第2節

誤り。違うのは「質権に基づいて返還請求をすることができる」の部分である。動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ質物を回復することができる（353条）。

352条は、動産質権者は継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができないと定め、353条は、動産質権者は質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができるとする。動産質では占有の継続が第三者に対する対抗要件とされているので、占有を奪われた質権者は、質物を奪った第三者に対しても質権を対抗できなくなり、質権に基づいて返還を請求することはできない。そこで民法は、質権者に残された回復の手段を占有回収の訴えに限ったのである。占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならず（201条3項）、奪った者の善意の特定承継人に対しては提起できない（200条2項）。したがって、本肢は誤りである。なお、不動産質は登記が対抗要件であるから、質権に基づく返還請求が認められる。

誤り。違うのは「質権に基づきその質物の返還を請求することができる」の部分である。動産質権者は占有回収の訴えによってのみ質物を回復できる（353条）。

353条は「動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる」と定めている。動産質権者が占有を奪われたときの回復の手段は占有回収の訴え（200条）に限られ、質権そのものに基づく返還請求は認められない。動産質権は質物の占有を継続しなければ第三者に対抗できないので（352条）、占有を失った後になお質権に基づく返還請求権を認めると、この対抗要件の仕組みと合わなくなるからである。その結果、動産質権者は占有を奪われた時から1年以内に占有回収の訴えを提起しなければならず（201条3項）、侵奪者の特定承継人が善意であれば回復を求めることもできない（200条2項）。これに対し、不動産質権は登記が対抗要件であるから、質権に基づく返還請求ができる。本肢は動産質権に物権的返還請求権を認めている点で誤りである。

誤り。違うのは「質権に基づいて返還請求をすることができる」の部分である。動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ質物を回復することができる（353条）。

352条は、動産質権者は継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができないと定め、353条は、動産質権者は質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができるとする。動産質では占有の継続が第三者に対する対抗要件とされているので、占有を奪われた質権者は、質物を奪った第三者に対しても質権を対抗できなくなり、質権に基づいて返還を請求することはできない。そこで民法は、質権者に残された回復の手段を占有回収の訴えに限ったのである。占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならず（201条3項）、奪った者の善意の特定承継人に対しては提起できない（200条2項）。したがって、本肢は誤りである。なお、不動産質は登記が対抗要件であるから、質権に基づく返還請求が認められる。

誤り。違うのは「鑑定人の評価に代えて裁判所の許可を得ることにより」の部分である。簡易な弁済充当は、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従って質物を弁済に充てることを裁判所に請求するものであり、鑑定人の評価を省くことはできない（354条）。

354条は、動産質権者はその債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができ、この場合には、あらかじめその請求をする旨を債務者に通知しなければならないと定める。動産質権の実行は競売が原則であるが、質物の値段が安く競売では費用倒れになるような場合に、簡単な方法で弁済に充てることを認めたのである。もっとも、質権者が質物を安く評価して取り上げることを防ぐため、鑑定人の評価に従うことが欠かせない要件とされており、これを裁判所の許可で代える仕組みはない。正当な理由は簡易な弁済充当を請求するための要件であって、鑑定人の評価を不要にする事由ではない。肢は誤っている。

正しい。動産質権者は、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物を直ちに弁済に充てることを裁判所に請求できる（354条）。

354条は、動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができると定め、この場合は、あらかじめ、その請求をする旨を債務者に通知しなければならないとする。質権の実行は民事執行法の動産競売によるのが原則であるが、質物の価値が低いと、競売の費用がかさんで売却代金を上回ってしまう。正当な理由がある場合とは、このように競売をすると費用倒れになる場合や、競売によらなくても鑑定人の評価で公正な価格が分かる場合をいう。裁判所の関与と鑑定人の評価を求めることで、質権者が質物を不当に安く取得することを防いでおり、弁済期前の契約で質物の所有権を取得させる流質契約の禁止（349条）とも矛盾しない。肢は354条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「複数の動産質権を設定することはできない」の部分である。民法は同一の動産に数個の質権が設定されることを前提に、その順位を設定の前後で決めている（355条）。

355条は、同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は設定の前後によると定めており、同じ動産の上に複数の質権が成り立つことを当然の前提としている。もっとも、動産質権は質物を引き渡すことで効力を生じ（344条）、質権者は設定者に自己に代わって質物を占有させることができない（345条）ので、引渡しの方法に工夫が要る。たとえば、倉庫業者などの第三者に動産を預けている設定者が、その第三者に以後は各質権者のために占有するよう命じ、質権者が承諾する指図による占有移転（184条）によれば、同じ動産に順に質権を設定できる。質権の順位は、こうして設定された前後で決まる。肢は、複数の動産質権の設定そのものを否定しており、誤っている。

誤り。違うのは「同一の動産について複数の質権を設定することはできない」の部分である。同一の動産に数個の質権を設定でき、その順位は設定の前後による（355条）。

355条は、同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は設定の前後によると定めており、同じ動産に複数の質権を設定できることを前提にしている。動産質は目的物の引渡しで効力を生じ（344条）、質権者が占有を続けることが第三者に対抗する要件であるから（352条）、第一の質権者が物を手元に置いたままでは二番目の質権は設定しにくい。そこで、第一の質権者を占有代理人とする指図による占有移転（184条）によって二番目の質権を設定する方法がとられ、355条はその場合の順位を定めている。したがって、複数の質権を設定できないとする前段は誤りである。他方、後段の譲渡担保については、判例は、集合動産譲渡担保の事案で、重ねて譲渡担保を設定すること自体は許されることを前提に、後の順位の譲渡担保権者による実行の可否を論じているから、同じ動産に複数の譲渡担保権を設定することはできる。本肢は前段が誤っているから、全体として誤りである。

誤り。違うのは「同一の動産について、複数の質権が設定されることはない」の部分である。質権設定の引渡しには指図による占有移転も含まれ、同一の動産に複数の質権を設定でき、その順位は設定の前後による（355条）。

344条は、質権の設定は債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずると定め、345条は、質権者は質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができないとする。そのため、占有改定（183条）による引渡しでは質権は効力を生じないが、指図による占有移転（184条）は、質物を第三者に占有させたまま質権者が間接占有を取得するもので、設定者の手元に物が残るわけではないから、344条の引渡しに当たる。たとえば倉庫業者に寄託した動産について、指図による占有移転で順に質権を設定すれば、同一の動産に複数の質権が成立する。355条も、同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その順位は設定の前後によると定め、複数の質権を予定している。したがって、本肢は誤りである。