第1節

正しい。父の認知と父母の婚姻で準正が生じてCは嫡出子となり、父母の婚姻中はその双方が親権者として共同して親権を行う（789条・818条2項・824条の2第1項）。

AとBが婚姻していない間は、BがCを認知しても、Cに対する親権は原則として母Aが行う（819条4項）。しかし、父が認知した子は父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得し（789条1項）、婚姻中に父母が認知した子も認知の時から嫡出子となる（同条2項）。したがって、AC間とBC間の親子関係が生じてAとBが婚姻すれば、Cは嫡出子となる。そして818条2項は、父母の婚姻中はその双方を親権者とすると定め、824条の2第1項本文は、親権は父母が共同して行うとしている。婚姻している父母は共に子を育てる立場にあるので、双方が親権者となって協力して親権を行うのである。したがって、Cに対する親権はAとBが共同して行う。肢は正しい。出題当時は818条3項本文が父母の婚姻中の共同親権を定めていたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「Cに対する親権は、ABが共同して行う」の部分である。父が認知した子に対する親権は母が行い、父母の双方又は父を親権者とするには父母の協議（又はこれに代わる審判）が要る（819条4項・5項）。

父母が共同で親権を持つのは、父母の婚姻中である（818条2項）。内縁のABは婚姻の届出をしていないので、その子Cは嫡出でない子であり、婚姻中の父母の共同親権の規定は当てはまらない。認知は父子関係を確定させるものであり、それだけで親権者が決まるわけではない。819条4項は、父が認知した子に対する親権は母が行うとし、ただし書で、父母の協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができるとする。協議が調わないときなどは、家庭裁判所が協議に代わる審判をする（同条5項）。したがって、AがCを認知しただけでは、Cの親権者は母Bのままであり、ABが共同して親権を行うことにはならない。肢は誤っている。出題当時の819条4項は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り父が行うと定めていたが、令和6年改正で父母の双方を親権者と定める道が開かれた。認知だけで共同親権にならない点は改正の前後で変わらない。

正しい。養親となるには20歳に達していなければならないので（792条）、18歳未満の未成年者は養親となることができない。

792条は「二十歳に達した者は、養子をすることができる」と定め、養親の年齢を縁組の実質的要件としている。縁組によって養子は養親の嫡出子の身分を取得し（809条）、未成年の養子は養親の親権に服するから（818条2項）、子を監護教育する立場に立つ者には相応の成熟が求められるのである。成年年齢が18歳に引き下げられた際も792条は「二十歳」を維持したので、18歳・19歳の成年者ですら養親となれない。まして18歳未満の未成年者（4条）が養親となれないのは当然である。この要件に反する縁組は当然無効ではなく、養親又はその法定代理人が家庭裁判所に取消しを請求できるにとどまる（804条）。出題当時の792条は「成年に達した者」と定めていたが（当時の成年年齢は20歳）、未成年者が養親となれないという結論は現行法でも変わらない。

誤り。違うのは「Aの成年後見人とBが共同で行使する」の部分である。父母の一方が成年被後見人であるときは親権を行うことができないときに当たり、他の一方のBが単独で親権を行う（824条の2第1項2号）。

父母の婚姻中はその双方が親権者となり（818条2項）、親権は父母が共同して行うが、他の一方が親権を行うことができないときはその一方が行う（824条の2第1項2号）。親権を行うことができないときには、行方不明のような事実上の障害のほか、親権停止の審判を受けた場合や後見開始の審判を受けて成年被後見人となった場合のような法律上の障害も含まれる。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にある者（7条）であり、子の監護教育も財産管理も自ら適切に行えないからである。したがってAは親権を行うことができず、Cに対する親権はBが単独で行う。成年後見人の職務は本人Aの財産の管理と身上への配慮に限られ（858条・859条）、本人に代わって本人の子に親権を行う権限を定めた規定はない。親権は子のために親自身に認められる地位であり、成年後見人に引き継がれる性質のものではないから、肢は誤っている。出題当時は818条3項ただし書が同じ内容を定めていた。

正しい。子が養子であるときは、養親Dと、養親の配偶者である父母Bが親権者となる（818条3項）。

配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合はこの限りでない（795条）。CはBの嫡出子であるから、Dは単独でCを養子とすることができ、養親となるのはDだけである。818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とする。普通養子縁組では実方との親族関係は終わらず、実親で養親の配偶者でもあるBの親権も消滅しないから、BとDの双方が親権者となり、共同して親権を行う（824条の2第1項）。離婚の際にBが単独の親権者と定められていたことは、その後の再婚と養子縁組によってBとDの共同の親権に移ることを妨げない。したがって肢は正しい。出題当時の818条2項は子が養子であるときは養親の親権に服すると定めるだけであったが、養親と実親の配偶者が共同で親権を行うという結論は同じであり、令和6年改正で条文上明記された。

誤り。違うのは「Aの成年後見人とBが共同で行使する」の部分である。父母の一方が成年被後見人であるときは親権を行うことができないときに当たり、他の一方のBが単独で親権を行う（824条の2第1項2号）。

父母の婚姻中はその双方が親権者となり（818条2項）、親権は父母が共同して行うが、他の一方が親権を行うことができないときはその一方が行う（824条の2第1項2号）。親権を行うことができないときには、行方不明のような事実上の障害のほか、親権停止の審判を受けた場合や後見開始の審判を受けて成年被後見人となった場合のような法律上の障害も含まれる。成年被後見人は事理を弁識する能力を欠く常況にある者（7条）であり、子の監護教育も財産管理も自ら適切に行えないからである。したがってAは親権を行うことができず、Cに対する親権はBが単独で行う。成年後見人の職務は本人Aの財産の管理と身上への配慮に限られ（858条・859条）、本人に代わって本人の子に親権を行う権限を定めた規定はない。親権は子のために親自身に認められる地位であり、成年後見人に引き継がれる性質のものではないから、肢は誤っている。出題当時は818条3項ただし書が同じ内容を定めていた。

正しい。子が養子であるときは、養親Dと、養親の配偶者である父母Bが親権者となる（818条3項）。

配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合はこの限りでない（795条）。CはBの嫡出子であるから、Dは単独でCを養子とすることができ、養親となるのはDだけである。818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とする。普通養子縁組では実方との親族関係は終わらず、実親で養親の配偶者でもあるBの親権も消滅しないから、BとDの双方が親権者となり、共同して親権を行う（824条の2第1項）。離婚の際にBが単独の親権者と定められていたことは、その後の再婚と養子縁組によってBとDの共同の親権に移ることを妨げない。したがって肢は正しい。出題当時の818条2項は子が養子であるときは養親の親権に服すると定めるだけであったが、養親と実親の配偶者が共同で親権を行うという結論は同じであり、令和6年改正で条文上明記された。

誤り。違うのは「祖父母との間で養子縁組をすることができない」の部分である。父母の共同親権に服する未成年者が祖父母の養子となることを禁じる規定はない。

縁組の要件を定める792条から798条までに、父母の共同親権に服している未成年者が祖父母の養子となることを禁じる規定はない。祖父母は孫より年長の尊属ではないから（793条）、孫を養子とすることができる。しかも、自己の直系卑属を養子とする場合には、未成年者であっても家庭裁判所の許可は要らない（798条ただし書）。祖父母が孫を養子とする場合は、未成年者の福祉を害するおそれが類型的に小さいと考えられるからである。養子となる孫が15歳未満であれば、法定代理人である父母が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。縁組が成立すれば、養子は養親の親権に服し（818条3項）、実の父母の親権からは離れる。したがって、父母の共同親権に服しているという事情は、縁組をする妨げにならない。

誤り。違うのは「父母の一方を親権者と定めなければならず」の部分である。現行819条1項は、協議上の離婚の際に父母の協議でその双方又は一方を親権者と定めるとしている。家庭裁判所の許可を要しない点は今も正しい。

令和6年改正後の819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその双方又は一方を親権者と定めると規定する。離婚後も父母の双方を親権者とする共同親権を選ぶことができ、必ず一方を親権者と定めなければならないわけではない。もっとも、父母の協議が調わず家庭裁判所が審判する場合に、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときなど、双方を親権者とすることで子の利益を害するときは、一方を親権者と定めなければならない（819条7項）。親権者の定めは父母の協議によるのが原則であり、その協議に家庭裁判所の許可を要する規定はない。家庭裁判所が関わるのは協議が調わないときなどの審判（819条5項）と、離婚後の親権者の変更（同条6項）である。したがって肢は前半が現行法で誤りである。出題当時は819条1項が協議でその一方を親権者と定めなければならないとしていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は3（イ・ウ））が、令和6年改正（令和8年4月施行）で結論が変わった。

誤り。違うのは「父母の一方を親権者と定めなければならず」の部分である。現行819条1項は、協議上の離婚の際に父母の協議でその双方又は一方を親権者と定めるとしている。家庭裁判所の許可を要しない点は今も正しい。

令和6年改正後の819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその双方又は一方を親権者と定めると規定する。離婚後も父母の双方を親権者とする共同親権を選ぶことができ、必ず一方を親権者と定めなければならないわけではない。もっとも、父母の協議が調わず家庭裁判所が審判する場合に、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときなど、双方を親権者とすることで子の利益を害するときは、一方を親権者と定めなければならない（819条7項）。親権者の定めは父母の協議によるのが原則であり、その協議に家庭裁判所の許可を要する規定はない。家庭裁判所が関わるのは協議が調わないときなどの審判（819条5項）と、離婚後の親権者の変更（同条6項）である。したがって肢は前半が現行法で誤りである。出題当時は819条1項が協議でその一方を親権者と定めなければならないとしていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は3（イ・ウ））が、令和6年改正（令和8年4月施行）で結論が変わった。

誤り。違うのは「実親及び養親の共同親権に服する」の部分である。子が養子であるときは、養親が親権者となる（818条3項1号）。

子が養子であるときは、養親が親権者となる（出題当時の818条2項、現行818条3項1号）。普通養子縁組では、特別養子と違って実親との法律上の親子関係は縁組の後も残り、扶養や相続の関係も続く。しかし、親権については、実親と養親が並んで行使すると、監護や教育の方針、財産の管理をめぐって対立が生じ、子の利益が害されるうえ、第三者との法律関係も不安定になる。そこで、子を現に養育する養親に親権を一本化したのである。実親の親権は消えるのではなく止まるだけと解されており、離縁によって縁組が解消されれば実親の親権が戻る。令和6年改正後の818条3項は、養親とともに、子の父母であって養親の配偶者であるものも親権者としているが、これは連れ子を養子とした場合の規律であり、普通養子が一般に実親と養親の共同親権に服するという本肢は誤りである。

誤り。違うのは「親権者の変更について家庭裁判所の許可を得なければならない」の部分である。子が養子であるときは養親が当然に親権者となり（818条3項）、親権者の変更の手続は要らない。

818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とすると定める。養子縁組が成立すると、その効果として当然に養親が親権者となり、実親から親権が移るのであって、そのために別の手続は要らない。夫婦が共同で養親となった本肢では、AB夫婦が共同して親権を行う（824条の2第1項）。親権者の変更について家庭裁判所の関与を定めた819条6項は、離婚や認知の際に父母の一方が親権者と定められた場合に、子の利益のため必要があるときに親権者を変更する手続であり、実親の間で親権者の帰属を調整する規定である。縁組による親権の移転はこれとは別の場面であるから、同項は適用されない。もっとも、未成年者を養子とするには縁組そのものについて家庭裁判所の許可が必要である（798条本文）。この許可は未成年者の福祉に反する縁組を防ぐため縁組の当否を審査するもので、親権者の変更を審査するものではない。肢は縁組の許可とは別に親権者の変更の許可が要るとしており誤っている。出題当時は818条2項が同じ内容を定めていた。

誤り。違うのは「親権者の変更について家庭裁判所の許可を得なければならない」の部分である。子が養子であるときは養親が当然に親権者となり（818条3項）、親権者の変更の手続は要らない。

818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とすると定める。養子縁組が成立すると、その効果として当然に養親が親権者となり、実親から親権が移るのであって、そのために別の手続は要らない。夫婦が共同で養親となった本肢では、AB夫婦が共同して親権を行う（824条の2第1項）。親権者の変更について家庭裁判所の関与を定めた819条6項は、離婚や認知の際に父母の一方が親権者と定められた場合に、子の利益のため必要があるときに親権者を変更する手続であり、実親の間で親権者の帰属を調整する規定である。縁組による親権の移転はこれとは別の場面であるから、同項は適用されない。もっとも、未成年者を養子とするには縁組そのものについて家庭裁判所の許可が必要である（798条本文）。この許可は未成年者の福祉に反する縁組を防ぐため縁組の当否を審査するもので、親権者の変更を審査するものではない。肢は縁組の許可とは別に親権者の変更の許可が要るとしており誤っている。出題当時は818条2項が同じ内容を定めていた。

誤り。違うのは「婚姻により、Bとともに、Dの親権者となる」の部分である。婚姻によってAとDの間に親子関係は生じず、Aは養子縁組をしない限りDの親権者にならない。

婚姻によって生じるのは夫婦の関係であり、一方の配偶者と他方の配偶者の子との間に法律上の親子関係が当然に生じるわけではない。AとDは婚姻によって一親等の姻族になるにとどまる（725条3号）。親権は成年に達しない子について父母や養親が行うものであり（818条）、DはBとCとの間の嫡出でない子であるから、その親権を行うのは母Bである。AがDの親権者になるには、Dと養子縁組をして養親になる必要がある。Aは法律上Dの親ではないから、婚姻しただけで親権者になることはなく、肢は誤りである。出題当時は、未成年者が婚姻すると成年に達したものとみなす規定（旧753条）があったため、20歳未満で婚姻したAに親権を行う能力があるかが問われていたが、親権者になるための親子関係がない点で、当時も結論は同じである。現在は成年年齢も婚姻適齢も男女とも18歳であり（4条・731条）、成年擬制の規定は削除されている。

誤り。違うのは「婚姻により、Bとともに、Dの親権者となる」の部分である。婚姻によってAとDの間に親子関係は生じず、Aは養子縁組をしない限りDの親権者にならない。

婚姻によって生じるのは夫婦の関係であり、一方の配偶者と他方の配偶者の子との間に法律上の親子関係が当然に生じるわけではない。AとDは婚姻によって一親等の姻族になるにとどまる（725条3号）。親権は成年に達しない子について父母や養親が行うものであり（818条）、DはBとCとの間の嫡出でない子であるから、その親権を行うのは母Bである。AがDの親権者になるには、Dと養子縁組をして養親になる必要がある。Aは法律上Dの親ではないから、婚姻しただけで親権者になることはなく、肢は誤りである。出題当時は、未成年者が婚姻すると成年に達したものとみなす規定（旧753条）があったため、20歳未満で婚姻したAに親権を行う能力があるかが問われていたが、親権者になるための親子関係がない点で、当時も結論は同じである。現在は成年年齢も婚姻適齢も男女とも18歳であり（4条・731条）、成年擬制の規定は削除されている。

誤り。違うのは「その子が成年に達した後も」の部分である。母は子の法定代理人として認知の訴えを提起できるにとどまり、子が成年に達して親権が終われば提起できない（787条本文）。

787条本文は、子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は認知の訴えを提起することができると定める。認知の訴えを起こす権利は子自身のものであり、母は母という立場で当然に原告となれるわけではなく、子の法定代理人として子に代わって訴えを提起するにすぎない。嫡出でない子の母は、子が未成年の間は親権者として子の法定代理人となるから、子のために認知の訴えを提起できる。しかし、子が成年に達すれば親権は終了し（818条1項参照）、母は法定代理人ではなくなるから、もはや母が認知の訴えを提起することはできない。成年に達した子は、自分の意思で訴えを起こすかどうかを決めることができ、その判断を母に委ねる理由もないからである。なお、認知の訴えは、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは提起できない（787条ただし書）。本肢は子の成年後も母が提起できるとしている点が誤りである。

正しい。親権は父母が共同して行うが、他の一方が親権を行うことができないときは一方が単独で行い、長期の海外滞在のような事実上の障害もこれに当たる（824条の2第1項2号）。

824条の2第1項は、親権は父母が共同して行うとしつつ、ただし書で、その一方のみが親権者であるとき（1号）、他の一方が親権を行うことができないとき（2号）、子の利益のため急迫の事情があるとき（3号）は、その一方が行うと定める。父母が共同して親権を行うのは、子に関する重要な決定に双方の意思を反映させるためであるが、一方が親権を行えない状態にあるのに共同行使を求めると、子に関する決定が何もできなくなり、かえって子の利益を害する。ここでいう親権を行うことができないときには、後見開始の審判や親権停止の審判を受けた場合のような法律上の障害だけでなく、長期の海外滞在や行方不明のような事実上の障害がある場合も含まれると解されている。したがって、父が長期間海外にいて事実上親権を行えないときは、母が単独で親権を行うことができる。出題当時は818条3項ただし書が同じ内容を定めていたが、令和6年改正で824条の2に移され、結論は変わらない。

誤り。違うのは「実方の父母の相続人としての地位を失わない」の部分である。特別養子縁組によって実方の父母及びその血族との親族関係は終了するから、特別養子は実方の父母の相続人ではなくなる（817条の9）。

子が養子であるときは、養親が親権者となる（818条3項1号）。特別養子縁組も養子縁組であるから、養子は未成年である間は養親の親権に服し、この点で前段は正しい。誤っているのは後段である。特別養子縁組は、実の父母による監護が著しく困難又は不適当であるなどの事情がある場合に（817条の7）、実方との法律上のつながりを断って、養親との間に実の子と同じ安定した親子関係を作る制度である。817条の9本文は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は特別養子縁組によって終了すると定める。子として相続人となる地位は法律上の親子関係を前提とするから（887条1項）、実方の父母との親族関係が終了すれば、特別養子は実方の父母の相続人ではなくなる。これに対し、普通養子は実方との親族関係も存続するから、実方の父母と養親の双方の相続人となる。本肢は特別養子が実方の父母の相続人の地位を失わないとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「訴訟代理人が死亡した場合であっても」中断するとする部分である。法定代理人の死亡は中断事由であるが（124条1項3号）、訴訟代理人の死亡は中断事由とされていない。

124条1項3号は、法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅を訴訟手続の中断事由とし、法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者が受け継ぐと定める。法定代理人が死亡すると、訴訟能力を欠く本人は自ら有効に訴訟行為をすることができず、本人のために訴訟を追行する者もいなくなるから、新たな法定代理人が選ばれるまで手続を止める必要がある。これに対し、訴訟代理人が死亡しても、当事者本人は自ら訴訟行為をする能力を持っており、直ちに自分で訴訟を追行することも、別の訴訟代理人を選任することもできるから、手続を止める必要はない。そのため、訴訟代理人の死亡は中断事由として掲げられていない。なお、法定代理人が死亡しても、訴訟代理人がいれば中断しない（同条2項）。したがって、両方の場合に中断するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「訴訟代理人が死亡した場合であっても」中断するとする部分である。法定代理人の死亡は中断事由であるが（124条1項3号）、訴訟代理人の死亡は中断事由とされていない。

124条1項3号は、法定代理人の死亡若しくは代理権の消滅を訴訟手続の中断事由とし、法定代理人又は訴訟能力を有するに至った当事者が受け継ぐと定める。法定代理人が死亡すると、訴訟能力を欠く本人は自ら有効に訴訟行為をすることができず、本人のために訴訟を追行する者もいなくなるから、新たな法定代理人が選ばれるまで手続を止める必要がある。これに対し、訴訟代理人が死亡しても、当事者本人は自ら訴訟行為をする能力を持っており、直ちに自分で訴訟を追行することも、別の訴訟代理人を選任することもできるから、手続を止める必要はない。そのため、訴訟代理人の死亡は中断事由として掲げられていない。なお、法定代理人が死亡しても、訴訟代理人がいれば中断しない（同条2項）。したがって、両方の場合に中断するとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」の部分である。日常の家事に関する債務の連帯責任（761条）は夫婦の間の規定であり、婚姻をしていないBとCには適用されない。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定める。夫婦は共同生活を営み、日常の家事に関する取引はその共同生活のためのものであるから、取引の相手方を保護するために、夫婦の他方にも連帯責任を負わせたのである。子の監護のための取引は日常の家事に含まれ得るが、この規定は婚姻をしている夫婦を前提とするものであり、本肢のBとCは婚姻をしていないので適用されない。また、CはAの父であっても親権者ではないから、親権者としてBと共同で責任を負う立場にもない。父であるCは、Aに対して扶養義務を負い（877条1項）、Bとの間で養育費の分担が問題となることはあるが、Bが第三者とした法律行為の債務について第三者に連帯責任を負うことはない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「母Gに対し，Gの住所地においてしなければならない」の部分である。数人が共同して代理権を行う場合、送達はその一人にすれば足りるから、共同親権者の父母のどちらか一方への送達でよい（99条2項。出題当時は102条2項）。

99条1項は、訴訟無能力者に対する送達はその法定代理人にすると定め、同条2項は、数人が共同して代理権を行うべき場合には、送達はその一人にすれば足りると定める（出題当時は102条で、令和4年改正で条番号が移った）。未成年者Eは訴訟無能力者であり、父母が共同して親権を行うから（民法824条の2第1項。出題当時は818条3項）、父Hと母Gが共同してEを代理する法定代理人である。送達は書類の内容を知る機会を与えるための行為であり、共同代理人のうち一人が書類を受け取れば、その者を通じて他の代理人も内容を知ることができるので、全員に送達しなくても手続保障に欠けるところはない。全員への送達を求めると、本件のように法定代理人の住所が別々のとき送達の手間が増え、手続が遅れる。父Hと母Gの両方に送達しなければならないとする肢は誤りである。

正しい。訴訟無能力者の法定代理は民法その他の法令に従うから（28条）、未成年者Yの親権者A・Bは訴訟法上も法定代理人となり、親権は父母が共同して行う（民法824条の2第1項。出題当時は818条3項）。

28条は、訴訟無能力者の法定代理は、この法律に特別の定めがある場合を除き、民法その他の法令に従うと定める。訴訟法上の法定代理人を別に定める仕組みは設けられておらず、実体法上の法定代理人がそのまま訴訟法上も法定代理人となる。未成年者の財産に関する法律行為については親権者が子を代表するから（民法824条）、未成年者Yの親権者A・Bは訴訟でもYの法定代理人となる。そして親権は、父母の双方が親権者であるときは父母が共同して行う（民法824条の2第1項本文。出題当時は818条3項本文で、令和6年改正で条文が移った）。したがって、A・Bは共同して訴訟上の代理権を行い、訴訟行為は原則として両名が共同してすることになる。なお、送達は共同代理人の一人にすれば足りる（99条2項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「父母の協議により親権者を変更することができる」の部分である。いったん定めた親権者の変更は、家庭裁判所が子又はその親族の請求によってする（819条6項）。

父母が協議上の離婚をするときは、その協議で父母の双方又は一方を親権者と定める（819条1項）。しかし、いったん定めた親権者を変更するには、819条6項により、子の利益のため必要があると認めるときに、家庭裁判所が子又はその親族の請求によって変更することを要し、父母の協議だけで変えることはできない。離婚の際の定めは父母の合意を尊重するが、その後の変更は子の生活環境を大きく変えるので、父母の力関係や一時の感情で安易に変えられないよう、家庭裁判所に子の利益の観点から判断させる趣旨である。令和6年改正で、家庭裁判所は協議で定められた親権者の変更を判断するにあたり、協議の経過やその後の事情の変更などを考慮するものとされた（同条8項）が、変更に家庭裁判所の関与が要る点は改正の前後で変わらない。本肢は、父母の協議で親権者を変更できるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「生存している母が、直ちに親権者となる」の部分である。単独の親権者が死亡すると親権を行う者がないときに当たり、未成年後見が開始する（838条1号）。

離婚の際に親権者と定められた父が死亡しても、他方の親である母が当然に親権者となるという規定はない。この場合は、未成年者に対して親権を行う者がないときに当たり、未成年後見が開始する（838条1号）。親権者の定めは父母の協議か裁判所の判断で子ごとにされるもので、親権者でない親の地位は、親権者の死亡によって自動的に親権者に変わるものではないからである。そこで、原則として家庭裁判所が未成年後見人を選任することになる（840条1項）。もっとも、生存している母が子を現に監護していて、母を親権者とすることが子の利益にかなう場合もあるので、819条6項の親権者変更の審判を申し立て、これが認められれば母が親権者となる扱いがされている。この場合も、母が親権者となるのは家庭裁判所の審判によるのであって、父の死亡によって当然にそうなるのではない。本肢は、直ちに親権者となるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「母は、家庭裁判所に対し、親権者の変更を請求することができない」の部分である。子の利益のため必要があるときは、家庭裁判所は子又はその親族の請求で親権者を変更でき、母は子の親族として請求できる（819条6項）。

819条6項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができると定める。親権者が協議で定められたか、裁判所が定めたかを問わない。親権は子の利益のために行使されるものであるから、いったん決めた後でも、事情が変わって子のためにならなくなれば改められるようにしておく必要があるからである。母は子の一親等の血族であり、子の親族に当たるので、親権者の変更を家庭裁判所に請求できる。協議で定めた親権者を変更するかどうかを判断するときは、協議の経過やその後の事情の変化などが考慮される（同条8項）。肢は母が親権者の変更を請求できないとしており、誤っている。

正しい。父の認知と父母の婚姻で準正が生じてCは嫡出子となり、父母の婚姻中はその双方が親権者として共同して親権を行う（789条・818条2項・824条の2第1項）。

AとBが婚姻していない間は、BがCを認知しても、Cに対する親権は原則として母Aが行う（819条4項）。しかし、父が認知した子は父母の婚姻によって嫡出子の身分を取得し（789条1項）、婚姻中に父母が認知した子も認知の時から嫡出子となる（同条2項）。したがって、AC間とBC間の親子関係が生じてAとBが婚姻すれば、Cは嫡出子となる。そして818条2項は、父母の婚姻中はその双方を親権者とすると定め、824条の2第1項本文は、親権は父母が共同して行うとしている。婚姻している父母は共に子を育てる立場にあるので、双方が親権者となって協力して親権を行うのである。したがって、Cに対する親権はAとBが共同して行う。肢は正しい。出題当時は818条3項本文が父母の婚姻中の共同親権を定めていたが、結論は同じである。

誤り。違うのは「Cに対する親権は、ABが共同して行う」の部分である。父が認知した子に対する親権は母が行い、父母の双方又は父を親権者とするには父母の協議（又はこれに代わる審判）が要る（819条4項・5項）。

父母が共同で親権を持つのは、父母の婚姻中である（818条2項）。内縁のABは婚姻の届出をしていないので、その子Cは嫡出でない子であり、婚姻中の父母の共同親権の規定は当てはまらない。認知は父子関係を確定させるものであり、それだけで親権者が決まるわけではない。819条4項は、父が認知した子に対する親権は母が行うとし、ただし書で、父母の協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができるとする。協議が調わないときなどは、家庭裁判所が協議に代わる審判をする（同条5項）。したがって、AがCを認知しただけでは、Cの親権者は母Bのままであり、ABが共同して親権を行うことにはならない。肢は誤っている。出題当時の819条4項は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り父が行うと定めていたが、令和6年改正で父母の双方を親権者と定める道が開かれた。認知だけで共同親権にならない点は改正の前後で変わらない。

正しい。子の出生前に父母が離婚した場合は母が親権を行うが、子の出生後に父母の協議で父を親権者と定めることができる（819条3項）。

819条3項は、子の出生前に父母が離婚した場合には親権は母が行うとし、ただし子の出生後に、父母の協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができると定める。離婚の時点ではまだ子が生まれておらず、離婚の際の協議で親権者を決めることになじみにくいうえ、生まれたばかりの子は母のもとで育てられるのが普通であるから、まず母を親権者として法律関係をはっきりさせたのである。もっとも、これは最終的な決定ではなく、子が生まれた後に父母が協議して父を親権者と定めることができる。したがって本肢は正しい。協議が調わないとき、又は協議ができないときは、家庭裁判所が父又は母の請求によって協議に代わる審判をすることができる（同条5項）。いったん親権者が定まった後に変えるには、子の利益のために必要があるときに、子又はその親族の請求によって家庭裁判所が親権者を変更することになる（同条6項）。令和6年の改正で父母の双方を親権者と定める道も開かれたが、父を親権者と定めることができる点は出題当時から変わらない。

誤り。違うのは「生存している父が，直ちに親権者となる」の部分である。単独親権者の母が死亡しても父が当然に親権者となる規定はなく、未成年後見が開始する。父を親権者とするには家庭裁判所の審判を経る必要がある。

819条は、離婚の際に親権者を定める方法と、その後に親権者を変更する方法を定めているが、親権者と定められた一方が死亡した場合に他方の親が当然に親権者となるという規定は置かれていない。838条1号は、未成年者に対して親権を行う者がないときに後見が開始すると定めているから、単独の親権者である母が死亡すれば、生存している父がいても父は現に親権者ではないため、親権を行う者がない状態となり、未成年後見が開始して、家庭裁判所が未成年後見人を選ぶことになる（840条1項）。生存している親が親権者の地位を自動的に取り戻すわけではない。もっとも、生存している親が親権者にふさわしい場合にまで一律に未成年後見によらせるのは子の利益に合わないから、実務では819条6項を類推して、家庭裁判所が生存している親を親権者と定める審判をすることも認められている。いずれにしても家庭裁判所の審判という手続が必要であり、父が直ちに親権者となるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「離婚後にAB両名をその子の親権者と定めることはできない」の部分である。現行819条1項は、協議上の離婚の際に父母の双方又は一方を親権者と定めるとしており、合意で父母の双方を親権者と定めることができる。

819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定めると規定している。離婚した後も父母がともに子の養育に責任を持つことが子の利益になる場合があるので、令和6年改正で、離婚後も父母の双方が親権者となる道が開かれた。もっとも、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合や、父母の一方が他方から暴力等を受けるおそれがあって共同して親権を行うことが困難な場合などは、裁判所は一方を親権者と定めなければならない（同条7項）。本肢のA・Bは、協議の合意によって両名を親権者と定めることができるので、肢は誤っている。出題当時の819条1項は、協議上の離婚では父母の一方を親権者と定めなければならないとしていたので、肢は正しいとされていた（公式正解は3〔イ・ウ〕）。令和6年改正（令和8年4月施行）で結論が逆になった。

誤り。違うのは「離婚後にAB両名をその子の親権者と定めることはできない」の部分である。現行819条1項は、協議上の離婚の際に父母の双方又は一方を親権者と定めるとしており、合意で父母の双方を親権者と定めることができる。

819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定めると規定している。離婚した後も父母がともに子の養育に責任を持つことが子の利益になる場合があるので、令和6年改正で、離婚後も父母の双方が親権者となる道が開かれた。もっとも、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがある場合や、父母の一方が他方から暴力等を受けるおそれがあって共同して親権を行うことが困難な場合などは、裁判所は一方を親権者と定めなければならない（同条7項）。本肢のA・Bは、協議の合意によって両名を親権者と定めることができるので、肢は誤っている。出題当時の819条1項は、協議上の離婚では父母の一方を親権者と定めなければならないとしていたので、肢は正しいとされていた（公式正解は3〔イ・ウ〕）。令和6年改正（令和8年4月施行）で結論が逆になった。

誤り。違うのは「Aの親権者とBの親権者が共同で行使し」以下の部分である。18歳のAとBは成年者であり、親権に服していないから、婚姻中の父母としてA・B自身がCの親権を共同で行う（4条・818条2項）。

現行4条は年齢18歳をもって成年とするから、18歳のAとBはすでに成年であり、誰の親権にも服していない。したがってAの親権者・Bの親権者という者はおらず、Cに対する親権は婚姻中の父母であるA・B自身が共同して行う（818条2項・824条の2第1項）。未成年後見が始まるのは、未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときであり（838条1号）、本肢ではA・Bが親権者として現にいるから、家庭裁判所がCの未成年後見人を選任する余地もない。父又は母が成年に達しない子であるときにその親権者が代わって親権を行う833条は、親が未成年である場合の規定で、本肢には当たらない。出題当時は成年年齢が20歳であったが、婚姻をした未成年者は成年に達したものとみなされた（旧753条）ので、婚姻したA・Bは親権に服さず、自らCの親権を共同で行うとされていた。いずれの時点の法でも肢は誤っている。

正しい。子が養子であるときは、養親Dと、養親の配偶者である父母Bが親権者となる（818条3項）。

配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合はこの限りでない（795条）。CはBの嫡出子であるから、Dは単独でCを養子とすることができ、養親となるのはDだけである。818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とする。普通養子縁組では実方との親族関係は終わらず、実親で養親の配偶者でもあるBの親権も消滅しないから、BとDの双方が親権者となり、共同して親権を行う（824条の2第1項）。離婚の際にBが単独の親権者と定められていたことは、その後の再婚と養子縁組によってBとDの共同の親権に移ることを妨げない。したがって肢は正しい。出題当時の818条2項は子が養子であるときは養親の親権に服すると定めるだけであったが、養親と実親の配偶者が共同で親権を行うという結論は同じであり、令和6年改正で条文上明記された。

誤り。違うのは「Aの親権者とBの親権者が共同で行使し」以下の部分である。18歳のAとBは成年者であり、親権に服していないから、婚姻中の父母としてA・B自身がCの親権を共同で行う（4条・818条2項）。

現行4条は年齢18歳をもって成年とするから、18歳のAとBはすでに成年であり、誰の親権にも服していない。したがってAの親権者・Bの親権者という者はおらず、Cに対する親権は婚姻中の父母であるA・B自身が共同して行う（818条2項・824条の2第1項）。未成年後見が始まるのは、未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときであり（838条1号）、本肢ではA・Bが親権者として現にいるから、家庭裁判所がCの未成年後見人を選任する余地もない。父又は母が成年に達しない子であるときにその親権者が代わって親権を行う833条は、親が未成年である場合の規定で、本肢には当たらない。出題当時は成年年齢が20歳であったが、婚姻をした未成年者は成年に達したものとみなされた（旧753条）ので、婚姻したA・Bは親権に服さず、自らCの親権を共同で行うとされていた。いずれの時点の法でも肢は誤っている。

正しい。子が養子であるときは、養親Dと、養親の配偶者である父母Bが親権者となる（818条3項）。

配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合はこの限りでない（795条）。CはBの嫡出子であるから、Dは単独でCを養子とすることができ、養親となるのはDだけである。818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とする。普通養子縁組では実方との親族関係は終わらず、実親で養親の配偶者でもあるBの親権も消滅しないから、BとDの双方が親権者となり、共同して親権を行う（824条の2第1項）。離婚の際にBが単独の親権者と定められていたことは、その後の再婚と養子縁組によってBとDの共同の親権に移ることを妨げない。したがって肢は正しい。出題当時の818条2項は子が養子であるときは養親の親権に服すると定めるだけであったが、養親と実親の配偶者が共同で親権を行うという結論は同じであり、令和6年改正で条文上明記された。

誤り。違うのは「父母の一方を親権者と定めなければならず」の部分である。現行819条1項は、協議上の離婚の際に父母の協議でその双方又は一方を親権者と定めるとしている。家庭裁判所の許可を要しない点は今も正しい。

令和6年改正後の819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその双方又は一方を親権者と定めると規定する。離婚後も父母の双方を親権者とする共同親権を選ぶことができ、必ず一方を親権者と定めなければならないわけではない。もっとも、父母の協議が調わず家庭裁判所が審判する場合に、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときなど、双方を親権者とすることで子の利益を害するときは、一方を親権者と定めなければならない（819条7項）。親権者の定めは父母の協議によるのが原則であり、その協議に家庭裁判所の許可を要する規定はない。家庭裁判所が関わるのは協議が調わないときなどの審判（819条5項）と、離婚後の親権者の変更（同条6項）である。したがって肢は前半が現行法で誤りである。出題当時は819条1項が協議でその一方を親権者と定めなければならないとしていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は3（イ・ウ））が、令和6年改正（令和8年4月施行）で結論が変わった。

誤り。違うのは「父母の一方を親権者と定めなければならず」の部分である。現行819条1項は、協議上の離婚の際に父母の協議でその双方又は一方を親権者と定めるとしている。家庭裁判所の許可を要しない点は今も正しい。

令和6年改正後の819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその双方又は一方を親権者と定めると規定する。離婚後も父母の双方を親権者とする共同親権を選ぶことができ、必ず一方を親権者と定めなければならないわけではない。もっとも、父母の協議が調わず家庭裁判所が審判する場合に、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときなど、双方を親権者とすることで子の利益を害するときは、一方を親権者と定めなければならない（819条7項）。親権者の定めは父母の協議によるのが原則であり、その協議に家庭裁判所の許可を要する規定はない。家庭裁判所が関わるのは協議が調わないときなどの審判（819条5項）と、離婚後の親権者の変更（同条6項）である。したがって肢は前半が現行法で誤りである。出題当時は819条1項が協議でその一方を親権者と定めなければならないとしていたので本肢は正しいとされていた（公式正解は3（イ・ウ））が、令和6年改正（令和8年4月施行）で結論が変わった。

誤り。違うのは「父母の協議により親権者を変更することができる」の部分である。親権者の変更は、子の利益のため必要があるときに家庭裁判所がする（819条6項）。

協議上の離婚をするときは、父母の協議で親権者を定めることができる（819条1項）。しかし、いったん定めた親権者を後で変更するには、父母の協議だけではできず、家庭裁判所の判断によらなければならない。819条6項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は子又はその親族の請求によって親権者を変更することができると定める。親権者の変更は、すでに形づくられた子の監護の環境を覆す重大な効果を持つので、父母の力関係や感情の対立、安易な合意によって子の生活が不安定になるのを防ぐ必要がある。そこで、中立の立場から子の利益を判断する家庭裁判所の関与を欠かせないものとし、父母の自由な処分に委ねなかったのである。令和6年改正で離婚後も父母の双方を親権者と定められるようになったが、変更が家庭裁判所によるという点は出題当時と変わらない。

正しい。15歳未満のEの縁組は法定代理人Dが代わって承諾し（797条1項）、未成年者を養子とするので家庭裁判所の許可が要る（798条）が、監護者でも親権停止中の父母でもないCの同意は要らない（797条2項）。

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。Eは4歳であるから代わりの承諾によることになる。CはEを認知した法律上の父であるが、父が認知した子の親権は母が行い、協議で定めた場合に限り父母の双方又は父が親権者となる（819条4項）。本問ではDが親権者であるから、Eの法定代理人はDであり、Dの承諾が必要になる。また、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であり（798条本文）、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合の例外（同条ただし書）はAB夫婦には当たらないから、許可も必要である。他方、797条2項は、法定代理人が承諾をする場合に、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときや、親権を停止されている父母があるときは、その同意を要するとする。現実に監護を担う親の意思を尊重する趣旨である。Cは認知した父にとどまり、監護者でも親権停止中の親でもないから、その同意は要らない。肢は正しい。

誤り。違うのは「父又は母の請求により，家庭裁判所が親権者を定める」の部分である。子の出生前に父母が離婚した場合は、親権は母が行う（819条3項本文）。

819条3項本文は、子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は母が行うと定める。出生の時点で父母はすでに婚姻しておらず、子を懐胎し出産するのは母であるから、まず母に親権を行わせるのが自然だからである。そのうえで同項ただし書は、子の出生後に、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができるとする。この協議が調わないとき、又は協議をすることができないときに初めて、家庭裁判所が父又は母の請求によって協議に代わる審判をする（同条5項）。したがって、子の出生前に父母が離婚した場合に、当然に父又は母の請求によって家庭裁判所が親権者を定めるわけではない。本肢は、母が親権を行うという原則を飛ばしている点で誤りである。出題当時の819条3項ただし書は父を親権者と定めることができるとしており、令和6年改正で双方を定めることもできるようになったが、母が行う原則は変わらない。

正しい。15歳未満のEの縁組は法定代理人Dが代わって承諾し（797条1項）、未成年者を養子とするので家庭裁判所の許可が要る（798条）が、監護者でも親権停止中の父母でもないCの同意は要らない（797条2項）。

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。Eは4歳であるから代わりの承諾によることになる。CはEを認知した法律上の父であるが、父が認知した子の親権は母が行い、協議で定めた場合に限り父母の双方又は父が親権者となる（819条4項）。本問ではDが親権者であるから、Eの法定代理人はDであり、Dの承諾が必要になる。また、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であり（798条本文）、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合の例外（同条ただし書）はAB夫婦には当たらないから、許可も必要である。他方、797条2項は、法定代理人が承諾をする場合に、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときや、親権を停止されている父母があるときは、その同意を要するとする。現実に監護を担う親の意思を尊重する趣旨である。Cは認知した父にとどまり、監護者でも親権停止中の親でもないから、その同意は要らない。肢は正しい。

誤り。違うのは「その協議で，その一方を，子の出生後の親権者と定めなければならない」の部分である。子の出生前に父母が離婚した場合には母が親権を行い、出生後に協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができるにとどまる（819条3項）。

819条3項は、子の出生前に父母が離婚した場合には親権は母が行うとし、ただし書で、子の出生後に父母の協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができると定める。胎児の段階では、出生後に誰が実際に子を育てるかを見極めにくく、通常は母が出産して直ちに子の世話をすることから、法律上当然に母を親権者とすることにしたのである。そのうえで、出生後の事情に応じて、父母の協議で親権者を改めることができるようにしている。したがって、子の出生前に協議上の離婚をする際に、出生後の親権者を協議で定めることは求められておらず、定めなくても離婚は有効に成立する。これに対し、子の出生後に協議上の離婚をするときは、その協議で父母の双方又は一方を親権者と定めなければならない（同条1項）。本肢は出生前の離婚でも親権者を協議で定めなければならないとしている点が誤りである。出題当時は親権者を一方に限っていたが、出生前の離婚では母が親権を行うという点は同じである。

誤り。違うのは「父母の双方をその子の親権者と定めることができない」の部分である。現行の819条1項は、協議上の離婚の際に父母の協議で双方又は一方を親権者と定めるとしており、合意で双方を親権者にできる。

819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその双方又は一方を親権者と定めると定める。離婚によって夫婦の関係は終わっても、父母がともに子の養育に責任を持ち続けることが子の利益になる場合があるから、離婚後も父母の双方を親権者とする道が開かれたのである。もっとも、裁判所が親権者を定める場合には、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときや、父母が共同して親権を行うことが困難であるときなど、双方を親権者とすることが子の利益を害すると認められるときは、一方を親権者と定めなければならない（同条7項）。したがって、合意によっても双方を親権者と定めることができないとする肢は、現行法では誤りである。出題当時の819条1項は、協議でその一方を親権者と定めなければならないとしていたため、肢は正しいとされていた（公式正解は1と4）。令和6年改正（令和8年4月施行）で結論が変わった。

誤り。違うのは「他の一方は、家庭裁判所に対し親権者の変更を請求することができない」の部分である。子の利益のため必要があるときは、子の親族である他の一方も親権者の変更を請求できる（819条6項）。

819条6項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は子又はその親族の請求によって親権者を変更することができると定める。親権者とならなかった父又は母も、子とは一親等の血族であり、離婚によってその関係は変わらないから、ここにいう子の親族に当たる。親権者を協議で定めたか審判で定めたかによって、変更を請求できるかどうかは変わらない。いったん定めた親権者でも、その後の事情によって子の利益にかなわなくなることがあるから、家庭裁判所が子の利益を基準に見直せるようにしているのである。協議で定めた親権者の変更を判断するときは、協議の経過やその後の事情の変更などが考慮される（同条8項）。したがって、他の一方は変更を請求できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「離婚後に自らの親権者となるべき者を定めることができる」の部分である。協議上の離婚の際の親権者は父母の協議で定め、協議が調わなければ家庭裁判所が定めるのであり（819条1項・5項）、子が自ら定める規定はない。

819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその双方又は一方を親権者と定めるとし、同条5項は、協議が調わないとき又は協議ができないときは、家庭裁判所が父又は母の請求によって協議に代わる審判をすることができるとする。親権者を定めるのは父母の協議か家庭裁判所であり、子が15歳に達していても、子が自ら親権者を決める権限を与える規定はない。親権は未成年の子を保護するための制度であり、保護の担い手をどう決めるかは、父母の責任と家庭裁判所の後見的な判断に委ねられているのである。家庭裁判所が親権者を定める審判では15歳以上の子の陳述を聴かなければならないが、これは子の意思を判断の資料にするものにとどまる。したがって、肢は誤りである。なお、現行の819条6項は、子自身も家庭裁判所に親権者の変更を請求できるとしているが、これも家庭裁判所が判断する手続である。

誤り。違うのは「Cは、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」の部分である。日常の家事に関する債務の連帯責任（761条）は夫婦の間の規定であり、婚姻をしていないBとCには適用されない。

761条本文は、夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について連帯してその責任を負うと定める。夫婦は共同生活を営み、日常の家事に関する取引はその共同生活のためのものであるから、取引の相手方を保護するために、夫婦の他方にも連帯責任を負わせたのである。子の監護のための取引は日常の家事に含まれ得るが、この規定は婚姻をしている夫婦を前提とするものであり、本肢のBとCは婚姻をしていないので適用されない。また、CはAの父であっても親権者ではないから、親権者としてBと共同で責任を負う立場にもない。父であるCは、Aに対して扶養義務を負い（877条1項）、Bとの間で養育費の分担が問題となることはあるが、Bが第三者とした法律行為の債務について第三者に連帯責任を負うことはない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。家庭裁判所は、子の利益のため必要があると認めるときは、子の親族の請求によって親権者を変更でき（819条6項）、その裁判で父母の双方を親権者と定めることもできる（同条7項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は4（ウ・エ）であった。

819条4項は、父が認知した子に対する親権は母が行い、父母の協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができるとし、同条6項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって親権者を変更することができると定める。そして同条7項は、その裁判において父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを、子の利益のために一切の事情を考慮して判断するとしている。父母が婚姻していなくても、ともに子の養育に関わることが子の利益になる場合があるので、令和6年改正で、父母の双方を親権者とする道を開いたのである。本肢のCは認知した父と読めるから、家庭裁判所は、Aの親族の請求により、BとともにCを親権者と定める審判をすることができる。出題当時の旧819条6項は親権者を他の一方に変更することしか認めておらず、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項に関する協議が調わない限り、協議離婚はできない」の部分である。子の監護に関する事項は協議が調わなければ家庭裁判所が定めるものであり（766条2項）、協議離婚の要件ではない。

766条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項はその協議で定めると定め、同条2項は、その協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定めると定める。子の監護に関する事項は離婚の際に協議で定めるのが望ましいが、協議が調わなくても家庭裁判所が定める仕組みがあるから、その協議が調うことは協議離婚の要件とされていない。これに対し、夫婦間に未成年の子がいる場合には、親権者の定めがされていること（又は親権者の指定を求める家事審判・家事調停の申立てがされていること）が離婚届の受理の要件とされている（765条1項）。親権者がいなければ子の法定代理人がいなくなるからである。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所が父母の一方を親権者と定める」の部分である。現在の819条2項は、裁判上の離婚の場合には裁判所が父母の双方又は一方を親権者と定めるとしている。

819条2項は、裁判上の離婚の場合には、裁判所は父母の双方又は一方を親権者と定めると定め、同条7項は、裁判所は父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たって、子の利益のため一切の事情を考慮しなければならず、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときなど、双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、一方を親権者と定めなければならないとする。離婚後も父母の双方が子の養育に責任を持つことが子の利益にかなう場合があることから、令和6年改正（令和8年4月施行）で離婚後の共同親権が導入された。本肢は現行法では誤りである。出題当時の819条2項は、裁判上の離婚の場合には裁判所が父母の一方を親権者と定めるとしていたので、本肢は正しいとされていた（公式正解は5）。

誤り。違うのは「親権者のほかに監護権者を定めなければならない」の部分である。協議離婚の際に必ず定めるのは親権者であり（819条1項）、子の監護をすべき者は必要に応じて協議で定めるものであって（766条1項）、親権者が監護を担うときは別に定める必要はない。

819条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、その協議でその双方又は一方を親権者と定めると定め、親権者の定めは離婚の届出の受理の要件となっている。これに対し、766条1項は、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他の子の監護について必要な事項は協議で定めるとする。親権には子の監護教育の権利義務が含まれているので（820条）、親権者が自ら子を監護する場合には、親権者とは別に監護をすべき者を定める必要はない。親権者と別に監護をすべき者を定めるのは、たとえば財産管理は父、日常の養育は母というように、親権と監護を分けることが子の利益になる場合である。したがって、協議離婚に際して親権者のほかに必ず監護権者を定めなければならないわけではなく、本肢は誤りである。令和6年改正（令和8年4月施行）で離婚後も父母双方を親権者とすることができるようになったが、この点は変わらない。

正しい。父が認知した子の親権者は父母の協議で定めることができ（819条4項）、子の監護をすべき者も766条を準用して協議で定められるので（788条）、父母は一方を親権者、他方を監護をすべき者と定めることができる。

父が認知した嫡出でない子に対する親権は母が行うが、819条4項ただし書は、父母の協議で父母の双方又は父を親権者と定めることができるとする。また、788条は、離婚の際の子の監護に関する766条から766条の3までの規定を、父が認知する場合に準用している。したがって、父母は、認知した子について、協議により子の監護をすべき者を定めることができ、親権者と監護をすべき者を別々の親とすることもできる。たとえば、母を親権者としたまま父を監護をすべき者とすることや、父を親権者と定めたうえで母を監護をすべき者とすることが考えられる。離婚の場合と同じく、親権と監護を分けることが子の利益になる場合に備えた仕組みである。本肢はこの規律に一致する。出題当時の819条4項は父を親権者と定めることだけを認めていたが、親権と監護を分けられる点は当時も現在も変わらない。