第1款

正しい。死因贈与には遺言の方式に関する規定は準用されず、契約として当事者の合意のみで成立する（最判昭32.5.21）。

554条は、贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用すると定める。しかし判例は、遺言の方式に関する規定は死因贈与に準用されないとした（最判昭32.5.21）。遺贈は遺言者だけでする単独行為であり、遺言者の死後にはその真意を確かめようがないので、厳格な方式が求められる。これに対し死因贈与は、贈与者と受贈者の意思表示が合致して成立する契約であり、当事者の間で意思が確かめられているので、遺言の方式を求める理由がない。したがって、死因贈与は贈与の一種として当事者の合意のみで成立し（549条）、書面は要らない。肢は正しい。死因贈与は遺贈と同じく生前いつでも撤回でき、その撤回にも遺言の方式は要らない。

正しい。968条2項により、自筆証書に一体のものとして添付する相続財産の目録は自書することを要しない。

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければならない（968条1項）。全文の自書を求めるのは、筆跡で遺言が本人の真意によることを確かめ、偽造や変造を防ぐためである。もっとも、財産の目録まですべて手書きさせるのは遺言者の負担が大きく、自筆証書遺言が使われにくくなっていたので、平成30年改正で方式が緩められた。同条2項は、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しないと定める。パソコンで作った目録や、登記事項証明書・通帳の写しを目録として添付できる。そのかわり、遺言者は目録の各ページに署名し、印を押さなければならない（同項後段）。偽造を防ぐ要請と遺言者の負担の軽減との釣り合いをとったのである。本肢は968条2項のとおりである。

誤り。違うのは「指印によってすることはできない」の部分である。自筆証書遺言の押印は、遺言者が印章に代えて指印をすることで足りる（最判平元.2.16）。

968条1項は、自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないと定める。押印を求めるのは、重要な文書は署名に加えて印を押して完成させるという慣行を踏まえ、遺言が遺言者の真意によって完成したことを確かめるためである。最判平元.2.16は、自筆証書によって遺言をするには遺言者が遺言の全文、日付及び氏名を自書したうえ押印することを要するが、この押印としては、遺言者が印章に代えて指印をもって足りるとした。指に朱肉を付けて押す行為も、文書を完成させ遺言者の真意を示す点で印章と同じ働きをし、印章を持たない者にも自筆証書遺言の道を残す必要があるからである。肢は指印ではできないとしており、判例と異なる。

正しい。自筆証書中の加除その他の変更は、場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更の場所に押印しなければ効力を生じない（968条3項）。

968条3項は、自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じないと定めており、肢はこの条文のとおりである。遺言は遺言者の死亡後に効力を生じ、本人に確かめることができないので、第三者による書き換えを防ぎ、変更が遺言者自身の意思によることを外から分かるようにするため、厳格な方式を求めている。方式を守らない加除訂正は変更としての効力を生じず、原則として変更前の記載がそのまま遺言として残る。肢は正しい。この規定は、財産目録の自書を不要とした平成30年改正で2項から3項に移った。

誤り。違うのは「指印によってすることはできない」の部分である。自筆証書遺言の押印は、遺言者が印章に代えて指印をすることで足りる（最判平元.2.16）。

968条1項は、自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないと定める。押印を求めるのは、重要な文書は署名に加えて印を押して完成させるという慣行を踏まえ、遺言が遺言者の真意によって完成したことを確かめるためである。最判平元.2.16は、自筆証書によって遺言をするには遺言者が遺言の全文、日付及び氏名を自書したうえ押印することを要するが、この押印としては、遺言者が印章に代えて指印をもって足りるとした。指に朱肉を付けて押す行為も、文書を完成させ遺言者の真意を示す点で印章と同じ働きをし、印章を持たない者にも自筆証書遺言の道を残す必要があるからである。肢は指印ではできないとしており、判例と異なる。

正しい。自筆証書中の加除その他の変更は、場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更の場所に押印しなければ効力を生じない（968条3項）。

968条3項は、自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じないと定めており、肢はこの条文のとおりである。遺言は遺言者の死亡後に効力を生じ、本人に確かめることができないので、第三者による書き換えを防ぎ、変更が遺言者自身の意思によることを外から分かるようにするため、厳格な方式を求めている。方式を守らない加除訂正は変更としての効力を生じず、原則として変更前の記載がそのまま遺言として残る。肢は正しい。この規定は、財産目録の自書を不要とした平成30年改正で2項から3項に移った。

正しい。秘密証書遺言は、その方式に欠けるものがあっても、自筆証書遺言の方式を具備しているときは、自筆証書遺言として効力を有する（971条）。

971条は、秘密証書による遺言は970条に定める方式に欠けるものがあっても、968条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有すると定める。遺言は方式に従わなければ効力を生じない要式行為である（960条）。しかし、秘密証書遺言としての方式を欠いて無効となる書面であっても、遺言者がその全文・日付・氏名を自書して押印していれば、自筆証書遺言としての方式は満たしている。この場合にまで遺言をまったく無効とするのは、遺言者の最終意思をできるだけ尊重するという遺言制度の趣旨に反するから、自筆証書遺言として生かすことにしたのである。たとえば、封書を提出した際の証人が1人しかいなかった場合でも、証書自体が自書と押印の要件を備えていれば、自筆証書遺言として有効になる。もっとも、秘密証書遺言は本文をワープロや代筆で作ることもできるから、本文が自書されていなければ自筆証書遺言としても効力を持たない。本肢は同条の内容どおりである。

誤り。違うのは「証書を封じ，封印しなければならない」の部分である。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書して押印すれば足り、封印は方式ではない（968条1項）。

968条1項は、自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないと定めるにとどまり、証書を封じたり封印したりすることは方式として求めていない。自筆証書遺言は、遺言者が一人で、証人も費用も要らずに作成できる簡単な方式として設けられており、封印まで求めるとその簡便さが損なわれるからである。証書を封じ、証書に用いた印章で封印することを求めているのは秘密証書遺言である（970条1項2号）。秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま遺言書の存在を公証人に確認させる方式であるから、封印が欠かせない。本肢は両者の方式を取り違えている。なお、自筆証書に一体のものとして財産目録を添付する場合には、その目録は自書しなくてよく、毎葉に署名押印すれば足りる（968条2項）。封をされた自筆証書遺言は、家庭裁判所で開封しなければならないが、これは方式の問題ではない。本肢は誤りである。

正しい。遺言の撤回は遺言の方式に従えばよく（1022条）、撤回の対象と同じ方式である必要はないので、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回できる。

1022条は、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができると定める。遺言は遺言者の最後の意思を実現する制度なので、生きている間に考えが変わればいつでも覆せることが必要であり、撤回に理由は要らず、撤回する権利を放棄することもできない（1026条）。ここにいう遺言の方式に従ってとは、撤回も遺言によってしなければならないという意味であり、撤回に使う方式が、撤回の対象となる前の遺言と同じ方式であることまでは求められていない。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言といった普通の方式の間に効力の優劣はないからである。したがって、公正証書という厳格な方式で作った遺言でも、後の自筆証書遺言で撤回できる。撤回の意思をはっきり書かなくても、前の遺言と後の遺言が抵触するときは、抵触する部分について前の遺言を撤回したものとみなされる（1023条1項）。

正しい。公正証書遺言では、遺言者が署名することができない場合、公証人がその事由を付記して署名に代えることができる。

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し（969条1項）、公証人が作成する遺言である。病気や高齢、障害で文字を書けない者にも確実な遺言の方法を保障する点に大きな意味があり、遺言者本人の署名を絶対の要件にすると、その目的が果たせなくなる。そこで、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して署名に代えることができるとされている。公証人が署名できない事情を証書に記すことで、遺言者の意思に基づく遺言であることを担保するのである。肢はこの扱いを述べており、正しい。出題当時は969条4号ただし書がこれを定めていた。令和5年改正で公正証書の作成手続は公証人法の定めるところによるとされ（969条2項）、現在はこの扱いを公証人法が定めているが、結論は変わらない。

正しい。公正証書遺言では、遺言者が署名することができない場合、公証人がその事由を付記して署名に代えることができる。

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し（969条1項）、公証人が作成する遺言である。病気や高齢、障害で文字を書けない者にも確実な遺言の方法を保障する点に大きな意味があり、遺言者本人の署名を絶対の要件にすると、その目的が果たせなくなる。そこで、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して署名に代えることができるとされている。公証人が署名できない事情を証書に記すことで、遺言者の意思に基づく遺言であることを担保するのである。肢はこの扱いを述べており、正しい。出題当時は969条4号ただし書がこれを定めていた。令和5年改正で公正証書の作成手続は公証人法の定めるところによるとされ（969条2項）、現在はこの扱いを公証人法が定めているが、結論は変わらない。

正しい。公正証書遺言は公証人が公証人法に従って作成し（969条）、秘密証書遺言も公証人が封紙に提出の日付と遺言者の申述を記載して署名押印する（970条1項4号）から、いずれも公証人が作成に関与する。

普通の方式の遺言には、自筆証書遺言（968条）、公正証書遺言（969条）、秘密証書遺言（970条）の3種類がある。公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が公証人法の定めるところにより公正証書として作成するもので（969条）、公証人自身が遺言書を作成する主体となる。秘密証書遺言は、遺言者が署名押印した証書を封じて封印したうえで、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して自己の遺言書である旨などを申述し、公証人がその証書を提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載したうえ、遺言者・証人とともに署名押印するものである（970条1項）。遺言の内容は公証人にも知られないが、遺言書が存在することとその日付を公証人が確かめる形で作成に関与している。これに対し、自筆証書遺言は遺言者が一人で作成でき、公証人の関与を要しない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「及び秘密証書遺言」の部分である。署名できない者も公正証書遺言はできるが、秘密証書遺言は遺言者自身の署名押印が要件であり、することができない（970条1項1号）。

公正証書遺言は、公証人法の定めるところにより作成され（969条2項）、遺言者が署名することができない場合には、公証人がその旨を記載するなどして署名に代える手当てがされている。出題当時の969条4号ただし書も、遺言者が署名することができない場合は公証人がその事由を付記して署名に代えることができると定めていた。公正証書遺言は、遺言者が口授した内容を公証人が書面にするものであり、遺言者の真意は公証人と証人によって確かめられるから、遺言者の署名がなくても成り立つのである。これに対し秘密証書遺言は、遺言者がその証書に署名し印を押すことが方式として求められており（970条1項1号）、公証人が署名に代える規定は置かれていない。秘密証書遺言は内容を秘密にしたまま作成されるため、その証書が遺言者本人のものであることを担保する手段が遺言者自身の署名だからである。したがって、署名することができない者は秘密証書遺言をすることができない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「遺言能力がなかったことを理由として公正証書遺言の無効を主張することができない」の部分である。遺言者は遺言をする時にその能力を有しなければならず（963条）、公証人が能力を認めて作成した公正証書遺言でも、遺言能力を欠いていれば無効を主張できる。

963条は、遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならないと定める。遺言は遺言者の最終の意思を実現する制度であるから、遺言の時に遺言の内容とその結果を理解する能力がなければ、その遺言は遺言者の真意に基づくものとはいえず、無効となる。公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで遺言者が公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものであり（969条）、方式の点で信頼性が高いが、公証人が遺言者の様子から遺言能力があると判断したとしても、それは作成時の公証人の認識にすぎず、遺言能力の有無を法的に確定させるものではない。判例も、公証人が口授があったと認めて作成した公正証書遺言について、口授の要件を欠くとして無効としたことがある。そのため、相続人は、後に訴訟で遺言能力がなかったことを主張して遺言の無効を争うことができる。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「少なくとも一人の証人の立会い」の部分である。公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがなければならない（969条1項1号）。

969条1項は、公正証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがあること（1号）、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること（2号）などの方式に従わなければならないと定める。遺言は遺言者の死亡後に効力を生じ、その時には遺言者に真意を確かめることができないので、民法は遺言の方式を厳格に定めている。公正証書遺言では、証人が立ち会うことで、遺言者に人違いがないこと、遺言者が正常な精神状態で自らの意思に基づいて遺言をしたこと、作成された遺言が遺言者の真意どおりに成立したことを確かめ、あわせて公証人の不正を防ぐのである。その確実性を担保するため、証人は1人では足りず、2人以上が必要とされている。秘密証書遺言でも公証人1人と証人2人以上の前に封書を提出しなければならない（970条1項3号）。したがって、少なくとも1人の証人の立会いで足りるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「証書の本文及び氏名を自書し」の部分である。秘密証書遺言では遺言者が証書に署名し押印すれば足り、本文の自書は要らない（970条1項1号）。

970条1項は、秘密証書遺言の方式として、遺言者がその証書に署名し印を押すこと（1号）、証書を封じて証書に用いた印章で封印すること（2号）、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること（3号）、公証人が提出の日付と申述を封紙に記載して遺言者・証人とともに署名押印すること（4号）を定めている。自書が求められるのは1号の署名だけであり、本文は自書でなくてもよい。秘密証書遺言は内容を秘密にしつつ、封印と公証人の関与で偽造や変造を防ぐ制度であり、自筆証書遺言のように筆跡で真正を確かめる必要がないからである。そのため本文はパソコンで作っても他人に代筆させてもよく、だからこそ3号で筆者の氏名・住所の申述が求められている。肢は本文の自書まで要求しており、誤っている。

誤り。違うのは「証書の本文及び氏名を自書し」の部分である。秘密証書遺言では遺言者が証書に署名し押印すれば足り、本文の自書は要らない（970条1項1号）。

970条1項は、秘密証書遺言の方式として、遺言者がその証書に署名し印を押すこと（1号）、証書を封じて証書に用いた印章で封印すること（2号）、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること（3号）、公証人が提出の日付と申述を封紙に記載して遺言者・証人とともに署名押印すること（4号）を定めている。自書が求められるのは1号の署名だけであり、本文は自書でなくてもよい。秘密証書遺言は内容を秘密にしつつ、封印と公証人の関与で偽造や変造を防ぐ制度であり、自筆証書遺言のように筆跡で真正を確かめる必要がないからである。そのため本文はパソコンで作っても他人に代筆させてもよく、だからこそ3号で筆者の氏名・住所の申述が求められている。肢は本文の自書まで要求しており、誤っている。

正しい。公正証書遺言は公証人が公証人法に従って作成し（969条）、秘密証書遺言も公証人が封紙に提出の日付と遺言者の申述を記載して署名押印する（970条1項4号）から、いずれも公証人が作成に関与する。

普通の方式の遺言には、自筆証書遺言（968条）、公正証書遺言（969条）、秘密証書遺言（970条）の3種類がある。公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもとで遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人が公証人法の定めるところにより公正証書として作成するもので（969条）、公証人自身が遺言書を作成する主体となる。秘密証書遺言は、遺言者が署名押印した証書を封じて封印したうえで、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して自己の遺言書である旨などを申述し、公証人がその証書を提出した日付と遺言者の申述を封紙に記載したうえ、遺言者・証人とともに署名押印するものである（970条1項）。遺言の内容は公証人にも知られないが、遺言書が存在することとその日付を公証人が確かめる形で作成に関与している。これに対し、自筆証書遺言は遺言者が一人で作成でき、公証人の関与を要しない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「及び秘密証書遺言」の部分である。署名できない者も公正証書遺言はできるが、秘密証書遺言は遺言者自身の署名押印が要件であり、することができない（970条1項1号）。

公正証書遺言は、公証人法の定めるところにより作成され（969条2項）、遺言者が署名することができない場合には、公証人がその旨を記載するなどして署名に代える手当てがされている。出題当時の969条4号ただし書も、遺言者が署名することができない場合は公証人がその事由を付記して署名に代えることができると定めていた。公正証書遺言は、遺言者が口授した内容を公証人が書面にするものであり、遺言者の真意は公証人と証人によって確かめられるから、遺言者の署名がなくても成り立つのである。これに対し秘密証書遺言は、遺言者がその証書に署名し印を押すことが方式として求められており（970条1項1号）、公証人が署名に代える規定は置かれていない。秘密証書遺言は内容を秘密にしたまま作成されるため、その証書が遺言者本人のものであることを担保する手段が遺言者自身の署名だからである。したがって、署名することができない者は秘密証書遺言をすることができない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「証書を封じ，封印しなければならない」の部分である。自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自書して押印すれば足り、封印は方式ではない（968条1項）。

968条1項は、自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないと定めるにとどまり、証書を封じたり封印したりすることは方式として求めていない。自筆証書遺言は、遺言者が一人で、証人も費用も要らずに作成できる簡単な方式として設けられており、封印まで求めるとその簡便さが損なわれるからである。証書を封じ、証書に用いた印章で封印することを求めているのは秘密証書遺言である（970条1項2号）。秘密証書遺言は、遺言の内容を秘密にしたまま遺言書の存在を公証人に確認させる方式であるから、封印が欠かせない。本肢は両者の方式を取り違えている。なお、自筆証書に一体のものとして財産目録を添付する場合には、その目録は自書しなくてよく、毎葉に署名押印すれば足りる（968条2項）。封をされた自筆証書遺言は、家庭裁判所で開封しなければならないが、これは方式の問題ではない。本肢は誤りである。

正しい。秘密証書遺言は、その方式に欠けるものがあっても、自筆証書遺言の方式を具備しているときは、自筆証書遺言として効力を有する（971条）。

971条は、秘密証書による遺言は970条に定める方式に欠けるものがあっても、968条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有すると定める。遺言は方式に従わなければ効力を生じない要式行為である（960条）。しかし、秘密証書遺言としての方式を欠いて無効となる書面であっても、遺言者がその全文・日付・氏名を自書して押印していれば、自筆証書遺言としての方式は満たしている。この場合にまで遺言をまったく無効とするのは、遺言者の最終意思をできるだけ尊重するという遺言制度の趣旨に反するから、自筆証書遺言として生かすことにしたのである。たとえば、封書を提出した際の証人が1人しかいなかった場合でも、証書自体が自書と押印の要件を備えていれば、自筆証書遺言として有効になる。もっとも、秘密証書遺言は本文をワープロや代筆で作ることもできるから、本文が自書されていなければ自筆証書遺言としても効力を持たない。本肢は同条の内容どおりである。

正しい。成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない（973条1項）。

遺言は遺言者の死亡の時に効力を生じる相手方のない単独行為であり、本人の最後の意思をできるだけ尊重すべきものなので、行為能力の制限の規定（5条・9条・13条・17条）は遺言には適用されない（962条）。成年被後見人も、成年後見人の同意や取消しを気にせずに遺言をすることができる。もっとも、遺言も意思表示である以上、遺言をする時に事理を弁識する能力がなければ無効である。そこで、ふだん事理を弁識する能力を欠く成年被後見人については、遺言の時に能力が戻っていたことを確かなものにしておく必要がある。973条1項は、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならないと定め、同条2項は、立ち会った医師が、遺言の時に事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名押印すべきものとしている。遺言者の判断能力を医学の面から裏付け、後の争いを防ぐためである。

正しい。成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない（973条1項）。

遺言は本人の最終の意思を尊重する制度であるから、行為能力の規定は適用されず（962条）、15歳に達した者は単独で遺言できる（961条）。成年被後見人も、成年後見人の同意なく遺言できる。もっとも、遺言をする時に事理を弁識する能力がなければ遺言は無効であるから、普段はその能力を欠く常況にある成年被後見人については、遺言の時に能力が回復していたことを確かめる仕組みが要る。そこで973条1項は、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならないと定め、同条2項は、立ち会った医師が、遺言の時に能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名押印するとしている。肢はこの条文のとおりであり、正しい。

正しい。成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない（973条1項）。

遺言は本人の最終の意思を尊重する制度であるから、行為能力の規定は適用されず（962条）、15歳に達した者は単独で遺言できる（961条）。成年被後見人も、成年後見人の同意なく遺言できる。もっとも、遺言をする時に事理を弁識する能力がなければ遺言は無効であるから、普段はその能力を欠く常況にある成年被後見人については、遺言の時に能力が回復していたことを確かめる仕組みが要る。そこで973条1項は、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならないと定め、同条2項は、立ち会った医師が、遺言の時に能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名押印するとしている。肢はこの条文のとおりであり、正しい。

正しい。受遺者及びその配偶者は遺言の証人となることができず（974条2号）、受遺者Bの妻Cは証人になれない。

公正証書遺言は、証人二人以上の立会いの下で作成しなければならない（969条1号）。しかし、遺言の内容に利害関係を持つ者が証人になると、その者が遺言者に不当な働きかけをして遺言の内容をゆがめるおそれがあり、遺言が真正であることを確かめるという証人の役割も果たせない。そこで974条は、証人や立会人になれない者として、未成年者（1号）、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族（2号）、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人（3号）を挙げている。本肢では、AがBに甲建物を遺贈する遺言をしようとしているので、Bは受遺者である。CはBの妻、すなわち受遺者の配偶者なので、974条2号に当たり、この遺言の証人になれない。Cは夫が受ける遺贈の利益を事実上受けられる立場にあり、同号が排除しようとした者にまさに当たる。

誤り。違うのは「15歳に達した未成年者は，遺言の証人となることができる」の部分である。未成年者は年齢にかかわらず遺言の証人となれない（974条1号）。

974条1号は、未成年者を遺言の証人及び立会人となることができない者として掲げ、年齢による例外を設けていない。15歳という線は、961条が遺言能力を認める年齢であり、証人の資格とは関係がない。遺言能力が15歳で認められるのは、遺言が本人の最終意思を尊重する一身専属的な行為で、行為能力の規定が適用されないからである（962条）。これに対し、証人は遺言が本人の真意に基づき方式どおりに作られたことを確かめて担保する役であり、その判断能力が類型的に十分でない者を外す必要がある。そのため974条は未成年者のほか、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族などを欠格者としている。欠格者を証人に数えれば法定の証人数を欠き、遺言は方式違反で無効となる。本肢は遺言能力の年齢を証人の資格に持ち込んでいる点で誤りである。

正しい。推定相続人とその配偶者及び直系血族は遺言の証人となることができないが（974条2号）、推定相続人の兄弟姉妹は直系血族ではないので証人となることができる。

974条は、未成年者（1号）、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族（2号）、公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人（3号）は、遺言の証人又は立会人となることができないと定める。証人は遺言が遺言者の真意によって成立したことを確かめる役割を担うので、遺言の内容に利害関係を持つ者や、利害関係者と密接な関係にある者を証人とすると、遺言者に不当な影響を与えたり、公正な証明が期待できなかったりするから、証人の資格から除いたのである。本肢では、遺言者の推定相続人Aの配偶者と、Aの直系血族である子は2号に当たり証人となることができないが、Aの兄弟姉妹はAの傍系血族であって直系血族ではないので、2号に当たらない。そのため、Aの兄弟姉妹は、他の欠格事由に当たらない限り、遺言の証人となることができる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「同一の証書によって遺言をすることができる」の部分である。遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができず（975条）、夫婦も例外ではない。

975条は、遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができないと定め、共同遺言を禁じている。夫婦であっても例外はない。禁止の理由の一つは、二人が一通の証書で遺言をすると、一方の意思が他方の存在に左右されやすく、それぞれが自由に最後の意思を決めることが妨げられるおそれがあることである。もう一つは撤回の自由との関係であり、遺言者はいつでも遺言を撤回できる（1022条）が、共同遺言を認めると、一方だけが撤回した場合や一方の遺言に無効の原因がある場合に、他方の遺言をどう扱うかがはっきりせず、法律関係が複雑になる。こうした弊害を前もって防ぐため、方式そのものとして共同遺言を禁じたのである。975条に反する遺言は方式に反するものとして全体が無効となる。夫婦が同じ内容の遺言を残したいときは、それぞれが別の証書で遺言をしなければならない。

誤り。違うのは「同一の証書で遺言をすることができる」の部分である。遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができず（975条）、夫婦も例外ではない。

975条は、遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができないと定め、共同遺言を禁止している。複数の者が一つの証書で遺言をすると、それぞれが自由に撤回し変更すること（1022条）が事実上妨げられ、遺言の自由が害されるうえ、一方の遺言に無効の原因があったときに他方の効力をめぐって争いが生じ、法律関係が不安定になるからである。この趣旨は夫婦の間でも変わらず、条文にも夫婦を除く例外はないので、夫婦が同一の証書でした遺言は方式違反で無効となる。判例も、一通の証書に二人の遺言が書かれている場合は、一方に氏名の自書がない方式違反があっても、なお共同遺言に当たるとしている（最判昭56.9.11）。これに対し、別々の証書として作成され、容易に切り離せる状態であれば、一つの封筒に入っていても共同遺言には当たらない（最判平5.10.19）。

誤り。違うのは「2人以上の者が同一の証書ですることができる」の部分である。遺言は、方式を問わず、2人以上の者が同一の証書ですることができない（975条）。

975条は、遺言は2人以上の者が同一の証書ですることができないと定め、共同遺言を禁止している。この禁止は遺言の方式についての規律であり、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のいずれにも及ぶ。遺言は遺言者が一人で行う単独行為であり、遺言者はいつでも自由に撤回できる（1022条）。ところが、同じ証書に複数の者が遺言をすると、一方の撤回が他方の遺言の内容に影響し、撤回の自由が事実上縛られることになる。また、互いの意思が影響し合って、それぞれの遺言者の最終的な意思を純粋に確保できなくなるおそれもある。公証人が関与する公正証書遺言であっても、このような弊害は変わらないから、共同遺言は許されない。なお、判例は、形式上は1通の用紙に見えても、実質的には各遺言が別々の証書に記載されていると評価できる場合には、共同遺言に当たらないとしている。本肢は公正証書による共同遺言を認めている点が誤りである。