第1款

正しい。一筆の土地の一部にも範囲を特定できれば所有権が成立し（大連判大13.10.7）、債権も契約自由により一筆の土地の一部を目的として成立しうる。

一筆の土地とは、登記簿上一個の土地として扱われる単位であり、所有権の範囲を当然に画するものではない。判例（大連判大13.10.7）は、一筆の土地の一部であっても、その範囲を客観的に特定できる限り、そこに所有権が成立し、当事者間では分筆の登記をする前でもその部分の所有権を移転できるとした。土地は本来連続したものであり、どこで区切るかは取引の必要に応じて決められるから、登記の単位にとらわれる理由はないのである。もっとも、その部分の取得を第三者に対抗するには、分筆したうえで登記を備える必要がある（177条）。他方、債権は当事者の合意によって内容を自由に決められるから（521条2項）、一筆の土地の一部を目的とする売買契約や賃貸借契約を結ぶこともでき、その部分の引渡しを求める債権が成立する。したがって、物権も債権も一筆の土地の一部について成立しうるのであり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「目的動産の引渡しを提供したことを請求原因として主張立証しなければならない」の部分である。売買代金請求権は売買契約の成立によって発生し（555条）、引渡しの提供は買主の同時履行の抗弁に対する再抗弁に位置づけられる。

555条は、売買は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって効力を生ずると定める。売買代金請求権は、この合意、すなわち売買契約の締結によって発生するから、売主が代金を請求する訴訟の請求原因は売買契約の締結で足りる。目的物の引渡義務と代金支払義務とは同時履行の関係にあり（533条）、買主は売主が引渡しを提供するまで代金の支払を拒むことができるが、それは買主が同時履行の抗弁を主張したときにはじめて問題となる。そこで、売主が目的物の引渡しを提供したことは、買主の同時履行の抗弁に対する再抗弁として主張立証すれば足りる。代金請求のたびに売主に引渡しの提供まで主張立証させると、契約によって発生した権利を行使するのに余計な負担を課すことになるからである。本肢は引渡しの提供を請求原因としている点が誤りである。

誤り。違うのは「これを即日，Bに引き渡した」の部分である。売買代金請求の請求原因は売買契約の締結だけで足り、目的物の引渡しを主張する必要はない。

民法555条によれば、売買は当事者の一方が財産権を移転することを約し、相手方が代金を支払うことを約することによって効力を生ずる諾成契約であり、目的物の引渡しは契約の成立要件ではない。売買契約が成立すれば、特約がない限りその時点で代金支払請求権が発生するから、売主が代金の支払を求める請求原因としては、売買契約の締結の事実を主張すれば足りる。目的物を引き渡したかどうかは、買主が同時履行の抗弁権（民法533条）を主張したときに、売主がそれに対する再抗弁として引渡しの提供や履行を主張する場面で問題になる事実である。請求原因の段階で引渡しまで主張させると、主張立証責任の分配を誤ることになる。肢は請求原因に不要な事実を加えている。

正しい。代金支払請求権は売買契約の締結によって発生し、他人の物の売買も有効であるから（561条）、原告は目的物が自己の所有であったことを主張する必要はない。

555条は、売買は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって効力を生ずると定める。売買は諾成契約であり、目的物と代金額について合意すれば代金支払請求権が発生するから、売主である原告は、請求原因として被告との間で売買契約を締結したこと（目的物の特定と代金額の合意）を主張立証すれば足りる。さらに、561条は他人の権利を売買の目的としたときは売主がその権利を取得して買主に移転する義務を負うと定め、他人の物の売買も有効であることを前提としている。したがって、契約締結当時に目的物が売主の所有であったことは代金支払請求権の発生要件ではなく、原告がこれを主張する必要はない。本肢は正しい。

正しい。予約完結の意思表示に期間の定めがない場合に、予約者の催告に相手方が期間内に確答しないときは、売買の一方の予約は効力を失い（556条2項）、予約者は売買契約の履行を請求できない。

556条1項は、売買の一方の予約は、相手方が売買を完結する意思を表示した時から売買の効力を生ずると定め、同条2項は、その意思表示について期間を定めなかったときは、予約者は相手方に対し、相当の期間を定めて売買を完結するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、相手方がその期間内に確答をしないときは、売買の一方の予約はその効力を失うと定める。一方の予約では、完結権を持つ相手方がいつ売買を成立させるかを決められるので、期間の定めがないと予約者はいつまでも拘束される。そこで予約者に催告の手段を与え、確答がなければ予約を失効させて拘束から解放することとしたのである。予約が効力を失えば売買契約は成立しないから、予約者が売買契約の履行を請求する余地もない。したがって、本肢は正しい。

正しい。売買で手付が授受された場合は、特別の意思表示がない限り解約手付としての効力を持ち、違う趣旨を主張する者がその意思表示を証明しなければならない（最判昭29.1.21）。

手付には、契約の成立を証明する証約手付、違約の場合に没収される違約手付、解除権を留保する解約手付などがあり、どの趣旨で交付されたかは本来当事者の意思の問題である。最判昭29.1.21は、売買の当事者間に手付が授受された場合において、特別の意思表示がない限り、557条に定める効力、すなわち解約手付としての効力を有するものと認めるべきであり、これと異なる効力を有する手付であることを主張しようとする者は、その特別の意思表示があることを主張・立証すべき責任があるとした。557条1項が手付の交付に解除権を結び付けていることから、売買の手付は通常解約手付の趣旨を含むとみるのである。反対の証明を許しているので、解約手付と推定されるという意味になる。肢は正しい。

誤り。違うのは「売主が契約の履行に着手していても、自ら履行に着手するまでは」の部分である。解約手付による解除ができなくなるのは相手方が履行に着手した後であり、売主が着手していれば買主は解除できない（557条1項ただし書）。

557条1項ただし書は、手付による解除は、その相手方が契約の履行に着手した後はすることができないと定める。履行に着手して費用や手間をかけた相手方が、突然解除されて思わぬ損害を受けることを防ぐための規定であるから、解除できるかどうかを決めるのは、解除される相手方が着手したかどうかであって、解除しようとする者自身が着手したかどうかではない。買主にとっての相手方は売主であるから、売主が既に履行に着手していれば、買主が自分ではまだ着手していなくても、手付を放棄して解除することはできない。肢は買主自身の着手を基準にしており、条文の読み方を誤っている。

正しい。手付による解除を封じるのは相手方の履行の着手であり、自分が着手していても、売主が着手するまでは買主は解除できる（557条1項ただし書）。

557条1項ただし書が解除を封じるのは、その相手方が契約の履行に着手した後である。解除しようとする当事者自身が履行に着手していることは、解除の妨げにならない。この規定は、履行に着手した相手方がかけた費用や手間が無駄になるという不測の損害を防ぐためのものであり、自分から進んで履行に着手した者が手付を放棄して解除することを認めても、まだ着手していない相手方には守るべき信頼が生じていないからである。判例も、履行に着手した当事者自身が解除することは、相手方が履行に着手するまでは妨げられないとしている。したがって、買主は自分が履行に着手していても、売主が着手するまでは手付を放棄して解除できる。肢は正しい。

誤り。違うのは「手付金の倍額を償還する旨を口頭で告げて」の部分である。売主が手付による解除をするには倍額を現実に提供しなければならず、口頭で告げて受領を催告するだけでは足りない（557条1項・最判平6.3.22）。

557条1項本文は、売主は手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができると定める。最判平6.3.22は、売主が手付の倍額を償還して契約を解除するためには、同条項の文言からしても、また買主が手付を放棄して解除する場合との均衡からしても、単に口頭で手付の倍額を償還する旨を告げてその受領を催告するだけでは足りず、買主に現実の提供をすることを要するとした。買主は手付を手放すことで確実に解除の対価を払うのだから、売主も倍額を現実に差し出してはじめて解除できるとするのが公平だからである。したがって、売主が倍額を償還すると口頭で告げただけでは解除の効力は生じない。肢は誤っている。

正しい。手付による解除には545条4項が適用されないので、売主に手付を超える損害が生じても、買主は損害賠償義務を負わない（557条2項）。

545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定めるが、557条2項は、手付による解除の場合には545条4項を適用しないとしている。手付による解除は、契約の時にあらかじめ留保しておいた解除権を行使するものであり、債務不履行を理由とする解除ではない。買主は手付を放棄することで、契約から離れるための対価を既に払っているとみることができ、手付の額は当事者が解除の代償としてあらかじめ決めておいたものといえる。そのため、手付による解除をした者に、それとは別に損害賠償の責任を負わせる理由はない。したがって、売主に手付の額を超える損害が生じても、買主は損害賠償義務を負わない。肢は正しい。

正しい。手付解除を妨げるのは相手方の履行の着手であり（557条1項ただし書）、自ら履行に着手していても、売主が着手するまでは手付を放棄して解除できる。

557条1項は、買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供して契約を解除できるとし、ただし書で「その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と定める。最大判昭40.11.24は、この制限の趣旨を、履行に着手した当事者が不測の損害を受けることを防ぐ点にあるとした。そのうえで、解除する当事者は、自ら履行に着手していても、その着手に要した出費を自ら犠牲にし、さらに手付を放棄し又は倍額を償還してもなお解除したいというのであり、相手方には何の損害も与えないから、解除を禁止する理由はないとした。平成29年改正は、この判例を条文に表すために、ただし書に「その相手方が」の文言を置いた。したがって、買主が自ら履行に着手していても、売主が履行に着手するまでは、手付を放棄して契約を解除できる。

誤り。違うのは「口頭により手付の倍額を償還する旨を告げ，その受領を催告すれば足りる」の部分である。売主が手付の倍額で解除するには、倍額を現実に提供しなければならない（557条1項、最判平6.3.22）。

557条1項本文は、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができると定める。手付による解除は相手方に契約が履行されないという不利益を与えるものであるから、買主の側に手付の放棄という現実の負担があるのと釣り合わせ、売主の側にも倍額を現実に提供することを求めたのである。判例も、売主が手付の倍額を償還して解除するには、口頭で倍額を償還する旨を告げて受領を催告するだけでは足りず、倍額を現実に提供しなければならないとしている（最判平6.3.22）。したがって、口頭の提供と受領の催告で足りるとする肢は誤っている。もっとも、現実に提供すれば足り、相手方が受領を拒んでも供託までする必要はない。また、相手方が契約の履行に着手した後は手付による解除はできない（557条1項ただし書）。現実の提供を要することは判例を平成29年改正で明文化したものであり、出題当時と結論は変わらない。

誤り。違うのは「口頭により手付の倍額を償還する旨を告げ，その受領を催告すれば足りる」の部分である。売主が手付の倍額で解除するには、倍額を現実に提供しなければならない（557条1項、最判平6.3.22）。

557条1項本文は、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができると定める。手付による解除は相手方に契約が履行されないという不利益を与えるものであるから、買主の側に手付の放棄という現実の負担があるのと釣り合わせ、売主の側にも倍額を現実に提供することを求めたのである。判例も、売主が手付の倍額を償還して解除するには、口頭で倍額を償還する旨を告げて受領を催告するだけでは足りず、倍額を現実に提供しなければならないとしている（最判平6.3.22）。したがって、口頭の提供と受領の催告で足りるとする肢は誤っている。もっとも、現実に提供すれば足り、相手方が受領を拒んでも供託までする必要はない。また、相手方が契約の履行に着手した後は手付による解除はできない（557条1項ただし書）。現実の提供を要することは判例を平成29年改正で明文化したものであり、出題当時と結論は変わらない。

正しい。判例は、手付を違約の場合の損害賠償額の予定とする約定は解約手付と両立するので、違約時の没収・倍返しの約定だけでは手付による解除を排除する意思表示とはいえないとした（最判昭24.10.4）。

557条1項は、買主が売主に手付を交付したときは、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約を解除できると定め、売買で交付された手付は解約手付と推定される。判例（最判昭24.10.4）は、解除権の留保とあわせて、違約の場合の損害賠償額の予定をし、その額を手付の額によるものと定めることは差し支えないとし、違約の場合に手付を没収し又は倍返しをする約定があっても、それだけで557条の解約手付の効力を排除する意思表示があったとはいえないとした。解約手付は債務不履行がなくても手付の額の負担で契約から離脱できる権利を留保するものであり、違約手付は債務不履行があった場合の賠償額を定めるものであって、場面が異なるから、一つの手付に両方の性質を持たせることができるからである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「解約手付の趣旨で手付金を交付する合意をしたことを主張する必要がある」の部分である。手付は特別の意思表示がない限り解約手付と推定され、解約手付でないことを主張する者がその旨を主張立証する（最判昭29.1.21）。

判例（最判昭29.1.21）は、売買の当事者間に手付が授受された場合には、特別の意思表示がない限り、557条に定める解約手付としての効力を有するものと認めるべきであり、これと異なる効力を有する手付であることを主張しようとする者は、その特別の意思表示の存在を主張立証すべき責任があるとした。557条1項が手付の交付だけを要件に解除権を定めている以上、手付の授受があれば解約手付としての効力が生じるのが原則であり、それと異なる趣旨の合意は例外として、それによって利益を受ける側が主張立証すべきだからである。したがって、手付の放棄による解除を主張するYは、売買契約に付随して手付を交付したことと、手付を放棄して解除の意思表示をしたことを主張すれば足り、解約手付の趣旨で交付する合意まで主張する必要はない。本肢は誤りである。

正しい。手付による解除には545条4項が適用されないので（557条2項）、手付の放棄による解除によって当事者に損害賠償義務は生じない。

557条2項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないとする545条4項の規定は、手付による解除の場合には適用しないと定める。手付による解除は、債務不履行を理由とするものではなく、契約の時に留保した解除権を行使するものであり、手付の放棄又は倍額の提供という負担を引き受けることが契約から離脱するための対価となっている。そのため、手付の額を超える損害が相手方に生じていても、解除した側がさらに賠償する義務はなく、手付の額で清算が完了するとしたのである。これに対し、債務不履行を理由とする解除であれば、解除と別に損害賠償を請求できる（545条4項）。本肢では、Yが手付を放棄して解除しているので、X・Yのいずれにも損害賠償義務は生じない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「X若しくは」Yが履行に着手したことを再抗弁とすることができるとする部分である。手付による解除を妨げるのは解除の相手方Yの履行の着手であり、解除するX自身の着手は再抗弁にならない（557条1項ただし書）。

557条1項ただし書は、手付による解除はその相手方が契約の履行に着手した後はできないと定める。出題当時の条文は「当事者の一方が」履行に着手するまでとしていたが、判例（最大判昭40.11.24）は、これは履行に着手した当事者が不測の損害を受けることを防ぐための規定であるから、自ら履行に着手した当事者が解除することは妨げられないとし、平成29年改正でこの理解が明文化された。履行に着手した者が自ら解除するのであれば、その費用や期待を失うのは本人であり、相手方を保護する必要はないからである。したがって、Xの手付による解除の抗弁に対し、Yは解除権を留保しない合意（解約手付の推定を覆す特別の意思表示）や、Xの解除の意思表示に先立つY自身の履行の着手を再抗弁として主張できるが、X自身の履行の着手を主張しても再抗弁にはならない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Aが手付の倍額をBに提供しなくても」解除の効果が発生するとする部分である。売主が手付により解除するには、手付の倍額を現実に提供しなければならない（557条1項）。

557条1項は、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して契約の解除をすることができると定める。売買で交付された手付は解約手付と推定され、手付による解除は、手付の額に相当する負担を引き受けることで債務不履行がなくても契約から離脱できるものである。売主の側は、受け取った手付を返すだけでなく同額を上乗せした倍額を負担することになるが、口頭で解除を通知しただけでよいとすると、買主は倍額を確実に受け取れる保証がなく、手付の放棄という確実な負担を負う買主との均衡を欠く。そこで、売主には倍額の現実の提供を求めたのである。平成29年改正でこのことが条文上明記されたが、出題当時も判例は同様に解していた。したがって、解除の通知が到達しただけでは解除の効果は生じない。本肢は誤りである。

正しい。売主Aが分筆登記の手続をしたことは、履行の提供に欠かせない前提行為をしたものとして履行の着手に当たるので、買主Bは手付により解除できない（557条1項ただし書）。

557条1項ただし書は、手付による解除は、その相手方が契約の履行に着手した後はできないと定める。判例（最大判昭40.11.24）は、履行の着手とは、債務の内容である給付の実行に着手すること、すなわち、客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すとした。相手方が履行に着手した後に解除を許すと、履行のために費用や労力をかけた相手方が不測の損害を被るからである。土地の一部を売却する契約では、売主はその部分を分筆して登記しなければ所有権移転登記をすることができないから、分筆登記の手続は、客観的に外部から認識できる形でされた、履行の提供に欠かせない前提行為である。したがって、Aが分筆登記の手続をした以上、Bは手付により解除することはできない。本肢は正しい。

正しい。売買契約に関する費用を当事者双方が等しい割合で負担するという558条は、有償契約である賃貸借にも準用される（559条）。

558条は、売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担すると定め、559条本文は、売買の節の規定を売買以外の有償契約に準用する。賃貸借は、賃借人が物を使う対価として賃料を払う契約であり、双方が対価となる出捐をする有償契約なので、558条が準用される。したがって、賃貸借契約の締結に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担し、肢は正しい。契約に関する費用とは、契約書の作成費用や印紙代、目的物の測量や評価の費用のように、契約を結ぶこと自体にかかる費用をいう。契約が成立した後に債務を履行するためにかかる弁済の費用はこれと異なり、別段の意思表示がなければ債務者が負担する（485条）。558条は任意規定なので、特約や慣習で違う定めをすることもできる。

正しい。売買契約に関する費用を当事者双方が等しい割合で負担するという558条は、有償契約である賃貸借にも準用される（559条）。

558条は、売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担すると定め、559条本文は、売買の節の規定を売買以外の有償契約に準用する。賃貸借は、賃借人が物を使う対価として賃料を払う契約であり、双方が対価となる出捐をする有償契約なので、558条が準用される。したがって、賃貸借契約の締結に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担し、肢は正しい。契約に関する費用とは、契約書の作成費用や印紙代、目的物の測量や評価の費用のように、契約を結ぶこと自体にかかる費用をいう。契約が成立した後に債務を履行するためにかかる弁済の費用はこれと異なり、別段の意思表示がなければ債務者が負担する（485条）。558条は任意規定なので、特約や慣習で違う定めをすることもできる。

正しい。不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（559条・562条1項・412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は修補による履行の追完を請求できる（562条1項）。もっとも、追完請求権も履行を求める権利であるから、412条の2第1項により、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは請求できない。不適合が重要でないのに修補に過分の費用を要する場合は、修補で注文者が得る利益と請負人の負担が著しく釣り合わないので、修補は取引上の社会通念に照らして不能と解される。この場合でも、注文者は報酬の減額（563条）や損害賠償（564条・415条）を求めることはできる。出題当時の旧634条1項ただし書はこの場合に修補を請求できないと明文で定めており、改正後も結論は同じである。

正しい。修補の請求ができる場合でも、注文者は請負人に損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。

559条で請負に準用される564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。追完請求権と損害賠償請求権は並んで存在し、修補を請求できるからといって損害賠償の請求が排除されるわけではない。出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに損害賠償の請求をすることができると明文で定めており、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を選べることが条文上はっきりしていた。改正でこの規定は削除され、修補が可能な段階で修補費用相当額の賠償を請求できるかは415条2項との関係で議論があるが、相当の期間を定めて修補を催告しても応じなければ解除権が生じ、填補賠償を請求できる（415条2項3号）。修補請求ができても損害賠償を請求できるという肢の結論は現行法でも変わらない。

正しい。担保責任を負わない旨の特約をしても、請負人は知りながら告げなかった事実については責任を免れない（559条・572条）。

担保責任の規定は任意規定であり、当事者は特約で責任を排除したり軽くしたりできる。もっとも、559条で請負に準用される572条は、売主は担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができないと定める。目的物の不適合を知りながら相手方に告げずに免責の特約を結ぶことは信義に反し、そのような者にまで特約の利益を与えるのは公平でないからである。したがって、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしていても、自ら知りながら注文者に告げなかった不適合については免責されず、注文者は追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除ができる。肢はこの結論を述べており、正しい。出題当時は旧640条が請負について同じ趣旨を定めていた。

正しい。不適合が重要でなく修補に過分の費用を要するときは、修補は取引上の社会通念に照らして不能であり、注文者は修補を請求できない（559条・562条1項・412条の2第1項）。

請負人の担保責任には売買の規定が準用され（559条）、仕事の目的物が契約の内容に適合しないときは、注文者は修補による履行の追完を請求できる（562条1項）。もっとも、追完請求権も履行を求める権利であるから、412条の2第1項により、債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは請求できない。不適合が重要でないのに修補に過分の費用を要する場合は、修補で注文者が得る利益と請負人の負担が著しく釣り合わないので、修補は取引上の社会通念に照らして不能と解される。この場合でも、注文者は報酬の減額（563条）や損害賠償（564条・415条）を求めることはできる。出題当時の旧634条1項ただし書はこの場合に修補を請求できないと明文で定めており、改正後も結論は同じである。

正しい。修補の請求ができる場合でも、注文者は請負人に損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。

559条で請負に準用される564条は、追完請求（562条）と代金減額請求（563条）の規定は、415条による損害賠償の請求並びに541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。追完請求権と損害賠償請求権は並んで存在し、修補を請求できるからといって損害賠償の請求が排除されるわけではない。出題当時の旧634条2項は、注文者は瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに損害賠償の請求をすることができると明文で定めており、修補が可能でも修補に代わる損害賠償を選べることが条文上はっきりしていた。改正でこの規定は削除され、修補が可能な段階で修補費用相当額の賠償を請求できるかは415条2項との関係で議論があるが、相当の期間を定めて修補を催告しても応じなければ解除権が生じ、填補賠償を請求できる（415条2項3号）。修補請求ができても損害賠償を請求できるという肢の結論は現行法でも変わらない。

正しい。担保責任を負わない旨の特約をしても、請負人は知りながら告げなかった事実については責任を免れない（559条・572条）。

担保責任の規定は任意規定であり、当事者は特約で責任を排除したり軽くしたりできる。もっとも、559条で請負に準用される572条は、売主は担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができないと定める。目的物の不適合を知りながら相手方に告げずに免責の特約を結ぶことは信義に反し、そのような者にまで特約の利益を与えるのは公平でないからである。したがって、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしていても、自ら知りながら注文者に告げなかった不適合については免責されず、注文者は追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除ができる。肢はこの結論を述べており、正しい。出題当時は旧640条が請負について同じ趣旨を定めていた。

正しい。賃貸権限のない者から借りた賃借人は、権利者から明渡しを求められれば使用収益の権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、それ以後の賃料の支払を拒絶できる（最判昭50.4.25）。

他人の物の賃貸借も当事者間では有効に成立するが、賃貸人は使用収益させる権原を持たないので、真の所有者から明渡しを求められれば、賃借人はいずれ使い続けられなくなるおそれがある。576条は、売買の目的について権利を主張する者があることなどにより、買主が権利を取得できず又は失うおそれがあるときは、その危険の程度に応じて代金の支払を拒めると定め、559条で有償契約である賃貸借にも準用される。最判昭50.4.25は、所有権ないし賃貸権限を有しない者から不動産を借りた者は、権利者から明渡しを求められた場合には、使用収益する権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、明渡請求を受けた以後は賃料の支払を拒絶できるとした。拒めるのは明渡請求を受けた以後の分であり、それ以前の賃料までさかのぼって拒めるわけではない。肢はこの判例のとおりである。

誤り。違うのは「前者を自働債権，後者を受働債権として相殺することはできない」の部分である。注文者は、修補に代わる損害賠償債権を自働債権、請負代金債権を受働債権として相殺できる（最判昭53.9.21）。

自働債権に相手方の同時履行の抗弁権が付いているときは、相殺を認めると相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので、原則として相殺は許されない。しかし最判昭53.9.21は、注文者が請負人に対して持つ修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、請負代金債権を受働債権とする相殺を認めた。両債権は同じ請負契約から生じた金銭債権であり、修補に代わる損害賠償は実質的・経済的には請負代金を減らして当事者間の釣り合いを回復させるものなので、同時履行の関係にあっても互いに現実に払わせる特別の利益はなく、相殺で清算するほうが双方にとって便利で公平だからである。肢は相殺できないとしており、誤っている。出題当時は請負の瑕疵担保責任の規定によっていたが、現行法でも履行に代わる損害賠償債務は代金債務と同時履行の関係に立ち（533条括弧書）、この判例の趣旨は当てはまる。

正しい。判例は、修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係にあり、注文者は賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒めるとした（最判平9.2.14）。現行法では533条括弧書がこのことを明記している。

引き渡された仕事の目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は、559条により準用される562条などに基づき修補を求められるほか、修補に代わる損害賠償を請求できる（415条）。判例（最判平9.2.14）は、注文者の修補に代わる損害賠償債権と請負人の報酬債権は同時履行の関係に立ち、注文者は損害賠償を受けるまで、賠償額が報酬額より少ないときでも報酬全額の支払を拒むことができ、その間は報酬債務について履行遅滞の責任を負わないとした。損害賠償は実質的には報酬を減らして清算するものであり、清算が済まないうちに報酬だけ先に払わせるのは注文者に不利だからである。平成29年改正で、533条括弧書は同時履行の対象に債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含むと明記した。もっとも、欠陥が軽く報酬の残額に比べてわずかであるなど、同時履行を主張することが信義則に反するときは、全額を拒むことはできない。したがって、本肢は正しい。肢の瑕疵は、現行法の契約の内容に適合しないことにあたる。

誤り。違うのは「契約で伸長することができない」の部分である。注文者の不適合の通知期間（637条）は任意規定であり、特約で延ばすことができる。出題当時も旧639条が伸長を明文で認めていた。

出題当時は、請負人の担保責任の存続期間について旧637条と旧638条が期間を定め、旧639条がこれらの期間は消滅時効の期間内に限り契約で伸長することができると明文で定めていた。したがって、出題当時の法令でも、期間を契約で延ばすことはでき、これを否定する本肢は誤りであった。平成29年改正で旧639条は削除されたが、結論は変わらない。現行637条1項は、注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ、追完の請求などができなくなると定め、権利を保つための期間を定めている。これは注文者の権利を早く確定させるための任意規定であるから、通知の期間を延ばしたり、通知を要らないとしたりする特約も有効である。担保責任についての特約の限界を定める572条（559条で準用）は、責任を負わない特約をしても知りながら告げなかった事実などについては免れないとするだけで、注文者に有利に期間を延ばす特約を禁じていない。本肢は誤りである。

正しい。賃貸権限のない者から賃借した者は、権利者から明渡しを求められれば、559条で準用する576条により、その後の賃料の支払を拒絶できる（最判昭50.4.25）。

576条は、売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主が買い受けた権利の全部若しくは一部を取得できず又は失うおそれがあるときは、買主は危険の程度に応じて代金の全部又は一部の支払を拒めるとする。この規定は559条によって売買以外の有償契約にも準用され、賃貸借も有償契約であるから、賃借人は賃料について同じ保護を受ける。最判昭50.4.25は、所有権ないし賃貸権限を有しない者から不動産を賃借した者は、その不動産について権利を有する者から権利を主張されて明渡しを求められた場合には、賃借不動産を使用収益する権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、明渡請求を受けた以後は賃貸人に対する賃料の支払を拒絶できるとした。本肢では所有者Bが賃貸権限のないCから借りたAに明渡しを求めているから、Aはそれ以降のCへの賃料の支払を拒むことができ、肢は正しい。

正しい。賃貸権限のない者から賃借した者は、権利者から明渡しを求められれば、559条で準用する576条により、その後の賃料の支払を拒絶できる（最判昭50.4.25）。

576条は、売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主が買い受けた権利の全部若しくは一部を取得できず又は失うおそれがあるときは、買主は危険の程度に応じて代金の全部又は一部の支払を拒めるとする。この規定は559条によって売買以外の有償契約にも準用され、賃貸借も有償契約であるから、賃借人は賃料について同じ保護を受ける。最判昭50.4.25は、所有権ないし賃貸権限を有しない者から不動産を賃借した者は、その不動産について権利を有する者から権利を主張されて明渡しを求められた場合には、賃借不動産を使用収益する権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、明渡請求を受けた以後は賃貸人に対する賃料の支払を拒絶できるとした。本肢では所有者Bが賃貸権限のないCから借りたAに明渡しを求めているから、Aはそれ以降のCへの賃料の支払を拒むことができ、肢は正しい。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

正しい。担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった不適合については責任を免れない（559条・572条）。

出題当時は、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないとする旧640条があった。平成29年改正で請負の担保責任は売買の契約不適合責任に一本化され、640条は削除されたが、559条本文によって売買の規定が請負に準用されるので、572条が適用される。572条は、売主は担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができないと定める。担保責任の規定は任意規定であり免責特約自体は有効であるが、不適合を知りながら相手に隠して引き渡すことは信義に反し、そのような者に特約の利益を与えるべきではないからである。本肢の瑕疵は現行法の契約不適合に当たり、知りながら告げずに引き渡した請負人は、特約にかかわらず責任を負う。結論は出題当時と変わらない。

正しい。利息付きの消費貸借は有償契約なので売買の規定が準用され（559条）、引き渡した物が契約に適合しないときは、借主は代わりの物の引渡しを求められる（562条1項）。

出題当時の590条1項は、利息付きの消費貸借において物に隠れた瑕疵があったときは、貸主は瑕疵がない物をもってこれに代えなければならないと定めており、本肢はその文言どおりである。平成29年改正でこの規定は削られたが、利息付きの消費貸借は有償契約であるから、売買の規定が準用され（559条）、引き渡された物が種類や品質に関して契約の内容に適合しないときは、借主は貸主に対し、代わりの物の引渡しなどの履行の追完を請求することができる（562条1項）。したがって、貸主は欠陥のない物に代えて引き渡す義務を負い、結論は出題当時と変わらない。これに対し、無利息の消費貸借では贈与の規定が準用され、貸主は特定した時の状態で引き渡すことを約したものと推定される（590条1項・551条）。また、利息の有無を問わず、借主は欠陥のある物の代わりにその価額を返還することができる（590条2項）。

誤り。違うのは「Bは，Aに対して，報酬100万円を支払わなければならない」の部分である。引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由で肖像画が焼失したから、注文者Bは報酬の支払を拒むことができる（536条1項）。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。本肢では、請負人Aが完成させた肖像画を自宅に保管していたところ、引渡期日前に隣人の失火という当事者双方の責めに帰することができない事由で焼失し、Aの引渡債務は履行できなくなった。この場合、債権者である注文者Bは、反対給付である報酬100万円の支払を拒むことができる。報酬は完成した肖像画と引換えに支払う約束であり、Bは肖像画を受け取れないのに代金だけを払わされる理由はないからである。引渡し前の滅失であるから、引渡しによって危険が注文者に移転したともいえない（559条・567条1項）。なお、Bが報酬債務そのものを消滅させるには、契約を解除することになる（542条1項1号）。出題当時の旧536条1項も、債務者が反対給付を受ける権利を有しないと定めており、本肢は誤りとされていた。

正しい。目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は修補を請求でき（559条・562条1項）、修補が提供されるまで同時履行の抗弁により報酬の支払を拒むことができる（533条）。

559条は売買の規定を有償契約に準用し、請負の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は562条1項により目的物の修補による履行の追完を請求することができる。他方、633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定め、報酬の支払と契約に適合した目的物の引渡しは対価の関係にある。そのため、目的物に不適合があり注文者が修補を請求したときは、請負人がまだ契約に適合した給付をしていない以上、注文者は533条の同時履行の抗弁により、修補又はそれに代わる損害賠償の提供があるまで報酬の支払を拒むことができる。報酬は完全な仕事の対価であり、不完全な給付のまま報酬だけを先に払わせるのは公平に反するからである。したがって、本肢は正しい。出題当時の旧634条は瑕疵修補請求を定め、同時履行の関係も明記しており、結論は同じである。

正しい。建物に重大な瑕疵があって建て替えざるを得ない場合、注文者は建替えに要する費用相当額を損害として賠償請求できる（最判平14.9.24）。現行法では559条・564条・415条による。

559条により準用される564条は、目的物が契約の内容に適合しない場合に、追完請求や代金減額請求とともに415条による損害賠償の請求を妨げないと定める。判例は、建築請負の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には、注文者は請負人に対し、建物の建替えに要する費用相当額を損害として賠償を請求することができるとした（最判平14.9.24）。重大な瑕疵のある建物は、修補では契約で約束した品質の建物にすることができず、建て替えることによって初めて注文者は契約の目的を達することができるので、建替えの費用は不適合によって生じた損害として賠償の対象となるからである。この判例は改正前の瑕疵担保責任の下のものであるが、現行法の契約不適合責任の下でも同じように考えられる。したがって、本肢は正しい。

正しい。請負にも売買の契約不適合の規定が準用され（559条・564条）、建物の建築請負でも、不適合のために契約をした目的を達することができないときは、注文者は契約を解除できる（542条1項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は2（ア・オ）であった。

559条は売買の規定を有償契約に準用し、564条は、目的物が契約の内容に適合しない場合でも、541条及び542条による解除権の行使を妨げないと定める。そのため、請負の目的物に不適合があって、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は542条1項により直ちに契約を解除することができ、建物その他の土地の工作物であっても異ならない。平成29年改正前の旧635条は、仕事の目的物に瑕疵があって契約の目的を達することができないときは注文者は解除できるとしつつ、ただし書で、建物その他の土地の工作物については解除を認めていなかった。建物を取り壊すことになる社会経済上の損失を避けるためであったが、重大な欠陥のある建物を注文者に押し付ける結果になるとして批判され、同条は削除された。出題当時は旧635条ただし書により、本肢は誤りとされていた。