第2節

本肢は誤り。民法353条は「動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる」と定める。すなわち、動産質権者が質物の占有を奪われた場合の回復手段は占有回収の訴え（200条）に限定され、質権という物権それ自体に基づく返還請求は認められない。 その趣旨は、動産質権の対抗要件が質物の占有の継続とされている点にある（352条）。動産質権者は質物の占有を失うと第三者に質権を対抗できなくなるため、占有喪失後になお物権的返還請求権を認めることは、この対抗要件構造と整合しない。そこで民法は、占有訴権という限定された救済のみを与えたのである。その結果、占有回収の訴えは占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならず（201条3項）、また侵奪者の特定承継人が善意である場合には行使できない（200条2項）という制約に服することになる。 したがって、「質権に基づき」返還を請求することができるとする本肢は誤りである。もっとも、353条は占有を「奪われた」場合の規定であるから、質権者が質物を遺失した場合や、詐取された場合など占有侵奪に当たらない場合には同条の適用はなく、これらの場合の処理については学説上争いがある。

本肢は誤り。動産質権の実行方法としては、民事執行法上の担保権の実行としての競売（動産競売）が原則であるが、民法354条は例外として、いわゆる簡易の弁済充当を認める。同条前段は「動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる」と定める。ここでいう「正当な理由」とは、質物の価額が低廉で競売手続をとると手続費用倒れになる場合など、通常の換価手続によることが不相当な事情をいう。 この制度の要点は、①正当な理由の存在、②鑑定人の評価に従うこと、③裁判所への請求という三点がいずれも必要とされることにある。とりわけ鑑定人の評価は、質権者が質物を不当に低額で取得して債務者・設定者の利益を害することを防ぐための不可欠の手続的担保であり、これを省略する代替手段は用意されていない。また、354条後段は、質権者があらかじめ債務者に対しその請求をする旨を通知すべき旨を定めており、債務者に防御の機会を与えることも要求されている。 本肢は、鑑定人の評価を得られない正当な事由があれば、鑑定人の評価「に代えて」裁判所の許可を得ることで直ちに弁済充当ができるとするが、そのような制度は民法上存在しない。正当な理由は鑑定人の評価を不要とする事由ではなく、簡易の弁済充当を請求すること自体の要件である。よって本肢は誤りである。なお、流質契約の禁止（349条）との関係でも、鑑定人の評価による客観的評価の担保は重要な意義を有する。

本肢は正しい。民法354条前段は「動産質権者は、その債権の弁済を受けないときは、正当な理由がある場合に限り、鑑定人の評価に従い質物をもって直ちに弁済に充てることを裁判所に請求することができる」と規定する。これを簡易の弁済充当という。同条後段により、動産質権者はあらかじめその請求をする旨を債務者に通知しなければならない。 動産質権の実行は民事執行法上の動産競売によるのが原則であるが（民法342条、民事執行法190条）、質物が少額・低廉であるときは競売費用が売得金を上回り費用倒れとなりかねない。「正当な理由がある場合」とは、このように競売手続を経ることが不経済であるとか、競売によらなくても鑑定人の評価によって公正な価額を把握できるといった場合を指す。裁判所の関与と鑑定人の評価を要求することで目的物の不当な廉価取得を防いでいる点で、設定行為または債務の弁済期前の契約により質権者に弁済として質物の所有権を取得させること等を禁ずる流質契約の禁止（349条）とも整合する。 なお、商行為によって生じた債権を担保するために設定された質権については流質が許される（商法515条）。

本肢は誤り。民法355条は「同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による」と規定しており、同一の動産の上に複数の質権が成立し得ることを当然の前提としている。したがって、二重の質権設定が一律に禁じられるわけではない。 もっとも、動産質権は質物の引渡しを効力発生要件とし（344条）、しかも質権者は設定者に自己に代わって質物を占有させることができない（345条）から、既に第一質権者が質物を占有している状態で設定者が新たに質権を設定しても、設定者から第二質権者への引渡しは観念できない。そこで実際には、第一質権者の承諾を得て第一質権者から第二質権者に占有を移転する、あるいは第一質権者が自己の責任で転質を設定する（348条）といった方法によって数個の質権が併存することになる。また、動産質権の第三者対抗要件は質物の継続占有であり（352条）、占有を失えば第三者に質権を対抗できない点にも注意を要する。 いずれにせよ、複数の動産質権の設定そのものを否定する肢の記述は355条に反する。

本肢は誤り。前段が条文に反する。民法355条は「同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による」と規定しており、同一動産に複数の質権を設定し得ることを当然の前提としている。もっとも、動産質権は目的物の引渡しが効力要件であり（344条）、かつ質権者による占有の継続が第三者対抗要件とされる（352条）ため、第一質権者が現実の占有を保持したままでは第二質権の設定は困難である。そこで実際には、第一質権者を占有代理人とする指図による占有移転（184条）によって第二質権を設定する方法が想定されており、355条はこうした場合の順位を定めたものと理解されている。したがって「複数の質権を設定することはできない」との部分は誤りである。他方、後段は正しい。譲渡担保は目的物の所有権を担保目的の限度で移転するものであるが、判例は集合動産譲渡担保の事案において、重複して譲渡担保を設定すること自体は許されることを前提としつつ、後順位譲渡担保権者による私的実行の可否を論じている（最判平成18年7月20日）。よって、複数の譲渡担保権の設定は可能である。結局、本肢は前段のみが誤っているため、全体として誤りとなる。