第1節

誤り。違うのは「債権の目的とすることができない」の部分である。債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができる（399条）。

399条は、債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その目的とすることができると定める。給付に金銭的な価値があることは、債権が成立する要件ではない。たとえば、無報酬で講演をすることや、深夜に楽器を演奏しないことのように、それ自体は金銭で評価しにくい作為や不作為であっても、当事者が法的な拘束力を生じさせるつもりで合意すれば、有効に債権の目的となる。給付は金銭に見積もることができるものでなければならないという考え方もあったが、民法はこれを採らず、契約の自由を広く認めるために399条を置いたのである。もっとも、債権が成立することと、債務不履行があった場合に損害をどう金銭で算定するかは別の問題であり、財産上の損害を考えにくい給付では賠償額の立証が難しくなることがある。また、法的な拘束力を生じさせる意思のない社交上の約束では、そもそも債権が発生しない。本肢は399条に反し、誤りである。

誤り。違うのは「報酬の有無にかかわらず」の部分である。

659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定める。無償で他人の物を預かる者に客観的な水準の注意を求めるのは酷なので、その人が自分の物に払う程度の注意で足りるとしたのである。これに対し、報酬を受ける受寄者には特則がなく、特定物の引渡しを目的とする債務の一般規定である400条により、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。報酬を受けて保管を引き受けた以上、取引上求められる水準の注意を尽くすべきだからである。したがって、有償の受寄者は善管注意義務を負い、無償の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意義務を負うという違いがある。報酬の有無を問わず自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする本肢は、有償の受寄者の注意義務を軽くしすぎている。

誤り。違うのは「報酬の有無にかかわらず」の部分である。

659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定める。無償で他人の物を預かる者に客観的な水準の注意を求めるのは酷なので、その人が自分の物に払う程度の注意で足りるとしたのである。これに対し、報酬を受ける受寄者には特則がなく、特定物の引渡しを目的とする債務の一般規定である400条により、善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。報酬を受けて保管を引き受けた以上、取引上求められる水準の注意を尽くすべきだからである。したがって、有償の受寄者は善管注意義務を負い、無償の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意義務を負うという違いがある。報酬の有無を問わず自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする本肢は、有償の受寄者の注意義務を軽くしすぎている。

誤り。違うのは「Aは、Bに対し、損害賠償義務を負わない」の部分である。

128条は、条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができないと定める。条件の成否が決まる前でも、相手方は条件が成就すれば権利を得られるという期待を持っており、この期待は処分や相続もできる財産的な地位として保護される（129条）。128条はこの期待を侵害しない義務を当事者に課したものであり、これに反して目的物を傷めた当事者は、条件が成就したときに債務不履行や不法行為による損害賠償の責任を負う。本肢では、Bの合格を停止条件とする動産乙の贈与で、合否が決まる前はまさに条件の成否が未定の間に当たる。乙を引き渡すべき立場にあるAは乙を善良な管理者の注意で保存すべきであり、過失で傷めた以上、Bが合格すれば損害を賠償しなければならない。

誤り。違うのは「Aは、Bに対し、損害賠償義務を負わない」の部分である。

128条は、条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができないと定める。条件の成否が決まる前でも、相手方は条件が成就すれば権利を得られるという期待を持っており、この期待は処分や相続もできる財産的な地位として保護される（129条）。128条はこの期待を侵害しない義務を当事者に課したものであり、これに反して目的物を傷めた当事者は、条件が成就したときに債務不履行や不法行為による損害賠償の責任を負う。本肢では、Bの合格を停止条件とする動産乙の贈与で、合否が決まる前はまさに条件の成否が未定の間に当たる。乙を引き渡すべき立場にあるAは乙を善良な管理者の注意で保存すべきであり、過失で傷めた以上、Bが合格すれば損害を賠償しなければならない。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって」の部分である。受領遅滞の後は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。

特定物の引渡しを目的とする債務を負う者は、引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならないのが原則である（400条）。しかし413条1項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りると定める。債務者は提供によってなすべきことを済ませており、保管が長引いたのは債権者が受け取らないためであるから、重い注意義務を課し続けるのは公平でないのである。本肢は、買主が受領することができない場合にも、提供から引渡しまで善良な管理者の注意を要するとしている点で、413条1項に反し誤りである。注意義務が軽くなるだけであるから、自己の財産に対するのと同一の注意も怠って目的物を損傷させれば、売主はなお責任を負う。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって」の部分である。受領遅滞の後は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。

特定物の引渡しを目的とする債務を負う者は、引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならないのが原則である（400条）。しかし413条1項は、債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りると定める。債務者は提供によってなすべきことを済ませており、保管が長引いたのは債権者が受け取らないためであるから、重い注意義務を課し続けるのは公平でないのである。本肢は、買主が受領することができない場合にも、提供から引渡しまで善良な管理者の注意を要するとしている点で、413条1項に反し誤りである。注意義務が軽くなるだけであるから、自己の財産に対するのと同一の注意も怠って目的物を損傷させれば、売主はなお責任を負う。

正しい。400条は任意規定であるから、特定物の債務者の保存義務は特約で軽減することができる。

400条は、債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならないと定める。この規定は当事者の合意で変えられない強行規定ではなく任意規定であり、契約の内容は当事者が自由に決めることができるから（521条2項）、特約で注意義務を重くすることも、自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとして軽くすることもできる。400条自体が、注意の程度を契約その他の債権の発生原因に照らして定まるものとしており、契約の趣旨によって義務の内容が決まることを前提にしている。民法も無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする（659条）など、注意義務の程度を一律には定めていない。もっとも、故意や重大な過失による滅失・損傷まで責任を免れさせる特約は、公序良俗（90条）に反して効力を否定されることがある。

誤り。違うのは「自己の財産に対するのと同一の注意をもって，目的物を保存すれば足りる」の部分である。特定物の贈与者も特定物の引渡債務者として善良な管理者の注意を負う（400条）。

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって効力を生ずる契約であり（549条）、贈与者は目的物を引き渡す債務を負う。目的物が特定物であれば、贈与者は特定物の引渡しを目的とする債権の債務者であるから、引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならない（400条）。400条は有償契約の債務者に限った規定ではない。無償であることを理由に注意義務が軽くなるのは、無報酬の受寄者について自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする659条のように明文がある場合に限られ、贈与者にはそのような規定がない。551条1項は、贈与者は目的物を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定すると定めるが、これは引き渡すべき物の状態についての推定であり、引渡しまでの保存義務の程度を下げるものではない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「ワインの引渡債務の不履行を理由とする損害賠償責任を負わない」の部分である。受領遅滞で保存の注意義務は軽くなるが（413条1項）、故意に滅失させた売主は損害賠償責任を免れない。

本問の売買は種類物の売買で、引渡しの場所が買主の住所であるから持参債務である。売主が債務の本旨に従ってワインを持参すれば、物の給付に必要な行為を完了したので目的物はそのワインに特定し（401条2項）、弁済の現実の提供（493条本文）として、売主は債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。また、買主が受領を拒んだので受領遅滞となり、売主はワインを自己の財産に対するのと同一の注意で保存すれば足りる（413条1項）。しかし、492条が免れさせるのは主に提供までの履行遅滞の責任であり、その後に売主が新たに起こした不履行まで許すものではない。注意義務の軽減も程度を下げるだけで、故意に滅失させることは自己の物に対する注意すら払っていない典型である。受領遅滞中の不能を買主の責めに帰すべきものとみなす413条の2第2項も、双方に責めのない場合に限られる。したがって、売主は損害賠償責任を負う（415条1項）。

正しい。特定物の引渡しの債務者は、引渡しまで善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならず（400条）、贈与者についてこれを軽くする規定はない。

400条は、債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者はその引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならないと定める。贈与者は受贈者に対して特定物を引き渡す債務を負うので、この規定が適用される。贈与は無償の契約であるが、無償であることを理由に注意義務を軽くする規定は置かれていない。無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意で足りる（659条）とされているが、これは寄託について特に定めた規定であり、贈与には当てはまらない。無償であれば当然に注意義務が軽くなるわけではなく、条文に定めがある場合に限られるのである。したがって、贈与者は、贈与した特定物を引き渡すまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存する義務を負う。

正しい。使用貸借の借主は目的物を返還する特定物の引渡債務を負うので、返還までは善良な管理者の注意をもって保管しなければならない（400条）。

使用貸借の借主は、契約が終了したときに借りた物を返還する義務を負う（593条）。この返還義務は特定物の引渡しを目的とする債務であるから、400条により、借主はその引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならない。使用貸借には借主の保管義務を軽くする特別の規定はない。無償で借りているのだから注意義務を軽くすべきではないかとも考えられるが、無報酬の受寄者について注意義務を軽くする659条のような規定は使用貸借にはなく、むしろ借主は自ら物を使って利益を受ける立場にあるので、注意義務を軽くする理由はない。借主はこのほか、契約や目的物の性質で定まった用法に従って使用収益する義務（594条1項）、貸主の承諾なく第三者に使用させない義務（同条2項）を負い、通常の必要費を負担する（595条1項）。これらに反すれば、貸主は契約を解除できる（594条3項）。

正しい。有償の受寄者は善良な管理者の注意を負うのが原則であるが、注意義務の規定は任意規定であるから、自己の財産に対するのと同一の注意に軽減する合意も有効である。

659条は、無報酬の受寄者は自己の財産に対するのと同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負うと定める。報酬を受けずに好意で預かる者に重い注意義務を課すのは酷だからである。これに対し、有償の受寄者は、特定物の引渡しの債務者として、善良な管理者の注意をもって寄託物を保存しなければならない（400条）。もっとも、これらの注意義務の程度は、当事者の利益を調整するための任意規定であり、当事者の合意で変えることができる。保管料を安くする代わりに注意義務を軽くするといった取決めにも合理性があるからである。したがって、有償の寄託契約で、受寄者が自己の財産に対するのと同一の注意で保管すれば足りるとする合意も有効である。本肢は注意義務を軽減する合意を有効としているから正しい。

誤り。違うのは「自己の財産に対するのと同一の注意」の部分である。特定物の引渡しを目的とする債権の債務者は、引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならない（400条）。

400条は、債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならないと定める。特定物は他の物で代えることができず、引渡しまでに滅失や損傷が生じれば債権者は目的を達することができないので、債務者には、その者の職業や地位にある者に一般に求められる程度の注意を尽くして保存させることとしたのである。自己の財産に対するのと同一の注意は、それより軽い注意義務であり、受領遅滞の後の債務者（413条1項）や無報酬の受寄者（659条）など、条文に定めがある場合に限って認められる。したがって、引渡しまで自己の財産に対するのと同一の注意で足りるとする本肢は誤りである。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

誤り。違うのは「債務者が債権者の住所に目的物を発送した時に特定する」の部分である。持参債務では、債務者が債権者の住所で現実の提供をしなければ給付に必要な行為を完了したとはいえず、発送しただけでは特定しない（大判大8.12.25）。

種類債権の目的物は、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときに特定する（401条2項）。何をもって給付に必要な行為の完了とみるかは、履行の場所によって異なる。弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でしなければならない（484条1項）から、種類物の引渡しは持参債務になる。判例は、持参債務では債務者が債権者の住所において履行の提供をしなければ、給付をするのに必要な行為を完了したものとはいえないとした（大判大8.12.25）。発送しただけで特定するとすれば、運送中の滅失の危険を債権者が負うことになり、債権者の住所で弁済すべきとする484条1項に反するからである。したがって、発送の時に特定するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「債務者が債権者の住所に目的物を発送した時に特定する」の部分である。持参債務では、債務者が債権者の住所で現実の提供をしなければ給付に必要な行為を完了したとはいえず、発送しただけでは特定しない（大判大8.12.25）。

種類債権の目的物は、債務者が物の給付をするのに必要な行為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したときに特定する（401条2項）。何をもって給付に必要な行為の完了とみるかは、履行の場所によって異なる。弁済の場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡し以外の弁済は債権者の現在の住所でしなければならない（484条1項）から、種類物の引渡しは持参債務になる。判例は、持参債務では債務者が債権者の住所において履行の提供をしなければ、給付をするのに必要な行為を完了したものとはいえないとした（大判大8.12.25）。発送しただけで特定するとすれば、運送中の滅失の危険を債権者が負うことになり、債権者の住所で弁済すべきとする484条1項に反するからである。したがって、発送の時に特定するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「ワインの引渡債務の不履行を理由とする損害賠償責任を負わない」の部分である。受領遅滞で保存の注意義務は軽くなるが（413条1項）、故意に滅失させた売主は損害賠償責任を免れない。

本問の売買は種類物の売買で、引渡しの場所が買主の住所であるから持参債務である。売主が債務の本旨に従ってワインを持参すれば、物の給付に必要な行為を完了したので目的物はそのワインに特定し（401条2項）、弁済の現実の提供（493条本文）として、売主は債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる（492条）。また、買主が受領を拒んだので受領遅滞となり、売主はワインを自己の財産に対するのと同一の注意で保存すれば足りる（413条1項）。しかし、492条が免れさせるのは主に提供までの履行遅滞の責任であり、その後に売主が新たに起こした不履行まで許すものではない。注意義務の軽減も程度を下げるだけで、故意に滅失させることは自己の物に対する注意すら払っていない典型である。受領遅滞中の不能を買主の責めに帰すべきものとみなす413条の2第2項も、双方に責めのない場合に限られる。したがって、売主は損害賠償責任を負う（415条1項）。

正しい。現実の提供で目的物はそのワインに特定しているので（401条2項）、特定後に滅失すれば引渡債務は履行不能となり、売主は引渡債務を免れる。

持参債務では、売主が買主の住所にワインを持参して現実に提供した時に、物の給付に必要な行為が完了し、目的物はそのワインに特定する（401条2項）。特定が生じると、その債権は特定物の債権と同じように扱われ、売主は特定した物を引き渡せば足り、その物が滅失しても、同じ種類の物を改めて調達して給付する義務を負わない。したがって、特定の後にワインが滅失すれば、引渡債務は履行不能となり、買主はその履行を請求することができない（412条の2第1項）。本肢では第三者の放火で倉庫が焼けてワインが滅失しているので、売主は引渡債務を免れる。特定の前であれば、市場に同じ種類のワインがある限り履行不能とはならず、売主は調達して引き渡す義務を負い続ける。なお、本肢の滅失は買主の受領遅滞中に双方の責めに帰することができない事由で生じたので、買主の責めに帰すべき事由とみなされ（413条の2第2項）、買主は代金の支払を拒めない（536条2項）。

誤り。違うのは「日本の通貨による履行を請求することができない」の部分である。

403条は、外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は履行地における為替相場により日本の通貨で弁済をすることができると定める。この規定は債務者に日本の通貨で払う権利を与えたものであり、債権者の請求を外国の通貨に限る趣旨ではない。最判昭50.7.15は、外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権はいわゆる任意債権であり、債権者は債務者に対し外国の通貨又は日本の通貨のいずれによって請求することもでき、403条は債権者が外国の通貨で請求した場合に債務者が日本の通貨で弁済できることを定めるにすぎないとした。金銭債権は価値の給付を目的とするので、どちらの通貨で払っても債権の目的は達せられるからである。換算は現実に弁済する時の履行地の為替相場による。したがって、債権者も日本の通貨による履行を請求できる。

誤り。違うのは「日本の通貨による履行を請求することができない」の部分である。

403条は、外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は履行地における為替相場により日本の通貨で弁済をすることができると定める。この規定は債務者に日本の通貨で払う権利を与えたものであり、債権者の請求を外国の通貨に限る趣旨ではない。最判昭50.7.15は、外国の通貨をもって債権額が指定された金銭債権はいわゆる任意債権であり、債権者は債務者に対し外国の通貨又は日本の通貨のいずれによって請求することもでき、403条は債権者が外国の通貨で請求した場合に債務者が日本の通貨で弁済できることを定めるにすぎないとした。金銭債権は価値の給付を目的とするので、どちらの通貨で払っても債権の目的は達せられるからである。換算は現実に弁済する時の履行地の為替相場による。したがって、債権者も日本の通貨による履行を請求できる。

誤り。違うのは「日本の通貨で弁済をすることができない」の部分である。外国の通貨で債権額を指定したときも、債務者は履行地の為替相場により日本の通貨で弁済できる（403条）。

403条は、外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができると定める。外国の通貨で額が決められていても、債務者には日本の通貨で弁済する権限が認められており、債権者はこれを拒めない。外国の通貨による指定は債権額を計算する単位を決めたものにすぎず、支払の手段まで外国の通貨に限る趣旨ではないからである。判例は、債権者の側も、外国の通貨による請求と日本の通貨に換算した請求のどちらもでき、換算は現実に支払う時の為替相場によるとしている。したがって、債務者が日本の通貨で弁済できないとする本肢は403条に反し、誤りである。もっとも、当事者が特約で外国の通貨による支払に限ったときは、その特約が優先し、債務者は日本の通貨で弁済することができない。本肢はそのような特約を前提としていない。

正しい。外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができる（403条）。

403条は、外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができると定める。外国の通貨で額を定めた金銭債権も、一定の価値を持つ金銭の支払を目的とする点では日本の通貨による債権と変わらず、債権者にとっては、為替相場で換算した等しい価値の日本の通貨を受け取れば目的を達することができる。他方、債務者が国内で外国の通貨を用意するのは手間がかかるので、債務者に日本の通貨で弁済する選択を認めたのである。判例は、債権者の側からも、日本の通貨による支払を請求することができるとしている。もっとも、外国の通貨で支払うことが特約で定められているときは、その特約に従う（402条3項参照）。したがって、本肢は正しい。

正しい。約定利率の定めがないときは、その利息が生じた最初の時点における法定利率による（404条1項）。

404条1項は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率はその利息が生じた最初の時点における法定利率によると定めており、肢はこの規定のとおりである。現行法は、法定利率を年3パーセントから出発して3年ごとに見直す変動制にしたので（同条2項・3項）、どの時点の法定利率を使うかを決めておく必要がある。そこで、利息が最初に生じた時点の法定利率で固定し、その後に法定利率が変わっても、その債権に使う利率は変わらないとした。一つの債権の利率が途中で変わると計算が複雑になるからである。肢は正しい。なお、金銭債務の遅延損害金は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率による（419条1項）ので、利息の基準時とは異なる。

誤り。違うのは「必ず変更される」の部分である。法定利率は3年を一期として見直されるが、基準割合の差が1パーセント未満なら切り捨てられて変わらない（404条4項）。

404条3項は、法定利率は3年を一期とし、一期ごとに次項の規定により変動するものとすると定める。そして同条4項は、各期の法定利率は、直近に法定利率が変わった期の基準割合と当期の基準割合との差に相当する割合を、直近変動期の法定利率に加算し又は減算した割合とし、その差に1パーセント未満の端数があるときは切り捨てると定める。基準割合は、過去5年間の銀行の短期貸付けの平均利率から算出される（同条5項）。そのため、基準割合の差が1パーセントに満たなければ、切り捨てによって加減する割合はゼロとなり、法定利率はそのまま据え置かれる。金利の小さな動きのたびに法定利率を変えると混乱するので、1パーセント単位でしか動かさないことにした。したがって、3年ごとに見直されること自体は正しいが、必ず変更されるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「法定利率は，年5分である」の部分である。現行法の法定利率は民法404条に一元化されて年3パーセント（変動制）であり、出題当時も判例は商事法定利率の年6分を適用していた（最判昭47.5.25）。

現行法では法定利率は民法404条に一元化されており、年3パーセントを出発点として3年を一期に変動する（同条2項から5項）。債務不履行による損害賠償の利率も、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率による（民法419条1項本文）。したがって、商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務の法定利率を年5分とする肢は、商行為によって生じた債務かどうかを問わず誤りである。出題当時は、商行為によって生じた債務の法定利率を年6分とする商法514条があり、判例は、商行為である金銭消費貸借上の債務の不履行による損害賠償債務もなお商行為によって生じた債務に当たるとして、商事法定利率の年6分を適用していた（最判昭47.5.25）。損害賠償債務は本来の債務が形を変えたものであり、本来の債務の性質を引き継ぐという理屈である。したがって出題当時も、民法の年5分とする肢は判例の趣旨に反して誤りであった。平成29年民法改正に伴い商法514条は削除され、現在は商行為かどうかにかかわらず民法の法定利率による。

誤り。違うのは「法定利率は，年5分である」の部分である。現行法の法定利率は民法404条に一元化されて年3パーセント（変動制）であり、出題当時も判例は商事法定利率の年6分を適用していた（最判昭47.5.25）。

現行法では法定利率は民法404条に一元化されており、年3パーセントを出発点として3年を一期に変動する（同条2項から5項）。債務不履行による損害賠償の利率も、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率による（民法419条1項本文）。したがって、商行為によって生じた債務の不履行による損害賠償債務の法定利率を年5分とする肢は、商行為によって生じた債務かどうかを問わず誤りである。出題当時は、商行為によって生じた債務の法定利率を年6分とする商法514条があり、判例は、商行為である金銭消費貸借上の債務の不履行による損害賠償債務もなお商行為によって生じた債務に当たるとして、商事法定利率の年6分を適用していた（最判昭47.5.25）。損害賠償債務は本来の債務が形を変えたものであり、本来の債務の性質を引き継ぐという理屈である。したがって出題当時も、民法の年5分とする肢は判例の趣旨に反して誤りであった。平成29年民法改正に伴い商法514条は削除され、現在は商行為かどうかにかかわらず民法の法定利率による。

誤り。違うのは「その遅延損害金の利率は年6分である」の部分である。年6分の商事法定利率は平成29年民法改正に伴い廃止され、法定利率は民法404条の年3パーセント（変動制）に一本化されている。出題当時も、この責任は商行為によって生じた債務ではないので年6分の商事法定利率は当てはまらないと解されていた。

会社法429条1項の責任は、取締役の職務の執行が第三者に及ぼす影響の大きさに着目して法が特別に定めた法定責任であり（最大判昭44.11.26）、商行為によって生じた債務ではない。出題当時の旧商法514条は商行為によって生じた債務の法定利率を年6分としていたが、429条1項の責任に基づく損害賠償債務は商行為によって生じた債務ではないので、同条の年6分は当てはまらず、民事法定利率によると解されていた。したがって本肢は出題当時から誤りであった。その後、平成29年民法改正（令和2年4月1日施行）に伴い旧商法514条は削除され、法定利率は民法404条に一本化された。同条の法定利率は年3パーセントから出発し、3年を一期として法務省令の定めるところにより変動する。現在は商行為によって生じた債務であっても年6分の利率が適用されることはなく、どのような構成を採っても本肢の年6分という結論は成り立たない。この責任の消滅時効についても、商行為による債権ではないので旧商法522条の5年ではなく民法の一般の時効によるとされていた（最判平20.1.28）。

正しい。金銭債務の不履行による損害賠償については、債権者は損害の証明をすることを要しない（419条2項）。

419条1項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定め、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によると定め、同条2項は、債権者は損害の証明をすることを要しないとする。金銭は運用すれば少なくとも利息相当の利益を生むものと扱われるので、遅滞があれば当然に利率相当の損害が生じたものとみて、債権者に損害の発生や額の証明を求めないのである。したがって、売買代金の遅延損害金を求めるXは、損害の発生とその数額を主張・立証する必要がなく、本肢は正しい。出題当時は民事の法定利率が年5分（旧404条）であったので、肢は年5分の請求を例にしている。現在の法定利率は年3パーセントを出発点とする変動制であり（404条）、それを超える年5分を請求するには約定利率の定めが要るが、損害の証明が不要である点は変わらない。

正しい。405条により、利息が1年分以上延滞し、催告しても支払われないときは、債権者は延滞した利息を元本に組み入れることができる。

405条は、利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても債務者がその利息を支払わないときは、債権者はこれを元本に組み入れることができると定める。法定の重利である。要件は、1年分以上の延滞、債権者の催告、それでも支払わないことの三つであり、これがそろえば債権者の一方的な意思表示で延滞利息を元本に組み入れることができ、以後は組み入れた部分にも利息が付く。債務者の承諾は要らない。利息の支払を長く怠る債務者に対して、債権者が利息についても利息を得られるようにする趣旨である。当事者があらかじめ合意する約定の重利は、405条とは別に契約自由の原則で有効であり、利息制限法などの規制を受けるにとどまる。判例は、同条は利息の支払を怠ったことへの制裁的な規定であるとして、不法行為の損害賠償債務の遅延損害金には適用されないとしている（最判令4.1.18）。

正しい。405条により、利息が1年分以上延滞し、催告しても支払われないときは、債権者は延滞した利息を元本に組み入れることができる。

405条は、利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても債務者がその利息を支払わないときは、債権者はこれを元本に組み入れることができると定める。法定の重利である。要件は、1年分以上の延滞、債権者の催告、それでも支払わないことの三つであり、これがそろえば債権者の一方的な意思表示で延滞利息を元本に組み入れることができ、以後は組み入れた部分にも利息が付く。債務者の承諾は要らない。利息の支払を長く怠る債務者に対して、債権者が利息についても利息を得られるようにする趣旨である。当事者があらかじめ合意する約定の重利は、405条とは別に契約自由の原則で有効であり、利息制限法などの規制を受けるにとどまる。判例は、同条は利息の支払を怠ったことへの制裁的な規定であるとして、不法行為の損害賠償債務の遅延損害金には適用されないとしている（最判令4.1.18）。

正しい。利息の支払が1年分以上延滞し、催告しても支払われないときは、債権者はこれを元本に組み入れることができる（405条）。

405条は、利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても債務者がその利息を支払わないときは、債権者はこれを元本に組み入れることができると定めており、本肢はその条文どおりである。当事者が特約で定める重利とは別に、法律が一定の要件のもとで債権者の一方的な意思表示による組入れを認めたものであり、法定重利と呼ばれる。要件は、利息が1年分以上延滞していること、債権者が延滞した利息の支払を催告したこと、それでも債務者が支払わないことの三つである。これらを満たせば、債権者は組み入れる旨の意思表示によって延滞利息を元本に加えることができ、組み入れた部分は以後元本として利息を生む。利息を長く払わない債務者がいる場合に、債権者が延滞利息について利息を得られないという不利益を調整するためである。判例は、不法行為の遅延損害金には405条を類推しないとしている。

正しい。406条により、選択債権の選択権は、別段の意思表示がない限り債務者に属する。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は債務者に属すると定める。履行するのは債務者なので、どれを給付するかも債務者に選ばせるのが通常の当事者の意思に合うからである。同条は任意規定であり、合意によって選択権を債権者や第三者に与えることもできる。第三者が選択権を持つ場合は、債権者又は債務者に対する意思表示で選択し、第三者が選択できないか選択しないときは選択権は債務者に移る（409条）。選択は相手方に対する意思表示で行い、相手方の承諾がなければ撤回できない（407条）。選択権を持つ当事者が弁済期の後に相当の期間を定めて催告されてもその期間内に選択しないときは、選択権は相手方に移る（408条）。本肢は406条の内容どおりである。

正しい。406条により、選択債権の選択権は、別段の意思表示がない限り債務者に属する。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は債務者に属すると定める。履行するのは債務者なので、どれを給付するかも債務者に選ばせるのが通常の当事者の意思に合うからである。同条は任意規定であり、合意によって選択権を債権者や第三者に与えることもできる。第三者が選択権を持つ場合は、債権者又は債務者に対する意思表示で選択し、第三者が選択できないか選択しないときは選択権は債務者に移る（409条）。選択は相手方に対する意思表示で行い、相手方の承諾がなければ撤回できない（407条）。選択権を持つ当事者が弁済期の後に相当の期間を定めて催告されてもその期間内に選択しないときは、選択権は相手方に移る（408条）。本肢は406条の内容どおりである。

誤り。違うのは「選択権は債権者に属する」の部分である。別段の意思表示がなければ、選択権は債務者に属する（406条）。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属すると定める。給付をするのは債務者であるから、どの給付をするかを選ぶ権利も、特に定めがなければ債務者に与えるのが自然だからである。もっとも、この規定は任意規定であり、当事者が別段の意思表示をすれば、債権者や第三者に選択権を与えることもできる。選択権の行使は相手方に対する意思表示によってし、その意思表示は相手方の承諾を得なければ撤回することができない（407条）。選択権を持つ当事者が弁済期になっても選択しないときは、相手方が相当の期間を定めて催告し、その期間内に選択がなければ選択権は相手方に移る（408条）。したがって、別段の意思表示がないときに選択権が債権者に属するとする本肢は、406条に反し誤りである。

誤り。違うのは「その選択権は，債権者に属する」の部分である。選択債権の選択権は、別段の意思表示がなければ債務者に属する（406条）。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は債務者に属すると定める。給付をするのは債務者であり、どの給付をするかを債務者に選ばせるのが履行の便宜にかなうから、特約がない限り債務者を選択権者としたのである。当事者の合意によって債権者や第三者を選択権者とすることもでき、第三者が選択する場合は債権者又は債務者に対する意思表示で選択する（409条1項）。選択は相手方に対する意思表示によってし（407条1項）、その意思表示は相手方の承諾がなければ撤回できない（同条2項）。弁済期が来ても選択権者が選択しないときは、相手方が相当の期間を定めて催告し、その期間内に選択がなければ選択権は相手方に移る（408条）。肢は特約の有無を問わずに選択権を債権者に帰属させており、406条と正反対である。

誤り。違うのは「その選択権は，債権者に属する」の部分である。選択債権の選択権は、別段の意思表示がなければ債務者に属する（406条）。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は債務者に属すると定める。給付をするのは債務者であり、どの給付をするかを債務者に選ばせるのが履行の便宜にかなうから、特約がない限り債務者を選択権者としたのである。当事者の合意によって債権者や第三者を選択権者とすることもでき、第三者が選択する場合は債権者又は債務者に対する意思表示で選択する（409条1項）。選択は相手方に対する意思表示によってし（407条1項）、その意思表示は相手方の承諾がなければ撤回できない（同条2項）。弁済期が来ても選択権者が選択しないときは、相手方が相当の期間を定めて催告し、その期間内に選択がなければ選択権は相手方に移る（408条）。肢は特約の有無を問わずに選択権を債権者に帰属させており、406条と正反対である。

誤り。違うのは「債権者に帰属する」の部分である。選択債権の選択権は、特約がない限り債務者に属する（406条）。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は債務者に属すると定める。選択債権では、どの給付をするかによって債務者の負担が変わるが、給付を実際に用意して履行するのは債務者であるから、当事者の意思が明らかでないときは、履行の準備をする債務者に選ばせるのが合理的だからである。当事者が特約で債権者や第三者を選択権者と定めることはでき、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は債務者に移転する（409条2項）。また、債権の弁済期にある場合に、相手方から相当の期間を定めて催告をしても選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、選択権は相手方に移転する（408条）。本肢は、特約がない限り選択権が債権者に帰属するとしており、誤りである。

正しい。選択権行使の意思表示は、相手方の承諾を得なければ撤回できず、弁済期の前後で区別はない（407条2項）。

選択債権は、数個の給付の中から選んで債権の目的を決める債権であり、選択権は特約がなければ債務者にある（406条）。選択権は相手方に対する意思表示によって行使し（407条1項）、同条2項は、その意思表示は相手方の承諾を得なければ撤回することができないと定める。選択によって債権の目的が一つに決まり、相手方はそれを前提に受け取りの準備などを進めるので、選んだ側の一存で後から選び直せるとすると、相手方が思わぬ損害を受けるからである。この規定は弁済期が来ているかどうかで区別しておらず、選択によって目的が決まった以上、弁済期の前でも相手方の信頼を守る必要は変わらない。したがって、債務者が選択権を行使した後は、弁済期前でも債権者の承諾がなければ撤回できず、肢は正しい。撤回の制限とは別に、選択の意思表示に錯誤や詐欺があれば取り消すことはできる。

正しい。408条により、弁済期後の相当の期間を定めた催告にも選択権者が選択しないときは、選択権は相手方に移る。

選択債権とは、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる債権であり、選択権は別段の合意がなければ債務者にある（406条）。選択権が行使されなければ給付の内容が決まらず、履行も強制執行もできないので、相手方には選択を促す手段が必要になる。そこで408条は、債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は相手方に移転すると定める。選択権者が選ばないまま放っておくと相手方がいつまでも給付を受けられないので、選ぶ権利を相手方に移して決着をつけさせるのである。選択は相手方に対する意思表示でし（407条1項）、その効力は債権の発生の時にさかのぼる（411条）。本肢は408条のとおりである。

誤り。違うのは「債権者に帰属する」の部分である。選択債権の選択権は、特約がない限り債務者に属する（406条）。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は債務者に属すると定める。選択債権では、どの給付をするかによって債務者の負担が変わるが、給付を実際に用意して履行するのは債務者であるから、当事者の意思が明らかでないときは、履行の準備をする債務者に選ばせるのが合理的だからである。当事者が特約で債権者や第三者を選択権者と定めることはでき、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は債務者に移転する（409条2項）。また、債権の弁済期にある場合に、相手方から相当の期間を定めて催告をしても選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、選択権は相手方に移転する（408条）。本肢は、特約がない限り選択権が債権者に帰属するとしており、誤りである。

正しい。406条により、選択債権の選択権は、別段の意思表示がない限り債務者に属する。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は債務者に属すると定める。履行するのは債務者なので、どれを給付するかも債務者に選ばせるのが通常の当事者の意思に合うからである。同条は任意規定であり、合意によって選択権を債権者や第三者に与えることもできる。第三者が選択権を持つ場合は、債権者又は債務者に対する意思表示で選択し、第三者が選択できないか選択しないときは選択権は債務者に移る（409条）。選択は相手方に対する意思表示で行い、相手方の承諾がなければ撤回できない（407条）。選択権を持つ当事者が弁済期の後に相当の期間を定めて催告されてもその期間内に選択しないときは、選択権は相手方に移る（408条）。本肢は406条の内容どおりである。

正しい。406条により、選択債権の選択権は、別段の意思表示がない限り債務者に属する。

406条は、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は債務者に属すると定める。履行するのは債務者なので、どれを給付するかも債務者に選ばせるのが通常の当事者の意思に合うからである。同条は任意規定であり、合意によって選択権を債権者や第三者に与えることもできる。第三者が選択権を持つ場合は、債権者又は債務者に対する意思表示で選択し、第三者が選択できないか選択しないときは選択権は債務者に移る（409条）。選択は相手方に対する意思表示で行い、相手方の承諾がなければ撤回できない（407条）。選択権を持つ当事者が弁済期の後に相当の期間を定めて催告されてもその期間内に選択しないときは、選択権は相手方に移る（408条）。本肢は406条の内容どおりである。

正しい。410条により残った給付に特定するのは選択権者の過失で不能となった場合に限られ、そうでない不能では特定しない。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。不能になった給付を除いて残りに特定するのは、選択権者自身の過失で不能となった場合だけである。選択権を持たない当事者の過失や、双方の過失によらない事由で不能になった場合には、反対解釈により特定は生じず、選択権者はなお不能の給付を選ぶことができる。選択権者が自分で不能を招いたときだけ選択の自由を失わせ、それ以外は選択の利益を残すのが公平だからである。たとえば債権者が選択権者なら、不能の給付を選んで履行不能による損害賠償を請求できる（415条）。平成29年改正前は不能の原因を問わず原則として残りに特定するとされていたので、現行法とは結論が違う。

正しい。410条により残った給付に特定するのは選択権者の過失で不能となった場合に限られ、そうでない不能では特定しない。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。不能になった給付を除いて残りに特定するのは、選択権者自身の過失で不能となった場合だけである。選択権を持たない当事者の過失や、双方の過失によらない事由で不能になった場合には、反対解釈により特定は生じず、選択権者はなお不能の給付を選ぶことができる。選択権者が自分で不能を招いたときだけ選択の自由を失わせ、それ以外は選択の利益を残すのが公平だからである。たとえば債権者が選択権者なら、不能の給付を選んで履行不能による損害賠償を請求できる（415条）。平成29年改正前は不能の原因を問わず原則として残りに特定するとされていたので、現行法とは結論が違う。

誤り。違うのは「債権の目的は他方に特定する」の部分である。給付の一方が不能となって残りに特定するのは、その不能が選択権を有する者の過失による場合に限られ（410条）、選択権を有しない当事者の過失によらない不能では特定しない。出題当時は正しいとされ、公式正解は4（イ・オ）であった。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。選択権者が自らの過失で一方の給付を不能にしたのであれば、残りを選んだものとみてよく、選択の余地を残す理由がないからである。これに対し、不能が選択権を有する者の過失によらない場合は、選択の対象は当然には限定されず、選択権者はなお不能となった給付を選ぶことができる。たとえば、債務者が選択権を持つ場合に債権者の過失で一方が不能となれば、債務者はその不能の給付を選んで、債務の履行の問題として処理することができる。本肢は、選択権を有しない当事者の過失によらない不能で他方に特定するとしており、現行法では誤りである。出題当時の旧410条は、給付の一方が不能となれば残りに特定することを原則とし、選択権を有しない当事者の過失による不能だけを除いていたので、本肢は正しいとされていた。