第1章

本肢は誤り。抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、「その満期となった最後の二年分についてのみ」抵当権を行使することができる（民法375条1項本文）。この制限は、利息が年々累積して抵当権の把握する優先枠が際限なく膨らむことを防ぎ、登記上把握し得ない後順位抵当権者や一般債権者の期待を保護する趣旨に出たものである。したがって、この制限は当事者の合意によって処分し得る事柄ではなく、設定行為において「利息その他の定期金の全額を被担保債権とする」旨を定めても、他の債権者に対する関係でその定めどおりの優先弁済を受けることはできない。物権法定主義（175条）の下では、法律の認める物権に法律と異なる内容を与えることはできず、抵当権の優先枠を合意で拡張することは許されないからである。もっとも、2年分を超える定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時から抵当権を行使することが妨げられない（375条1項ただし書）。この場合は登記による公示があるため後順位者の予測を害しないのであって、設定行為による定めのみで優先枠を拡張できるとする本肢とは異なる。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。まず、AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみで直ちにBへ移転する（176条）。そしてAは甲の占有を続けつつ以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を具備している。もっとも、Bへの売却後もAが甲を現実に所持しているため、Aから買い受けたCとの関係が問題となる。この場合、Aは既に所有権を失った無権利者であるから、Cが所有権を取得しうるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然に動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことをいう。本肢のCは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aが権利者でないことにつき悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得の要件を欠く。なお、この場合の悪意は単なる背信性の問題ではなく、192条の主観的要件そのものを欠くという位置づけである。したがって、Cは所有権を取得せず、甲の所有権の取得をBに対抗することはできないから、本肢は誤りである。

本肢は誤り。まず、AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみで直ちにBへ移転する（176条）。そしてAは甲の占有を続けつつ以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を具備している。もっとも、Bへの売却後もAが甲を現実に所持しているため、Aから買い受けたCとの関係が問題となる。この場合、Aは既に所有権を失った無権利者であるから、Cが所有権を取得しうるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然に動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことをいう。本肢のCは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aが権利者でないことにつき悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得の要件を欠く。なお、この場合の悪意は単なる背信性の問題ではなく、192条の主観的要件そのものを欠くという位置づけである。したがって、Cは所有権を取得せず、甲の所有権の取得をBに対抗することはできないから、本肢は誤りである。

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本肢は正しい。物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによってその効力を生ずる（民法176条）。この意思主義の帰結として、判例は、特定物の売買においては特段の事情がない限り、目的物の所有権は売買契約の成立と同時に買主に移転するとしている（最判昭33.6.20）。もっとも、176条は強行規定ではなく、いつ物権変動の効力を生じさせるかは当事者の意思に委ねられるから、契約成立時とは異なる時期を所有権移転時期とする特約をすることは当然に認められる。判例も、代金の完済及び所有権移転登記手続の完了までは所有権を買主に移転しない趣旨の合意を有効とし、常に売買契約締結と同時に目的物の所有権が移転すると解さなければならないものではない旨判示している（最判昭38.5.31。なお大判大2.10.25も同旨）。実務上も、代金完済時を移転時期とする所有権留保特約や、不動産売買における登記移転時・引渡時を移転時期とする特約が広く用いられている。したがって、契約成立時移転を原則としつつ、これと異なる時期に所有権が移転する旨を定めることができるとする本肢は正しい。

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本肢は正しい。入会権とは、一定の地域の住民の集団が山林原野等を総有的に支配する慣習上の権利であり、民法は共有の性質を有する入会権について263条、共有の性質を有しない入会権について294条を置き、いずれについても「各地方の慣習に従う」としている。入会権の内容も帰属も地域の慣習によって定まる以上、登記という形式的な公示手段になじまない。 この点は登記制度の側からも裏づけられる。不動産登記法3条は登記することができる権利を限定列挙しているところ、そこに入会権は掲げられていない。すなわち入会権はそもそも登記することができない権利であり、登記を対抗要件とする177条の適用の前提を欠く。判例も、入会権については登記なくして第三者に対抗することができるとしており、これは共有の性質を有する入会権であるか否かによって区別されない。共有の性質を有する入会権は実質的には共有(263条)に準じるものの、その帰属主体は個々の構成員ではなく村落住民の集団であり、権利の得喪も慣習によって規律されるから、やはり登記を要求することはできないからである。 したがって、入会権の取得は、共有の性質の有無を問わず、登記をしないで第三者に対抗することができるとする本肢は正しい。

本肢は正しい。質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずる(344条)。すなわち引渡しは質権の効力要件(成立要件)であり、不動産質権であっても目的物である不動産の引渡しがなければ質権は成立しない。もっとも、ここでいう引渡しは成立要件であって、第三者に対する対抗要件とは次元を異にする。 不動産質権は不動産に関する物権であるから、その得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することができない(177条)。不動産登記法3条も登記することができる権利として質権を掲げており、不動産質権は登記可能な権利である。したがって、現実の引渡しを受けて質権が有効に成立していても、登記を備えなければ、当該不動産について権利を取得した第三者に不動産質権を対抗することはできない。動産質において占有の継続が対抗要件とされる(352条)のと対照的であり、不動産物権については引渡しではなく登記が公示方法として一元化されている点が重要である。 よって、現実の引渡しがあっても登記がなければ第三者に対抗できないとする本肢は正しい。

本肢は誤り。相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人である(896条)。したがって、Aの唯一の相続人Cは、Aが甲土地をBに売却したことによって負う所有権移転義務を含め、売主たる地位をそのまま承継する。相続人C自身は被相続人Aと同一の地位に立つ当事者にほかならず、177条の「第三者」すなわち登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する第三者にはあたらないから、BはCに対しては登記なくして所有権の取得を主張できる。 しかし、そのCがさらに甲土地をDに売却した場合には、実質的にはC(=Aの地位)を起点としてBとDに二重譲渡がされたのと同じ関係が生じる。Dは、被相続人からの譲受人Bとの関係で、同一の売主から相容れない物権を取得した者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたる。したがって、BとDの優劣は対抗問題として登記の先後によって決せられ(177条)、Bが登記を備えていない以上、Dに対して甲土地の所有権の取得を対抗することはできない。 よって、Bが登記なくしてDに対抗できるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。入会権とは、一定の地域の住民の集団が山林原野等を総有的に支配する慣習上の権利であり、民法は共有の性質を有する入会権について263条、共有の性質を有しない入会権について294条を置き、いずれについても「各地方の慣習に従う」としている。入会権の内容も帰属も地域の慣習によって定まる以上、登記という形式的な公示手段になじまない。 この点は登記制度の側からも裏づけられる。不動産登記法3条は登記することができる権利を限定列挙しているところ、そこに入会権は掲げられていない。すなわち入会権はそもそも登記することができない権利であり、登記を対抗要件とする177条の適用の前提を欠く。判例も、入会権については登記なくして第三者に対抗することができるとしており、これは共有の性質を有する入会権であるか否かによって区別されない。共有の性質を有する入会権は実質的には共有(263条)に準じるものの、その帰属主体は個々の構成員ではなく村落住民の集団であり、権利の得喪も慣習によって規律されるから、やはり登記を要求することはできないからである。 したがって、入会権の取得は、共有の性質の有無を問わず、登記をしないで第三者に対抗することができるとする本肢は正しい。

本肢は正しい。質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずる(344条)。すなわち引渡しは質権の効力要件(成立要件)であり、不動産質権であっても目的物である不動産の引渡しがなければ質権は成立しない。もっとも、ここでいう引渡しは成立要件であって、第三者に対する対抗要件とは次元を異にする。 不動産質権は不動産に関する物権であるから、その得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することができない(177条)。不動産登記法3条も登記することができる権利として質権を掲げており、不動産質権は登記可能な権利である。したがって、現実の引渡しを受けて質権が有効に成立していても、登記を備えなければ、当該不動産について権利を取得した第三者に不動産質権を対抗することはできない。動産質において占有の継続が対抗要件とされる(352条)のと対照的であり、不動産物権については引渡しではなく登記が公示方法として一元化されている点が重要である。 よって、現実の引渡しがあっても登記がなければ第三者に対抗できないとする本肢は正しい。

本肢は誤り。相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人である(896条)。したがって、Aの唯一の相続人Cは、Aが甲土地をBに売却したことによって負う所有権移転義務を含め、売主たる地位をそのまま承継する。相続人C自身は被相続人Aと同一の地位に立つ当事者にほかならず、177条の「第三者」すなわち登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する第三者にはあたらないから、BはCに対しては登記なくして所有権の取得を主張できる。 しかし、そのCがさらに甲土地をDに売却した場合には、実質的にはC(=Aの地位)を起点としてBとDに二重譲渡がされたのと同じ関係が生じる。Dは、被相続人からの譲受人Bとの関係で、同一の売主から相容れない物権を取得した者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたる。したがって、BとDの優劣は対抗問題として登記の先後によって決せられ(177条)、Bが登記を備えていない以上、Dに対して甲土地の所有権の取得を対抗することはできない。 よって、Bが登記なくしてDに対抗できるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。AがBに甲土地を売却した後、さらにCにも売却した場合、AB間・AC間の各売買はいずれも有効に成立し、BとCは同一の不動産について両立し得ない所有権取得を主張し合う関係に立つ。民法177条にいう「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明治41年12月15日）。二重譲渡における各譲受人は、まさに他方の登記の不存在を主張する正当な利益を有する者であり、自らがいまだ登記を備えていないからといって「第三者」から除外されるわけではない（大判昭和9年5月1日）。したがって、背信的悪意者に当たるなどの例外的事情がない限り、先に所有権移転登記を備えた者が他方に優先し、登記を備えるまでは互いに所有権取得を対抗することができない。本肢では、AからBへの移転登記もAからCへの移転登記もされていないのであるから、Bは、登記の欠缺を主張し得る立場にあるCに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができない。もっとも、C も未登記である以上Bに対抗できず、いずれも相手方に優先を主張できない状態にあるにすぎない。Bが対抗できるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（民法255条）。持分の放棄は相手方のない単独行為であるが、これによって放棄者の持分が他の共有者に移転するという物権変動が生ずる以上、この持分移転もまた民法177条にいう不動産に関する物権の得喪変更に当たる。判例も、共有持分の放棄によって持分を取得した他の共有者は、その旨の登記を経なければ持分の取得を第三者に対抗することができないとしている（最判昭和44年3月27日）。 そして、不動産に対して差押えをした債権者は、その不動産についての権利変動の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者であり、177条の「第三者」に当たる（最判昭和39年3月6日）。本肢では、Bへの持分移転の登記がされる前にAの債権者Cが当該持分を差し押さえているから、Bは持分取得をCに対抗することができない。よって本肢は正しい。 なお、相続放棄の場合は、放棄者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（民法939条）、その効力は絶対的で登記なくして第三者に対抗できるとされており（最判昭和42年1月20日）、持分放棄の場合と結論が異なる点に注意を要する。

本肢は誤り。民法177条の「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明治41年12月15日）。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人であり（民法896条）、被相続人が締結した売買契約上の地位もそのまま承継する。したがって、売主の相続人は、買主との関係では売主本人と同視される当事者の地位に立ち、177条の「第三者」に当たらない。 本肢では、CはAの唯一の相続人としてAの地位を包括的に承継しているから、買主Bに対して所有権移転登記義務を負う立場にあり、Bの登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない。Cが相続を原因とする所有権の登記を備えたとしても、それは実体に合致しない登記にすぎず、この結論は左右されない。よって、Bは、登記がなくても甲土地の所有権の取得をCに対抗することができ、対抗できないとする本肢は誤りである。 なお、Cがさらに甲土地を第三者Dに売却した場合には、BとDはAを起点とする二重譲渡類似の対抗関係に立ち、登記の先後により優劣が決せられる点に注意を要する。

本肢は誤り。AがBに甲土地を売却した後、さらにCにも売却した場合、AB間・AC間の各売買はいずれも有効に成立し、BとCは同一の不動産について両立し得ない所有権取得を主張し合う関係に立つ。民法177条にいう「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明治41年12月15日）。二重譲渡における各譲受人は、まさに他方の登記の不存在を主張する正当な利益を有する者であり、自らがいまだ登記を備えていないからといって「第三者」から除外されるわけではない（大判昭和9年5月1日）。したがって、背信的悪意者に当たるなどの例外的事情がない限り、先に所有権移転登記を備えた者が他方に優先し、登記を備えるまでは互いに所有権取得を対抗することができない。本肢では、AからBへの移転登記もAからCへの移転登記もされていないのであるから、Bは、登記の欠缺を主張し得る立場にあるCに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができない。もっとも、C も未登記である以上Bに対抗できず、いずれも相手方に優先を主張できない状態にあるにすぎない。Bが対抗できるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（民法255条）。持分の放棄は相手方のない単独行為であるが、これによって放棄者の持分が他の共有者に移転するという物権変動が生ずる以上、この持分移転もまた民法177条にいう不動産に関する物権の得喪変更に当たる。判例も、共有持分の放棄によって持分を取得した他の共有者は、その旨の登記を経なければ持分の取得を第三者に対抗することができないとしている（最判昭和44年3月27日）。 そして、不動産に対して差押えをした債権者は、その不動産についての権利変動の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者であり、177条の「第三者」に当たる（最判昭和39年3月6日）。本肢では、Bへの持分移転の登記がされる前にAの債権者Cが当該持分を差し押さえているから、Bは持分取得をCに対抗することができない。よって本肢は正しい。 なお、相続放棄の場合は、放棄者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（民法939条）、その効力は絶対的で登記なくして第三者に対抗できるとされており（最判昭和42年1月20日）、持分放棄の場合と結論が異なる点に注意を要する。

本肢は誤り。民法177条の「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明治41年12月15日）。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人であり（民法896条）、被相続人が締結した売買契約上の地位もそのまま承継する。したがって、売主の相続人は、買主との関係では売主本人と同視される当事者の地位に立ち、177条の「第三者」に当たらない。 本肢では、CはAの唯一の相続人としてAの地位を包括的に承継しているから、買主Bに対して所有権移転登記義務を負う立場にあり、Bの登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない。Cが相続を原因とする所有権の登記を備えたとしても、それは実体に合致しない登記にすぎず、この結論は左右されない。よって、Bは、登記がなくても甲土地の所有権の取得をCに対抗することができ、対抗できないとする本肢は誤りである。 なお、Cがさらに甲土地を第三者Dに売却した場合には、BとDはAを起点とする二重譲渡類似の対抗関係に立ち、登記の先後により優劣が決せられる点に注意を要する。

本肢は正しい。特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言は、遺言書の記載から遺贈と解すべき特段の事情のない限り、遺産分割の方法を定めた遺言（908条1項）であり、当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、遺言者の死亡の時に直ちに当該遺産が当該相続人に相続により承継される（最判平成3年4月19日）。平成30年相続法改正により、この類型は「特定財産承継遺言」として明文化された（1014条2項）。 もっとも、対抗要件の要否が問題となるのは「第三者」との関係である（177条、899条の2第1項）。共同相続人は、被相続人の権利義務を包括的に承継する当事者の地位に立つ者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者には当たらない。899条の2第1項も、相続分を超える部分の取得を「第三者」に対抗するために対抗要件を要求する規定であり、共同相続人相互の関係を規律するものではない。 したがって、Bは、共同相続人Cに対しては、登記がなくても甲土地の単独所有権の取得を対抗することができ、本肢は正しい。なお、Cから甲土地の持分を譲り受けた第三者との関係では、平成30年改正後は899条の2第1項により、Bは法定相続分を超える部分について登記を備えなければ対抗できない（特定財産承継遺言による取得は登記なくして第三者に対抗できるとした最判平成14年6月10日は、この点で立法により変更されている）。

本肢は正しい。地役権も不動産に関する物権であるから、その設定を第三者に対抗するには登記を要するのが原則である（177条）。もっとも、判例は、登記の欠缺を主張しうる「第三者」を、登記の不存在を主張する正当な利益を有する者に限定する。そのうえで最判平成10年2月13日（民集52巻1号65頁）は、通行地役権の承役地が譲渡された事案について、譲渡の時点で承役地が要役地所有者により継続的に通路として使用されていることが「その位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったとき」は、譲受人は、通行地役権が設定されていること自体を知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとした。承役地上に通路という外形的設備が存在する以上、譲受人は何らかの利用権原の負担が付着していることを予期しうるのが通常であり、登記の欠缺を主張させて権利者を害する必要はないという趣旨である。 本肢のCは、Aによる通路の利用を現に認識していたのであるから、通行地役権という権利の存在自体を知らなかったとしても、右判例のいう第三者には当たらない。したがって、Aは、地役権設定登記を経ていなくても、Cに対して通行地役権を対抗することができる。

本肢は正しい。地役権は要役地の便益のために承役地を利用する物権であり、要役地の所有権に付従・随伴する。すなわち、地役権は要役地の所有権に従たるものとしてその所有権とともに移転し、または要役地について存する他の権利の目的となる(281条1項本文。ただし設定行為に別段の定めがあるときは除く)。したがって、要役地の所有権が譲渡されれば、当事者が特に地役権について合意しなくても、地役権は当然に譲受人に移転する。そして、この移転を承役地所有者に対抗するために地役権の移転登記を別途経由する必要はなく、要役地の所有権移転登記(177条)を備えれば足りると解されている(大判大正13年3月17日)。地役権の付従性ゆえに、要役地所有権の帰属が登記によって公示されれば地役権の帰属もあわせて公示されたとみてよく、承役地所有者は地役権自体の登記によってすでに負担を覚悟しているからである。本肢では、甲土地を要役地とする地役権につき設定登記がされており、Aから甲土地を買い受けたCがAからCへの所有権移転登記を備えている。よって、Cは地役権の移転登記を経ることなく、承役地所有者Bに対し甲土地のための地役権を対抗することができる。

本肢は正しい。地上権は、他人の土地を工作物又は竹木の所有目的で使用する用益物権であり（265条）、不動産に関する物権である以上、その得喪変更は登記をしなければ第三者に対抗することができない（177条）。そして、登記請求権は、実体関係と登記の一致を求める権利として、物権を取得した者に当然に認められると解されている。したがって、地上権設定契約によって地上権を取得した地上権者は、設定者（土地所有者）に対し、登記手続に協力すべきことを求める権利、すなわち地上権設定登記請求権を有する。設定者は登記義務者としてこれに応ずべき義務を負い、これを拒む場合には登記手続を命ずる判決を得て単独申請をすることができる。 対比すべきは債権たる不動産賃借権である。賃借権も登記をすれば第三者対抗力を備えるが（605条）、賃貸人は特約のない限り登記に協力する義務を負わず、賃借人に登記請求権はないとされている（大判大正10年7月11日）。この差は、賃借権が債権であるのに対し、地上権が物権であることに由来する。物権である地上権については、対抗要件具備を可能にすることが権利の内容に含まれると評価されるからである。以上より、地上権者が設定者に対して設定登記請求権を有するとする本肢の記述は正しい。

本肢は誤り。判例は、時効取得者と原所有者からの譲受人との関係を、時効完成の前後で区別して処理する。時効完成前に原所有者から目的不動産を譲り受けた者は、時効取得者にとって当事者たる前所有者と同視される地位に立つから、時効取得者は登記なくして所有権の取得を対抗できる（最判昭41.11.22参照）。これに対し、時効完成後に譲り受けた者との関係では、原所有者を起点として、原所有者から時効取得者への物権変動と、原所有者から譲受人への物権変動とが競合する二重譲渡類似の関係が生じるものととらえられる。そのため両者は対抗関係に立ち、177条により、先に登記を備えた者が優先する（最判昭33.8.28）。 よって、不動産を時効取得した者は、時効完成後の譲受人に対しては、登記を経なければその所有権の取得を対抗することができない。時効による所有権取得が原始取得であることは、この結論を左右しない。取引の安全を図る177条の趣旨および、時効完成後直ちに登記を具備しうる時効取得者に登記を要求しても酷ではないという価値判断が、判例の基礎にある。 したがって、登記をしなくても対抗できるとする本肢は誤りであり、本問の正解肢の一つとなる。

本肢は正しい。民法177条の「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者に限られる（大連判明治41年12月15日）。本肢のAは、自ら甲建物をBに売却して所有権を失った前主にすぎず、Cとの関係では、A→B→Cという順次の承継（前主・後主の関係）が成立しているにとどまる。前主と後主とは同一物権について両立し得ない権利を主張し合う対抗関係に立たないから、Aは登記の欠缺を主張する正当の利益を有しない。判例も、何ら正当な権利を有せず単に当該不動産を譲渡した前所有者にすぎない者は、登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する者とはいえないとしている（最判昭和39年2月13日）。したがって、Cは登記を経由しなくても、Aに対して売買による甲建物の所有権取得を対抗することができる。なお、Aが売買契約の無効・取消し・解除等を主張し得る場合には、それは物権変動の対抗の問題ではなく、A・B間の物権変動そのものの効力の問題として処理される。

本肢は誤り。遺贈は、遺言者の死亡を不確定期限とするものの、遺言者の意思表示によって受遺者に財産権を移転させるものであって、意思表示により物権変動の効果が生ずる点で贈与と異ならない。そうすると、物権の得喪変更一般について登記を対抗要件とする民法177条の適用を、遺贈についてのみ排除すべき理由はない。判例も、遺贈による不動産の権利取得は、二重譲渡の場合と同様に、登記をもって対抗要件とすべきであるとし、受遺者は登記を経由しなければ第三者に対抗できないとしている（最判昭和39年3月6日）。本肢のDは、共同相続人Cの債権者としてCの相続持分を差し押さえ、その旨の登記を了した差押債権者であり、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する第三者に当たる。したがって、受遺者Bは、登記を経由しない限り、Dに対して遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。これに対し、相続放棄（後記ウ）は相続人の地位そのものが遡及的に消滅する場合であり、遺贈のように意思表示による権利移転が問題となる場面とは区別される。なお、現行法上、相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）による権利承継についても、法定相続分を超える部分は登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できない（民法899条の2第1項）。

本肢は正しい。相続の放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法939条）。判例は、民法が熟慮期間（915条）を定めて相続人に無条件の承継を強制しない趣旨を重視し、家庭裁判所への申述（938条）による放棄がされると相続人は相続開始時に遡って相続人でなかったのと同じ地位に置かれ、その効力は絶対的であって、何人に対しても登記なくして効力を生ずるとしている（最判昭和42年1月20日）。したがって、放棄者Bははじめから相続人でなかったことになり、甲土地はCが相続開始時から単独で承継したことになる。Bの持分は初めから存在しないから、Bが共同相続したものとしてされた登記は実体に符合しない無効の登記であり、これを前提とするDの差押えの登記も無効である。Dは、Bの持分について何らの権利も取得できず、177条の第三者として保護される余地がない。よって、Cは登記を経由しなくても、Dに対し単独相続による甲土地の所有権取得を対抗することができる。これに対し、遺産分割による法定相続分を超える取得については、分割後の第三者との関係で登記が必要とされ（民法899条の2第1項、最判昭和46年1月26日参照）、相続放棄とは扱いが異なる。

本肢は誤り。民法177条の「第三者」は、登記の欠缺を主張するにつき正当の利益を有する者に限られる（大連判明治41年12月15日）。何らの権原なく他人の不動産を占有する不法占有者は、当該不動産について両立し得ない権利関係を有するわけではなく、登記の不存在を主張して所有者の権利取得を否定する正当な利益をおよそ有しない。判例も、不法占有者は177条にいう「第三者」に該当せず、これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗し得るとしている（最判昭和25年12月19日）。本肢のAは甲建物を新築した原始取得者であり、そもそも承継取得と異なり対抗問題を生じにくい場面であるうえ、相手方Bは不法占有者であるから、Aは所有権保存登記を経由していなくても、Bに対し所有権に基づく返還請求（建物明渡請求）をすることができる。したがって、登記がなければ所有権の取得を対抗できないとする本肢は誤りである。同様に、不動産侵奪者や無権原の転借人など、実体上何らの権利も有しない者は177条の第三者から除外され、背信的悪意者もまた信義則上、登記の欠缺を主張する正当の利益を欠く者として第三者から除外される（最判昭和43年8月2日）。

本肢は正しい。最高裁は、国税滞納処分において、国はその有する租税債権につき自ら執行機関として強制執行の方法によりその満足を得ようとするものであり、滞納者の財産を差し押さえた国の地位は「民事訴訟法上の強制執行における差押債権者の地位に類する」ものであるとしたうえ、「租税債権がたまたま公法上のものであることは、この関係において、国が一般私法上の債権者より不利益の取扱を受ける理由となるものではない」として、滞納処分による差押えの関係においても民法177条の適用があるとした（最判昭和31年4月24日）。すなわち、滞納処分による差押えは公権力の行使としての性質を有するが、不動産の物権変動をめぐる対抗問題の場面では、国は私人たる差押債権者と同様の立場に立つのであって、民法177条にいう登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。したがって、滞納者から不動産を譲り受けた者は、差押えの登記より前に所有権移転登記を経ていれば、その所有権取得を国に対抗して差押えの効力を否定することができ、逆に登記を経ていなければ国に対抗することができない。国税徴収法が公法上の強制徴収手続を定めていることも、この結論を左右しない。よって本肢は正しい。

本肢は誤り。二重譲渡の場面で、後に譲り受けたCが対抗要件の抗弁を主張する場合の要件事実は、①CがAから甲土地を買い受けたこと（本件第2売買契約の成立）、すなわちCがBの所有権取得と両立しない法律上の利害関係を有し民法177条の「第三者」に当たること、および②Bが対抗要件を具備するまでBの所有権取得を認めないという権利主張である。実務上、対抗要件の抗弁は権利抗弁と解されており、事実の主張だけでなく援用の意思表明を要する反面、それ以上の主観的要件は不要である。民法177条は文言上第三者の善意・悪意を問わず、判例も、単に他人が先に譲り受けた事実を知っていたにすぎない第三者も同条の「第三者」に含まれるとしている（大判明治45年6月1日）。自由競争の範囲内である以上、悪意者であっても登記の欠缺を主張する正当な利益を否定されないからである。したがって、Cが本件第1売買契約について善意無過失であったことを主張立証する必要はない。なお、本問ではCが既に登記を備えているから、Cは通常、第2売買の成立とCの登記がこれに基づくことを内容とする対抗要件具備による所有権喪失の抗弁を主張することになるが、その場合にも善意無過失は要件とならない。よって、本肢は誤りである。

本肢は誤り。Cが本件第2売買契約の成立とC名義の登記がこれに基づくことを主張立証するのは、対抗要件具備による所有権喪失の抗弁である。これによりCが確定的に所有権を取得し、Bは所有権を失ったことになる（民法177条）。これに対しBが再抗弁として主張しうるのは、Cが背信的悪意者に当たることである。判例は、単にBが先に買い受けた事実を知っていたにすぎない第三者も177条の「第三者」に当たるとしており（大判明治45年6月1日）、自由競争の範囲内にとどまる限り、悪意であることのみでは登記の欠缺を主張する正当な利益は否定されない。他方で、実体上物権変動があった事実を知りながら、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある者は、背信的悪意者として177条の「第三者」から除外される（最判昭和43年8月2日、最判昭和44年1月16日）。したがって、背信的悪意者の再抗弁の要件事実は、①Cが本件第1売買契約の存在を知っていたこと（悪意）に加え、②Bを害する目的で買い受けたなど背信性を基礎づける評価根拠事実の主張立証を要する。本肢は単純悪意のみで再抗弁となるとする点で誤りである。

本肢は誤り。177条の「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明41.12.15）。不動産を差し押さえた債権者は原則としてこれに当たり、未登記の譲受人は差押債権者に所有権取得を対抗できないのが通常である。 もっとも判例は、実体上の物権変動があった事実を知る者において、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある場合には、そのような背信的悪意者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有せず、177条の「第三者」に当たらないとする（信義則、1条2項。最判昭43.8.2）。 さらに判例は、和解条項を記した書面に立会人として署名捺印する行為について、そのような和解が成立したことを確認することにより、その内容となっている法律関係が終局的に確定することを是認するとともに、後に紛争が生じた場合には自らその内容を証明するなどして紛争を解決すべき立場に立つことを表明したものにほかならないとし、これによって何らかの利益を受けるなどの特段の事情がなくても、後になって自らその内容を否認するのは著しく信義に反し許されないとして、当該立会人を背信的悪意者に当たると判断した（最判昭43.11.15）。 この趣旨に照らせば、AB間の示談に立会人として関与し示談書に署名捺印したCは、Bの所有権取得を確認しておきながら自らその登記の欠缺を主張するものであって背信的悪意者に当たり、177条の「第三者」に当たらない。したがって、Bは登記なくしてCに対し甲土地の所有権の取得を主張することができるから、本肢は誤りである。

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本肢は誤り。地役権は要役地の便益のために設定される権利であり、要役地の所有権に従たる権利として、要役地の所有権とともに移転する（281条1項本文。別段の定めがある場合を除く）。したがって、AB間で有効に通行地役権が設定された後にCが甲土地を譲り受ければ、地役権は当然にCに移転する。 そのうえで、判例は、要役地の所有権とともに地役権を譲り受けた者が、要役地の所有権の移転を承役地の所有者に対抗しうるときは、地役権の移転もまた承役地の所有者に対抗することができるとする（大判大正13年3月17日）。地役権の移転は要役地所有権の移転に随伴するものであるから、要役地について移転登記を経由すれば足り、地役権について別途移転登記を備える必要はないという趣旨である。 本肢のCは甲土地の所有権移転登記を経由しているから、承役地所有者Bに対して甲土地の所有権取得を対抗でき（177条）、その効果として通行地役権の移転もBに対抗することができる。なお、地役権設定登記がないことは、承役地について権利を取得した第三者との関係で問題となりうるにとどまり、設定契約の当事者であるB自身との関係ではBは177条の「第三者」に当たらないから、登記の欠缺を主張する立場にない。よって、Cが通行地役権を主張できないとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。AB間の甲土地の譲渡は、Bの信用のために外形だけを作出したものであり、通謀虚偽表示として無効である（94条1項）。もっとも、Aは自ら虚偽の外観を作り出した以上、その外観を信頼した者に対しては無効を対抗できず、善意の第三者に対抗することができない（94条2項）。ここでの保護要件は「善意」のみであり、無過失までは要求されない（平成29年改正で錯誤取消しの第三者保護規定である95条4項には善意無過失が明文化されたが、94条2項は善意のままである）。Cは仮装譲渡の目的物である甲土地につき新たに独立の法律上の利害関係を取得した者であるから、94条2項の「第三者」に当たる。 問題は、第三者が保護されるために登記を要するかである。判例は、自ら仮装行為をした者は、その外形を除去しない間に善意の第三者が外形を信頼して取引関係に入った以上、当該物権変動につき登記が対抗要件とされている場合であっても、第三者の登記の欠缺を主張して物権変動の効果を否定することはできないとする（最判昭44.5.27）。すなわち、仮装譲渡人と第三者とは前主・後主の関係に立ち177条の対抗問題とはならず、また虚偽の外観を作出した本人の帰責性が大きいことから、対抗要件としての登記はもちろん、権利保護資格要件としての登記も不要と解される。 したがって、善意のCは、移転登記を備えていなくてもAに対して甲土地の所有権取得を主張することができ、本肢は正しい。

本肢は誤り。まず、AB間の仮装譲渡は無効であるが（94条1項）、Bから善意で甲土地を譲り受けたCは94条2項の「第三者」に当たり、甲土地の所有権を取得する。 もっとも、Dは真の所有者Aとの間で建物所有目的の土地賃貸借契約を有効に締結した賃借人であって、AB間の仮装譲渡の外形を信頼して利害関係に入った者ではない。したがって、Dの賃借権の帰趨は94条2項の善意・悪意の問題ではなく、賃貸目的物の所有権が移転した場合における賃借権の対抗力の問題として処理される。判例は、対抗要件を備えた不動産賃借人は、目的不動産の物権を取得した者との関係で177条の「第三者」に当たるとしている（最判昭49.3.19参照）。 そして、建物所有を目的とする土地賃借権については、賃借権自体の登記（605条）がなくとも、借地権者が土地上に登記された建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる（借地借家法10条1項）。本肢では、DはCが登記を備えるより前に、甲土地上の乙建物につきD名義の所有権保存登記を有しているから、借地権の対抗要件を具備している。よって、Dは甲土地の所有権を取得したCに対し賃借権を対抗でき、Dが仮装譲渡の事実を知っていたか否かはこの結論を左右しない。 したがって、Cは甲土地の賃借権を否定することができず、本肢は誤りである。

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本肢は正しい。96条3項にいう「第三者」とは、取消しの意思表示がされるより前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者をいうと解されており、取消し後に権利を取得した者はこれに含まれない（大判昭和17年9月30日）。したがってCは同項によっては保護されない。 もっとも、判例は取消し後の第三者との関係を、取消しによってBからAへ所有権が復帰したもの（復帰的物権変動）と構成したうえで、Bを起点としてA方向とC方向への二重の物権変動があったのと同視し、177条の対抗問題として処理する（前掲大判昭和17年9月30日）。この構成によれば、AとCは登記の先後によって優劣が決まり、Aは取消し後速やかに登記名義を回復しなかった以上、先に所有権移転登記を備えたCに対して、所有権がBから自己に復帰したことを主張することができない。Cが背信的悪意者に当たるなどの事情がない限り、甲土地の所有権は確定的にCに帰属する。よって本肢は正しい。なお、学説にはBの登記を虚偽の権利外形とみて94条2項を類推適用し、第三者の善意を要求する見解も有力である。

本肢は誤り。遺贈は遺言者の死亡の時からその効力を生ずる（985条1項）が、判例は、特定の不動産の遺贈による物権変動も、遺言者の意思表示に基づく物権変動である点で売買等と異ならないとして、177条の適用を認め、受遺者は登記を備えなければ第三者に対抗できないとする（最判昭和39年3月6日）。 相続人は被相続人の地位を包括的に承継する当事者であるから、受遺者Aは相続人C自身に対しては登記なくして遺贈による所有権取得を主張できる。しかし、Cの債権者Dは、Cの相続分に相当する持分を差し押さえた者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たり、Aとの関係は対抗問題となる。本肢ではAが遺贈による所有権移転登記を経ないうちにDが差押えの登記を備えているから、Aは乙土地の所有権を亡Bから取得したことをDに対抗することができない。したがって本肢は誤りである。 なお、いわゆる「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）については、かつて登記なくして第三者に対抗できるとされていたが（最判平成14年6月10日）、平成30年相続法改正により新設された899条の2第1項によって、法定相続分を超える権利の承継は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされ、遺贈と同様の規律に統一された。

本肢は正しい。96条3項にいう「第三者」とは、取消しの意思表示がされるより前に、取り消される行為を前提として新たに利害関係に入った者をいうと解されており、取消し後に権利を取得した者はこれに含まれない（大判昭和17年9月30日）。したがってCは同項によっては保護されない。 もっとも、判例は取消し後の第三者との関係を、取消しによってBからAへ所有権が復帰したもの（復帰的物権変動）と構成したうえで、Bを起点としてA方向とC方向への二重の物権変動があったのと同視し、177条の対抗問題として処理する（前掲大判昭和17年9月30日）。この構成によれば、AとCは登記の先後によって優劣が決まり、Aは取消し後速やかに登記名義を回復しなかった以上、先に所有権移転登記を備えたCに対して、所有権がBから自己に復帰したことを主張することができない。Cが背信的悪意者に当たるなどの事情がない限り、甲土地の所有権は確定的にCに帰属する。よって本肢は正しい。なお、学説にはBの登記を虚偽の権利外形とみて94条2項を類推適用し、第三者の善意を要求する見解も有力である。

本肢は誤り。遺贈は遺言者の死亡の時からその効力を生ずる（985条1項）が、判例は、特定の不動産の遺贈による物権変動も、遺言者の意思表示に基づく物権変動である点で売買等と異ならないとして、177条の適用を認め、受遺者は登記を備えなければ第三者に対抗できないとする（最判昭和39年3月6日）。 相続人は被相続人の地位を包括的に承継する当事者であるから、受遺者Aは相続人C自身に対しては登記なくして遺贈による所有権取得を主張できる。しかし、Cの債権者Dは、Cの相続分に相当する持分を差し押さえた者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たり、Aとの関係は対抗問題となる。本肢ではAが遺贈による所有権移転登記を経ないうちにDが差押えの登記を備えているから、Aは乙土地の所有権を亡Bから取得したことをDに対抗することができない。したがって本肢は誤りである。 なお、いわゆる「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）については、かつて登記なくして第三者に対抗できるとされていたが（最判平成14年6月10日）、平成30年相続法改正により新設された899条の2第1項によって、法定相続分を超える権利の承継は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされ、遺贈と同様の規律に統一された。

本肢は誤り。前段は正しいが、後段が誤っている。 96条3項が保護する「第三者」とは、取消しの遡及効（121条）によって影響を受ける者、すなわち取消し前に詐欺による法律行為を基礎として新たな利害関係に入った者に限られる（大判昭和17年9月30日）。これに対し、取消し後に相手方から権利を取得した者との関係は、取消しによって権利が相手方から表意者へ復帰する（復帰的物権変動）と構成したうえで、相手方を起点とする二重譲渡類似の関係として177条の対抗問題で処理されるというのが判例である（大判昭和17年9月30日、最判昭和32年6月7日）。したがって、Aは取消しによる復帰の登記（抹消登記等）を経なければ、取消し後の譲受人Cに所有権を対抗できない。前段はこの帰結を述べるもので正しい。 問題は強迫の場合である。強迫については96条3項の適用がなく、取消し前の第三者に対しては善意無過失であっても表意者が勝つ。しかし、これは表意者に登記を回復する機会がなかった取消し前の場面についての扱いにすぎない。取消し後は、表意者は速やかに登記名義を回復することができ、それを怠って第三者の出現を招いた以上、詐欺の場合と別異に扱う理由はない。判例も取消し後の第三者については取消原因を区別せず対抗問題として処理する趣旨であり、強迫取消しの場合もAは登記なくしてCに対抗することはできない。よって後段は誤りである。

本肢は誤り。177条の「第三者」とは登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいい、単なる悪意者はこれに含まれるが、実体上物権変動があった事実を知りながら、その登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある背信的悪意者は、第三者から除外される（最判昭和43年8月2日）。本肢のAは、Bの代理人として本人Bのために甲土地をCから買い受けておきながら、Bへの移転登記前に自ら同一の土地をCから買い受けて登記を得ており、Bの登記の欠缺を主張することが信義則に反する背信的悪意者と評価される。しかし判例は、背信的悪意者からの転得者について、当該転得者自身が第一譲受人との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、177条の第三者に当たるとする（最判平成8年10月29日）。背信的悪意者が排除されるのは、その者と第一譲受人との間の個別的・相対的な関係に基づく効果であって、背信的悪意者が無権利者となるわけではないからである。本肢ではDについて背信性を基礎づける事情は示されていないから、DはBとの関係で177条の第三者に当たる。よってBは、登記を経なければDに対して甲土地の所有権の取得を主張することができない。

本肢は正しい。Aの死亡により相続人CDは各2分の1の相続分でAの権利義務を承継するが、Aは生前に甲土地をBへ売却しているから、CDはBに対する売主の地位（移転登記義務）を承継した当事者の地位に立ち、Bとの関係で177条の第三者には当たらない。そのうえで、Cが単独相続した旨の登記を経てEに売却した場合、Cが有効に処分しうるC自身の持分2分の1については、Aを起点としてBへの譲渡とC・Eへの譲渡とが競合する二重譲渡類似の対抗関係となり、先に登記を備えたEが優先する（177条）。他方、Dの持分2分の1についてのC名義の登記は無権利の登記であり、我が国の登記に公信力はないから、Eはこの部分について権利を取得しえない（最判昭和38年2月22日）。したがってBは、Dの持分に相当する2分の1の限度では、登記がなくてもEに対し甲土地の共有持分の取得を主張することができる。なお、平成30年相続法改正により新設された899条の2第1項は、相続による権利の承継のうち法定相続分を超える部分について対抗要件の具備を要求するが、本肢はCが自己の法定相続分を超える無権利部分を処分した事案であり、同条によっても上記の結論は変わらない。

本肢は正しい。177条にいう「第三者」とは、当事者およびその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう（大連判明41.12.15）。実体上物権変動があった事実を知りながら、登記の欠缺を主張することが信義則に反すると認められる事情のある背信的悪意者は、この正当な利益を欠くから第三者に当たらず、第一譲受人は登記なくして所有権を対抗できる。もっとも、判例はこれを絶対的な無権利と解さず、相対的構成を採る。すなわち、背信的悪意者も無権利者ではなく有効に所有権を取得しており、ただ第一譲受人との関係で登記の欠缺を主張し得ないにすぎない。そこで、背信的悪意者からの転得者については、その者自身が第一譲受人との関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、177条の第三者に当たるとされる（最判平8.10.29）。転得者ごとに背信性の有無を個別に判断する趣旨である。本肢では、Cが背信的悪意者に当たるとしても、Cからの譲受人Dが背信的悪意者でない以上、Dは177条の第三者に当たる。したがって、BがDに対して自己の所有権を主張するためには登記を要するのであり、本肢は正しい。

本肢は誤り。吸収分割承継会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い吸収分割会社の権利義務を承継する（会社法759条1項）。もっとも、これは当事会社間における承継の効力の問題であり、承継した個々の財産について第三者に対抗できるかは別問題である。 吸収分割は登記事項であるが（923条）、その登記からは分割がされた事実が公示されるにとどまり、いかなる財産が承継の対象とされたのかは明らかにならない。吸収分割契約の対象財産は当事会社の定めによって選択されるものであるから、登記を見ただけでは第三者は権利変動の内容を知り得ないのである。そこで、承継会社が承継した権利を第三者に対抗するには、財産の種類に応じた対抗要件を別途具備しなければならない。不動産であれば所有権移転登記（民法177条）、指名債権であれば債務者への通知または承諾（民法467条）が必要となる。合併について解散の対抗要件を定めた会社法750条2項のような規律が、承継財産一般について置かれているわけではない。 したがって、同一不動産についての差押えと吸収分割による承継との優劣は、差押えの登記の時と、承継会社が所有権移転登記を経た時との先後によって決せられる。吸収分割の登記の時を基準とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。前段は正しい。代理権を有しない者がした契約は本人に効力を生じないが（113条1項）、本人が追認すれば、別段の意思表示のない限り契約の時に遡って効力を生ずる（116条本文）。したがって、AがBの代理人と称してした売買をBが追認すれば、BC間の売買契約は契約時に遡って有効となる。誤っているのは後段である。AがB所有の動産を自己の物としてCに売却した場合、これは他人の権利を目的とする売買であり、売主が権利を取得して買主に移転する義務を負うにとどまるから（561条）、AC間の売買契約自体は当初から有効に成立している。追認によって初めて契約が成立するのではないから、追認時に新たに契約が締結されたものとみなされるという構成は誤りである。そして、無権利者による他人の物の処分を権利者が追認した場合について、判例は、無権代理の追認に関する116条の法意に照らし、処分の時に遡って所有権移転の効果が権利者に生ずるとしている（最判昭和37年8月10日）。すなわち後段でも効果は遡及するのであって、前段と後段とで遡及の有無が分かれるとする本肢の記述は判例の趣旨に反する。

本肢は誤り。同一の不動産が二重に譲渡された場合、各売買契約はいずれも有効に成立しており、いずれの譲受人が確定的に所有権を取得するかは対抗要件である登記の具備の先後によって決せられる（177条）。AからCへ所有権移転登記がされれば、BはCに対して自己の所有権取得を対抗することができなくなるにすぎず、そのことによってAB間の売買契約が無効になるわけではない。契約の効力（債権関係）と物権変動の対抗の問題は次元を異にするからである。したがって、Bは依然として売買契約上の債権者であり、Cが登記を備えたことによりAのBに対する所有権移転義務が社会通念上不能となったときは、Bは412条の2第1項によりその履行を請求できなくなる一方、債務不履行に基づく損害賠償（415条1項、2項1号）や契約の解除（542条1項1号）を選択することができる。なお、Cが背信的悪意者に当たる場合には、Cは177条の第三者から除外され、Bは登記なくして所有権取得を対抗できる（最判昭和43年8月2日）。いずれにせよ、登記の帰趨がAB間の契約を無効にすることはなく、本肢は誤りである。

本肢は誤り。遺産分割は相続開始の時に遡ってその効力を生ずる（民法909条本文）から、形式的にはBは相続開始時から単独所有者であったことになりそうである。しかし判例は、遺産分割による相続人の共有持分の得喪変更については177条の適用があり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対抗することができないとした（最判昭和46年1月26日）。遺産分割の遡及効は相続人間の清算の便宜のための法定の擬制にすぎず、実質的には共同相続人間で持分の移転という物権変動があったとみるべきだからである。この規律は平成30年相続法改正により明文化され、899条の2第1項は、相続による権利の承継は遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、900条・901条により算定した相続分を超える部分については対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定めた。本肢のDは、遺産分割後にCから法定相続分に応じた持分を買い受けた第三者であるから、Bは登記を備えなければ法定相続分を超える部分の所有権取得をDに対抗することができない。よって「登記をしなくても……対抗することができる」とする本肢は誤りである。

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本肢は誤り。判例は、国税滞納処分による差押えの関係にも民法177条の適用があるとする（最判昭和31年4月24日）。その理由は、滞納者の財産を差し押さえた国の地位が民事執行における差押債権者の地位に類するものであることに求められ、判決も「租税債権がたまたま公法上のものであることは、この関係において、国が一般私法上の債権者より不利益の取扱を受ける理由となるものではない」と述べたうえで、国は当該不動産につき利害関係を有する第三者として民法177条にいう「第三者」に当たるとした。したがって、滞納者から不動産の譲渡を受けた者は、登記を経由しない限り、その所有権取得を差押えをした国に対抗することができない。本肢は、民法177条が私経済上の取引の安全を保障するための規定であることを理由に、公権力の行使たる滞納処分の関係には適用されないとするが、判例は、行政上の法律関係であっても、その性質上私法規定の適用を排除すべき特段の理由がない限り私法規定が適用されるとの立場に立っており、公法関係か私法関係かという形式的な区別によって一律に私法規定の適用を否定する立場（公法私法二元論）を採っていない。よって本肢は誤りである。

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本肢は誤り。動産物権変動の対抗要件は「引渡し」であり（178条）、ここにいう引渡しには現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（182条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）も含まれると解されている。問題は、本肢で指図による占有移転が成立しているかである。184条は、代理人によって占有をする本人が、その代理人に対し以後第三者のためにその物を占有することを命じ、「その第三者がこれを承諾したとき」に、第三者が占有権を取得すると定める。すなわち、命令の相手方は代理人（受寄者）であるが、承諾を要求されているのは占有を取得する第三者（譲受人）の側であって、代理人の承諾は要件とされていない。これは、代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従うべき立場だからである。本肢では、所有者AがBに対して以後Cのために甲を占有すべき旨を命じた点は184条の要件を満たすが、承諾をしたのは代理人（受寄者）Bにとどまり、譲受人Cが承諾した事実は示されていない。そうすると184条の指図による占有移転は成立せず、他に現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定のいずれもない以上、Cは178条の対抗要件を備えていないことになる。したがって、Cは甲の所有権取得を第三者に対抗することができず、本肢は誤りである。

本肢は誤り。178条は動産物権変動の対抗要件を引渡しとするが、同条にいう「動産」からは、登記・登録という別個の公示制度が用意されている物は除かれると解されている。自動車については、道路運送車両法5条1項が、登録を受けた自動車の所有権の得喪は登録を受けなければ第三者に対抗することができないと定めており、登録が対抗要件となる。判例も、登録済みの自動車の所有権移転については178条ではなく同項によるべきものとし、他方で未登録の自動車や登録が抹消された自動車については178条が適用されるとしている（最判昭和45年12月4日等）。本肢のAは登録済みの自動車甲をBに売却して現実に引き渡しているが、登録名義はAのままであり、Bは対抗要件たる登録を備えていない。その後Aが甲をCに二重に売却し、登録名義がCに移転された以上、対抗要件を先に具備したのはCである。したがって、Bは甲の所有権の取得をCに対抗することができず、対抗できるとする本肢は誤りである。なお、現実の引渡しを受けている点はBに有利に働きそうであるが、登録自動車では引渡しは対抗要件として機能しない点が本肢の眼目である。

本肢は誤り。まず、AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみで直ちにBへ移転する（176条）。そしてAは甲の占有を続けつつ以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を具備している。もっとも、Bへの売却後もAが甲を現実に所持しているため、Aから買い受けたCとの関係が問題となる。この場合、Aは既に所有権を失った無権利者であるから、Cが所有権を取得しうるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然に動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことをいう。本肢のCは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aが権利者でないことにつき悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得の要件を欠く。なお、この場合の悪意は単なる背信性の問題ではなく、192条の主観的要件そのものを欠くという位置づけである。したがって、Cは所有権を取得せず、甲の所有権の取得をBに対抗することはできないから、本肢は誤りである。

本肢は正しい。178条の「引渡し」には現実の引渡しのほか観念的な引渡しも含まれるところ、182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める（簡易の引渡し）。譲受人が既に物を所持している以上、いったん譲渡人に返還してから再度引き渡させるのは無意味な迂路であるため、意思表示のみで足りるとされたものである。本肢のBは、Aから甲を預かって現に所持している受寄者であり、その後Aから甲を買い受けている。すなわち、AB間の売買により所有権は意思表示によってBに移転し（176条）、加えて占有をBに移転する旨の意思表示がされているから、182条2項の簡易の引渡しが成立する。これにより、Bは他主占有者から自主占有者へと占有の性質を変え、178条の対抗要件を具備したことになる。なお、簡易の引渡しは占有改定と異なり、外形上も所持者本人が自己のために占有するに至る点で、対抗要件として問題なく機能する。したがって、Bは甲の所有権の取得を第三者に対抗することができ、本肢は正しい。

本肢は誤り。動産物権変動の対抗要件は「引渡し」であり（178条）、ここにいう引渡しには現実の引渡し（182条1項）のほか、簡易の引渡し（182条2項）、占有改定（183条）、指図による占有移転（184条）も含まれると解されている。問題は、本肢で指図による占有移転が成立しているかである。184条は、代理人によって占有をする本人が、その代理人に対し以後第三者のためにその物を占有することを命じ、「その第三者がこれを承諾したとき」に、第三者が占有権を取得すると定める。すなわち、命令の相手方は代理人（受寄者）であるが、承諾を要求されているのは占有を取得する第三者（譲受人）の側であって、代理人の承諾は要件とされていない。これは、代理人はもともと本人のために所持しているにすぎず、誰のために占有するかは本人の指図に従うべき立場だからである。本肢では、所有者AがBに対して以後Cのために甲を占有すべき旨を命じた点は184条の要件を満たすが、承諾をしたのは代理人（受寄者）Bにとどまり、譲受人Cが承諾した事実は示されていない。そうすると184条の指図による占有移転は成立せず、他に現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定のいずれもない以上、Cは178条の対抗要件を備えていないことになる。したがって、Cは甲の所有権取得を第三者に対抗することができず、本肢は誤りである。

本肢は誤り。178条は動産物権変動の対抗要件を引渡しとするが、同条にいう「動産」からは、登記・登録という別個の公示制度が用意されている物は除かれると解されている。自動車については、道路運送車両法5条1項が、登録を受けた自動車の所有権の得喪は登録を受けなければ第三者に対抗することができないと定めており、登録が対抗要件となる。判例も、登録済みの自動車の所有権移転については178条ではなく同項によるべきものとし、他方で未登録の自動車や登録が抹消された自動車については178条が適用されるとしている（最判昭和45年12月4日等）。本肢のAは登録済みの自動車甲をBに売却して現実に引き渡しているが、登録名義はAのままであり、Bは対抗要件たる登録を備えていない。その後Aが甲をCに二重に売却し、登録名義がCに移転された以上、対抗要件を先に具備したのはCである。したがって、Bは甲の所有権の取得をCに対抗することができず、対抗できるとする本肢は誤りである。なお、現実の引渡しを受けている点はBに有利に働きそうであるが、登録自動車では引渡しは対抗要件として機能しない点が本肢の眼目である。

本肢は誤り。まず、AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみで直ちにBへ移転する（176条）。そしてAは甲の占有を続けつつ以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を具備している。もっとも、Bへの売却後もAが甲を現実に所持しているため、Aから買い受けたCとの関係が問題となる。この場合、Aは既に所有権を失った無権利者であるから、Cが所有権を取得しうるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然に動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことをいう。本肢のCは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aが権利者でないことにつき悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得の要件を欠く。なお、この場合の悪意は単なる背信性の問題ではなく、192条の主観的要件そのものを欠くという位置づけである。したがって、Cは所有権を取得せず、甲の所有権の取得をBに対抗することはできないから、本肢は誤りである。

本肢は正しい。178条の「引渡し」には現実の引渡しのほか観念的な引渡しも含まれるところ、182条2項は、譲受人又はその代理人が現に占有物を所持する場合には、占有権の譲渡は当事者の意思表示のみによってすることができると定める（簡易の引渡し）。譲受人が既に物を所持している以上、いったん譲渡人に返還してから再度引き渡させるのは無意味な迂路であるため、意思表示のみで足りるとされたものである。本肢のBは、Aから甲を預かって現に所持している受寄者であり、その後Aから甲を買い受けている。すなわち、AB間の売買により所有権は意思表示によってBに移転し（176条）、加えて占有をBに移転する旨の意思表示がされているから、182条2項の簡易の引渡しが成立する。これにより、Bは他主占有者から自主占有者へと占有の性質を変え、178条の対抗要件を具備したことになる。なお、簡易の引渡しは占有改定と異なり、外形上も所持者本人が自己のために占有するに至る点で、対抗要件として問題なく機能する。したがって、Bは甲の所有権の取得を第三者に対抗することができ、本肢は正しい。

本肢は誤り。買主が代金を支払わない場合、売主は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる（541条本文）。解除がされると各当事者は原状回復義務を負い（545条1項本文）、買主は目的物の返還義務を負う。もっとも、解除による原状回復は「第三者の権利を害することはできない」（545条1項ただし書）。ここでいう第三者とは、解除された契約から生じた法律効果を基礎として、解除前に新たな権利を取得した者をいい（大判明治42年5月14日参照）、解除の意思表示前に目的物を譲り受けた者はこれに当たる。そして、判例は、この第三者が保護されるためには権利保護要件として対抗要件を備えていることを要するとしており（最判昭和33年6月14日）、動産については引渡し（178条）がこれに当たる。第三者の善意・悪意は要件ではない。 本肢では、Cは解除の前である4月21日に甲をBから買い受け、その引渡しを受けているから、解除前の第三者として対抗要件も備えており、545条1項ただし書により保護される。したがって、AはBとの売買契約を解除すること自体はできるものの、Cに対して甲の返還を求めることはできない。Cに甲の返還を求めることができるとする本肢は誤りである。なお、Bは目的物を返還できない以上、原状回復として価額の償還義務を負うにとどまる。

本肢は誤り。構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保（集合物譲渡担保）では、集合物の内容が設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されている。そこで最判平成18年7月20日（民集60巻6号2499頁）は、設定者には「通常の営業の範囲内」で目的構成動産を処分する権限が付与されており、この権限内でされた処分の相手方は、譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得すると解した。この場合、相手方の取得は設定者の処分権限に基づく承継取得であるから、引渡しが占有改定によるものでも保護される。 これに対し同判例は、対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者が通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、当該処分は右の処分権限に基づかない以上、譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り、処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないとする。 本肢では、営業の通常の範囲を超える処分がされ、かつ引渡しは占有改定の方法によるにとどまるから、目的物は依然として保管場所にあり集合物から離脱していない。よって買主は承継取得できない。また、即時取得（192条）による原始取得も、占有改定は同条にいう占有の取得に当たらないとするのが判例であるから（最判昭和35年2月11日）、成立しない。したがって買主は所有権を取得できず、本肢は誤りである。

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本肢は誤り。民法179条1項は「同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する」と定めつつ、そのただし書で「その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない」として、混同による消滅の例外を認めている。本肢では、甲土地に第一順位のBの抵当権と第二順位のFの抵当権が設定されており、甲土地はFの抵当権という「第三者の権利の目的」となっているから、Bが所有権を取得しても、Bの第一順位の抵当権は混同によって消滅しない。 この例外が認められる理由は、仮にBの第一順位抵当権が混同で消滅するとすると、Fの抵当権が繰り上がって第一順位となり、Fが本来期待していなかった利益を棚ぼた的に得る一方、Bは自ら取得した所有権が後順位抵当権の実行によって失われるリスクを負ったまま、優先弁済を受ける地位を失うという不当な結果となるからである。混同の制度趣旨は、物権を存続させておく実益がない場合に権利関係を簡明にする点にあるところ、本肢のように先順位抵当権者が所有権を取得した場合には、なお抵当権を存続させる実益があるのである。 これに対し、Bの抵当権が最後順位である場合には、これを存続させる実益がないから、原則どおり混同によって消滅する。よって、本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法179条1項本文は、同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは当該他の物権が消滅する旨を定めるが、同項ただし書前段は「その物…が第三者の権利の目的であるとき」を例外とする。混同による物権消滅は、権利を存続させておく実益がないことを理由とするものであるから、存続させる実益がある場合には例外を認める必要があるという趣旨である。本肢では、甲土地にはB（第一順位）とC（第二順位）の抵当権が設定・登記されており、Bが所有権を取得している。ここでBの第一順位抵当権が混同により消滅するとすれば、Cの抵当権が順位上昇して事実上第一順位となり、Cが抵当権を実行した場合、Bは買受人に所有権を奪われた上、本来Cに優先して受けられたはずの配当も受けられないことになる。これはBに不当な不利益を与えるものであって、Bの抵当権を存続させる実益がある。したがって、甲土地が第三者Cの抵当権という「第三者の権利の目的」となっている以上、179条1項ただし書前段によりBの抵当権は消滅しない。混同の例外に当たるにもかかわらず消滅するとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法179条1項ただし書は、その物が第三者の権利の目的であるとき（前段）のほか、「当該他の物権が第三者の権利の目的であるとき」（後段）にも混同による消滅を否定する。本肢では、Aの所有する甲土地にBの地上権が設定され、その地上権自体を目的としてCの抵当権が設定・登記されている（地上権は抵当権の目的となる。民法369条2項）。BがAを単独相続して甲土地の所有権を取得した結果、所有権と地上権とが同一人Bに帰属することになるが、混同により消滅すべき「当該他の物権」であるBの地上権は、まさに第三者Cの抵当権の目的となっている。ここでBの地上権が消滅するとすれば、Cの抵当権は目的物を失って無に帰し、Cが不測の損害を被る。そこで179条1項ただし書後段により、Bの地上権は消滅せず存続する。相続という包括承継によって所有権を取得した場合でも同様であり、Bは自己の地上権が付着した所有権を取得するにとどまる。よって、Bの地上権が消滅するとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。民法179条2項前段は「所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する」と定める。本肢では、甲土地についてB社が地上権という所有権以外の物権を有し、その地上権を目的としてC社が抵当権を有している（民法369条2項）。会社が合併すると、消滅会社の権利義務は存続会社（新設会社）に包括承継されるから（会社法750条1項等）、B社の地上権とC社の抵当権はいずれも同一の会社に帰属することになる。この場合、自己の地上権の上に自己の抵当権を存続させておく実益はないから、179条2項前段により、目的たる権利の上に成立していたC社の抵当権が消滅する。もっとも、同項後段は前項ただし書を準用しているから、C社の抵当権がさらに転抵当（民法376条1項）等の第三者の権利の目的とされているような場合には例外として消滅しないが、本肢にはそのような事情はない。消滅するのは目的物たる地上権ではなく、その上の抵当権である点に注意を要する。したがって、C社の抵当権が消滅するとする本肢は正しい。

本肢は正しい。本肢では甲土地にBの抵当権が設定・登記され、その後にCの地上権が設定・登記されている。Cが所有権を取得した結果、所有権とCの地上権が同一人に帰属するので、民法179条1項本文により地上権は原則として消滅する。もっとも、甲土地にはBの抵当権が存在するから、文言上は「その物…が第三者の権利の目的であるとき」（同項ただし書前段）に当たるようにも見える。しかし、ただし書の趣旨は、混同を認めると不利益を受ける者が生じる場合にその者を保護する点にある。本肢のCの地上権はBの抵当権に劣後する後順位の権利であり、抵当権が実行されれば買受人に対抗できず消滅する運命にあるから、これが混同により消滅してもBは何ら不利益を受けず、C自身も所有権を取得している以上、地上権を存続させる実益はない。したがって、ただし書の適用はなく、179条1項本文によりCの地上権は消滅する。これに対し、抵当権に先立って設定・登記された地上権であれば、消滅させるとその者が抵当権実行後に土地利用権を失うことになるため、ただし書により存続する。設定の先後による区別が本肢の要点であり、本肢は正しい。

本肢は正しい。BがAを単独相続したことにより、甲土地の所有権とB の地上権が同一人に帰属するから、民法179条1項本文により地上権は消滅するのが原則である。問題は、Bが甲土地上に建てた乙建物をCに賃貸していることが同項ただし書の例外に当たるかである。しかし、Cが有するのは乙建物の賃借権であって、甲土地そのものや甲土地上の地上権を目的とする権利ではない。判例も、借地上の建物を賃貸することは敷地の転貸に当たらず、建物賃借人は敷地の利用権自体を取得するものではないとしている（大判昭和8年12月11日）。建物賃借人は、建物所有者が有する敷地利用権を建物利用に必要な限度で反射的に享受しているにすぎない。したがって、甲土地もB の地上権も「第三者の権利の目的」（179条1項ただし書）とはいえず、例外は適用されない。しかも、地上権が消滅してもBは甲土地の所有者としてなお乙建物を所有・賃貸できるから、Cが建物を使用収益する地位が害されることもない。よって、Bの地上権は混同により消滅し、本肢は正しい。

本肢は誤り。同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は消滅するのが原則である（179条1項本文）。もっとも、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、例外的に消滅しない（同項ただし書）。この例外は、物権を存続させておかなければ物権者本人や第三者が不当な不利益を受ける場合に限り、権利の存続を認める趣旨のものである。 本肢では、甲土地の所有権を相続により取得したCが有していたのは第二順位の抵当権であり、甲土地には先順位のBの抵当権が存在する。したがって「その物…が第三者の権利の目的であるとき」という文言には形式的には当たる。しかし、Cの抵当権に後れる第三順位以下の担保権者は存在しないから、Cの第二順位抵当権を存続させたとしても、Bの抵当権が実行された際の剰余金は所有者たるCに帰属するのであって、Cが優先弁済を確保する実益はない。これに対し、仮にCが第一順位抵当権者であった場合には、混同により消滅させるとBの後順位抵当権が順位上昇してCが害されるため、ただし書による存続を認める必要がある。判例も、先順位抵当権が存在するにとどまる場合の後順位抵当権は混同により消滅するとしている（大判昭和4年1月30日）。 よって、Cの第二順位抵当権は混同により消滅するから、本肢は誤りである。

本肢は正しい。同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、その他の物権は混同により消滅するのが原則である（179条1項本文）。抵当権者Bが設定者Aから甲を買い受ければ、Bのもとで甲の所有権と自己の抵当権とが帰属を同じくするから、原則としてBの抵当権は混同で消滅するはずである。他人の物の交換価値を把握する制限物権を自己の所有物の上に存続させておく実益がない、というのが混同の趣旨だからである。 もっとも、179条1項ただし書は「その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるとき」を例外とする。本肢では、Bの抵当権設定登記の後にCのために抵当権が設定され登記もされているから、甲という「その物」がC の抵当権という第三者の権利の目的となっている。この場合にBの一番抵当権を消滅させると、後順位のCが何らの対価も払わずに一番抵当権者へ順位上昇するという棚ぼたの利益を得る一方、Bは自ら把握していた優先的な交換価値を失うという不合理な結果を招く。そこで例外として、Bの抵当権は混同によっては消滅しない。 したがって、Bが甲の所有者となった後も、Bは一番抵当権者としてCに優先し、必要があれば自己所有となった甲について抵当権を実行することもできる。本肢は179条1項ただし書の典型例であり、正しい。

本肢は正しい。同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、その他の物権は混同により消滅するのが原則である（179条1項本文）。抵当権者Bが設定者Aから甲を買い受ければ、Bのもとで甲の所有権と自己の抵当権とが帰属を同じくするから、原則としてBの抵当権は混同で消滅するはずである。他人の物の交換価値を把握する制限物権を自己の所有物の上に存続させておく実益がない、というのが混同の趣旨だからである。 もっとも、179条1項ただし書は「その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるとき」を例外とする。本肢では、Bの抵当権設定登記の後にCのために抵当権が設定され登記もされているから、甲という「その物」がC の抵当権という第三者の権利の目的となっている。この場合にBの一番抵当権を消滅させると、後順位のCが何らの対価も払わずに一番抵当権者へ順位上昇するという棚ぼたの利益を得る一方、Bは自ら把握していた優先的な交換価値を失うという不合理な結果を招く。そこで例外として、Bの抵当権は混同によっては消滅しない。 したがって、Bが甲の所有者となった後も、Bは一番抵当権者としてCに優先し、必要があれば自己所有となった甲について抵当権を実行することもできる。本肢は179条1項ただし書の典型例であり、正しい。

本肢は誤り。所有権と賃借権が同一人に帰属した場合、賃借権は目的を失って消滅するのが原則である。しかし、その賃借権が対抗要件（605条、借地借家法10条1項等）を備え、かつその対抗要件具備後に当該土地に抵当権が設定されていたときは、賃借権は抵当権に優先するから、賃借権を存続させておくことに賃借人自身および取引の安全上の実益がある。すなわち、混同により賃借権が消滅するとすれば、その後の抵当権の実行により買受人が所有権を取得した場合、元の賃借人は買受人に対抗し得る土地利用権を失うことになり、抵当権者はもともと優先する賃借権の負担付きの価値しか把握していなかったにもかかわらず、棚ぼた的に負担のない土地の交換価値を取得することとなって不当である。 そこで判例は、対抗要件を具備した賃借権について、その後に抵当権が設定されていた場合には、物権の混同の例外を定める179条1項ただし書を準用し、賃借権は消滅しないとしている（最判昭和46年10月14日）。 したがって、賃借権が消滅するとする本肢は判例の趣旨に反し、誤りである。

本肢は誤り。同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は混同により消滅するのが原則である(179条1項本文)。混同の制度趣旨は、自己の所有物の上に自己の制限物権を存続させておく実益がない点にあり、同項ただし書が「その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるとき」を例外としたのは、その場合には制限物権を存続させておかないと権利者が不当な不利益を受けるからである。典型例は、一番抵当権者が所有権を取得した場合であり、ここで一番抵当権を消滅させると二番抵当権者の順位が繰り上がり、一番抵当権者が把握していた優先価値を失うことになるため、混同の例外となる。 本肢では、甲土地はBの第一順位抵当権の目的となっているから、文言上は「第三者の権利の目的であるとき」に当たるようにみえる。しかし、所有権を取得したCの抵当権は第二順位であり、Cに後れる抵当権者は存在しない。Cの抵当権を存続させてもCが優先弁済を受ける地位が増すわけではなく、これを存続させる実益はないから、ただし書の趣旨は及ばず、原則どおり混同によりCの抵当権は消滅する(大判昭和4年1月30日参照)。よって「Cの抵当権は消滅しない」とする本肢は誤りである。

本肢は正しい。AがBを単独相続したことにより、甲土地の所有権とB名義の地上権が同一人Aに帰属するから、179条1項本文によれば地上権は混同により消滅するのが原則である。しかし同項ただし書は、その物が第三者の権利の目的であるときは消滅しないとしており、本肢の甲土地はCの抵当権の目的となっている。 重要なのは、地上権の登記が先で、Cの抵当権設定登記が後であるという先後関係である。地上権はCの抵当権に優先するから、地上権が存続する限り、Cの抵当権が実行され買受人が甲土地の所有権を取得しても、Aは地上権を買受人に対抗して土地利用を継続できる。これに対し、混同により地上権が消滅するとすれば、Aは乙建物のための土地利用権を失い、買受人から建物収去土地明渡しを求められることになる。しかも、Cの抵当権設定当時、甲土地はA所有、乙建物はB所有であって所有者を異にしていたから、法定地上権(388条)も成立せず、Aを救済する手段がない。したがって地上権を存続させる実益があり、179条1項ただし書により地上権は消滅しない。 判例も、対抗要件を備えた土地賃借権について、その対抗要件具備後に当該土地に抵当権が設定されていたときは、179条1項ただし書の準用により賃借権は消滅しないとしており(最判昭和46年10月14日)、利益状況を同じくする建物所有目的の地上権についても同様に解される。

本肢は正しい。同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は混同によって消滅するのが原則である（民法179条1項本文）。制限物権は他人の所有物を支配する権利であり、所有者自身がこれを保持しても実益がないからである。しかし同項ただし書は、「その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるとき」を例外とし、混同による消滅を生じさせない。第三者の利益を害することになるからである。 本肢では、A所有の建物にBの第一順位抵当権とCの第二順位抵当権が設定されており、BがAから建物を買い受けている。仮にここでBの第一順位抵当権が混同により消滅するとすれば、Cの抵当権が順位上昇して事実上第一順位となり、Cは棚ぼた的に優先弁済の範囲を拡大する一方、Bは自ら取得した優先的地位を失って不当な不利益を受ける。そこで179条1項ただし書により、抵当不動産がCの後順位抵当権という第三者の権利の目的となっている以上、Bの第一順位抵当権は混同によって消滅しない。 その結果、Cが抵当権を実行して競売がされた場合でも、Bは第一順位抵当権者として配当を受けることができる。したがって本肢は正しい。なお、後順位抵当権が存在しない場合には原則どおり混同により消滅する。

本肢は正しい。同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は混同によって消滅するのが原則である（民法179条1項本文）。制限物権は他人の所有物を支配する権利であり、所有者自身がこれを保持しても実益がないからである。しかし同項ただし書は、「その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるとき」を例外とし、混同による消滅を生じさせない。第三者の利益を害することになるからである。 本肢では、A所有の建物にBの第一順位抵当権とCの第二順位抵当権が設定されており、BがAから建物を買い受けている。仮にここでBの第一順位抵当権が混同により消滅するとすれば、Cの抵当権が順位上昇して事実上第一順位となり、Cは棚ぼた的に優先弁済の範囲を拡大する一方、Bは自ら取得した優先的地位を失って不当な不利益を受ける。そこで179条1項ただし書により、抵当不動産がCの後順位抵当権という第三者の権利の目的となっている以上、Bの第一順位抵当権は混同によって消滅しない。 その結果、Cが抵当権を実行して競売がされた場合でも、Bは第一順位抵当権者として配当を受けることができる。したがって本肢は正しい。なお、後順位抵当権が存在しない場合には原則どおり混同により消滅する。

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