第1節

誤り。違うのは「先取特権に基づき、Bに対して甲の引渡しを請求することができる」の部分である。先取特権は他の債権者に先立って弁済を受ける権利であり、目的物を占有する権能を含まないので、引渡しを請求する根拠にならない（303条）。

303条は、先取特権者はその債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有すると定める。動産の売主Aは動産売買の先取特権を持つが（311条5号・321条）、この権利の中身は目的物の交換価値から優先して弁済を受けることにある。先取特権は、留置権や質権と違って目的物の占有を成立や存続の要件としない担保物権であり、目的物を占有して使う権能を含まない。したがって、Bが弁済期を過ぎても代金を払わないときでも、Aは先取特権を根拠に甲の引渡しを求めることはできず、甲を差し押さえて競売し、その代金から優先して弁済を受けることになる。肢は引渡しを請求できるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「その手荷物について旅館の宿泊の先取特権を行使することはできない」の部分である。旅館の宿泊の先取特権には即時取得の規定が準用され、宿泊客の物と過失なく信じた旅館主は先取特権を取得する（319条・192条）。

旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館にあるその宿泊客の手荷物について存在する（317条）。先取特権は債務者の財産の上に成り立つのが原則なので、手荷物が宿泊客以外の者の物であれば、本来は先取特権の目的にならない。しかし319条は、不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸の先取特権について、即時取得に関する192条から195条までを準用している。旅館主は宿泊客が持ち込む荷物の持ち主を一つ一つ調べることはできないので、占有という外形を信頼した旅館主を守るためである。したがって、旅館主がその手荷物を宿泊客の物であると過失なく信じたときは、他人の物であっても旅館の宿泊の先取特権を取得し、行使することができる。肢は誤っている。

正しい。先取特権は被担保債権を担保するために存在するから、代金債権が譲渡されれば動産売買の先取特権も随伴して譲受人に移転する。

動産の売主は、その動産の代価及びその利息に関し、その動産の上に先取特権を有する（311条5号・321条）。先取特権は法律の定める債権の担保として当然に生じる法定担保物権であるが、特定の債権を担保するために存在するという点では約定担保物権と変わらず、付従性・随伴性・不可分性・物上代位性を備えている。随伴性とは、被担保債権が譲渡などで他人に移転すると、担保権もこれに従って移転する性質をいう。先取特権について随伴性を否定する規定はなく、債権と切り離して先取特権だけを元の債権者のもとに残しても意味がない。したがって、動産売買の先取特権者が代金債権を第三者に譲渡すれば、先取特権も譲受人に移転し、譲受人は目的動産について権利を実行し、転売代金債権に物上代位することもできる。肢は正しい。もっとも、目的動産が第三取得者に引き渡されると先取特権は行使できなくなる（333条）。

誤り。違うのは「先取特権を行使することができない」の部分である。旅館の宿泊の先取特権には即時取得の規定が準用され（319条）、宿泊客の物と過失なく信じた旅館の主人は先取特権を取得する。

旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館にあるその宿泊客の手荷物について存在する（317条）。先取特権は債務者の財産の上に成立するので（303条）、手荷物が宿泊客以外の者の所有であれば、本来は先取特権は成立しない。しかし319条は、不動産賃貸・旅館宿泊・運輸の先取特権について、即時取得の規定（192条から195条）を準用すると定める。旅館の主人は、宿泊客が持ち込んだ荷物が誰のものかをいちいち調べることができず、宿泊客の物であると信じて宿泊させるのが通常なので、その信頼を保護したのである。したがって、手荷物が宿泊客の所有物でなくても、旅館の主人がそれを宿泊客の所有物であると過失なく信じたときは、先取特権を取得し、これを行使できる。本肢は、過失なく信じた場合でも行使できないとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「債務者との合意により留置権の設定を受けることはできる」の部分である。留置権も先取特権と同じく法定担保物権であり、合意で設定することはできない。

先取特権も留置権も、法律の定める要件を満たしたときに当然に成立する法定担保物権であり、当事者の合意によって設定することはできない。本肢の前段は正しい。留置権について、295条1項本文は、他人の物の占有者はその物に関して生じた債権を持つときは、その弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。他人の物を占有していること、その物に関して生じた債権を持つこと、債権が弁済期にあること、占有が不法行為によって始まったものでないことという法定の要件を満たせば当然に成立するのであり、合意によって作り出すことはできない。合意によって設定できる担保物権は、質権と抵当権という約定担保物権に限られる。当事者が債務の履行まで物を引き渡さないと約束することはできるが、それは当事者の間の債権的な合意にすぎず、第三者にも主張できる物権としての留置権が生じるわけではない。

誤り。違うのは「換価金から優先的に弁済を受けることができる」の部分である。留置権者は競売を申し立てることはできるが（民事執行法195条）、留置権に優先弁済権はない。

民事執行法195条は、留置権による競売は担保権の実行としての競売の例によると定めており、留置権者は留置物の競売を申し立てることができる。留置権者は物を保管し続けなければならず（298条1項）、その負担から解放される必要があるからである。本肢の前段は正しい。しかし、留置権は物を留め置いて債務者に心理的な圧力を加え、事実上弁済を促す効力を持つにとどまり、法律上の優先弁済権を伴わない。優先弁済権を明文で認めているのは先取特権（303条）、質権（342条）、抵当権（369条1項）であり、留置権にはこれに当たる規定がない。そのため、留置権による競売は換価のための手続にすぎず、換価金から他の債権者に先立って弁済を受けることはできない。なお、留置物から生じた果実を他の債権者に先立って弁済に充てられる（297条1項）のは、果実についての特別の規定である。

正しい。留置権には目的物から優先弁済を受ける効力はないが、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充当することができる（297条1項）。

留置権は、物を留め置くことで弁済を間接的に促す権利であり、先取特権や質権のように目的物の交換価値を把握して他の債権者に優先して弁済を受ける効力（303条・342条参照）は認められていない。留置権者は目的物の競売を申し立てることはできるが（民事執行法195条）、その売却代金から優先して弁済を受けることはできない。もっとも、297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。果実は通常その額が大きくなく、留置権者が収取した果実をいちいち所有者に返還させるのは手間がかかるので、簡便な処理として、果実については優先的に弁済に充てることを認めたのである。果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当する（同条2項）。したがって、本肢は正しい。

正しい。一般先取特権は債務者の総財産から優先弁済を受ける権利であり、物を占有する権利を含まないので、それに基づいて返還請求権を行使することはできない。

本権とは、所有権や賃借権のように、物の占有を正当化する法律上の権利をいい、本権の訴えとは、本権に基づいて物の返還などを求める訴えである。306条は、一般の先取特権は債務者の総財産について成立すると定め、303条は、先取特権者は債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有すると定める。一般先取特権は、債務者の財産の交換価値から優先弁済を受けることを内容とする権利であり、目的物を占有したり留め置いたりする効力を持たない。占有する権利を含まない以上、それを根拠に占有者に対して物の引渡しを求めることはできず、返還請求権を内容とする本権の訴えは成り立たない。一般先取特権者は、債務者の財産に対する強制執行や配当の場面で優先権を主張することになる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「法定の用益物権は存在しない」の部分である。民法は法定の用益物権として法定地上権を定めている（388条）。

民法は、当事者の合意によらず法律上当然に成立する担保物権として留置権（295条）と先取特権（303条）を定めており、法定の担保物権は存在する。用益物権も、地上権が設定契約によって取得されることが多いとはいえ、法律上当然に成立するものがある。388条は、土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物に抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について地上権が設定されたものとみなすと定める。同一所有者のもとでは自己の土地に利用権を設定できないので、競売で土地と建物の所有者が分かれると建物が土地利用権を持たないまま取り壊しを迫られることになり、それを防ぐために法律が地上権を成立させたのである。したがって法定の用益物権も存在し、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その払渡しの前に代金債権を差し押さえなければならない」の部分である。

304条1項ただし書が、目的物に代わる金銭などの払渡し又は引渡しの前に差押えを求めるのは、代わりの価値が債務者の一般財産に混ざって特定できなくなるのを防ぎ、第三債務者や第三者の立場を安定させるためである。この要請が働くのは、特定の目的物だけをつかむ特別の先取特権について、つかんだ価値が形を変えた場合であり、一般の先取特権には当てはまらない。一般の先取特権は債務者の総財産の上に成立する（306条）ので、債務者が動産を売って得る代金債権も、そのまま総財産の一部として一般の先取特権の効力が及ぶ対象となる。したがって、一般の先取特権者は物上代位という仕組みによらず、その代金債権について直接優先弁済を主張でき、払渡し前に差し押さえなければ権利を失うという関係にはない。本肢は一般の先取特権にも差押えを求める点で誤っている。

正しい。転売代金債権を一般債権者が差し押さえたにすぎないときは、その後に先取特権者が物上代位権を行使することは妨げられない（最判昭60.7.19）。

Aは代金を受け取っていない動産の売主として、目的の動産に動産売買の先取特権を持つ（311条5号・321条）。Bがそれを転売すれば、転売代金債権は目的物に代わる価値なので、Aは払渡し前に差し押さえて物上代位できる（304条1項）。問題は、Bの一般債権者Dが先にその債権を差し押さえていた場合である。判例は、304条1項ただし書が差押えを求めるのは、第三債務者が誤って債務者に弁済して二重に払う危険を防ぎ、目的債権の特定性を保って優先権の効力を守るためであるとしたうえで、目的債権について一般債権者が差押え又は仮差押えの執行をしたにすぎないときは、その後に先取特権者が物上代位権を行使することは妨げられないとした（最判昭60.7.19）。一般債権者の差押えでは代金が払われてしまうわけではなく、特定性は失われないからである。

誤り。違うのは「これを差し押さえることにより留置権を行使することができる」の部分である。留置権には優先弁済的効力がなく、物上代位性も認められない。

物上代位は、担保の目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物にも担保権を及ぼすもので、304条が先取特権について定め、350条で質権に、372条で抵当権に準用されている。これらの担保物権は目的物の交換価値を把握して他の債権者に先立って弁済を受ける権利であるから、目的物が形を変えた代わりの価値にも効力を及ぼす必要がある。これに対し留置権は、物を手元にとどめて引渡しを拒み、債務者に弁済を間接的に促す権利にすぎず（295条1項）、目的物を換価して優先的に弁済を受ける権利ではない。優先弁済的効力がない以上、目的物の価値の代わりを捕捉する理由もなく、304条を留置権に準用する規定も置かれていない。したがって、留置物が滅失して債務者が保険金請求権を取得しても、留置権者がこれを差し押さえて留置権を行使することはできない。留置物が滅失すれば、留置権は目的物を失って消滅する。

誤り。違うのは「これを差し押さえることにより留置権を行使することができる」の部分である。留置権には優先弁済的効力がなく、物上代位性も認められない。

物上代位は、担保の目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物にも担保権を及ぼすもので、304条が先取特権について定め、350条で質権に、372条で抵当権に準用されている。これらの担保物権は目的物の交換価値を把握して他の債権者に先立って弁済を受ける権利であるから、目的物が形を変えた代わりの価値にも効力を及ぼす必要がある。これに対し留置権は、物を手元にとどめて引渡しを拒み、債務者に弁済を間接的に促す権利にすぎず（295条1項）、目的物を換価して優先的に弁済を受ける権利ではない。優先弁済的効力がない以上、目的物の価値の代わりを捕捉する理由もなく、304条を留置権に準用する規定も置かれていない。したがって、留置物が滅失して債務者が保険金請求権を取得しても、留置権者がこれを差し押さえて留置権を行使することはできない。留置物が滅失すれば、留置権は目的物を失って消滅する。

誤り。違うのは「同視することが相当であるときを除き，…物上代位権を行使することができる」の部分である。判例は、賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、転貸賃料債権に物上代位できないとした（最決平12.4.14）。

判例は、抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得すべき転貸賃料債権について物上代位権を行使することができないとした（最決平12.4.14）。抵当権は抵当不動産の所有者が自分の財産を担保に入れたものであり、物上代位の対象として304条1項が予定しているのは、所有者が受けるべき賃料である。賃借人は抵当不動産について物的な責任を負う者ではなく、転貸賃料債権は賃借人が自ら転貸したことで取得した自分の財産である。これに物上代位を認めると、賃借人の他の債権者の利益を不当に害することになる。また、抵当権者は所有者が受ける賃料に物上代位できるから、転貸賃料まで及ぼさなくても保護に欠けることはない。もっとも、所有者が法人格を濫用したり賃貸借を仮装したりしているような、賃借人を所有者と同視できる場合には、例外的に転貸賃料に物上代位できる。本肢は、この原則と例外を逆にしている点が誤りである。

正しい。目的物の滅失によって所有者が受けるべき金銭には、第三者に対する不法行為の損害賠償請求権も含まれ、抵当権者はこれに物上代位できる（372条・304条1項）。

372条は304条を抵当権に準用し、抵当権者は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、抵当権を行使することができる。抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であり、目的物が滅失しても、その価値が姿を変えたものが設定者の手元に生ずるなら、抵当権の効力をそこに及ぼすのが物上代位の趣旨である。304条1項の滅失又は損傷によって受けるべき金銭には、火災保険金請求権のほか、第三者が抵当不動産を滅失させたことにより所有者が取得する不法行為に基づく損害賠償請求権（709条）も含まれる。目的物の価値がそのまま金銭債権に変わったものだからである。ただし、抵当権者は払渡し又は引渡しの前に自ら差押えをしなければならない（304条1項ただし書）。

正しい。目的物の滅失によって所有者が受けるべき金銭には、第三者に対する不法行為の損害賠償請求権も含まれ、抵当権者はこれに物上代位できる（372条・304条1項）。

372条は304条を抵当権に準用し、抵当権者は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、抵当権を行使することができる。抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であり、目的物が滅失しても、その価値が姿を変えたものが設定者の手元に生ずるなら、抵当権の効力をそこに及ぼすのが物上代位の趣旨である。304条1項の滅失又は損傷によって受けるべき金銭には、火災保険金請求権のほか、第三者が抵当不動産を滅失させたことにより所有者が取得する不法行為に基づく損害賠償請求権（709条）も含まれる。目的物の価値がそのまま金銭債権に変わったものだからである。ただし、抵当権者は払渡し又は引渡しの前に自ら差押えをしなければならない（304条1項ただし書）。

正しい。判例は、304条1項ただし書の払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれず、抵当権者は目的債権の譲渡と対抗要件の具備の後でも自ら差し押さえて物上代位できるとした（最判平10.1.30）。

抵当権に基づく物上代位では、372条が準用する304条1項ただし書により、払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。判例（最判平10.1.30）は、この規定の趣旨は、差押えを物上代位権行使の要件とし、第三債務者は差押命令の送達を受ける前には抵当権設定者に弁済すれば足り、その弁済による目的債権の消滅を抵当権者にも対抗できることにして、二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護する点にあるとした。そうすると、差押えは第三者に対する優先権を守るための要件ではないから、払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれない。また、抵当権の効力が物上代位の目的債権にも及ぶことは抵当権設定登記によって公示されているから、登記の後に債権を譲り受けた者が不測の損害を受けることもない。そこで判例は、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後でも、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できるとした。本肢は正しい。

正しい。判例は、公示方法のない動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後は、差し押さえて物上代位権を行使できないとした（最判平17.2.22）。

動産売買の先取特権（311条5号・321条）に基づく物上代位にも304条1項ただし書の差押えが必要であるが、その趣旨は抵当権の場合と同じには考えられていない。判例（最判平17.2.22）は、抵当権とは異なり公示方法が存在しない動産売買の先取特権については、304条1項ただし書は、物上代位の目的債権の譲受人などの第三者の利益を保護する趣旨も含むとし、動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後は、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないとした。抵当権であれば登記によって物上代位の可能性が公示されているから、債権の譲受人は抵当権の負担を覚悟すべきであるが、動産売買の先取特権には公示がなく、譲受人は先取特権の存在を知りようがないからである。抵当権について債権譲渡後の物上代位を認めた判例と結論が分かれるのは、この公示の有無の違いによる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「留置権」にも物上代位性が認められるとする部分である。物上代位性は先取特権・質権・抵当権にあり（304条・350条・372条）、優先弁済的効力のない留置権にはない。

物上代位とは、担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷によって金銭その他の物に変わったときに、その代わりの物にも担保権を行使できることをいう。304条1項は先取特権についてこれを定め、350条が質権に、372条が抵当権に準用している。物上代位は、担保物権が目的物の交換価値を支配し、そこから優先して弁済を受ける権利であることに根拠がある。これに対し、留置権は物を留め置いて債務者に弁済を間接的に強制する権利であり（295条1項）、目的物を換価してその代金から優先弁済を受ける効力を持たない。目的物が滅失して保険金請求権に変わっても、留め置く物がなくなる以上、留置権がその上に及ぶ理由はない。そのため留置権について304条を準用する規定はない。したがって、4つの担保物権のいずれにも物上代位性が認められるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「留置権」にも物上代位性が認められるとする部分である。物上代位性は先取特権・質権・抵当権にあり（304条・350条・372条）、優先弁済的効力のない留置権にはない。

物上代位とは、担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷によって金銭その他の物に変わったときに、その代わりの物にも担保権を行使できることをいう。304条1項は先取特権についてこれを定め、350条が質権に、372条が抵当権に準用している。物上代位は、担保物権が目的物の交換価値を支配し、そこから優先して弁済を受ける権利であることに根拠がある。これに対し、留置権は物を留め置いて債務者に弁済を間接的に強制する権利であり（295条1項）、目的物を換価してその代金から優先弁済を受ける効力を持たない。目的物が滅失して保険金請求権に変わっても、留め置く物がなくなる以上、留置権がその上に及ぶ理由はない。そのため留置権について304条を準用する規定はない。したがって、4つの担保物権のいずれにも物上代位性が認められるとする肢は誤っている。

正しい。一般の先取特権は債務者の総財産を目的とするから、動産の売却で債務者が取得した代金債権にも当然に及び、304条1項ただし書の差押えは要らない。

先取特権は目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できるが、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（304条1項）。この差押えは、目的物に代わる価値の上に担保権を及ぼす物上代位の場面で、代わりの価値を特定し、第三債務者や第三者の地位を守るために求められる。これに対し、一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係・子の監護の費用・葬式の費用・日用品の供給という原因によって、特定の物ではなく債務者の総財産の上に成立する（306条）。債務者の動産が売却されて買主に引き渡されても、それによって債務者が取得する代金債権自体が債務者の総財産に含まれるから、一般の先取特権は当然にその上に及ぶ。目的物の価値の変形物を追いかける物上代位の構成をとる必要がなく、代わりの価値を特定するための差押えを求める理由もない。したがって肢は正しい。

正しい。一般の先取特権は債務者の総財産の上に成立するので、売却で生じた代金債権もはじめから目的財産であり、304条1項ただし書の差押えは要らない。

先取特権は、目的物の売却などによって債務者が受けるべき金銭に対しても行使できるが、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（304条1項）。この差押えは、目的物に代わる価値に担保の効力を及ぼす物上代位の場面で、その価値を特定し、第三債務者や第三者を保護するためのものである。しかし、一般の先取特権は、特定の物ではなく債務者の総財産の上に成立する（306条）。債務者の動産が売却されて買主に引き渡されても、それによって債務者が取得する代金債権そのものが債務者の総財産に含まれるので、当然に一般の先取特権の目的となる。目的物の価値の変形物を追いかける物上代位を考える必要がないのである。したがって、一般の先取特権者は、払渡しの前に差押えをしなくても、代金債権について先取特権を行使できる。ただし、まず不動産以外の財産から弁済を受けなければならない（335条1項）。

誤り。違うのは「物上代位をすることができる」の部分である。物上代位を定める304条は質権・抵当権には準用されるが、留置権には準用されず、留置権には物上代位性がない。

304条1項は、先取特権はその目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができると定め、この規定は質権（350条）と抵当権（372条）に準用されている。しかし、留置権にはこれを準用する規定がない。物上代位は、担保物権の優先弁済の効力が目的物の価値の変形物にまで及ぶことを認める制度である。留置権は物を留め置いて間接的に弁済を強いる権利にとどまり、法律上の優先弁済権を持たないので、目的物の価値の変形物に効力を及ぼす必要も根拠もないのである。したがって、留置物が滅失すれば留置権は目的物の消滅によって消え、留置権者は債務者が取得した保険金や損害賠償の請求権に優先的な権利を主張することはできず、一般債権者として被担保債権を行使できるにとどまる。

正しい。抵当権には物上代位の規定が準用されるが（372条・304条）、優先弁済的効力のない留置権には物上代位性がない。

304条1項は、先取特権は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できると定め、払渡し又は引渡しの前に差押えを要求する。372条はこれを抵当権に準用するから、抵当不動産が第三者の不法行為によって滅失したときは、抵当権者は所有者が加害者に対して取得する損害賠償請求権に物上代位し、差押えをしたうえで優先弁済を受けられる。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、その価値が姿を変えた物にも効力を及ぼす制度である。これに対し、留置権は債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利にすぎず（295条1項）、目的物の価値から優先弁済を受ける効力を持たないから、価値の代わりの物に効力を及ぼす基礎がなく、304条も準用されていない。したがって、両者を対比した肢は正しい。

正しい。抵当権には物上代位の規定が準用されるが（372条・304条）、優先弁済的効力のない留置権には物上代位性がない。

304条1項は、先取特権は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できると定め、払渡し又は引渡しの前に差押えを要求する。372条はこれを抵当権に準用するから、抵当不動産が第三者の不法行為によって滅失したときは、抵当権者は所有者が加害者に対して取得する損害賠償請求権に物上代位し、差押えをしたうえで優先弁済を受けられる。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、その価値が姿を変えた物にも効力を及ぼす制度である。これに対し、留置権は債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利にすぎず（295条1項）、目的物の価値から優先弁済を受ける効力を持たないから、価値の代わりの物に効力を及ぼす基礎がなく、304条も準用されていない。したがって、両者を対比した肢は正しい。

正しい。304条1項の払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれず、抵当権者は目的債権が譲渡され対抗要件が備えられた後でも、自ら差し押さえて物上代位権を行使できる（最判平10.1.30）。

抵当権者も、抵当不動産の賃料や保険金などに物上代位をすることができ、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（372条・304条1項）。判例（最判平10.1.30）は、304条1項ただし書が抵当権者に差押えを求める趣旨は、主として、二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護する点にあるとし、この趣旨目的に照らすと、同項の払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれず、抵当権者は物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとした。抵当権の効力が物上代位の目的債権にも及ぶことは抵当権設定登記によって公示されているから、目的債権を譲り受けた第三者も、抵当権者の物上代位を予測できたといえるからである。公示のない動産売買の先取特権について、債権譲渡の対抗要件具備後の物上代位を否定した判例（肢2）とは、この点で結論が分かれる。本肢は判例の内容どおりである。

正しい。留置権には物上代位性がなく、目的物が滅失すれば消滅するが、質権には物上代位が認められる（350条・304条）。

350条は304条の物上代位の規定を質権に準用するが、留置権には物上代位の規定がない。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、目的物が滅失・損傷して価値が保険金や損害賠償請求権などに変わったときに、その代わりの物にも担保の効力を及ぼすものである。質権は優先弁済的効力を持つから、目的物に代わる物にも効力を及ぼす意味がある。これに対し、留置権は、目的物を留め置いて弁済を間接的に強制する権利にすぎず、優先弁済的効力を持たないから、目的物が滅失すればもはや留め置く対象がなく、代わりの物に効力を及ぼす根拠もない。したがって、留置物が滅失すれば留置権は消滅し、債務者が取得した損害賠償請求権などには及ばない。本肢は正しい。

正しい。買戻代金を目的不動産の価値変形物とみて、304条の売却又は滅失により債務者が受けるべき金銭に当たるとすることは、物上代位を認める直接の根拠になるので、本肢は設問の見解の論拠とすることができる。

抵当権には先取特権の物上代位の規定（304条）が準用され（372条）、抵当権者は、目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、払渡し前に差し押さえて抵当権を行使できる。判例（最判平11.11.30）は、買戻代金は実質的には買戻権の行使による目的不動産の所有権の復帰についての対価とみることができ、目的不動産の価値変形物として、304条にいう目的物の売却又は滅失によって債務者が受けるべき金銭に当たるといって差し支えないとした。買戻しによって抵当権は消滅し、抵当権者は目的不動産の交換価値を把握できなくなるが、その価値は買主が受け取る買戻代金に姿を変えている。抵当権者にその金銭から優先弁済を受けさせることが、物上代位の制度趣旨に合致するからである。本肢は判例が物上代位を認めた理由そのものであり、設問の見解の論拠とすることができる。

誤り。違うのは「留置権」にも物上代位性が認められているとする部分である。質権と抵当権には304条が準用されるが（350条・372条）、留置権には物上代位性がない。

304条は先取特権について物上代位を定め、350条は質権に、372条は抵当権にこれを準用する。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、目的物が売却・滅失などにより金銭その他の物に姿を変えたときに、その代わりの物にも効力を及ぼすものである。質権と抵当権は優先弁済的効力を持つから、目的物の価値変形物にも効力を及ぼす意味がある。これに対し、留置権は目的物を留め置いて弁済を間接的に強制する権利にすぎず、優先弁済的効力を持たないから、304条は準用されておらず、物上代位性は認められない。留置物が滅失すれば留置権は消滅し、債務者が取得した損害賠償請求権や保険金請求権には及ばない。本肢は留置権にも物上代位性を認めている点で誤りである。

正しい。先取特権は目的物の売却によって債務者が受けるべき金銭にも行使できるので（304条1項）、動産売買の先取特権者は転売代金債権に物上代位できる。

311条5号・321条は、動産の売買によって生じた代価と利息について、売主はその動産の上に先取特権を有すると定め、304条1項は、先取特権はその目的物の売却によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、払渡し又は引渡しの前に差押えをすれば行使できると定める。動産先取特権は、目的物が第三取得者に引き渡されると追及できなくなる（333条）。しかし、目的物の価値は転売代金債権に姿を変えて債務者の手元に残っているから、その価値変形物に先取特権の効力を及ぼすことで、売主の優先弁済の利益を守ることができる。そのため、動産売買の先取特権者は、債務者（買主）が目的物を第三者に転売した場合、転売代金が支払われる前に差し押さえて、その転売代金債権に物上代位権を行使できる。本肢は正しい。

正しい。判例は、目的債権について一般債権者が差押え又は仮差押えの執行をしたにすぎないときは、その後に先取特権者が物上代位権を行使することは妨げられないとした（最判昭60.7.19）。

判例（最判昭60.7.19）は、目的債権について一般債権者が差押え又は仮差押えの執行をしたにすぎないときは、その後に先取特権者が目的債権に対し物上代位権を行使することを妨げられないとした。その理由として、304条1項ただし書が物上代位の要件として払渡し前の差押えを求めた趣旨は、目的債権の特定性を保持し、他面、目的債権の弁済をした第三債務者や目的債権を譲り受けた第三者等が不測の損害を被ることを防止する点にあるとした。一般債権者が差し押さえただけでは、目的債権はまだ債務者に帰属しており払渡しもされていないから、目的債権の特定性は失われていないし、一般債権者は差押えによって優先権を取得するわけでもないので、先取特権者の物上代位を認めても不測の損害を被る者はいない。したがって、先取特権者は物上代位権を行使できる。本肢は正しい。

正しい。判例は、304条1項の「払渡し又は引渡し」には債権譲渡は含まれず、抵当権者は目的債権が譲渡され対抗要件が備えられた後でも、自ら差し押さえて物上代位権を行使できるとした（最判平10.1.30）。

判例（最判平10.1.30）は、304条1項の趣旨目的に照らすと、同項の「払渡し又は引渡し」には債権譲渡は含まれず、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとし、この理は差押えの時点で目的債権の弁済期が到来しているかどうかにかかわりなく当てはまるとした。抵当権の効力が物上代位の目的債権に及ぶことは、抵当権設定登記によって公示されているといえるから、その後に目的債権を譲り受けた者は、抵当権者が物上代位権を行使することを予測でき、不測の損害を被るとはいえないからである。差押えの趣旨は、主として第三債務者の二重弁済の危険を防ぐことにあると解された。これに対し、公示方法のない動産売買の先取特権では、目的債権の譲渡と対抗要件の具備の後は物上代位できない。本肢は正しい。

正しい。動産売買先取特権者は、買主が破産手続開始の決定を受けた後でも、転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使できる（最判昭59.2.2）。

304条1項は、先取特権はその目的物の売却によって債務者が受けるべき金銭に対しても行使することができ、ただし払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならないと定める。BがCに甲動産を転売すれば、AはBのCに対する転売代金債権を差し押さえて物上代位をすることができる。判例（最判昭59.2.2）は、動産の買主が転売後に破産した事案で、先取特権者は債務者が破産手続開始の決定を受けた後においても物上代位権を行使できるとした。破産手続の開始は、破産者の財産の管理処分権を破産管財人に移し、破産債権者の個別の権利行使を禁止するにとどまり、転売代金債権が第三者に譲渡されたのと同じではないので、一般債権者による差押えがあった場合と区別する理由がないからである。したがって本肢は正しい。

正しい。304条1項の「払渡し又は引渡し」には債権譲渡は含まれず、抵当権者は目的債権が譲渡されて対抗要件が備えられた後も、自ら差し押さえて物上代位できる（最判平10.1.30）。

372条が準用する304条1項は、物上代位をするには払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならないと定める。判例（最判平10.1.30）は、この払渡し又は引渡しには債権譲渡は含まれず、抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるとした。差押えを要求する趣旨は、主として第三債務者が二重弁済を強いられる危険から保護することにあり、債権が譲渡されただけではまだ弁済されていないから、第三債務者の保護に欠けることはない。また、抵当権の効力が物上代位の目的債権に及ぶことは抵当権設定登記で公示されているので、登記後に債権を譲り受けた者を害することにもならないからである。本肢は正しい。