第4節

誤り。違うのは「遺言書を保管している旨を他の相続人に通知しなければならない」の部分である。遺言書の保管者は、相続の開始を知った後遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない（1004条1項）。

1004条1項は、遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならないと定める。検認は、家庭裁判所が遺言書の形や加除訂正の状態、日付、署名などを確かめて記録し、後から偽造や変造がされるのを防ぐための手続であり、遺言が有効かどうかを決めるものではない。相続人が遺言書を保管している場合もこの義務を負い、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人又はその代理人の立会いがなければ開封できない（同条3項）。これに対し、保管者が他の相続人に遺言書を保管していると通知しなければならないという規定は民法にない。したがって、保管者の義務を他の相続人への通知とする肢は誤っている。公正証書遺言（同条2項）や法務局に保管された自筆証書遺言では検認は要らない。

誤り。違うのは「相続に関する遺言は無効となる」の部分である。封印のある遺言書を家庭裁判所外で開封しても過料の制裁があるだけで（1005条）、遺言の効力には影響しない。

1004条3項は、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ開封することができないと定める。そして1005条は、家庭裁判所外で遺言書を開封した者は5万円以下の過料に処すると定めている。開封の手続を守らせるのは、遺言書の偽造や変造を防ぎ、その状態を確実に保存するためであり、違反した者には過料という制裁が科されるが、遺言そのものの効力は失われない。検認も、遺言書の形状や内容を確認して証拠を保全する手続にすぎず、遺言が有効かどうかを判断するものではない。遺言の効力は、方式を守っているか、遺言能力があったかなどによって決まるのである。したがって、封印のある自筆証書遺言が検認を経ずに開封されても、それだけで遺言が無効となることはない。

正しい。遺言書の保管者は相続の開始を知った後遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならず（1004条1項）、公正証書による遺言にはこの規定は適用されない（同条2項）。

1004条1項は、遺言書の保管者は相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならないと定め、同条2項は、この規定は公正証書による遺言については適用しないとする。検認は、遺言書の形式や状態を家庭裁判所で確認し、後日の偽造や変造を防いで保存を確実にするための手続である。公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されており、偽造や変造のおそれがないので、検認は不要とされている。そのため、公正証書による遺言を除き、遺言書の保管者は検認を請求しなければならないとする本肢は、民法の規定どおりであり正しい。なお、出題後に施行された法務局における遺言書の保管等に関する法律11条により、遺言書保管所に保管されている自筆証書遺言についても検認は不要とされた。現在は、公正証書遺言のほかにも検認を要しない遺言がある点に注意を要する。

誤り。違うのは「相続に関する遺言は無効となる」の部分である。封印のある遺言書を家庭裁判所外で開封しても過料の制裁があるだけで（1005条）、遺言の効力には影響しない。

1004条3項は、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ開封することができないと定める。そして1005条は、家庭裁判所外で遺言書を開封した者は5万円以下の過料に処すると定めている。開封の手続を守らせるのは、遺言書の偽造や変造を防ぎ、その状態を確実に保存するためであり、違反した者には過料という制裁が科されるが、遺言そのものの効力は失われない。検認も、遺言書の形状や内容を確認して証拠を保全する手続にすぎず、遺言が有効かどうかを判断するものではない。遺言の効力は、方式を守っているか、遺言能力があったかなどによって決まるのである。したがって、封印のある自筆証書遺言が検認を経ずに開封されても、それだけで遺言が無効となることはない。

誤り。違うのは「遺言執行者になることができない」の部分である。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定める。欠格事由はこの二つに限られ、法人であることは挙げられていない。1006条以下の遺言執行者の規定にも、遺言執行者を自然人に限る文言はない。遺言執行者の職務は、相続財産の目録の作成（1011条）や、遺言の内容を実現するため相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為（1012条1項）といった財産管理の事務であり、一身専属的な身分行為ではない。組織として継続的・専門的に事務を処理できる法人が就任することは、むしろ遺言者の意思の実現に役立つ。実務でも信託銀行や弁護士法人が遺言執行者に指定されることが多い。したがって、法人も遺言執行者になることができ、これを否定する本肢は1009条に合わない。

誤り。違うのは「遺言執行者になることができない」の部分である。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定める。欠格事由はこの二つに限られ、法人であることは挙げられていない。1006条以下の遺言執行者の規定にも、遺言執行者を自然人に限る文言はない。遺言執行者の職務は、相続財産の目録の作成（1011条）や、遺言の内容を実現するため相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為（1012条1項）といった財産管理の事務であり、一身専属的な身分行為ではない。組織として継続的・専門的に事務を処理できる法人が就任することは、むしろ遺言者の意思の実現に役立つ。実務でも信託銀行や弁護士法人が遺言執行者に指定されることが多い。したがって、法人も遺言執行者になることができ、これを否定する本肢は1009条に合わない。

正しい。遺言執行者の欠格事由は未成年者と破産者だけであり（1009条）、法人も遺言執行者になることができる。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定めており、欠格者をこの二つに限っている。法人はここに含まれていない。遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つ（1012条1項）。財産目録の作成や不動産の登記、預貯金の払戻しなど専門的な処理が必要になり、遺言者の死亡後に長く続くこともあるので、組織として継続性と専門性を持つ信託銀行や弁護士法人などが就任することにはむしろ合理性がある。遺言者が遺言で指定する場合（1006条1項）も、家庭裁判所が選任する場合（1010条）も、法人を除く規定は無い。肢は法人も遺言執行者になれるとしており、正しい。

正しい。遺言執行者の欠格事由は未成年者と破産者だけであり（1009条）、法人も遺言執行者になることができる。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定めており、欠格者をこの二つに限っている。法人はここに含まれていない。遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つ（1012条1項）。財産目録の作成や不動産の登記、預貯金の払戻しなど専門的な処理が必要になり、遺言者の死亡後に長く続くこともあるので、組織として継続性と専門性を持つ信託銀行や弁護士法人などが就任することにはむしろ合理性がある。遺言者が遺言で指定する場合（1006条1項）も、家庭裁判所が選任する場合（1010条）も、法人を除く規定は無い。肢は法人も遺言執行者になれるとしており、正しい。

正しい。1008条により、遺言執行者が就職承諾の催告に期間内に確答しないときは、就職を承諾したものとみなされる。

遺言で遺言執行者に指定された者は、当然に遺言執行者になるのではなく、就職を承諾するかどうかの自由がある。しかし、承諾するかどうかが決まらない間は、相続財産の管理や処分の行方が定まらず、相続人などの立場が不安定になる。そこで1008条は、相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、遺言執行者がその期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなすと定める。指定された者は遺言者から信頼されて指定されたのであり、遺言の内容を速やかに実現するという要請から、沈黙を承諾と扱ったのである。無権代理の本人への催告（114条）では沈黙は追認拒絶とみなされるので、結論が反対になる。本肢は1008条のとおりである。

誤り。違うのは「遺言執行者になることができない」の部分である。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定める。欠格事由はこの二つに限られ、法人であることは挙げられていない。1006条以下の遺言執行者の規定にも、遺言執行者を自然人に限る文言はない。遺言執行者の職務は、相続財産の目録の作成（1011条）や、遺言の内容を実現するため相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為（1012条1項）といった財産管理の事務であり、一身専属的な身分行為ではない。組織として継続的・専門的に事務を処理できる法人が就任することは、むしろ遺言者の意思の実現に役立つ。実務でも信託銀行や弁護士法人が遺言執行者に指定されることが多い。したがって、法人も遺言執行者になることができ、これを否定する本肢は1009条に合わない。

誤り。違うのは「遺言執行者になることができない」の部分である。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定める。欠格事由はこの二つに限られ、法人であることは挙げられていない。1006条以下の遺言執行者の規定にも、遺言執行者を自然人に限る文言はない。遺言執行者の職務は、相続財産の目録の作成（1011条）や、遺言の内容を実現するため相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為（1012条1項）といった財産管理の事務であり、一身専属的な身分行為ではない。組織として継続的・専門的に事務を処理できる法人が就任することは、むしろ遺言者の意思の実現に役立つ。実務でも信託銀行や弁護士法人が遺言執行者に指定されることが多い。したがって、法人も遺言執行者になることができ、これを否定する本肢は1009条に合わない。

正しい。遺言執行者の欠格事由は未成年者と破産者だけであり（1009条）、法人も遺言執行者になることができる。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定めており、欠格者をこの二つに限っている。法人はここに含まれていない。遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つ（1012条1項）。財産目録の作成や不動産の登記、預貯金の払戻しなど専門的な処理が必要になり、遺言者の死亡後に長く続くこともあるので、組織として継続性と専門性を持つ信託銀行や弁護士法人などが就任することにはむしろ合理性がある。遺言者が遺言で指定する場合（1006条1項）も、家庭裁判所が選任する場合（1010条）も、法人を除く規定は無い。肢は法人も遺言執行者になれるとしており、正しい。

正しい。遺言執行者の欠格事由は未成年者と破産者だけであり（1009条）、法人も遺言執行者になることができる。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定めており、欠格者をこの二つに限っている。法人はここに含まれていない。遺言執行者は遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つ（1012条1項）。財産目録の作成や不動産の登記、預貯金の払戻しなど専門的な処理が必要になり、遺言者の死亡後に長く続くこともあるので、組織として継続性と専門性を持つ信託銀行や弁護士法人などが就任することにはむしろ合理性がある。遺言者が遺言で指定する場合（1006条1項）も、家庭裁判所が選任する場合（1010条）も、法人を除く規定は無い。肢は法人も遺言執行者になれるとしており、正しい。

誤り。違うのは「その遺言の遺言執行者になることができない」の部分である。遺言執行者の欠格事由は未成年者と破産者に限られ、遺言の証人になった者も遺言執行者になることができる（1009条）。

1009条は、未成年者及び破産者は遺言執行者となることができないと定め、遺言執行者の欠格事由をこの2つに限っている。遺言の証人となった者を欠格とする規定はないから、未成年者や破産者でない限り、遺言の証人となった者もその遺言の遺言執行者となることができる。実際にも、公正証書遺言の作成に立ち会った者が遺言執行者に指定されることは珍しくない。これに対し、遺言の証人や立会人の欠格事由は974条に定められており、未成年者、推定相続人と受遺者並びにこれらの配偶者と直系血族、公証人の配偶者や四親等内の親族などがこれに当たる。証人の欠格は、遺言者の真意を確かめるという証人の役割から、遺言の内容に利害関係を持つ者などを排除するものである。遺言の内容を実現する遺言執行者とは役割が違い、遺言の作成に立ち会ったことが執行の公正を害するわけではないから、両者は別に規律されている。本肢は誤りである。

正しい。遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によって遺言執行者を選任できる（1010条）。

1010条は、遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によってこれを選任することができると定めており、肢はこの条文のとおりである。ないときとは、遺言で指定も指定の委託もされていない場合や、指定された者が就職を承諾しなかった場合をいい、なくなったときとは、就職した後に死亡や辞任、解任で地位を失った場合をいう。遺言執行者は、遺言の内容を実現するため相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持ち（1012条1項）、遺言による認知の届出や推定相続人の廃除の請求のように遺言執行者でなければできないこともあるので、執行者が欠けたときに家庭裁判所が選べるようにした。請求できる利害関係人には、相続人や受遺者、相続債権者などが含まれる。肢は正しい。

正しい。遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる（1012条2項）。

1012条2項は、遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができると定めており、肢はこの条文のとおりである。遺言執行者がいるのに相続人も遺贈の履行ができるとすると、誰が履行するのかがはっきりせず、法律関係が混乱して受遺者の立場も不安定になるので、遺言執行者に権限を集中させた。改正前から判例が遺言執行者のある場合の遺贈義務の履行は遺言執行者のみが行えるとしていた考え方を、相続法の改正で明文にしたものである。これと表裏の関係にあるのが1013条であり、遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができず、これに反する行為は無効であるが、善意の第三者には対抗できない（同条1項・2項）。肢は正しい。

正しい。遺言執行者がある場合に相続人がした処分は無効であり（1013条2項本文）、Gの善意が示されていない本肢では、Eは所有権の取得をGに主張できる。

遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず（1013条1項）、これに違反した行為は無効とされる（同条2項本文）。遺言者の意思を尊重し、遺言執行者に遺言の公正な実現を担わせるためである。出題当時の判例は、相続人の処分行為は無効であり、受遺者は登記なくして処分の相手方に遺贈による所有権取得を対抗できるとしていた（最判昭62.4.23）。本肢では、遺言執行者Fがあるのに、Bが法定相続分による相続登記をして2分の1の持分をGに売却しているので、その処分は無効であり、Eは甲土地の所有権の取得をGに主張できる。もっとも、平成30年改正で同項ただし書が設けられ、現在は無効を善意の第三者に対抗できないので、Gが善意であればEは主張できない。肢はGの善意・悪意を示していないので、出題当時の正誤を保っている。

正しい。形式的当事者概念によれば、当事者は訴訟物の権利義務の主体かどうかと切り離して決まるから、他人の権利を訴訟物として主張する者も当事者になれる。

訴え又は訴えられることにより判決の名宛人となる者を当事者とする考え方を、形式的当事者概念という。これは、民事訴訟の当事者を、争いの対象である権利義務の主体が誰かという実体の問題とは別に、手続上の地位として捉えるものである。民事訴訟では、破産管財人が破産財団に属する権利について、遺言執行者が相続財産について訴訟をする場合のように、自分が管理する他人の権利について当事者となることが認められており、当事者を実体法上の権利義務の主体に限る実体的な考え方では、このような訴訟を説明することができない。確定判決の効力が、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人にも及ぶとされている（115条1項2号）のも、他人の権利について当事者となる場面を前提にしている。したがって、形式的当事者概念によれば、訴訟物として他人の権利を主張する者も当事者になることができる。誰が当事者として適切かは、当事者適格の問題として別に判断される。肢は正しい。

正しい。形式的当事者概念によれば、当事者は訴訟物の権利義務の主体かどうかと切り離して決まるから、他人の権利を訴訟物として主張する者も当事者になれる。

訴え又は訴えられることにより判決の名宛人となる者を当事者とする考え方を、形式的当事者概念という。これは、民事訴訟の当事者を、争いの対象である権利義務の主体が誰かという実体の問題とは別に、手続上の地位として捉えるものである。民事訴訟では、破産管財人が破産財団に属する権利について、遺言執行者が相続財産について訴訟をする場合のように、自分が管理する他人の権利について当事者となることが認められており、当事者を実体法上の権利義務の主体に限る実体的な考え方では、このような訴訟を説明することができない。確定判決の効力が、当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人にも及ぶとされている（115条1項2号）のも、他人の権利について当事者となる場面を前提にしている。したがって、形式的当事者概念によれば、訴訟物として他人の権利を主張する者も当事者になることができる。誰が当事者として適切かは、当事者適格の問題として別に判断される。肢は正しい。

正しい。相続させる旨の遺言の対象不動産について賃借権の確認を求める訴えは、遺言執行者に管理・引渡しの職務があるなどの特段の事情がない限り、遺言執行者ではなく当該相続人を被告とする（最判平10.2.27）。

最判平10.2.27は、遺言執行者があるときであっても、遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者は、特段の事情のない限り、遺言執行者ではなく当該相続人であるとした。特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言（現在の民法1014条2項にいう特定財産承継遺言）があると、その不動産は被相続人の死亡の時に直ちにその相続人に承継され、遺言執行者が管理処分する余地は原則として残らない。遺言執行者の当事者適格は遺言の執行に必要な行為をする権限の範囲で認められるから、遺言書でその不動産の管理と相続人への引渡しが遺言執行者の職務とされているような特段の事情がなければ、賃借権の有無を争う相手は所有権を取得した相続人になる。肢は判例のとおりである。

正しい。遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができる（1012条2項）。

1012条2項は、遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができると定めており、肢はこの条文のとおりである。遺言執行者がいるのに相続人も遺贈の履行ができるとすると、誰が履行するのかがはっきりせず、法律関係が混乱して受遺者の立場も不安定になるので、遺言執行者に権限を集中させた。改正前から判例が遺言執行者のある場合の遺贈義務の履行は遺言執行者のみが行えるとしていた考え方を、相続法の改正で明文にしたものである。これと表裏の関係にあるのが1013条であり、遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることができず、これに反する行為は無効であるが、善意の第三者には対抗できない（同条1項・2項）。肢は正しい。

正しい。遺言執行者がある場合に相続人がした処分は無効であり（1013条2項本文）、Gの善意が示されていない本肢では、Eは所有権の取得をGに主張できる。

遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず（1013条1項）、これに違反した行為は無効とされる（同条2項本文）。遺言者の意思を尊重し、遺言執行者に遺言の公正な実現を担わせるためである。出題当時の判例は、相続人の処分行為は無効であり、受遺者は登記なくして処分の相手方に遺贈による所有権取得を対抗できるとしていた（最判昭62.4.23）。本肢では、遺言執行者Fがあるのに、Bが法定相続分による相続登記をして2分の1の持分をGに売却しているので、その処分は無効であり、Eは甲土地の所有権の取得をGに主張できる。もっとも、平成30年改正で同項ただし書が設けられ、現在は無効を善意の第三者に対抗できないので、Gが善意であればEは主張できない。肢はGの善意・悪意を示していないので、出題当時の正誤を保っている。

正しい。遺言執行者がある場合には、相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、これに違反した行為は無効である（1013条1項・2項本文）。ただし、現行法では、その無効は善意の第三者に対抗することができない（同項ただし書）。

1013条1項は、遺言執行者がある場合には、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができないと定め、同条2項は、これに違反してした行為は無効とし、ただしこれをもって善意の第三者に対抗することができないとする。遺言執行者は遺言の内容を実現するために相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権限を持つので（1012条1項）、相続人が勝手に遺贈の目的物を処分すると遺言の実現が妨げられるから、その処分を無効としたのである。出題当時は同条2項がなく、判例が、遺言執行者がある場合に相続人がした遺贈の目的物の処分行為は無効であるとしていた。平成30年改正はこれを明文化したうえで、遺言執行者の有無を外部から知ることは難しいので、取引の安全のため、善意の第三者には無効を対抗できないこととした。本肢は判例の理解として正しい。

正しい。特定の財産を相続人に相続させる遺言は、遺贈であることが明らかか遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺産分割方法の指定、つまり特定財産承継遺言と解される（最判平3.4.19）。

最判平3.4.19は、遺言書で特定の遺産を特定の相続人に相続させる趣旨の意思が表明されている場合、その相続人ももともと遺産を相続する地位にあることからすれば、遺言者の意思は、その遺産をその相続人に単独で相続させようとするものと解するのが合理的な意思解釈であり、遺言書の記載から、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺贈と解すべきではないとした。そして、遺産分割の方法の指定（908条1項）に当たり、その遺産は何らの行為を要せず被相続人の死亡の時に直ちにその相続人に承継されるとした。平成30年改正はこの判例を前提に、遺産分割の方法の指定として特定の財産を共同相続人に承継させる旨の遺言を特定財産承継遺言と呼ぶことにした（1014条2項）。本肢は判例と条文のとおりである。

正しい。預貯金債権を目的とする特定財産承継遺言では、遺言執行者は、遺言に別段の意思表示がない限り、その預金の払戻しを請求できる（1014条3項・4項）。

1014条2項は、遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言（特定財産承継遺言）があったときは、遺言執行者は当該共同相続人が対抗要件を備えるために必要な行為をすることができると定める。同条3項は、その財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者はその預金又は貯金の払戻しの請求及びその預貯金に係る契約の解約の申入れをすることができるとし、解約の申入れは預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限るとする。預金を引き継ぐ相続人のために遺言執行者が手続を進められるようにして、遺言の内容を速やかに実現させる趣旨である。もっとも、遺言者が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う（同条4項）。本肢は預金債権の全部を相続人の一人に承継させる遺言なので、遺言執行者は払戻しを請求でき、肢は正しい。

正しい。相続させる旨の遺言の対象不動産について賃借権の確認を求める訴えは、遺言執行者に管理・引渡しの職務があるなどの特段の事情がない限り、遺言執行者ではなく当該相続人を被告とする（最判平10.2.27）。

最判平10.2.27は、遺言執行者があるときであっても、遺言によって特定の相続人に相続させるものとされた特定の不動産についての賃借権確認請求訴訟の被告適格を有する者は、特段の事情のない限り、遺言執行者ではなく当該相続人であるとした。特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言（現在の民法1014条2項にいう特定財産承継遺言）があると、その不動産は被相続人の死亡の時に直ちにその相続人に承継され、遺言執行者が管理処分する余地は原則として残らない。遺言執行者の当事者適格は遺言の執行に必要な行為をする権限の範囲で認められるから、遺言書でその不動産の管理と相続人への引渡しが遺言執行者の職務とされているような特段の事情がなければ、賃借権の有無を争う相手は所有権を取得した相続人になる。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない」の部分である。遺言執行者は、遺言に別段の意思表示がない限り、自己の責任で第三者に任務を行わせることができる（1016条1項）。

1016条1項は、遺言執行者は自己の責任で第三者にその任務を行わせることができると定め、ただし書で、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従うとする。遺言の執行には専門的な知識が要ることが多く、弁護士などに任せる必要もあるので、やむを得ない事由がなくても第三者に任務を行わせることができるとした。同条2項は、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は相続人に対してその選任及び監督についての責任のみを負うと定めており、やむを得ない事由は、第三者に任せられるかどうかではなく、遺言執行者の責任を軽くする場面で意味を持つ。したがって、やむを得ない事由がなければ第三者に任務を行わせることができないとする肢は誤っている。改正前の1016条1項はやむを得ない事由がなければ第三者に任務を行わせられないと定めていたが、相続法の改正で現在の規定に改められた。