第1款

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本肢は正しい。民法557条1項本文は、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して契約の解除をすることができると定め、授受された手付に解除権留保の効力（解約手付としての効力）を認めている。手付には証約手付・違約手付・解約手付などの類型があり、当事者がいかなる趣旨で交付したかは本来意思解釈の問題であるが、判例は、売買当事者間で手付が授受された場合には、特別の意思表示がない限り民法557条所定の解約手付としての効力を有するものと認めるべきであり、これと異なる効力の手付であると主張する者の側が、その特別の意思表示の存在について主張立証責任を負うとした（最判昭和29年1月21日）。すなわち解約手付性は当然に確定されるのではなく、反対の意思表示の立証によって覆すことができるから、その法的性質は「推定」であると理解されている。したがって、交付された手付は解約手付と推定されるとする本肢の記述は判例の趣旨に合致する。なお、違約手付の合意があっても、それは債務不履行に対する制裁の定めにすぎず、解約手付としての性質と両立し得るとされている点にも注意を要する。

本肢は誤り。民法557条1項ただし書は、手付による解除ができなくなる時期について「その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。」と定める。解除権行使を制限する趣旨は、履行に着手して費用や労力を投下した相手方が、突然の解除によって不測の損害を被ることを防ぐ点にあるから、解除の可否を左右するのは解除の相手方が着手したか否かであって、解除しようとする者自身が着手しているか否かではない。買主にとっての相手方は売主であるから、売主が既に履行に着手している以上、買主が自ら履行に着手していなくても、もはや手付放棄による解除をすることはできない。本肢は自らの着手の有無を基準とする点で条文の要件を取り違えている。なお、ここでいう「履行に着手」とは、客観的に外部から認識し得る形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合をいい、その該当性は当該行為の態様・債務の内容・履行期との関係等を総合して判断される（最大判昭和40年11月24日）。したがって、売主の着手後も買主が解除できるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。民法557条1項ただし書が解除を封じるのは「その相手方が契約の履行に着手した後」であり、解除しようとする当事者自身が履行に着手していることは解除の妨げとならない。同ただし書の趣旨は、履行に着手した相手方が既に投下した費用・労力を無に帰されるという不測の損害を防止する点にあるところ、自ら進んで履行に着手した者が手付を放棄して解除することを認めても、いまだ着手していない相手方には保護すべき信頼が生じていないから、これを制限する必要がない。判例も、民法557条1項の解除は、履行に着手した当事者自身がこれをすることは妨げられず、相手方が履行に着手するまでは解除権を行使し得る旨を明らかにしている（最大判昭和40年11月24日）。したがって、買主が自ら履行に着手していても、売主が履行に着手する前であれば、手付を放棄して解除することができる。なお、平成29年改正前の557条1項ただし書は「当事者ノ一方カ契約ノ履行ニ着手シタル後」という文言であったため、着手した当事者自身からの解除の可否が解釈上争われたが、現行法は判例の立場に従い「その相手方が」と明記して立法的に解決している。

本肢は誤り。民法557条1項本文は、売主が手付による解除をするには手付の「倍額を現実に提供して」することを要すると定めている。売主による解除は買主の手付返還請求権を含む倍額の給付を伴うものであり、買主が手付を確定的に失うことによって解除する場合との均衡上、売主についても解除の効果を生じさせるには現実の提供が必要である。判例も、売主が手付の倍額を償還して契約を解除するためには、単に口頭で倍額を償還する旨を告げてその受領を催告するだけでは足りず、買主に対して現実の提供をすることを要すると判示している（最判平成6年3月22日）。したがって、口頭で倍額償還の意思を告げただけでは解除の効力は生じず、本肢は誤りである。もっとも、判例は現実の提供があれば足り、買主が受領を拒む場合に売主が供託までする必要はないとしており、また相手方が受領しなかったとしても解除の効力は妨げられない。なお、改正前557条1項は「其倍額ヲ償還シテ」と規定していたが、平成29年改正は上記判例を踏まえて「現実に提供して」と文言を改め、この点を明文化している。

本肢は正しい。民法545条4項は解除権の行使が損害賠償の請求を妨げない旨を定めるが、同項が予定するのは債務不履行を理由とする法定解除の場合の填補賠償であり、債務不履行を理由としない手付解除にはその前提が欠ける。そこで民法557条2項は、同条1項の場合には545条4項を適用しない旨を明文で定めている。手付による解除は、契約時にあらかじめ留保された約定解除権の行使であって、解除者に債務不履行その他の帰責事由があることを要件とせず、解除者は手付相当額（買主は手付の放棄、売主はその倍額の提供）の出捐によって契約関係からの離脱の対価を支払っているとみることができる。したがって、手付額は当事者があらかじめ合意した解除の対価としての性格を有し、これを超える損害が相手方に生じたとしても、その賠償を請求することはできない。本肢では買主が手付を放棄して解除しているから、売主に手付額を超える損害が生じていても、買主は損害賠償義務を負わない。もっとも、これは手付解除の場合の帰結であり、買主に別途債務不履行があってこれを理由に売主が解除する場合には、545条4項により損害賠償請求が可能である点は区別を要する。

本肢は正しい。解約手付が授受された場合、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して契約を解除することができるが、「その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」（民法557条1項ただし書）。ここで問題となるのが、解除権を行使する当事者自身が既に履行に着手していた場合にも解除が許されるかである。 最大判昭和40年11月24日は、557条1項の趣旨を、履行に着手した当事者が既に投下した労力・費用を無に帰せしめられるという不測の損害を被ることを防止する点にあるとしたうえで、解除権を行使する当事者は、たとえ自ら履行に着手していても、その着手に要した出費を自ら犠牲にし、さらに手付を放棄し又は倍額を償還してもなお解除したいというのであるから、これは本来有している解除権の行使にほかならず、しかも相手方には何らの損害も与えないとして、自ら履行に着手した当事者による手付解除を認めた。すなわち、解除を阻止するのは「相手方」の履行の着手のみである。 なお同判決は「履行の着手」とは、客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし、又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合をいうとする。 平成29年改正は、この判例法理を条文上明確にする趣旨で、557条1項ただし書に「その相手方が」との文言を置いた。したがって、買主が自ら履行に着手していても、売主が履行に着手するまでは手付放棄による解除が可能であり、本肢は正しい。

本肢は誤り。557条1項本文は、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主は「その倍額を現実に提供して」契約の解除をすることができると定める。手付解除は相手方に契約が履行されないという不利益を与えるものであるから、買主側が手付の放棄という現実の出捐を要求されるのと均衡させ、売主側にも倍額についての現実の提供を要求したものである。判例も、売主が手付倍額による解除をするには、単に解除の意思表示をするだけでは足りず、また口頭により倍額を償還する旨を告げて受領を催告するにとどまるのでは足りず、倍額の現実の提供を要するとしている（最判平成6年3月22日）。したがって、口頭の提供と受領の催告で足りるとする本肢は誤りである。もっとも、現実の提供をすれば足り、相手方が受領を拒んでも供託までする必要はない。また、相手方が契約の履行に着手した後は手付解除をすることができない（557条1項ただし書）。なお、現実の提供を要する点は判例法理を平成29年改正が明文化したものであり、結論は出題当時と変わらない。

本肢は誤り。557条1項本文は、買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主は「その倍額を現実に提供して」契約の解除をすることができると定める。手付解除は相手方に契約が履行されないという不利益を与えるものであるから、買主側が手付の放棄という現実の出捐を要求されるのと均衡させ、売主側にも倍額についての現実の提供を要求したものである。判例も、売主が手付倍額による解除をするには、単に解除の意思表示をするだけでは足りず、また口頭により倍額を償還する旨を告げて受領を催告するにとどまるのでは足りず、倍額の現実の提供を要するとしている（最判平成6年3月22日）。したがって、口頭の提供と受領の催告で足りるとする本肢は誤りである。もっとも、現実の提供をすれば足り、相手方が受領を拒んでも供託までする必要はない。また、相手方が契約の履行に着手した後は手付解除をすることができない（557条1項ただし書）。なお、現実の提供を要する点は判例法理を平成29年改正が明文化したものであり、結論は出題当時と変わらない。

本肢は正しい。558条は、売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担すると定める。そして559条本文は、売買の節の規定を売買以外の有償契約について準用するところ、賃貸借は賃借人が目的物の使用収益の対価として賃料を支払う契約であり、当事者双方が対価的意義を有する出捐をする有償契約に当たるから、558条が準用される。よって、賃貸借契約の締結に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担することになり、本肢は正しい。ここにいう「契約に関する費用」とは、契約の締結それ自体に要する費用、すなわち契約書の作成費用や印紙代、目的物の評価・測量に要した費用、証書の作成費用などをいう。これに対し、契約成立後に債務を履行するために要する弁済の費用は「契約に関する費用」ではなく、485条本文により別段の意思表示がない限り債務者の負担となるから、両者は区別を要する。また、559条ただし書は、その有償契約の性質がこれを許さないときは準用しない旨を定めるが、費用の折半という規律は賃貸借の性質と矛盾するものではない。もっとも558条は任意規定であり、当事者の特約や取引上の慣習によってこれと異なる定めをすることは妨げられない。

本肢は正しい。558条は、売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担すると定める。そして559条本文は、売買の節の規定を売買以外の有償契約について準用するところ、賃貸借は賃借人が目的物の使用収益の対価として賃料を支払う契約であり、当事者双方が対価的意義を有する出捐をする有償契約に当たるから、558条が準用される。よって、賃貸借契約の締結に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担することになり、本肢は正しい。ここにいう「契約に関する費用」とは、契約の締結それ自体に要する費用、すなわち契約書の作成費用や印紙代、目的物の評価・測量に要した費用、証書の作成費用などをいう。これに対し、契約成立後に債務を履行するために要する弁済の費用は「契約に関する費用」ではなく、485条本文により別段の意思表示がない限り債務者の負担となるから、両者は区別を要する。また、559条ただし書は、その有償契約の性質がこれを許さないときは準用しない旨を定めるが、費用の折半という規律は賃貸借の性質と矛盾するものではない。もっとも558条は任意規定であり、当事者の特約や取引上の慣習によってこれと異なる定めをすることは妨げられない。

本肢は正しい。現行民法の下では、請負人の担保責任は売買の契約不適合責任の規定が準用される（559条）。仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は562条1項本文により修補等の履行の追完を請求することができる。もっとも、追完請求権も債務の履行を求める請求権である以上、412条の2第1項の適用を受け、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるとき」は、その請求をすることができない。ここにいう不能には物理的不能だけでなく、修補によって注文者が得る利益と修補に要する費用とが著しく均衡を失する場合のような、取引上の社会通念に照らした不能（いわゆる経済的不能）も含まれる。したがって、不適合が重要でないにもかかわらずその修補に過分の費用を要するときは、修補請求は履行不能として排斥されることになり、本肢の結論は正当である。この場合でも注文者が無権利となるわけではなく、報酬の減額請求（563条）や、請負人に免責事由がない限り損害賠償の請求（564条・415条）をすることは妨げられない。なお、出題当時の旧634条1項ただし書は「瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するとき」は修補請求ができない旨を明文で定めていたが、平成29年改正により同条は削除され、上記のとおり412条の2第1項の一般則によって処理されることとなった。結論自体は改正の前後で変わらない。

本肢は正しい。559条により請負に準用される564条は、追完請求権（562条）および報酬減額請求権（563条）の規定が「第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない」と定める。すなわち、契約不適合の場合の追完請求権と債務不履行に基づく損害賠償請求権とは併存し、追完（修補）を請求できることは損害賠償請求を排除しない。したがって、修補請求が可能な場合であっても、注文者は請負人に対し415条に基づく損害賠償を請求することができる。旧法下では、634条2項前段が「瑕疵の修補に代わる損害賠償」を明文で認めており、判例も、建築された建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合には建替費用相当額の賠償請求を認めていた（最判平成14年9月24日）。平成29年改正で同条が削除されたため、修補が可能な段階で修補費用相当額の填補賠償を請求できるかについては415条2項との関係で議論があるが、相当期間を定めて修補を催告しても履行されなければ解除権が発生し（541条）、415条2項3号により填補賠償が可能となる。いずれにせよ、修補請求権の存在が損害賠償請求を妨げないという本肢の趣旨は現行法の下でも正当である。なお、注文者の損害賠償債権と請負人の報酬債権とは同時履行の関係に立つ（最判平成9年2月14日）。

本肢は正しい。担保責任の規定は任意規定であるから、当事者は特約によってこれを排除・軽減することができる。もっとも、559条により請負に準用される572条は、「売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない」と定める。目的物の不適合を現に認識しながらこれを相手方に告げないまま免責特約を結ぶことは信義則に反する背信的な行為であり、そのような当事者にまで特約の利益を享受させるのは公平に反するからである。したがって、請負人が担保責任を負わない旨の特約をした場合でも、自ら知りながら注文者に告げなかった不適合については、免責の効果は及ばず、注文者は追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除をすることができる。この限度で免責特約の効力が制限されるという本肢の記述は正しい。なお、新築住宅の建設工事の請負契約については、住宅の品質確保の促進等に関する法律94条により、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について引渡しから10年間の担保責任が強行的に課され、これに反する注文者に不利な特約は無効とされる点にも注意を要する。

本肢は正しい。現行民法の下では、請負人の担保責任は売買の契約不適合責任の規定が準用される（559条）。仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は562条1項本文により修補等の履行の追完を請求することができる。もっとも、追完請求権も債務の履行を求める請求権である以上、412条の2第1項の適用を受け、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるとき」は、その請求をすることができない。ここにいう不能には物理的不能だけでなく、修補によって注文者が得る利益と修補に要する費用とが著しく均衡を失する場合のような、取引上の社会通念に照らした不能（いわゆる経済的不能）も含まれる。したがって、不適合が重要でないにもかかわらずその修補に過分の費用を要するときは、修補請求は履行不能として排斥されることになり、本肢の結論は正当である。この場合でも注文者が無権利となるわけではなく、報酬の減額請求（563条）や、請負人に免責事由がない限り損害賠償の請求（564条・415条）をすることは妨げられない。なお、出題当時の旧634条1項ただし書は「瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するとき」は修補請求ができない旨を明文で定めていたが、平成29年改正により同条は削除され、上記のとおり412条の2第1項の一般則によって処理されることとなった。結論自体は改正の前後で変わらない。

本肢は正しい。559条により請負に準用される564条は、追完請求権（562条）および報酬減額請求権（563条）の規定が「第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない」と定める。すなわち、契約不適合の場合の追完請求権と債務不履行に基づく損害賠償請求権とは併存し、追完（修補）を請求できることは損害賠償請求を排除しない。したがって、修補請求が可能な場合であっても、注文者は請負人に対し415条に基づく損害賠償を請求することができる。旧法下では、634条2項前段が「瑕疵の修補に代わる損害賠償」を明文で認めており、判例も、建築された建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合には建替費用相当額の賠償請求を認めていた（最判平成14年9月24日）。平成29年改正で同条が削除されたため、修補が可能な段階で修補費用相当額の填補賠償を請求できるかについては415条2項との関係で議論があるが、相当期間を定めて修補を催告しても履行されなければ解除権が発生し（541条）、415条2項3号により填補賠償が可能となる。いずれにせよ、修補請求権の存在が損害賠償請求を妨げないという本肢の趣旨は現行法の下でも正当である。なお、注文者の損害賠償債権と請負人の報酬債権とは同時履行の関係に立つ（最判平成9年2月14日）。

本肢は正しい。担保責任の規定は任意規定であるから、当事者は特約によってこれを排除・軽減することができる。もっとも、559条により請負に準用される572条は、「売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない」と定める。目的物の不適合を現に認識しながらこれを相手方に告げないまま免責特約を結ぶことは信義則に反する背信的な行為であり、そのような当事者にまで特約の利益を享受させるのは公平に反するからである。したがって、請負人が担保責任を負わない旨の特約をした場合でも、自ら知りながら注文者に告げなかった不適合については、免責の効果は及ばず、注文者は追完請求・報酬減額請求・損害賠償請求・解除をすることができる。この限度で免責特約の効力が制限されるという本肢の記述は正しい。なお、新築住宅の建設工事の請負契約については、住宅の品質確保の促進等に関する法律94条により、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について引渡しから10年間の担保責任が強行的に課され、これに反する注文者に不利な特約は無効とされる点にも注意を要する。

本肢は正しい。他人の物を目的とする賃貸借（他人物賃貸借）も、当事者間の債権契約としては有効に成立する。しかし賃貸人は目的物について使用収益させる権原を有しないから、真の所有者から明渡しを求められれば、賃借人はいずれ使用収益を続けられなくなる危険にさらされる。ここで問題となるのが、有償契約への売買の規定の準用（559条）を介した576条の適用である。576条は、売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により買主がその権利を取得できず又は失うおそれがあるときは、買主はその危険の程度に応じて代金の支払を拒むことができるとする、いわば同時履行的な支払拒絶権の規定である。判例は、賃貸権限のない者から不動産を借りた賃借人が、その不動産につき権利を有する者から権利を主張されて明渡しを求められた場合には、賃借した不動産を使用収益する権原を主張できなくなるおそれが生じたものとして、559条により準用される576条に基づき、明渡請求を受けた以後の賃料の支払を拒絶できるとした（最判昭和50年4月25日）。注意すべきは、拒絶できるのは明渡請求を受けた「以後」の分にとどまり、それ以前に発生した賃料債務まで遡って拒めるわけではない点、また賃貸借契約そのものが当然に消滅するわけではなく、あくまで反対給付である賃料の履行を一時的に拒みうるにすぎない点である。よって、明渡請求を受けた以後は賃料の支払を拒めるとする本肢の記述は正当である。

本肢は誤り。自働債権に相手方の同時履行の抗弁権が付着している場合、相殺を認めると相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるため、原則として相殺は許されない（大判昭和13年3月1日）。しかし、判例はこの原則に例外を認めている。 最判昭和53年9月21日は、注文者の請負人に対する修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、請負人の請負代金債権を受働債権とする相殺を認めた。その理由は、後の最判令和2年9月11日も述べるとおり、両債権はいずれも同一の原因関係から生じた金銭債権であり、修補に代わる損害賠償は実質的・経済的には請負代金の減額として当事者間の等価関係を回復する機能を営むものであるから、両者が同時履行の関係に立つとしても相互に現実の履行をさせるべき特別の利益はなく、むしろ相殺による清算的調整を認めることが当事者双方の便宜と公平にかない、法律関係を簡明にする点にある（同判決は、この理解を前提に、相殺後に残存する請負代金債務の遅延損害金の起算点を代金支払期日の翌日と改めた）。 なお、平成29年改正により請負固有の瑕疵担保責任の規定は削除され、契約不適合については売買の規定が準用される（559条）とともに、修補に代わる損害賠償は債務不履行の一般規定（415条2項）による。履行に代わる損害賠償債務も533条本文括弧書きにより代金債務と同時履行の関係に立つが、上記判例の趣旨は現行法下でも妥当し、注文者は相殺をすることができる。よって、相殺できないとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。引き渡された仕事の目的物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、注文者は559条により準用される562条に基づき修補等の追完を請求できるほか、415条2項所定の要件の下で追完に代わる損害賠償（旧法にいう瑕疵修補に代わる損害賠償）を請求することができる。判例は、注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権と請負人の報酬債権とは同時履行の関係に立ち、注文者は損害賠償の支払を受けるまで、損害賠償額が報酬額を下回る場合であっても報酬全額の支払を拒むことができ、その間は報酬債務につき履行遅滞の責任を負わないとした（最判平成9年2月14日）。平成29年改正民法は533条括弧書において同時履行の抗弁の対象に「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行」を含める旨を明記し、この帰結を条文上明らかにしている。よって、原則として報酬全額の支払を拒み得るとする本肢は正しい。もっとも、判例は、瑕疵の程度や当事者の交渉態度等に照らし、報酬残額に比して瑕疵が軽微であるなど同時履行の抗弁権を主張することが信義則に反すると認められる場合には、この限りでないとしている（最判平成9年7月15日）。

本肢は誤り。改正前民法は、請負人の担保責任の存続期間につき637条（引渡しから1年）、638条（土地工作物につき5年ないし10年）を定めた上で、639条において、これらの期間は167条の消滅時効期間内に限り契約で伸長することができると明文で規定していた。したがって、出題当時の法においても、担保責任の存続期間を契約で伸長することは可能であり、これを一律に否定する本肢は誤りである。平成29年改正により639条は削除されたが、現行法の下でも結論は変わらない。現行637条1項は、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しなければ追完請求等をすることができないとする権利保存の期間制限を定めるにとどまり、これは任意規定であるから、通知期間を延長し、あるいは通知を不要とする特約も有効である。担保責任に関する特約の限界としては、559条により準用される572条が、責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実等については免責されないと定めるにすぎず、注文者に有利な方向で責任期間を伸長する特約を禁ずる規定は存在しない。

本肢は正しい。576条は、売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により買主がその買い受けた権利の全部もしくは一部を取得することができず、または失うおそれがあるときは、買主はその危険の程度に応じて代金の全部または一部の支払を拒むことができると定め、この規定は559条により売買以外の有償契約にも準用される。賃貸借も有償契約であるから、賃借人は576条の準用により賃料の支払を拒絶し得る。判例も、所有権ないし賃貸権限を有しない者から不動産を賃借した者が、その不動産について権利を有する者から権利を主張されて明渡しを求められた場合について、賃借不動産を使用収益する権原を主張することができなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、明渡請求を受けた以後は賃貸人に対する賃料の支払を拒絶することができるとしている（最判昭和50年4月25日）。本肢では、甲建物の所有者Bが賃貸権限のないCから賃借したAに対して明渡しを求めているのであるから、Aはその時以降のCに対する賃料の支払を拒むことができる。したがって本肢は正しい。

本肢は正しい。576条は、売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により買主がその買い受けた権利の全部もしくは一部を取得することができず、または失うおそれがあるときは、買主はその危険の程度に応じて代金の全部または一部の支払を拒むことができると定め、この規定は559条により売買以外の有償契約にも準用される。賃貸借も有償契約であるから、賃借人は576条の準用により賃料の支払を拒絶し得る。判例も、所有権ないし賃貸権限を有しない者から不動産を賃借した者が、その不動産について権利を有する者から権利を主張されて明渡しを求められた場合について、賃借不動産を使用収益する権原を主張することができなくなるおそれが生じたものとして、559条で準用する576条により、明渡請求を受けた以後は賃貸人に対する賃料の支払を拒絶することができるとしている（最判昭和50年4月25日）。本肢では、甲建物の所有者Bが賃貸権限のないCから賃借したAに対して明渡しを求めているのであるから、Aはその時以降のCに対する賃料の支払を拒むことができる。したがって本肢は正しい。

本肢は誤り。請負人は仕事の完成に対して報酬を請求できる(民法632条)一方、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完請求(559条・562条)のほか、債務不履行に基づく損害賠償請求(415条1項)をすることができる。そして、この損害賠償債務と報酬債務とは同一の双務契約から生じた対価的関係に立つ債務として同時履行の関係に立つ(533条括弧書は「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」と定める。改正前につき最判平成9年2月14日)。 そこで、自働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合には相殺は許されないのが原則である(大判昭和13年3月1日)から、注文者からの相殺も否定されるのではないかが問題となる。しかし、抗弁権が付着する自働債権による相殺を禁ずる趣旨は、相殺によって相手方の抗弁権を一方的に奪うことを防ぐ点にある。同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で決済されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、むしろ簡易決済という相殺制度の趣旨に適う。最判昭和53年9月21日は、請負における修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。 したがって、注文者はこの相殺をすることができ、できないとする本肢は誤りである。なお、本肢の「瑕疵」は平成29年改正前の用語であり、現行法では契約不適合として整理されるが、結論に変わりはない。

本肢は誤り。請負人は仕事の完成に対して報酬を請求できる(民法632条)一方、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完請求(559条・562条)のほか、債務不履行に基づく損害賠償請求(415条1項)をすることができる。そして、この損害賠償債務と報酬債務とは同一の双務契約から生じた対価的関係に立つ債務として同時履行の関係に立つ(533条括弧書は「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」と定める。改正前につき最判平成9年2月14日)。 そこで、自働債権に同時履行の抗弁権が付着している場合には相殺は許されないのが原則である(大判昭和13年3月1日)から、注文者からの相殺も否定されるのではないかが問題となる。しかし、抗弁権が付着する自働債権による相殺を禁ずる趣旨は、相殺によって相手方の抗弁権を一方的に奪うことを防ぐ点にある。同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で決済されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、むしろ簡易決済という相殺制度の趣旨に適う。最判昭和53年9月21日は、請負における修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。 したがって、注文者はこの相殺をすることができ、できないとする本肢は誤りである。なお、本肢の「瑕疵」は平成29年改正前の用語であり、現行法では契約不適合として整理されるが、結論に変わりはない。

本肢は正しい。平成29年改正前は、請負人が担保責任を負わない旨の特約をしたときでも知りながら告げなかった事実については責任を免れない旨を定める640条が置かれていたが、改正により請負の担保責任は売買の契約不適合責任に一元化され、640条は削除された。現行法では、559条本文により売買の規定が請負に準用される結果、572条が適用され、請負人は562条1項本文または565条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。担保責任の規定は任意規定であるから免責特約自体は有効であるが、不適合を認識しながらこれを相手方に秘して給付する行為は信義則に反し、そのような当事者に免責特約の利益を享受させるのは相当でないという趣旨に基づく制限である。本肢は、瑕疵（契約不適合）があることを知りながら注文者に告げずに目的物を引き渡した請負人が、免責特約にもかかわらず担保責任を負うとするものであり、この規律に合致するから正しい。関連して、636条本文は、仕事の目的物の不適合が注文者の供した材料の性質または注文者の与えた指図によって生じたときは請負人が担保責任を負わない旨を定めるが、同条ただし書は、請負人がその材料または指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは免責されないとしており、同じ趣旨が現れている。

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