登記がなくてもEに共有持分の取得を主張でき、肢は正しい。899条の2第1項は法定相続分を超える部分の承継に対抗要件を求める規定であり、Cが無権利の部分を処分した本肢の結論を変えるものではない。

正しい。背信的悪意者からの転得者は、転得者自身が背信的悪意者と評価されない限り177条の第三者に当たるので（最判平8.10.29）、BはDに登記なしに所有権を主張できない。

177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記がないことを主張する正当な利益を持つ者をいう。物権変動を知りながら、登記がないことを主張するのが信義に反すると認められる背信的悪意者は、この正当な利益を欠くので第三者に当たらず、第一の譲受人は登記なしに所有権を対抗できる。もっとも、判例は背信的悪意者を無権利者とは扱わず、背信的悪意者も有効に所有権を取得しており、第一の譲受人との関係で登記がないことを主張できないにすぎないとする。そのため、背信的悪意者から譲り受けた転得者は、転得者自身が第一の譲受人との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、177条の第三者に当たる（最判平8.10.29）。背信性は人ごとに判断するのである。本肢では、Cが背信的悪意者でも、Dが背信的悪意者でない以上、BがDに所有権を主張するには登記が必要である。

誤り。違うのは「吸収分割承継会社が吸収分割の登記をした時の先後で決する」の部分である。承継会社が承継した不動産を第三者に対抗するには所有権移転の登記が要り、優劣は差押えの登記と所有権移転の登記の先後で決まる（民法177条）。

吸収分割承継会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い吸収分割会社の権利義務を承継する（会社法759条1項）。しかしこれは当事会社の間で承継の効力が生じるという話であり、承継した個々の財産を第三者に対抗できるかは別の問題である。吸収分割は登記事項であるが（923条）、その登記からは分割がされた事実が分かるだけで、どの財産が承継の対象になったかは公示されない。承継する権利義務は分割契約で当事会社が選ぶものであり、登記を見ただけでは第三者に権利変動の内容が分からないからである。合併について解散の対抗要件を定めた750条2項のような規定も、分割で承継される財産一般には置かれていない。そのため承継会社は、不動産なら所有権移転の登記（民法177条）、債権なら債務者への通知か承諾（民法467条）という財産の種類に応じた対抗要件を別に備えなければならない。したがって、同一の不動産についての差押えと吸収分割による承継の優劣は、差押えの登記と承継会社の所有権移転の登記の先後で決まり、吸収分割の登記の時を基準とする肢は誤っている。

誤り。違うのは「吸収分割承継会社が吸収分割の登記をした時の先後で決する」の部分である。承継会社が承継した不動産を第三者に対抗するには所有権移転の登記が要り、優劣は差押えの登記と所有権移転の登記の先後で決まる（民法177条）。

吸収分割承継会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い吸収分割会社の権利義務を承継する（会社法759条1項）。しかしこれは当事会社の間で承継の効力が生じるという話であり、承継した個々の財産を第三者に対抗できるかは別の問題である。吸収分割は登記事項であるが（923条）、その登記からは分割がされた事実が分かるだけで、どの財産が承継の対象になったかは公示されない。承継する権利義務は分割契約で当事会社が選ぶものであり、登記を見ただけでは第三者に権利変動の内容が分からないからである。合併について解散の対抗要件を定めた750条2項のような規定も、分割で承継される財産一般には置かれていない。そのため承継会社は、不動産なら所有権移転の登記（民法177条）、債権なら債務者への通知か承諾（民法467条）という財産の種類に応じた対抗要件を別に備えなければならない。したがって、同一の不動産についての差押えと吸収分割による承継の優劣は、差押えの登記と承継会社の所有権移転の登記の先後で決まり、吸収分割の登記の時を基準とする肢は誤っている。

誤り。違うのは「その追認の時に新たにAC間の売買契約が締結されたものとみなされる」の部分である。他人の物の処分を所有者が追認すれば、116条の類推により処分の時にさかのぼって効力を生ずる。

前段は正しい。代理権を有しない者がした契約は本人が追認しなければ本人に効力を生じないが（113条1項）、追認は別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼって効力を生ずる（116条本文）。誤っているのは後段である。AがB所有の動産を自分の物としてCに売った場合は他人の権利の売買であり、売主Aが権利を取得して買主Cに移転する義務を負うにとどまるから（561条）、AC間の売買契約は当初から有効に成立している。追認によって初めて契約ができるわけではないから、追認の時に新たな契約が締結されたとみなす構成は成り立たない。判例（最判昭37.8.10）は、無権利者による他人の物の処分を権利者が追認した場合について、116条の類推により、処分の時にさかのぼって権利者に処分の効果が生ずるとした。無効な行為の追認を新たな行為とみなす119条ただし書とは場面が違い、後段でも効力は遡及する。

誤り。違うのは「AB間の売買契約は無効となる」の部分である。二重譲渡では両方の売買契約が有効であり、登記の先後は所有権取得を対抗できるかを決めるだけである（177条）。

同一の不動産が二重に譲渡された場合、AB間とAC間の売買契約はいずれも有効に成立し、どちらの譲受人が確定的に所有権を取得するかは、対抗要件である登記を先に備えたかどうかで決まる（177条）。AからCへ所有権移転登記がされれば、BはCに対して所有権の取得を対抗できなくなるにすぎない。契約が有効かどうかという債権関係の問題と、物権変動を第三者に対抗できるかという問題は次元が違うからである。AB間の契約は無効にならないから、Bはなお売買契約上の債権者であり、AのBに対する所有権移転義務が社会通念上不能となれば履行を請求できなくなる一方（412条の2第1項）、債務不履行による損害賠償（415条）や契約の解除（542条1項1号）を求めることができる。なお、Cが背信的悪意者に当たるときは、Cは177条の第三者に当たらず、Bは登記なくして所有権を対抗できる。

誤り。違うのは「登記をしなくても法定相続分を超える所有権の取得を対抗することができる」の部分である。遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ分割後の第三者Dに対抗できない（899条の2第1項、最判昭46.1.26）。

遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる（909条本文）から、形の上ではBは相続開始の時から単独の所有者であったことになりそうである。しかし最判昭46.1.26は、不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更には177条が適用され、分割によって相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記をしなければ、分割後にその不動産について権利を取得した第三者に対抗できないとした。遺産分割の遡及効は相続人の間の清算の便宜のための扱いにすぎず、実質的には分割によって相続人の間で持分の移転があったとみるべきだからである。平成30年相続法改正の899条の2第1項はこれを明文にし、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないとした。本肢のDは分割後にCから法定相続分に応じた持分を買い受けた第三者であるから、Bは登記をしなければ法定相続分を超える部分の取得をDに対抗できず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「この相続人を被告として相続放棄の意思表示をすべき旨の訴えを提起することができ」の部分である。相続放棄をするかどうかは各相続人の自由な意思に委ねられており、他の共同相続人が放棄を請求する権利はない。

意思表示をすべきことを命じる判決が確定したときは、債務者はその時に意思表示をしたものとみなされる（民事執行法177条1項）。登記手続を命じる判決が典型であり、これは債権者が債務者に対して意思表示を求める権利を持つことを前提とする。相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述してする単独行為であり（915条1項・938条）、承認するか放棄するかは各相続人の自由な意思に委ねられている。他の共同相続人は、ある相続人に放棄をさせる権利をそもそも持たないから、相続放棄の意思表示を求める訴えを起こすことはできない。相続財産が債務超過であっても、放棄するかどうかを決めるのはその相続人自身であり、他の相続人は自分が放棄すれば足りる。したがって、判決確定の時に相続放棄をしたものとみなされるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「国税滞納処分による差押えの関係には適用されることはない」の部分である。滞納処分による差押えの関係にも民法177条は適用される（最判昭31.4.24）。

最判昭31.4.24は、国税滞納処分において国は自ら執行機関として強制執行の方法により租税債権の満足を得ようとするものであり、滞納者の財産を差し押さえた国の地位は民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類するとし、租税債権がたまたま公法上のものであることは、この関係で国が一般私法上の債権者より不利益な取扱いを受ける理由にならないと述べて、滞納処分による差押えの関係にも民法177条の適用があるとした。国は差押えをした不動産について利害関係を有する第三者に当たるから、滞納者から不動産を譲り受けた者は登記を経ない限り所有権の取得を国に対抗できない。判例は、公法関係か私法関係かという形式で私法規定の適用を一律に決めるのではなく、その規定の趣旨が当該関係にも妥当するかを個別に見る立場に立つ。本肢は、民法177条が私経済上の取引の安全のための規定だという理由だけで、公権力の行使たる滞納処分の関係への適用を否定しており、この判例と正反対である。

誤り。違うのは「この相続人を被告として相続放棄の意思表示をすべき旨の訴えを提起することができ」の部分である。相続放棄をするかどうかは各相続人の自由な意思に委ねられており、他の共同相続人が放棄を請求する権利はない。

意思表示をすべきことを命じる判決が確定したときは、債務者はその時に意思表示をしたものとみなされる（民事執行法177条1項）。登記手続を命じる判決が典型であり、これは債権者が債務者に対して意思表示を求める権利を持つことを前提とする。相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述してする単独行為であり（915条1項・938条）、承認するか放棄するかは各相続人の自由な意思に委ねられている。他の共同相続人は、ある相続人に放棄をさせる権利をそもそも持たないから、相続放棄の意思表示を求める訴えを起こすことはできない。相続財産が債務超過であっても、放棄するかどうかを決めるのはその相続人自身であり、他の相続人は自分が放棄すれば足りる。したがって、判決確定の時に相続放棄をしたものとみなされるとする肢は誤りである。

正しい。抵当権の設定も177条の不動産に関する物権の得喪及び変更であり、Bは登記がなければ、その後に不動産を譲り受けたCに抵当権の取得を対抗できない。

177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することができないと定める。抵当権の設定は不動産に関する物権の設定であるからこれに当たり、抵当権者Bは、登記をしなければ、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する第三者に抵当権を主張できない。AからCへの譲渡は抵当権の設定より後であるが、177条は物権変動の先後ではなく登記の有無で優劣を決める規定であり、同じAから所有権を譲り受けたCは、Bの抵当権の登記がないことを主張する正当の利益を持つ第三者に当たる。Cから見れば、登記に現れていない抵当権の負担を後から主張されるのでは、不動産取引の安全が害されるからである。したがって、Bは抵当権設定登記がなければ抵当権の取得をCに対抗できず、肢は正しい。Cが所有権移転登記を備えれば、Cは抵当権の負担のない所有権を確定的に取得する。

正しい。同じAから地上権の設定を受けたCは177条の第三者に当たるから、所有権移転登記のないBは、Cの地上権設定登記がなくても所有権をCに対抗できず、引渡しを請求できない。

177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、不動産に関する物権の得喪及び変更の登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいう。AからBへの所有権の譲渡と、AからCへの地上権の設定は、同じAを起点とする両立しない物権変動であるから、BとCは互いに相手の登記がないことを主張できる第三者の関係に立つ。したがって、Bが所有権に基づいてCに引渡しを求めるには、Bの側が所有権移転登記を備えている必要がある。Cが地上権設定登記を備えていなくても結論は変わらない。登記を備えていない者どうしでは、どちらも自分の権利を相手に対抗できず、Bは所有権を前提とする引渡請求を基礎付けられないからである。Cは、Bが登記を備えるまでBの所有権を認めないと主張できる。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは末尾の「Cは、所有権の取得をDに対抗することができる」の部分である。94条2項で保護される善意のCと、真の所有者Aから譲り受けたDは対抗関係に立つから、登記のないCはDに対抗できない。

94条2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。仮装譲受人Bから不動産を譲り受けた善意無過失のCは、この第三者に当たり、Aは仮装譲渡の無効をCに主張できない。その結果、Cは所有権を取得するが、その後にAが同じ不動産をDに譲渡すると、CとDの関係が問題になる。判例は、仮装譲渡をしたAとBを一体とみて、A＝Bを起点とするCとDへの二重譲渡と同じ関係にあるとし、両者は対抗関係に立つとしている。虚偽表示をした者どうしは一体として扱うのが公平であり、Dから見ればCも登記を備えていない譲受人にすぎないからである。したがって、CとDの優劣は177条により登記の先後で決まり、CもDも登記を備えていない肢の場面では、Cは所有権の取得をDに対抗できない。対抗できるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「所有権移転登記をしていない以上は，所有権を主張することができない」の部分である。相続人は被相続人の地位を包括的に承継する者であり、177条の第三者に当たらないから、Bは登記なしにCに所有権を主張できる。

177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないと定める。判例は、ここでいう第三者とは、当事者若しくはその包括承継人以外の者で、不動産に関する物権の得喪及び変更の登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいうとしている。相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人であり（896条本文）、被相続人と同じ立場に立つ。売主Aは買主Bに対して所有権移転登記をする義務を負っていたから、Aの地位をそのまま引き継いだCも同じ義務を負い、Bとの関係では当事者と同じである。したがって、CはBの登記がないことを主張する正当な利益を持たず、Bは登記がなくてもCに所有権を主張でき、Cに対して移転登記を求めることもできる。これに対し、Cが相続後に第三者Dに不動産を譲渡した場合には、BとDは対抗関係に立ち、登記の先後で優劣が決まる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bは，遺産分割によって取得した持分について登記なくしてDに主張することができる」の部分である。遺産分割によって法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるが（909条本文）、分割後に現れた第三者との関係では、いったん法定相続分に応じて取得した権利について分割時に新たな変動が生じたのと実質的に変わらない。そのため、分割によって法定相続分を超える権利を取得した相続人は、その旨の登記をしなければ、分割後に権利を取得した第三者に対抗できない。出題当時も判例（最判昭46.1.26）が同じく177条の適用を認めていた。本肢のBは遺産分割で土地を単独所有することになったが、Cの法定相続分に当たる部分はBにとって法定相続分を超える部分であり、BはCからそれを買い受けたDに登記なしで対抗できない。遡及効を理由に登記を不要とする本肢は誤りである。

正しい。抵当権の設定も177条の不動産に関する物権の得喪及び変更であり、Bは登記がなければ、その後に不動産を譲り受けたCに抵当権の取得を対抗できない。

177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することができないと定める。抵当権の設定は不動産に関する物権の設定であるからこれに当たり、抵当権者Bは、登記をしなければ、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する第三者に抵当権を主張できない。AからCへの譲渡は抵当権の設定より後であるが、177条は物権変動の先後ではなく登記の有無で優劣を決める規定であり、同じAから所有権を譲り受けたCは、Bの抵当権の登記がないことを主張する正当の利益を持つ第三者に当たる。Cから見れば、登記に現れていない抵当権の負担を後から主張されるのでは、不動産取引の安全が害されるからである。したがって、Bは抵当権設定登記がなければ抵当権の取得をCに対抗できず、肢は正しい。Cが所有権移転登記を備えれば、Cは抵当権の負担のない所有権を確定的に取得する。

正しい。同じAから地上権の設定を受けたCは177条の第三者に当たるから、所有権移転登記のないBは、Cの地上権設定登記がなくても所有権をCに対抗できず、引渡しを請求できない。

177条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、不動産に関する物権の得喪及び変更の登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいう。AからBへの所有権の譲渡と、AからCへの地上権の設定は、同じAを起点とする両立しない物権変動であるから、BとCは互いに相手の登記がないことを主張できる第三者の関係に立つ。したがって、Bが所有権に基づいてCに引渡しを求めるには、Bの側が所有権移転登記を備えている必要がある。Cが地上権設定登記を備えていなくても結論は変わらない。登記を備えていない者どうしでは、どちらも自分の権利を相手に対抗できず、Bは所有権を前提とする引渡請求を基礎付けられないからである。Cは、Bが登記を備えるまでBの所有権を認めないと主張できる。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは末尾の「Cは、所有権の取得をDに対抗することができる」の部分である。94条2項で保護される善意のCと、真の所有者Aから譲り受けたDは対抗関係に立つから、登記のないCはDに対抗できない。

94条2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。仮装譲受人Bから不動産を譲り受けた善意無過失のCは、この第三者に当たり、Aは仮装譲渡の無効をCに主張できない。その結果、Cは所有権を取得するが、その後にAが同じ不動産をDに譲渡すると、CとDの関係が問題になる。判例は、仮装譲渡をしたAとBを一体とみて、A＝Bを起点とするCとDへの二重譲渡と同じ関係にあるとし、両者は対抗関係に立つとしている。虚偽表示をした者どうしは一体として扱うのが公平であり、Dから見ればCも登記を備えていない譲受人にすぎないからである。したがって、CとDの優劣は177条により登記の先後で決まり、CもDも登記を備えていない肢の場面では、Cは所有権の取得をDに対抗できない。対抗できるとする肢は誤りである。

正しい。抵当権者が数人のために抵当権を処分したときは、処分の利益を受ける者の権利の順位は抵当権の登記にした付記の前後による（376条2項）ので、付記登記をしたEは、登記のないDに抵当権の譲渡を対抗できる。

376条2項は、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後によると定める。抵当権の処分も不動産に関する物権の変動であるから、処分の利益を受けた者どうしの優劣は、177条と同じく登記によって決するのである。377条1項の主たる債務者への通知や承諾は、主たる債務者、保証人、抵当権設定者とその承継人に対する対抗要件であり、処分の利益を受けた者相互の優劣を決めるものではない。本肢では、AがDに順位を譲渡したがその登記はされておらず、その後AがEに抵当権を譲渡して付記登記をしているので、Eの権利がDに優先し、EはDに抵当権の譲渡を受けたことを対抗できる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「所有権に基づく物権的請求権を行使することができない」の部分である。判例は、不法占有者は177条の第三者に当たらず、登記がなくても所有権の取得を対抗できるとした（最判昭25.12.19）。

177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないと定める。同条の第三者とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。最判昭25.12.19は、不法占有者は177条にいう第三者に該当せず、これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗することができるとした。177条は、同じ不動産について両立しない権利を取得した者などの間の優劣を登記によって決めるための規定であり、何の権原もなく土地を占有している者は、所有者が登記をしていないことを主張して自らを守る正当な利益を持たないからである。そのため、登記のない所有者でも、権原なく土地を占有する者に対して、所有権に基づく返還請求権などの物権的請求権を行使することができる。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「登記をしなくてもCに対し、所有権の復帰を対抗することができる」の部分である。判例は、取消し後に権利を取得した第三者に対しては、取消しによる所有権の復帰を登記なしに対抗できないとした（大判昭17.9.30）。

詐欺による取消しの効果は遡及するが（121条）、判例は、取消し後に取消しの相手方から不動産を取得した第三者との関係については、取消しによって相手方から取消権者に所有権が復帰したものとみて、相手方を起点とする二重譲渡と同じように177条によって優劣を決め、取消権者は登記をしなければ所有権の復帰を第三者に対抗できないとした（大判昭17.9.30）。取消権者は、取消しの後は自ら登記を回復することができたのにそれを怠ったのであり、登記を信頼して取引した第三者を保護すべきだからである。これに対し、取消し前の第三者は96条3項で保護される。本肢では、Aが取消しをした後にBがCに売り渡して登記を移しているので、Cは取消し後の第三者であり、Aは登記がなければCに所有権の復帰を対抗できない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「公権力の行使や公の行政活動については，これが直接適用されることはない」の部分である。

最判昭31.4.24は、租税の滞納処分による差押えについて、国が一般私法上の債権者と同様の立場で滞納者の財産から満足を受ける手続であることを理由に、差押えの関係にも民法177条の適用があるとした。さらに最判昭41.12.23は、自作農創設特別措置法による未墾地買収処分で国が所有権を取得した場合について、いかなる原因による不動産物権変動であっても、抵触する変動が生ずる可能性があるときは、特別の規定または公益上重大な障害を生ずるおそれがない限り、公示の原則に照らして177条が適用されるとし、公権力の行使による取得にも直接適用を認めた。判例は、行政活動だから私法を排除するという形式論をとらず、当該行為の性質に応じて公示原則を排除すべき特別の理由があるかを個別に判断する。本肢は一律に直接適用を否定する点で判例とずれている。対比として、農地買収処分については最大判昭28.2.18が、真の所有者から買収すべきものとして177条の適用を否定している。

正しい。抵当権設定契約は抵当権者と設定者の合意だけで成立する不要式の契約であり、書面は要らず、設定登記は第三者に対抗するための要件にすぎない（177条）。

369条1項は、抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有すると定める。抵当権は、抵当権者と、抵当目的物の所有者である設定者との間の設定契約によって成立する約定担保物権であり、その設定契約は合意だけで成立し、書面の作成や目的物の引渡しを要しない。目的物の占有を設定者に残したまま担保とするので、質権のような引渡しは要件とならないのである。抵当権の設定の登記は、抵当権の取得を第三者に対抗するための要件であり（177条）、抵当権設定契約の成立要件や効力要件ではない。そのため、登記がなくても当事者の間では抵当権は有効に成立し、抵当権者は設定者に対して登記手続を請求することもできる。したがって、本肢は正しい。

正しい。Yの代理人として買い受けたXは、Yのために登記を備えさせるべき立場にあり、Yの登記の欠缺を主張する正当な利益を有する177条の第三者に当たらないので、設問のYが引渡しを拒絶できるものに当たる。

177条の第三者は、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られる。不動産登記法5条は、詐欺又は強迫によって登記の申請を妨げた第三者や、他人のために登記を申請する義務を負う第三者は、登記がないことを主張できないと定め、この類型の者は正当な利益を有しない者とされる。裁判例は、売買の代理人として関与した者が、その後に自ら売主から同じ土地を買い受けて移転登記を備えた事案で、同条の法意に照らし、その者は買主に対し登記の欠缺を主張できないとした。本人のために売買を成立させ、その結果を実現させるべき立場の者が、自ら二重に譲り受けて本人の登記の欠缺を突くのは、信義に反するからである。本肢のXはYの代理人として買い受けた者であるから、YはXに登記なくして所有権を対抗でき、引渡しを拒絶できる。

誤り。Aは「単独で相続した」父の売主の地位を包括承継するので、Aからの譲受人XとYとは二重譲渡と同じ対抗関係に立ち、先に登記を備えたXが優先するから、設問のYが引渡しを拒絶できるものには当たらない。

相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条本文）から、Aは父が負っていたYへの登記移転義務を含め、売主としての地位をそのまま引き継ぐ。そのため、物権変動の関係では相続人は被相続人と同一視され、本肢は、AがYとXに二重に土地を譲渡した場合と同じ関係になる。二重譲渡の譲受人どうしは互いに177条の第三者に当たり、優劣は登記の先後で決まる。Yは父から土地の引渡しを受けて占有しているが、引渡しは不動産の物権変動の対抗要件ではなく、登記を備えていない以上、移転登記を受けたXに所有権の取得を対抗できない。したがって、Xが所有権を確定的に取得し、Yは引渡しを拒絶できない。Yは、Aに対して売主の地位を承継した者として債務不履行による損害賠償を求めることになる。

誤り。違うのは「所有権移転登記をしなければ、甲土地の所有権を主張して乙建物の収去を請求することができない」の部分である。判例は、不法占有者は177条の第三者に当たらず、登記がなくても所有権の取得を対抗できるとした（最判昭25.12.19）。

177条の第三者は、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られる（制限説）。判例（最判昭25.12.19）は、不法占有者は177条にいう第三者に該当せず、これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗し得るとした。登記は、同じ不動産について両立しない権利を取得した者どうしの優劣を決めるための制度であり、何の権原もなく土地を占拠しているにすぎない者は、所有者が誰であるかによって自己の立場が左右される利益を持たず、登記がないことを理由に明渡しを拒ませて保護する理由がないからである。本肢のBは甲土地の上に権原なく乙建物を所有している不法占有者であるから、Cは移転登記をしていなくても、甲土地の所有権に基づいてBに乙建物の収去を請求できる。本肢は登記を要求している点で誤りである。

誤り。違うのは「地上権設定登記をした事実を主張立証すれば」の部分である。地上権による占有権原の抗弁には、地上権設定契約に基づく引渡しが必要であり、当事者であるAに対しては登記は要件とならない。

地上権を占有権原とする抗弁の要件事実は、BがAとの間で地上権設定契約を締結したことと、その契約に基づいてAから甲土地の引渡しを受けたことである。Aは地上権設定契約の当事者であり、177条の第三者に当たらないから、BはAに対して登記がなくても地上権を主張できる。登記は第三者に対する対抗要件にすぎず、当事者間で地上権の存在や占有の正当性を基礎づける事実ではないからである。そして、本件でAが求めているのは甲土地の明渡しであり、Bの現在の占有がAとの合意に基づく正当なものであることを示すには、契約に基づいて引渡しを受けた事実が必要である。地上権設定登記を受けた事実を主張立証しても、合意に基づく引渡しを主張立証したことにはならず、占有権原の抗弁は成立しない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「登記がなくても、甲の所有権取得をYに対抗することができる」の部分である。相続人Bは被相続人Aの地位を包括承継するので、Aからの譲受人Xと、Bの財産として甲を差し押さえた債権者Yとは対抗関係に立ち、Xは登記がなければYに対抗できない。

相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条本文）から、物権変動の関係では相続人は被相続人と同一視される。そのため、被相続人Aから生前に不動産を買い受けたXと、唯一の相続人Bから同じ不動産について権利を取得した者とは、Aを起点とする二重譲渡と同じ関係に立つ。177条の第三者には、二重譲受人だけでなく、目的不動産を差し押さえた債権者も含まれる。差押債権者は、差押えによって目的物の交換価値を把握し、それについて登記の欠缺を主張する正当な利益を有するからである。本肢のYは、Bに代位して相続登記をしたうえで甲を差し押さえており、Bの財産として甲に権利を取得した第三者に当たる。したがって、Xは移転登記を備えていなければ、甲の所有権取得をYに対抗できない。本肢は誤りである。

正しい。判例は、遺贈も不動産の二重譲渡等と同様に登記をもって物権変動の対抗要件とするとした（最判昭39.3.6）。受遺者Xは、相続人Bからの譲受人Yに登記なくして対抗できない。

判例（最判昭39.3.6）は、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもって物権変動の対抗要件とするものと解すべきであるとした。遺贈は遺言者の意思表示による物権変動であり、相続人は被相続人の地位を包括承継するから、遺言者から受遺者への移転と、相続人から第三者への譲渡とは、二重譲渡と同じ関係に立つ。意思表示による物権変動である点で売買と変わらない以上、177条の原則どおり登記の先後で優劣を決めるのが取引の安全にかなうからである。受遺者が遺贈の事実を知らず、登記を備える機会がなかったとしても、第三者からはその事情は分からないから、結論は変わらない。したがって、受遺者Xは、相続人Bから甲を買い受けて登記を備えたYに対し、所有権の取得を対抗できない。現行法でも遺贈は899条の2ではなく177条の問題として扱われる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「所有権移転登記を経由していなくても、その所有権の取得をAに対し主張することができる」の部分である。判例は、合意解除の場合も第三者の権利は177条の例外ではなく、登記を経ていなければ保護されないとした（最判昭33.6.14）。

545条1項ただし書は、解除による原状回復は第三者の権利を害することができないと定める。判例（最判昭33.6.14）は、AからB、BからCへと不動産が転売されたが登記がまだAに残っている間にAB間の売買が合意解除された事案で、合意解除の場合にも法定解除の場合と同様に第三者の権利を害し得ないが、その第三者の権利は177条の例外をなすものではないから、不動産の所有権についてはいずれの場合も登記を経ていることが必要であり、未登記の第三者は保護されないとした。解除によって契約の効果を失う解除者と、契約が有効なうちに権利を得た第三者との利益を調整するに当たり、第三者に登記という権利保護の要件を求めることで、解除者に不測の損害を与えないようにしたのである。本肢のCは登記を経ていないから、所有権の取得をAに主張できない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは、Aに対し、所有権の取得を対抗することができない」の部分である。判例は、取消し後の第三者との関係は対抗問題として登記の先後で決するとした（大判昭17.9.30）ので、先に登記を備えたCはAに対抗できる。

96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定めるが、この規定は取消しの遡及効から取消し前の第三者を保護するためのものであり、取消し後の第三者には適用されない。判例（大判昭17.9.30）は、取消し後の第三者との関係は、取消しによって所有権が相手方から復帰する物権変動と、相手方から第三者への譲渡とが二重譲渡と同じ関係に立つものとして、177条により登記の先後で決するとした。取消しをした者は、取消し後に直ちに登記を回復できるのにそれを怠っていたのであるから、その間に登記を備えた第三者に劣後してもやむを得ないからである。本肢では、Aが取消しの意思表示をした後にCがBから買い受けて登記を経由しているから、Cは所有権の取得をAに対抗できる。本肢は誤りである。

正しい。判例は、未登記建物の第一買主が登記をしない間に、売主が保存登記をして第二買主に移転登記をした場合、保存登記は有効であり、登記を備えた第二買主が第一買主に優先するとした。

177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないと定め、未登記の不動産を適用から除外していない。判例は、未登記建物の譲受人が登記をしない間に、譲渡人が自己名義の所有権保存登記をしてこれを第三者に二重に譲渡したという事案で、保存登記は有効であり、移転登記を受けた第二譲受人が第一譲受人に優先するとした。未登記の不動産の所有権を取得した者が登記なくして第三者に対抗できるとすると、登記簿を信頼して取引した第三者が不測の損失を被るおそれがあるからである。第一買主は、自ら保存登記を申請するなどして登記を備えることができたのにそれをしなかったのであるから、二重譲渡の一般原則に従って登記の先後で優劣を決めるのが公平である。本肢のAは登記をしておらず、Cが登記を備えたから、AはCに所有権の取得を対抗できない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「その持分の取得につき登記を経由しないでB及びCに対抗することができる」の部分である。判例は、共有者の一人から持分を譲り受けた者は、登記がなければ譲渡人以外の共有者に持分の取得を対抗できないとした。

判例は、不動産の共有者の一人が自己の持分を第三者に譲渡した場合、譲渡人以外の共有者は177条の第三者に当たるから、その譲渡について登記がない限り、譲受人は持分の取得を譲渡人以外の共有者に対抗できないとしている。共有者は、共有物の変更（251条1項）や管理（252条1項）、分割（256条・258条）などについて、他の共有者が誰であり、その持分がどれだけかによって意思決定の方法や結果が左右されるから、持分の帰属について登記の欠缺を主張する正当な利益を有するからである。もし登記なしに持分の取得を主張できるとすると、他の共有者は誰と協議すればよいかわからず、共有物の管理や分割が混乱することになる。本肢のDは持分の取得について登記を経由していないから、B及びCに対抗できない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「間接強制による」の部分である。意思表示をすべきことを命ずる判決が確定したときは、その確定の時に意思表示をしたものとみなされる（民事執行法177条1項）。

民事執行法177条1項は、意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定したときは、債務者はその確定の時に意思表示をしたものとみなすと定める。登記手続をすべき債務や契約の承諾をすべき債務のように、債務の内容が意思表示をすることにある場合、目的は意思表示がされたという法律上の効果を生じさせることにあるから、債務者に意思表示を強いなくても、判決の確定によって意思表示があったものと扱えば足りる。間接強制のように債務者に金銭の支払を課して意思表示を促すのは迂遠であり、判決の確定によって直ちに目的を達成できるからである。例えば、登記手続を命ずる判決が確定すれば、債権者はその判決によって単独で登記を申請できる。本肢は誤りである。

正しい。Bの登記具備を再抗弁とする考え方では、Cが背信的悪意者であることも、Cが177条の第三者に当たらないことを示してBの対抗を可能にする主張として、登記具備に代わる再抗弁となる。

BがCに所有権に基づいて甲土地の明渡しを求める訴訟では、Bは甲土地の所有とCの占有を主張・立証し、Cは抗弁として、AからCへの売買によって自分も所有権を取得し得る第三者であり、Bが登記を備えるまでBの所有権取得を認めないと主張する（対抗要件の抗弁）。これに対しBが登記を備えたことは、177条の対抗要件を満たしてCの抗弁を封じる再抗弁となる。背信的悪意者は、物権変動を知りながら登記の欠缺を主張することが信義に反する者であり、177条の第三者から除かれる。Cが背信的悪意者であれば、Bは登記がなくても所有権をCに対抗できるから、その主張は登記具備と同じくCの対抗要件の抗弁を封じる働きをする。したがって、登記具備を再抗弁とする考え方を採れば、背信的悪意者の主張はこれに代わる再抗弁と位置づけられ、本肢は正しい。

正しい。背信的悪意者Cは所有権を取得できないという考え方では、Cは無権利者であり、その譲受人Dも無権利者となるから、BはDが善意でも登記なくして対抗できる。

背信的悪意者Cは甲土地の所有権を取得することができないという考え方を採ると、Cは甲土地について無権利者となる。177条の第三者は、当事者及びその包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限られ、全くの無権利者はこれに当たらないから、真の所有者は登記がなくても無権利者に所有権を対抗できる。そして、登記には公信力がないので、無権利者Cから甲土地を買ったDも、CがAから所有権を取得していない以上、何らの権利も承継できず、やはり177条の第三者に当たらない。Dが二重譲渡の事実を知らずに登記を備えていたとしても、無権利者からの取得である点は変わらない。したがって、この考え方によれば、BはDに登記なくして甲土地の所有権取得を対抗でき、本肢は正しい。

誤り。違うのは「AからDへの中間省略登記は無効であるから，Bは，CにもDにも対抗することができる」の部分である。中間者を含む全員の合意がある中間省略登記は有効であり、登記のないBはCにもDにも対抗できない。

AがBとCに甲土地を二重に譲渡した場合、BとCは対抗関係に立つから、登記を備えていないBはCに所有権取得を対抗できない（177条）。次に、AからC、CからDと順次所有権が移転したのに、登記をAから直接Dに移した中間省略登記について、判例（最判昭40.9.21）は、現に所有権を有する者が登記名義人に直接自己への移転登記を請求することは原則として許されないとしつつ、登記名義人及び中間者の同意がある場合は別であるとした。中間省略登記が問題となるのは中間者の利益を害するおそれがあるからであり、中間者Cを含むA・C・Dの合意があれば、その登記は現在の権利関係に合致する有効な登記となる。したがって、DはBに対して有効な登記を備えた第三者であり、BはDにも対抗できない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「建物収去土地明渡請求は認められる」の部分である。借地借家法10条1項の建物の登記には表示に関する登記も含まれ、表題部所有者として登記されたBは借地権をCに対抗できる（最判昭50.2.13）。

借地借家法10条1項は、借地権者が土地の上に登記されている建物を所有するときは、借地権の登記がなくても第三者に対抗できると定める。判例（最判昭50.2.13）は、ここでいう建物の登記には、所有権の保存登記だけでなく、借地権者が自己を所有者と記載した建物の表示に関する登記も含まれるとした。表示の登記であっても、登記記録を見れば建物の所在と所有者が分かり、土地を買おうとする者はその名義人が地上に建物を所有する権原として借地権を持っていることを推知できるので、権利の登記と同じく公示の役割を果たすからである。本肢のBは、建物の登記記録に表題部所有者として登記されているから、借地権をCに対抗でき、CはBに建物収去土地明渡しを請求できない。本肢は誤りである。これに対し、同居の家族名義で登記された建物では借地権を対抗できない（最大判昭41.4.27）。

誤り。違うのは「Bがこれを承諾したとき」の部分である。指図による占有移転で承諾をするのは、占有を取得する第三者Cであって、代理人Bではない。

178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転も含まれる。184条は、代理人によって占有をする本人が代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときに、第三者が占有権を取得すると定める。命令を受けるのは代理人であるが、承諾が求められるのは占有を取得する第三者である。代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従う立場にあるから、その承諾は要件とされていない。本肢では、AがBに以後Cのために占有するよう命じた点は184条に合うが、承諾したのは受寄者Bであり、譲受人Cの承諾はない。そうすると指図による占有移転は成立せず、他の方法による引渡しもないから、Cは178条の対抗要件を備えていない。本肢は、承諾をする者を代理人と取り違えている点が誤りである。

誤り。違うのは「Bは、甲の所有権の取得をCに対抗することができる」の部分である。登録を受けた自動車の対抗要件は引渡しではなく登録であり、先に登録を備えたのはCである。

178条は動産物権変動の対抗要件を引渡しとするが、登記・登録という別の公示制度が用意されている物には同条は及ばない。自動車については、道路運送車両法5条1項が、登録を受けた自動車の所有権の得喪は登録を受けなければ第三者に対抗することができないと定めており、登録済みの自動車では登録が対抗要件となる。自動車は高価で流通も多く、占有の移転では権利関係を外から知ることができないため、登録による公示に一本化したのである。本肢のBは、登録済みの甲について現実の引渡しを受けているが、登録名義はAのままであり、対抗要件を備えていない。その後Aが甲をCに売却して登録名義をCに移しているから、二重譲渡の優劣は登録の先後で決まり、先に登録を備えたCが優先する。したがって、BはCに所有権の取得を対抗することができない。登録を抹消された自動車や未登録の自動車であれば、原則に戻って178条の引渡しが対抗要件となる。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる」の部分である。Bは占有改定で対抗要件を備えており、無権利者Aから買ったCは売却の事実を知っているので即時取得もしない。

AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみでBに移転し（176条）、Aは以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を備えている。そうすると、その後のAは所有権を失った無権利者であるから、Aから買ったCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、その動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことである。Cは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aの無権利について悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得は成立しない。したがって、Cは所有権を取得しておらず、Bに対抗する余地はない。対抗要件を備えたBと無権利者からの譲受人Cの関係は、対抗問題ではなく即時取得の成否の問題である。

正しい。譲受人がすでに物を所持している場合は意思表示のみで占有権を譲渡でき（182条2項）、この簡易の引渡しも178条の引渡しに当たる。

182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める。これを簡易の引渡しという。譲受人がすでに物を手元に持っているのに、いったん譲渡人に返してから改めて引き渡させるのは無駄な手間であるから、意思表示だけで足りるとしたのである。178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、この簡易の引渡しも含まれる。本肢のBは、Aから甲を預かって現に所持している受寄者であり、Aから甲を買い受けたことで所有権は意思表示によってBに移転する（176条）。そのうえで占有をBに移転する旨の意思表示がAB間でされているから、簡易の引渡しが成立し、Bはそれまでの他主占有から自己のための占有に切り替わる。したがって、Bは178条の対抗要件を備え、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができる。外形上も所持者自身が自己のために占有するに至る点で、譲渡人が所持を続ける占有改定とは異なる。

誤り。違うのは「Bがこれを承諾したとき」の部分である。指図による占有移転で承諾をするのは、占有を取得する第三者Cであって、代理人Bではない。

178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転も含まれる。184条は、代理人によって占有をする本人が代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときに、第三者が占有権を取得すると定める。命令を受けるのは代理人であるが、承諾が求められるのは占有を取得する第三者である。代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従う立場にあるから、その承諾は要件とされていない。本肢では、AがBに以後Cのために占有するよう命じた点は184条に合うが、承諾したのは受寄者Bであり、譲受人Cの承諾はない。そうすると指図による占有移転は成立せず、他の方法による引渡しもないから、Cは178条の対抗要件を備えていない。本肢は、承諾をする者を代理人と取り違えている点が誤りである。

誤り。違うのは「Bは、甲の所有権の取得をCに対抗することができる」の部分である。登録を受けた自動車の対抗要件は引渡しではなく登録であり、先に登録を備えたのはCである。

178条は動産物権変動の対抗要件を引渡しとするが、登記・登録という別の公示制度が用意されている物には同条は及ばない。自動車については、道路運送車両法5条1項が、登録を受けた自動車の所有権の得喪は登録を受けなければ第三者に対抗することができないと定めており、登録済みの自動車では登録が対抗要件となる。自動車は高価で流通も多く、占有の移転では権利関係を外から知ることができないため、登録による公示に一本化したのである。本肢のBは、登録済みの甲について現実の引渡しを受けているが、登録名義はAのままであり、対抗要件を備えていない。その後Aが甲をCに売却して登録名義をCに移しているから、二重譲渡の優劣は登録の先後で決まり、先に登録を備えたCが優先する。したがって、BはCに所有権の取得を対抗することができない。登録を抹消された自動車や未登録の自動車であれば、原則に戻って178条の引渡しが対抗要件となる。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる」の部分である。Bは占有改定で対抗要件を備えており、無権利者Aから買ったCは売却の事実を知っているので即時取得もしない。

AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみでBに移転し（176条）、Aは以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を備えている。そうすると、その後のAは所有権を失った無権利者であるから、Aから買ったCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、その動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことである。Cは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aの無権利について悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得は成立しない。したがって、Cは所有権を取得しておらず、Bに対抗する余地はない。対抗要件を備えたBと無権利者からの譲受人Cの関係は、対抗問題ではなく即時取得の成否の問題である。

正しい。譲受人がすでに物を所持している場合は意思表示のみで占有権を譲渡でき（182条2項）、この簡易の引渡しも178条の引渡しに当たる。

182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める。これを簡易の引渡しという。譲受人がすでに物を手元に持っているのに、いったん譲渡人に返してから改めて引き渡させるのは無駄な手間であるから、意思表示だけで足りるとしたのである。178条の引渡しには、現実の引渡しのほか、この簡易の引渡しも含まれる。本肢のBは、Aから甲を預かって現に所持している受寄者であり、Aから甲を買い受けたことで所有権は意思表示によってBに移転する（176条）。そのうえで占有をBに移転する旨の意思表示がAB間でされているから、簡易の引渡しが成立し、Bはそれまでの他主占有から自己のための占有に切り替わる。したがって、Bは178条の対抗要件を備え、甲の所有権の取得を第三者に対抗することができる。外形上も所持者自身が自己のために占有するに至る点で、譲渡人が所持を続ける占有改定とは異なる。

誤り。違うのは「Cに対し，甲の返還を求めることができる」の部分である。解除前に甲を買い受けて引渡しを受けたCは、545条1項ただし書の第三者として保護される。

買主が代金を支払わないときは、売主は相当の期間を定めて催告し、その期間内に支払がなければ契約を解除することができる（541条本文）。解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（545条1項）。ここでいう第三者とは、解除された契約によって給付された物について、解除の前に新たに権利を取得した者をいう。判例は、この第三者が保護されるには、権利を守る要件として対抗要件を備えていることを要するとしており、動産であれば引渡し（178条）がこれに当たる。第三者が善意か悪意かは問わない。本肢のCは、解除の前の4月21日にBから甲を買い受けて引渡しを受けているから、解除前の第三者として545条1項ただし書によって保護される。したがって、AはBとの売買契約を解除することはできるが、Cに甲の返還を求めることはできない。Bは甲を返すことができないから、原状回復として甲の価額を償還することになる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「買主はその動産の所有権を取得することができる」の部分である。通常の営業の範囲を超える処分では、集合物から離脱しない限り、相手方は所有権を承継取得できない（最判平18.7.20）。

構成部分が入れ替わる集合動産の譲渡担保では、設定者の営業によって中身が変わることが予定されているので、設定者には通常の営業の範囲内で構成動産を処分する権限が与えられている。最判平18.7.20は、対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者が、目的の動産について通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、その処分はこの権限に基づかないものであるから、保管場所から搬出されるなどして集合物から離脱したと認められる場合でない限り、相手方は目的物の所有権を承継取得できないとした。本肢では、通常の営業の範囲を超える処分がされ、引渡しは占有改定によるだけで、動産は保管場所に残り集合物から離脱していない。また、占有改定は即時取得の占有の取得に当たらないので（最判昭35.2.11）、即時取得も成立しない。したがって、買主は所有権を取得できない。

誤り。違うのは「善意無過失でなくても、動産甲の所有権取得をAに対抗することができる」の部分である。Aが占有改定で先に対抗要件を備えた以上、Cは即時取得によらなければ所有権を取得できない。

178条は、動産に関する物権の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できないと定め、判例は占有改定もこの引渡しに当たるとする。AはBから甲を買い受けた時に所有権を取得し（176条）、占有改定によって第三者への対抗要件も備えたから、その後にBがCに甲を売却しても、Bは無権利者として処分したことになり、Cは承継によって所有権を取得できない。Cが所有権を取得する道は即時取得だけであり、192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ過失がないことを要求する。Cは現実の引渡しを受けているから占有の開始の点は満たすが、BのAへの売却について善意無過失でなければ即時取得は成立しない。したがって、善意無過失でなくてもAに対抗できるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「善意無過失でなくても、動産甲の所有権取得をAに対抗することができる」の部分である。Aが占有改定で先に対抗要件を備えた以上、Cは即時取得によらなければ所有権を取得できない。

178条は、動産に関する物権の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できないと定め、判例は占有改定もこの引渡しに当たるとする。AはBから甲を買い受けた時に所有権を取得し（176条）、占有改定によって第三者への対抗要件も備えたから、その後にBがCに甲を売却しても、Bは無権利者として処分したことになり、Cは承継によって所有権を取得できない。Cが所有権を取得する道は即時取得だけであり、192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ過失がないことを要求する。Cは現実の引渡しを受けているから占有の開始の点は満たすが、BのAへの売却について善意無過失でなければ即時取得は成立しない。したがって、善意無過失でなくてもAに対抗できるとする肢は誤りである。

正しい。178条の引渡しには占有改定（183条）も含まれるので、動産の譲受人は占有改定によって所有権の取得を第三者に対抗できる。

178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができないと定める。ここでいう引渡しには、現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（同条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）が含まれると解されている。183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは本人は占有権を取得すると定めるから、譲渡人が目的物を手元に置いたまま以後譲受人のために占有すると表示すれば、譲受人は占有を取得し、178条の引渡しを受けたことになる。動産の取引では、売主がしばらく預かる場合も多く、外形上変化のない占有改定を対抗要件から外すと取引の実情に合わないからである。もっとも、占有改定は外部から認識しにくいため、即時取得の要件としての占有の取得には当たらない。本肢は正しい。

正しい。寄託者が受寄者に以後譲受人のために占有することを命じ、譲受人が承諾すれば、指図による占有移転（184条）として178条の引渡しがあったことになる。

184条は、代理人によって占有をする場合において、本人がその代理人に対して以後第三者のためにその物を占有することを命じ、その第三者がこれを承諾したときは、その第三者は占有権を取得すると定める。倉庫業者などの受寄者に動産を預けている寄託者がその動産を譲渡する場合、いったん現実に引き取って引き渡すのは手間がかかるから、受寄者への指図と譲受人の承諾によって、受寄者の占有を通じた占有を譲受人に移すことを認めたのである。このようにして移転した占有も178条の引渡しに含まれるから、譲受人は所有権の取得を第三者に対抗できる。受寄者の承諾は要件ではなく、譲受人の承諾が必要とされている点に注意を要する。指図による占有移転は、占有改定と異なり、即時取得の要件としての占有の取得にも当たる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bの抵当権は、消滅する」の部分である。

179条1項は、同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは当該他の物権は消滅するとしつつ、ただし書で、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。甲土地には第一順位のBの抵当権と第二順位のFの抵当権があり、甲土地はFの抵当権という第三者の権利の目的となっているので、Bが所有権を得てもBの抵当権は混同で消えない。仮にBの第一順位の抵当権が消えると、Fの抵当権が繰り上がって第一順位となり、Fは本来期待していなかった利益を得る一方、Bは後順位抵当権の実行で所有権を失う危険を負いながら優先弁済を受ける地位を失うことになり、不当だからである。逆に、Bの抵当権が最後の順位であれば存続させる必要はなく、原則どおり混同で消える。

誤り。違うのは「Bの抵当権は消滅する」の部分である。甲土地にCの第二順位抵当権があり、その物が第三者の権利の目的であるので、Bの第一順位抵当権は混同で消滅しない（179条1項ただし書前段）。

179条1項本文は、同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、その他の物権は消滅すると定める。自分の物の上に自分の権利を残しておいても意味がないからである。しかし同項ただし書は、その物又はその他の物権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。本肢では、甲土地にBの第一順位抵当権とCの第二順位抵当権があり、Bが所有権を取得している。Bの抵当権が混同で消えれば、Cの抵当権が繰り上がって第一順位となり、Cが抵当権を実行したとき、Bは本来Cより先に受けられたはずの配当を失うことになる。そこで、混同を認めると不利益を受ける者がいるこの場合には、Bの抵当権は消滅しない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「Bの地上権は消滅する」の部分である。Bの地上権はCの抵当権の目的となっており、その他の物権が第三者の権利の目的であるので、混同で消滅しない（179条1項ただし書後段）。

179条1項ただし書は、その物だけでなく、混同で消えるはずの他の物権が第三者の権利の目的であるときも、その物権は消滅しないとしている。本肢では、Bの地上権を目的としてCの抵当権が設定されている（地上権は抵当権の目的になる。369条2項）。BがAを単独相続して甲土地の所有権を取得すると、所有権と地上権が同じBに帰属するが、ここで地上権が消えれば、Cの抵当権は目的を失って消えてしまい、Cが不測の損害を受ける。そのため、地上権が第三者Cの抵当権の目的となっている以上、地上権は混同で消滅しない。肢は誤っている。

正しい。所有権以外の物権とそれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、その他の権利は消滅するので、合併でB社の地上権とC社の抵当権が同じ会社に帰属すれば抵当権は消滅する（179条2項前段）。

179条2項前段は、所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、その他の権利は消滅すると定める。本肢では、B社が甲土地の地上権を持ち、その地上権を目的としてC社が抵当権を持っている。会社が合併すると、消滅する会社の権利義務は合併後の会社に包括的に承継されるので、B社の地上権とC社の抵当権は同じ会社に帰属することになる。自分の地上権の上に自分の抵当権を残しておく意味はないから、地上権を目的とするC社の抵当権が消滅する。もっとも、同項後段は1項ただし書を準用しており、その抵当権がさらに第三者の権利の目的であるときなどは消滅しないが、本肢にはそのような事情はない。肢は正しい。

正しい。Cの地上権はBの抵当権に劣後し、混同で消滅してもBは不利益を受けないので、179条1項ただし書は適用されず、Cの地上権は消滅する（179条1項本文）。

本肢では、甲土地にBの抵当権が登記された後にCの地上権が登記され、Cが所有権を取得している。甲土地にはBの抵当権があるので、文言上は、その物が第三者の権利の目的であるとき（179条1項ただし書前段）に当たるようにも見える。しかし、ただし書の趣旨は、混同を認めると不利益を受ける者がいる場合にその者を守ることにある。Cの地上権は先に登記されたBの抵当権に劣後するので、抵当権が実行されれば買受人に対抗できず消滅する運命にあり、混同で消えてもBは何の不利益も受けない。C自身も、所有者として地上権を残す利益を持たない。したがって、ただし書は適用されず、179条1項本文によりCの地上権は消滅する。肢は正しい。

正しい。Cの賃借権の目的は乙建物であり、甲土地や地上権を目的とする権利ではないので、179条1項ただし書は適用されず、Bの地上権は混同で消滅する（179条1項本文）。

BがAを単独相続すると、甲土地の所有権とBの地上権が同じBに帰属するので、179条1項本文により地上権は消滅するのが原則である。問題は、Bが甲土地上の乙建物をCに賃貸していることが、ただし書の例外に当たるかである。しかし、Cが持っているのは乙建物の賃借権であり、甲土地そのものや地上権を目的とする権利ではない。判例も、土地の上に建てた建物を賃貸しても土地の転貸には当たらず、建物の賃借権の範囲に敷地の借地権は含まれないとしている（大判昭8.12.11）。建物の賃借人は、建物の所有者が持つ敷地の利用権の範囲で建物を使っているにすぎず、Bが土地の所有者になっても建物を使い続けることに支障はない。したがって、地上権は消滅する。肢は正しい。

誤り。違うのは「第二順位の抵当権は混同により消滅しない」の部分である。先順位の抵当権しかない第二順位の抵当権は、存続させる実益がないので混同で消滅する（179条1項）。

179条1項は、同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは他の物権は消滅するとし、ただし書で、その物又は他の物権が第三者の権利の目的であるときは消滅しないと定める。ただし書は、他の物権を残さなければ所有者となった者や第三者が害される場合に存続を認める趣旨である。第一順位の抵当権者が所有権を取得した場合に抵当権を消すと、後順位の抵当権が繰り上がって所有者となった者が害されるので、第一順位の抵当権は消滅しない。これに対し、本肢のCは第二順位の抵当権者であり、Cより後順位の担保権者はいない。甲土地は第一順位のBの抵当権の目的になっているので文言上はただし書に当たるが、Cの抵当権を残しても、Bの抵当権が実行されたときの剰余はもともと所有者Cに帰属するので、Cが守られる利益はない。したがって第二順位の抵当権は混同により消滅し、消滅しないとする肢は誤っている。

正しい。所有権と抵当権が同一人に帰属しても、その物が第三者の権利の目的であるときは、混同によって抵当権は消滅しない（179条1項ただし書）。

179条1項本文は、同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、その他の物権は消滅すると定める。自分の物の上に担保物権を持っていても意味がないからである。抵当権者Bが設定者Aから甲を買い受ければ、甲の所有権とBの抵当権が同じBに帰属するから、原則としてBの抵当権は混同で消滅するはずである。しかし同項ただし書は、その物又はその他の物権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。本肢では、Bの抵当権の登記の後にCのための抵当権が設定され登記されているから、甲はCの抵当権という第三者の権利の目的となっている。この場合にBの第一順位の抵当権を消滅させると、第二順位のCが何の負担もなく第一順位に繰り上がって得をする一方、Bは自分が把握していた優先的な価値を失うことになり、不合理だからである。したがって、Bの抵当権は混同によって消滅せず、Bは甲の所有者となった後もCに優先する抵当権者としての地位を保つ。

正しい。所有権と抵当権が同一人に帰属しても、その物が第三者の権利の目的であるときは、混同によって抵当権は消滅しない（179条1項ただし書）。

179条1項本文は、同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、その他の物権は消滅すると定める。自分の物の上に担保物権を持っていても意味がないからである。抵当権者Bが設定者Aから甲を買い受ければ、甲の所有権とBの抵当権が同じBに帰属するから、原則としてBの抵当権は混同で消滅するはずである。しかし同項ただし書は、その物又はその他の物権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。本肢では、Bの抵当権の登記の後にCのための抵当権が設定され登記されているから、甲はCの抵当権という第三者の権利の目的となっている。この場合にBの第一順位の抵当権を消滅させると、第二順位のCが何の負担もなく第一順位に繰り上がって得をする一方、Bは自分が把握していた優先的な価値を失うことになり、不合理だからである。したがって、Bの抵当権は混同によって消滅せず、Bは甲の所有者となった後もCに優先する抵当権者としての地位を保つ。

誤り。違うのは「賃借権は消滅する」の部分である。判例は、対抗要件を備えた賃借権の後に抵当権が設定されていたときは、179条1項ただし書の準用により賃借権は消滅しないとした（最判昭46.10.14）。

所有権と賃借権が同じ人に帰属すれば、賃借権は存在する意味を失って消滅するのが原則である。しかし、その賃借権が対抗要件を備え、その後に土地に抵当権が設定されていたときは、賃借権は抵当権に優先する。ここで混同によって賃借権が消えるとすると、後に抵当権が実行されて買受人が所有権を取得したとき、元の賃借人は買受人に対抗できる利用権を失い、抵当権者は本来は賃借権の負担付きの価値しか把握していなかったのに、負担のない土地の価値を手に入れることになって不当である。そこで判例（最判昭46.10.14）は、土地の所有権と賃借権が同一人に帰属した場合でも、その賃借権が対抗要件を備えたものであり、その後に土地に抵当権が設定されていたときは、179条1項ただし書の準用により賃借権は消滅しないとした。消えると困る者がいるときは混同の例外とするという179条1項ただし書と同じ考え方である。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cの抵当権は消滅しない」の部分である。第二順位のCに後れる抵当権者はおらず、Cの抵当権を存続させる意味がないから、原則どおり混同で消滅する（179条1項本文）。

179条1項本文は、同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は消滅すると定め、ただし書で、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。自分の物の上に自分の制限物権を残しておく意味はないから消滅させるのが原則であり、ただし書は、残しておかないと権利者が不当な不利益を受ける場合のための例外である。典型は、第一順位の抵当権者が所有権を取得した場合であり、ここで抵当権を消すと第二順位の抵当権者が繰り上がり、第一順位で把握していた優先弁済の価値を失うから、混同の例外となる。本肢の甲土地はBの第一順位の抵当権の目的であるから、文言上はただし書に当たるようにみえる。しかし、所有権を取得したCの抵当権は第二順位で、Cに後れる抵当権者はいない。Cの抵当権を残してもCの優先弁済の地位がよくなるわけではないから、ただし書の趣旨は及ばず、判例もこのような場合に抵当権は混同で消滅するとしている。本肢は誤りである。

正しい。地上権の登記の後に甲土地に抵当権が設定されているから、地上権を残す意味があり、179条1項ただし書により地上権は混同で消滅しない。

AがBを単独で相続すると、甲土地の所有権とBの地上権がAに帰属するから、179条1項本文によれば地上権は混同で消滅するのが原則である。しかし同項ただし書は、その物が第三者の権利の目的であるときは消滅しないとしており、甲土地はCの抵当権の目的となっている。大事なのは、地上権の登記が先で、Cの抵当権設定登記が後だという順序である。地上権はCの抵当権に優先するから、地上権が残っていれば、Cの抵当権が実行されて買受人が甲土地を取得しても、Aは地上権を買受人に対抗して乙建物のための土地利用を続けられる。混同で地上権が消えるとすれば、Aは土地を使う権利を失い、買受人から建物収去土地明渡しを求められる。他方、Cはもともと地上権の負担付きの土地の価値しか把握していなかったのに、負担のない価値を手にすることになる。判例も、対抗要件を備えた土地賃借権の後に抵当権が設定されていたときは、179条1項ただし書の準用により賃借権は消滅しないとしており、建物所有目的の地上権でも同じである。本肢は正しい。

正しい。所有権と抵当権が同一人に帰属しても、その物が第三者の権利の目的であるときは混同で消滅しないから、Cの第二順位の抵当権がある以上、Bの第一順位の抵当権は消滅しない（179条1項ただし書）。

同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、その他の物権は混同によって消滅するのが原則である（179条1項本文）。自分の物の上に制限物権を持っていても意味がないからである。しかし同項ただし書は、その物又はその他の物権が第三者の権利の目的であるときは消滅しないとする。混同によって消滅させると第三者の利益を害することがあるからである。本肢では、A所有の建物にBの第一順位とCの第二順位の抵当権があり、BがAから建物を買い受けている。ここでBの第一順位の抵当権が混同で消滅するとすれば、Cの抵当権が繰り上がって第一順位となり、Cは思わぬ利益を受ける一方、Bは自ら取得した優先的な地位を失って不当な不利益を受ける。建物はCの抵当権という第三者の権利の目的となっているから、179条1項ただし書によりBの抵当権は消滅しない。その結果、Cが抵当権を実行しても、Bは第一順位の抵当権者として配当を受けることができる。したがって肢は正しい。

正しい。所有権と抵当権が同一人に帰属しても、その物が第三者の権利の目的であるときは混同で消滅しないから、Cの第二順位の抵当権がある以上、Bの第一順位の抵当権は消滅しない（179条1項ただし書）。

同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、その他の物権は混同によって消滅するのが原則である（179条1項本文）。自分の物の上に制限物権を持っていても意味がないからである。しかし同項ただし書は、その物又はその他の物権が第三者の権利の目的であるときは消滅しないとする。混同によって消滅させると第三者の利益を害することがあるからである。本肢では、A所有の建物にBの第一順位とCの第二順位の抵当権があり、BがAから建物を買い受けている。ここでBの第一順位の抵当権が混同で消滅するとすれば、Cの抵当権が繰り上がって第一順位となり、Cは思わぬ利益を受ける一方、Bは自ら取得した優先的な地位を失って不当な不利益を受ける。建物はCの抵当権という第三者の権利の目的となっているから、179条1項ただし書によりBの抵当権は消滅しない。その結果、Cが抵当権を実行しても、Bは第一順位の抵当権者として配当を受けることができる。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「地上権は消滅する」の部分である。地上権が第三者の抵当権の目的となっているときは、所有権と同一人に帰属しても混同で消滅しない（179条1項ただし書）。

179条1項本文は、同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は消滅すると定める。自分の土地に自分のための地上権を持っていても意味がないから、混同によって整理するのである。しかし同項ただし書は、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。本肢では、Bの地上権を目的としてすでに抵当権が設定されている。BがAから甲土地の所有権を取得したことで地上権が混同により消滅するとすれば、抵当権者は抵当権の目的を失い、何の落ち度もないのに担保を奪われることになる。そこで、第三者の権利を守るため、例外として地上権を存続させるのである。混同の例外は、権利を存続させる必要がある者がいる場合に認められるものであり、本肢はまさにその場合に当たる。本肢は地上権が消滅するとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「地上権は消滅する」の部分である。地上権がB以外の者Cとの準共有であるときは、Cの権利の目的となっているから、179条1項ただし書の趣旨により地上権は消滅しない。

179条1項ただし書は、当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは混同によって消滅しないと定める。本肢では、地上権はBとCが準共有しており、BがAから甲土地の所有権を取得しても、地上権の上にはCの準共有持分という第三者の権利がある。ここで地上権が混同により消滅するとすれば、土地の所有権を取得していないCまで地上権を失い、土地を使う権利を奪われることになる。混同は権利を存続させる意味がなくなった場合に整理する制度であり、存続させる必要のある者がいる場合には例外とするのが同項ただし書の趣旨であるから、Cの権利を守るため地上権は消滅しないと解される。借地権の準共有の事案で、借地権と土地の所有権が同一人に帰属しても、他に借地権の共有者がいる場合には借地権は消滅しないとした裁判例もある。本肢は地上権が消滅するとしている点が誤りである。

正しい。甲土地に先に設定された抵当権は、地上権が消滅しても何の影響も受けないから、混同の例外には当たらず、地上権は消滅する（179条1項本文）。

179条1項ただし書は、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは混同の例外とする。本肢では甲土地自体に抵当権が設定されているから、文言上はその物が第三者の権利の目的であるときに当たるようにも見える。しかし、混同の例外は、混同によって権利が消滅すると不利益を受ける者がいる場合に、その者を守るために認められるものである。本肢の抵当権は地上権より先に設定され登記されているから、抵当権者は地上権の負担のない土地の価値を把握しており、Bの地上権が消滅しても抵当権の効力には何の影響もない。むしろ、地上権が消滅すれば、抵当権者は地上権の負担がない土地を競売にかけられるから、不利益を受ける者はいない。したがって、同項ただし書の適用はなく、原則どおりBの地上権は混同により消滅する。本肢は地上権の消滅を認めているから正しい。

誤り。違うのは「地上権は消滅しない」の部分である。Cの賃借権の目的は乙建物であって甲土地の地上権ではないから、混同の例外に当たらず、地上権は消滅する（179条1項本文）。

179条1項ただし書が混同の例外とするのは、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときである。本肢のCは、Bが甲土地上に建てた乙建物を借りているにすぎず、Cの賃借権の目的は乙建物であって、甲土地の地上権ではない。判例も、土地の賃借人がその土地上に建てた建物を賃貸し、敷地として土地の利用を許すことは、土地の転貸借に当たらないとしており、建物の賃借権に敷地の利用権そのものは含まれない。したがって、地上権はCの権利の目的とはなっておらず、同項ただし書の適用はないから、BがAから甲土地の所有権を取得すれば地上権は混同により消滅する。地上権が消滅しても、Bは土地の所有者として乙建物を所有し続けられるから、Cの建物賃借権が害されることもない。本肢は地上権が消滅しないとしている点が誤りである。

正しい。AがBを単独で相続すれば、AのBに対する債権は債権と債務が同一人に帰属して混同により消滅し、抵当権も付従性により消滅する（520条本文）。

520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅すると定める。本肢では、債権者AがBを単独で相続したことにより、AのBに対する債権と、相続によってAが承継したBの債務とが同じAに帰属するから、その債権は混同により消滅する。そして抵当権は被担保債権を担保するための権利であるから、被担保債権が消滅すれば付従性によって抵当権も消滅する。これに対し、Aが土地の所有権だけをBから譲り受けた場合には、所有権と抵当権という物権どうしの混同が問題となり、後順位抵当権者Cがいる以上、Aの第一順位の抵当権が消えるとCが不当に繰り上がるから、抵当権はその物が第三者の権利の目的であるとして消滅しない（179条1項ただし書）。しかし本肢は相続によって被担保債権そのものが消滅する場合であり、物権の混同の例外が働く場面ではない。したがって、Aの抵当権は消滅し、Cの抵当権が順位を上げることになる。

正しい。貸金返還請求では弁済期の到来を主張しなければならないが、暦日の到来は顕著な事実であり証明を要しない（民事訴訟法179条）。

消費貸借に基づいて貸主が目的物の返還を請求する訴訟では、貸主は、返還の合意、目的物の交付、弁済期の合意に加えて、弁済期が到来したことを主張しなければならない。消費貸借は借主に一定期間目的物を利用させる契約であり、弁済期が来るまでは返還を請求できないからである。もっとも、民事訴訟法179条は、裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は証明することを要しないと定める。返還の時期が暦日で定められた確定期限であれば、その日が過ぎたかどうかは誰にとっても明らかな事実であり、裁判所に証拠を示して認定してもらう必要はない。したがって、原告は弁済期の到来を主張する必要はあるが、暦日の到来を証拠によって証明することは要しない。これに対し、不確定期限の場合には、その事実が発生したことを証明しなければならない。本肢は正しい。