第33条法人の成立等
1法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
2学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。
第34条法人の能力過去問 3
法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
この条文の過去問 3問
法人は，その定款に記載された目的に含まれない行為であっても，その目的遂行に必要な行為については，権利能力を有する。
解説
本肢は正しい。法人は「法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において」権利を有し義務を負う（民法34条）。すなわち目的の範囲は法人の権利能力（法人格の及ぶ範囲）を画する枠であり、これを超える行為は無効となるのが原則である。もっとも判例は、この「目的の範囲」を極めて広く解している。八幡製鉄政治献金事件（最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁）は、「会社は定款に定められた目的の範囲内において権利能力を有する」としつつ、「目的の範囲内の行為とは、定款に明示された目的自体に限局されるものではなく、その目的を遂行するうえに直接または間接に必要な行為であれば、すべてこれに包含される」と述べ、さらに必要か否かは当該行為が行為者の主観的・具体的な意図においてどうかではなく、行為の客観的な性質に即して抽象的に判断すべきものとした。同判決は、これを前提に会社による政治献金も目的の範囲内としている。したがって、定款に記載された目的自体には含まれない行為であっても、目的遂行に必要な行為であれば法人はこれをなす権利能力を有する。本肢はこの判例の立場をそのまま述べたものであり、正しい。なお、判例は営利法人については上記のように目的の範囲を緩やかに認める一方、強制加入団体である税理士会の政治団体への金員寄付は目的の範囲外とする（最判平成8年3月19日民集50巻3号615頁、南九州税理士会事件）など、法人の性質に応じて判断を分けている点にも留意すべきである。
設立登記が成立要件となっている法人について，設立登記がされていなくても，法人としての活動の実態がある場合には，予定されている定款の目的の範囲内での権利能力が認められる。
解説
本肢は誤り。法人は法律の規定によらなければ成立しない（民法33条1項、法人法定主義）。そして、一般社団法人・一般財団法人や会社のように設立登記が成立要件とされている法人については、設立の登記をすることによって初めて法人が成立する（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律22条、163条、会社法49条等参照。民法36条も法人および外国法人につき登記を要求する）。すなわち登記は設立の効力発生要件であり、単なる対抗要件でも第三者保護のための公示にとどまるものでもない。したがって、定款が作成され、機関が置かれ、現実に団体としての活動の実態が備わっていたとしても、設立登記を経ていない以上、その団体は法人格を取得せず、民法34条にいう「定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内」における権利能力を観念する前提を欠く。目的の範囲による制限は、法人格を有する主体についてその権利能力の外延を画する議論だからである。もっとも、このような団体がおよそ法律関係の主体となり得ないわけではなく、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理等が確定しているものは権利能力なき社団として扱われ（最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁）、その財産は構成員の総有に属するとされるにすぎない。よって本肢は誤りである。
会社は，法令の規定に従い定款で定められた目的の範囲内において権利を有し，義務を負うところ，会社が特定の政党に政治資金を寄付することも，客観的，抽象的に観察して，会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限りにおいては，定款所定の目的の範囲内の行為とみることができる。
解説
本肢は正しい。会社は法令の規定に従い定款で定められた目的の範囲内において権利を有し義務を負う（民法34条参照）。この「目的の範囲」について、判例（最大判昭和45年6月24日、いわゆる八幡製鉄事件）は、定款所定の目的自体に包含される行為に限らず、その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な行為であればすべてこれに含まれるとし、必要か否かは当該行為が目的遂行上現実に必要であったかではなく、行為の客観的な性質に即し、抽象的に判断すべきものとした。その上で同判例は、会社が社会的実在として、その社会的役割を果たすために相応の社会的作用を負担せざるを得ず、災害救援資金の寄付や地域社会への財産上の奉仕と同様、政党に対する政治資金の寄付もその一環としてなしうるとし、客観的、抽象的に観察して会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限りは、定款所定の目的の範囲内の行為であると判示した。また、憲法第3章の国民の権利義務の規定は性質上可能な限り内国法人にも適用され、会社も政治的行為をなす自由を有するとした。本肢はこの判例の趣旨に沿うものである。よって本肢は正しい。
第35条外国法人過去問 2
1外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
2前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。
この条文の過去問 2問
法人の代表者が職務権限外の取引行為をし，当該行為が外形的に当該法人の職務行為に属すると認められる場合であっても，相手方がその職務行為に属さないことを知っていたときは，法人は，代表者の当該行為に基づいて相手方に生じた損害の賠償責任を負わない。
解説
本肢は正しい。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条（旧民法44条1項）は、代表理事その他の代表者が「その職務を行うについて」第三者に加えた損害の賠償責任を法人に負わせる。この「職務を行うについて」の判断は、使用者責任（民法715条）の事業執行性と同様に外形標準説によるべきものとされ、行為の外形から客観的にみて代表者の職務行為に属すると認められれば足りる。もっとも、外形標準説は行為の外形を信頼した相手方を保護するための法理であるから、その保護に値しない相手方まで救済する必要はない。判例は、外形上は代表者の職務行為と認められる場合であっても、相手方が当該行為が職務行為に属しないことを知り、または知らないことにつき重大な過失があったときは、法人は損害賠償責任を負わないとしている（最判昭和50年7月14日民集29巻6号1012頁）。これは使用者責任について、取引行為が被用者の職務権限内で適法に行われたものでなく、相手方がその事情を知りまたは重大な過失により知らなかったときは、その損害は「事業の執行について」加えた損害とはいえないとした判例（最判昭和42年11月2日民集21巻9号2278頁）と同じ考え方に立つものである。本肢は相手方が職務行為に属さないことを知っていた（悪意）場合であるから、法人は責任を負わない。よって本肢は正しい。
外国人が享有することのできない権利であっても，認許された外国法人は，日本において成立する同種の法人と同様に，その権利を取得することができる。
解説
本肢は誤り。外国法人は、国、国の行政区画および外国会社を除き、その成立を認許されないのが原則であるが、法律または条約により認許された外国法人は日本において法人格を認められる（民法35条1項）。そして同条2項本文は、認許された外国法人は「日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する」と定め、内外国法人の平等を原則としている。しかし、同項ただし書は「外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない」と定め、この原則に例外を置く。すなわち、外国法人の権利能力は、自然人たる外国人が享有し得る私権の範囲を超えることはできず、外国人に認められない権利（たとえば外国人土地法等により制限され得る権利や、鉱業権のように法律上外国人の享有が制限される権利）は、認許された外国法人もこれを取得することができない。仮に本肢のように解すると、外国人が直接には取得できない権利を、外国法人という形式を用いることで容易に取得できることになり、権利享有を制限した法の趣旨が潜脱されてしまう。したがって、外国人が享有することのできない権利についてまで、認許された外国法人が日本の同種の法人と同様にこれを取得できるとする本肢は、民法35条2項ただし書に反し誤りである。
第36条登記過去問 1
法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。
この条文の過去問 1問
設立登記が成立要件となっている法人について，設立登記がされていなくても，法人としての活動の実態がある場合には，予定されている定款の目的の範囲内での権利能力が認められる。
解説
本肢は誤り。法人は法律の規定によらなければ成立しない（民法33条1項、法人法定主義）。そして、一般社団法人・一般財団法人や会社のように設立登記が成立要件とされている法人については、設立の登記をすることによって初めて法人が成立する（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律22条、163条、会社法49条等参照。民法36条も法人および外国法人につき登記を要求する）。すなわち登記は設立の効力発生要件であり、単なる対抗要件でも第三者保護のための公示にとどまるものでもない。したがって、定款が作成され、機関が置かれ、現実に団体としての活動の実態が備わっていたとしても、設立登記を経ていない以上、その団体は法人格を取得せず、民法34条にいう「定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内」における権利能力を観念する前提を欠く。目的の範囲による制限は、法人格を有する主体についてその権利能力の外延を画する議論だからである。もっとも、このような団体がおよそ法律関係の主体となり得ないわけではなく、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理等が確定しているものは権利能力なき社団として扱われ（最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁）、その財産は構成員の総有に属するとされるにすぎない。よって本肢は誤りである。
第37条外国法人の登記
1外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。外国法人の設立の準拠法目的名称事務所の所在場所存続期間を定めたときは、その定め代表者の氏名及び住所
1 外国法人の設立の準拠法
2 目的
3 名称
4 事務所の所在場所
5 存続期間を定めたときは、その定め
6 代表者の氏名及び住所
2前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。
3代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
4前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。
5外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。
6外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
7同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。
8外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。
第38条
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