第2款

誤り。違うのは「吸収分割の方法による場合のみである」の部分である。吸収分割は包括承継であり債権者の個別の同意なしに免責的に承継でき（会社法759条1項）、個別の同意が要るのは事業譲渡の方法による場合である。

吸収分割は包括承継であって、吸収分割契約の定めに従い、効力発生日に分割会社の権利義務が当然に承継会社へ移る（会社法759条1項）。債務についても、債権者の個別の同意を得ることなく免責的に承継会社へ移すことができる。それでは債権者が債務者の変動という不利益を受けるおそれがあるため、吸収分割後に分割会社に対して債務の履行を請求できなくなる債権者などは債権者異議手続の対象とされ、吸収分割について異議を述べることができる（789条1項2号）。期間内に異議を述べなかった債権者は承認をしたものとみなされる（同条4項）が、これは法律上の擬制であって個別の同意とは異なる。異議を述べた債権者には弁済、相当の担保の提供などが要る（同条5項本文）。これに対し、事業譲渡は特定承継であるから、債務の移転は個々の債務引受契約によることになり、譲渡会社を債務から離脱させる免責的債務引受には債権者の承諾が要る（民法472条2項・3項）。したがって、債権者の個別の同意を要するのはむしろ事業譲渡の方法による場合であり、吸収分割の場合のみとする本肢は結論が逆である。

誤り。違うのは「債権者への通知又は債権者の承諾により」の部分である。債務者と引受人となる者の契約による免責的債務引受は、債権者が引受人となる者に承諾をすることで成立し、通知では足りない（472条3項）。

472条は、免責的債務引受の成立の方法として、債権者と引受人となる者との契約によるもの（この場合は債権者が債務者にその契約をした旨を通知した時に効力を生ずる、2項）と、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによるもの（3項）を定める。免責的債務引受では債務者が債務を免れ、債権者は資力の異なる引受人だけを相手にすることになるので、債権者の意思に基づかずに効力を生じさせることはできない。そのため、債務者と引受人となる者の間で契約をした場合は、債権者の承諾が必要であり、債権者に通知しただけでは効力は生じない。通知で効力を生じるのは、債権者自身が契約の当事者になる2項の場合に、債権者が債務者にする通知である。肢は債権者への通知で足りるとしており、誤っている。

正しい。免責的債務引受は債権者と引受人となる者との契約によってすることができ、債権者が債務者に通知した時に効力を生ずるから（472条2項）、債務者の意思に反しない本肢の場合はもちろんできる。

免責的債務引受とは、引受人が債務者の債務と同じ内容の債務を負担し、債務者は自分の債務を免れるものである（472条1項）。債務者が入れ替わると、誰の財産が引当てになるかが変わるから、債権者の関与は欠かせないが、債権者が自ら引受けを認めるのであれば、債務者にとっては債務を免れるだけで不利益はない。そこで472条2項は、免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができ、この場合において、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定め、債務者の同意を要件としていない。債務者の意思に反するかどうかも要件ではないから、債務者Bの意思に反しない本肢の場合には、債権者Aと引受人Cの二者の契約で免責的債務引受の効力を生じさせることができる。したがって、本肢は正しい。債務者と引受人となる者が契約し、債権者が引受人となる者に承諾をする方法もある（同条3項）。

正しい。吸収合併では存続会社が効力発生日に消滅会社の権利義務を包括承継する（会社法750条1項）のに対し、事業譲渡で譲受人が債務を免責的に引き受けるには債権者の同意が要る（民法472条）。

吸収合併の効力発生日に、存続会社は消滅会社の権利義務を承継する（会社法750条1項）。これは包括承継であり、個々の権利義務ごとの移転行為を要しないので、消滅会社の債務も個々の債権者の同意なしに当然に存続会社へ移り、消滅会社は法人格を失う。債権者の利益は事前の債権者異議手続（789条・799条）で守る仕組みである。これに対し事業譲渡は取引法上の契約にすぎず包括承継の効果が無いので、権利義務の移転には債権譲渡や債務引受などの個別の行為が要る。債務について譲受人が引き受けても、譲渡会社が当然に債務を免れるわけではない。免責的債務引受は、債権者と引受人の契約により債権者が債務者に通知する方法か、債務者と引受人の契約に債権者が承諾する方法で行う（民法472条2項・3項）。いずれにせよ債権者の関与が不可欠であり、債権者の意思を無視して債務者を交替させることはできない。本肢は正しい。免責的債務引受の規律は平成29年民法改正で472条に明文化されたが、債権者の承諾を要する結論は出題当時から同じである。

正しい。吸収合併では存続会社が効力発生日に消滅会社の権利義務を包括承継する（会社法750条1項）のに対し、事業譲渡で譲受人が債務を免責的に引き受けるには債権者の同意が要る（民法472条）。

吸収合併の効力発生日に、存続会社は消滅会社の権利義務を承継する（会社法750条1項）。これは包括承継であり、個々の権利義務ごとの移転行為を要しないので、消滅会社の債務も個々の債権者の同意なしに当然に存続会社へ移り、消滅会社は法人格を失う。債権者の利益は事前の債権者異議手続（789条・799条）で守る仕組みである。これに対し事業譲渡は取引法上の契約にすぎず包括承継の効果が無いので、権利義務の移転には債権譲渡や債務引受などの個別の行為が要る。債務について譲受人が引き受けても、譲渡会社が当然に債務を免れるわけではない。免責的債務引受は、債権者と引受人の契約により債権者が債務者に通知する方法か、債務者と引受人の契約に債権者が承諾する方法で行う（民法472条2項・3項）。いずれにせよ債権者の関与が不可欠であり、債権者の意思を無視して債務者を交替させることはできない。本肢は正しい。免責的債務引受の規律は平成29年民法改正で472条に明文化されたが、債権者の承諾を要する結論は出題当時から同じである。

誤り。違うのは「債権者、債務者及び引受人の三者の合意によらなければ、効力を生じない」の部分である。免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができ（472条2項）、債務者と引受人となる者との契約に債権者が承諾することによってもすることができる（同条3項）。

472条2項は、免責的債務引受は債権者と引受人となる者との契約によってすることができ、この場合には、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定める。債務者は債務を免れるだけで不利益を受けないから、その同意は要らないが、自分の債務が消えたことを知らないまま弁済してしまうことのないよう、債権者からの通知の時に効力を生じさせたのである。また、同条3項は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができるとする。債権者にとっては債務者が誰であるかが責任財産を左右するので、債権者の関与は欠かせないが、三者がそろって合意する必要はない。したがって、本肢は誤りである。出題当時は明文がなかったが、判例も債権者と引受人の契約による免責的債務引受を認めており、三者の合意を必須とはしていなかった。

誤り。違うのは「従前の賃借人が賃貸人に対して負っていた目的物の保管義務違反による損害賠償債務も当然に譲受人に移転する」の部分である。賃貸人の承諾ある賃借権の譲渡で賃貸借関係は譲受人に移転するが、既に生じた損害賠償債務は、引き受ける合意がない限り移転しない。

612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲り渡すことができないと定め、賃貸人の承諾があれば、使用収益権を中心とする賃貸借上の地位が同一の内容で譲受人に移転する（539条の2参照）。しかし、譲渡前に従前の賃借人が保管義務に違反して生じさせた損害賠償債務は、その時点で具体的に発生した独立の金銭債務であり、賃借人の地位の移転に伴って当然に移るものではない。これを譲受人に負わせるには、債務引受の合意が別に必要である（470条・472条）。譲受人は、自らが関与していない過去の義務違反の責任を、合意もなく負わされるいわれはないからである。同じく、従前の賃借人が差し入れた敷金も、賃借権の適法な譲渡によって譲受人に承継されず、従前の賃借人に残額が返還される（622条の2第1項2号）。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは、Aに対し、相殺によってα債務が消滅すべき限度において債務の履行を拒むことができる」の部分である。

472条の2第1項は、免責的債務引受の引受人は、引き受けた債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができると定める。同条2項は、債務者が債権者に対して取消権又は解除権を持つときは、引受人は、債務者がそれを行使すれば債務を免れることができた限度で、債権者への履行を拒むことができるとする。しかし、同項が挙げるのは取消権と解除権だけで、相殺権は入っていない。相殺は、債務者Bが持つβ債権という財産を使ってα債務を消すものであり、免責的債務引受でBはすでにα債務を免れているので、Bの財産である債権を引受人Cのために失わせることは正当化できないからである。これに対し、併存的債務引受では債務者が債務を負ったままなので、連帯債務の規定（439条2項）により引受人は履行を拒める。

誤り。違うのは「引受人は、債権者に対して債務の履行を拒むことはできない」の部分である。債務者が取消権を有するときは、引受人はその行使で債務者が債務を免れる限度で履行を拒める（471条2項・472条の2第2項）。

引受人が負う債務は債務者の債務と同じ内容なので、引受人は引受けの効力が生じた時に債務者が主張できた抗弁を債権者に対抗できる（471条1項・472条の2第1項）。もっとも、取消権や解除権は債務者に属する権利であり、引受人が代わりに行使することはできない。そこで471条2項は、債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができると定め、免責的債務引受についても472条の2第2項が同じ趣旨を定める。本肢では、債務の発生原因である行為を債務者が詐欺を理由に取り消せるので（96条1項）、取り消されれば債務は初めから無かったことになる（121条）。そのため引受人は、取消しによって債務者が債務を免れる限度で履行を拒むことができ、肢は誤っている。

誤り。違うのは「Cはその売買契約を解除することができる」の部分である。債務引受は契約上の地位を移すものではないから解除権は買主Bに残り、引受人Cは解除権の限度で履行を拒めるにとどまる（472条の2第2項）。

債務引受は債務を引き受けるものであり、契約の当事者の地位を移すもの（539条の2）ではない。したがって、売買契約から生ずる解除権や取消権は契約の当事者である買主Bに残り、免責的債務引受の引受人Cがこれを行使することはできない。もっとも、引受人が何の言い分も出せないのでは酷であるから、472条の2は、引受人は、効力が生じた時に債務者が主張できた抗弁を債権者に対抗でき（1項）、債務者が債権者に対して取消権又は解除権を持つときは、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者が債務を免れることができた限度で、債権者に対して債務の履行を拒むことができると定める（2項）。Cに認められるのは履行を拒むことであり、解除権そのものが移るわけではない。したがって、Cが売買契約を解除できるとする本肢は誤りである。本肢の隠れた瑕疵は、出題当時の瑕疵担保責任の語であり、現行法では契約の内容に適合しない場合の問題となるが、いずれにしても解除権を持つのは買主Bである。

正しい。472条の3により、免責的債務引受の引受人は、弁済しても債務者に対して求償権を取得しない。

免責的債務引受がされると、引受人は債務者が債権者に負担する債務と同じ内容の債務を負い、債務者は自分の債務を免れる（472条1項）。そして472条の3は、免責的債務引受の引受人は債務者に対して求償権を取得しないと定める。引受人が弁済するのは、他人の債務ではなく、引受けによって自分が負った自分の債務だからである。保証人の弁済や、弁済について正当な利益を持つ第三者の弁済は、他人の債務を消す出費なので求償や代位が認められるが、免責的債務引受にはそのような求償の基礎がない。引受人が債務を引き受けた見返りは、引受人と債務者の間の委任や贈与などの関係で処理すべきことである。もっとも、この規定は任意規定なので、BC間で引受人に求償権を与える合意をすれば、それに従う。本肢は472条の3のとおりである。

誤り。違うのは「Cが負担する債務に移すことができない」の部分である。

免責的債務引受で債務者が債務を免れれば、その債務を担保していた担保権は付従性で消えるのが本来である。しかし、当事者は担保を残すことを望むのが通常なので、472条の4第1項本文は、債権者は、債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を、引受人が負担する債務に移すことができると定める。ただし、引受人以外の者が担保権を設定した場合には、その者の承諾を得なければならない（同項ただし書）。物上保証人は債務者が誰かを前提に担保を差し出しているので、別人である引受人の債務の担保に回されて予期しない負担を負うことを防ぐためである。本肢の抵当権は引受人C自身が設定したものなので、ただし書は当てはまらず、承諾なしにCの債務に移すことができる。Cは自分の債務の担保として自分の物を差し出していた状態になるだけで、不利益はないからである。

誤り。違うのは「引受人が負担する債務に移すことはできない」の部分である。債権者は、債務者が免れる債務の担保権を引受人の債務に移すことができる（472条の4第1項）。

免責的債務引受がされると債務者は債務を免れるので、その債務を担保していた担保権は、付従性によってそのままでは引受人の債務を担保しない。それでは債権者が担保を失うので、472条の4第1項は、債権者は債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができると定め、ただし書で、引受人以外の者が担保権を設定した場合にはその承諾を得なければならないとする。物上保証人は元の債務者を信頼して担保を出しているので、債務者が替わることで思わぬ負担を負わされないようにする趣旨である。担保権の移転は、あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない（同条2項）。保証にも準用され、保証人の承諾は書面又は電磁的記録でしなければならない（同条3項〜5項）。肢は担保権を移すことはできないとしており、誤っている。

正しい。免責的債務引受で債務者が免れる債務の担保は、引受人以外の者が設定したものであればその承諾がなければ引受人の債務に移せず（472条の4第1項）、Dの同意がなければ抵当権は消滅する。

免責的債務引受によって債務者Bは債務を免れ、引受人Cが同じ内容の債務を負う（472条1項）。このとき、Bの債務を担保していた担保権が当然にCの債務を担保するとすれば、担保を提供した者は予想していなかった者の債務を担保させられることになる。そこで472条の4第1項は、債権者は債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができるが、引受人以外の者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならないと定める。担保権の移転は、あらかじめ又は同時に引受人に対する意思表示でしなければならない（同条2項）。本肢の抵当権を設定したのは引受人C以外の第三者Dであるから、Dの承諾がなければ抵当権をCの債務に移すことはできない。そして、被担保債権であるBの債務は免責的債務引受で消えるから、抵当権は付従性によって消滅する。保証人がいる場合も同じであり、保証人の承諾は書面でしなければならない（同条3項・4項）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「保証債務は存続する」の部分である。免責的債務引受がされると、保証人が承諾して保証を引受人の債務に移さない限り、保証債務は消滅する（472条の4第3項・1項、大判大11.3.1）。

472条の4第1項は、債権者は債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができ、ただし引受人以外の者が設定した場合にはその承諾を得なければならないと定め、同条3項はこれを保証について準用し、同条4項は保証人の承諾は書面でしなければ効力を生じないとする。保証人は、主たる債務者の資力や人柄を信頼して保証を引き受けたのであり、債務者が別人に代わった後の債務まで当然に保証する意思はないのが通常だからである。保証人の承諾を得て保証を移さなければ、免責的債務引受によって旧債務者の債務が消滅するのに伴い、付従性により保証債務も消滅する。改正前の判例も、保証人が引受けに同意するか、引受人のために保証人となることを承諾した場合を除き、保証債務は免責的債務引受によって消滅するとしていた（大判大11.3.1）。したがって、本肢は誤りである。