第3節

誤り。違うのは「遺言者の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる」の部分である。

遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生ずる（985条1項）。もっとも同条2項は、遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は条件が成就した時からその効力を生ずると定める。効力が生じるのは条件が成就した時であり、遺言者の死亡の時にさかのぼるわけではない。これは法律行為一般の原則と同じである。停止条件付法律行為は条件が成就した時から効力を生じ（127条1項）、当事者が成就の効果をさかのぼらせる意思を示したときに限ってさかのぼる（同条3項）。遺言者が遺言で特にさかのぼらせる意思を示していれば、その意思に従うことになる。本肢は、停止条件が死亡後に成就した場合に当然に死亡時にさかのぼるとする点で、985条2項に反する。

正しい。遺言者の生存中は遺言から何らの法律関係も生じず、受遺者とされた者は事実上の期待を有するにすぎないから、撤回の可能性が事実上なくても確認の利益を欠く（最判平11.6.11）。

最判平11.6.11は、遺言は遺言者の死亡により初めて効力を生じ（民法985条1項）、遺言者はいつでも遺言を撤回でき（同法1022条）、遺言者より先に受遺者が死亡すれば遺贈は効力を生じない（同法994条1項）から、遺言者の生存中は遺贈を定めた遺言によって何らの法律関係も発生せず、受遺者とされる者の地位は確認の訴えの対象となる権利又は法律関係に当たらないとした。そのうえで、遺言者が心神喪失の常況にあって回復の見込みがなく、遺言の撤回又は変更の可能性が事実上ない状態にあっても、受遺者の地位の性質は変わらないと判示した。撤回の可能性が事実上ないことは法律関係の発生を意味せず、確認の対象となる現在の法律関係は依然として存在しないからである。相続開始後の遺言無効確認に利益が認められることとの違いは、確認すべき法律関係がすでに生じているかどうかにある。肢は判例どおりである。

正しい。遺言に停止条件を付し、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は条件が成就した時から効力を生ずる（985条2項）。

遺贈は遺言によって財産を無償で与える単独行為であり（964条）、遺言は遺言者の死亡の時から効力を生ずるのが原則である（985条1項）。もっとも、遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は条件が成就した時からその効力を生ずる（同条2項）。停止条件は法律行為の効力の発生を不確実な事実にかからせるものであり、条件が成就した時から効力を生ずるという127条1項の原則が遺言にもそのまま当てはまるからである。遺言者が死亡しても条件が成就していなければ、受遺者はまだ遺贈の目的物を取得しない。なお、遺言者が死亡する前に条件が成就した場合は、遺言の効力発生時である死亡の時に無条件の遺贈として効力を生ずる。本肢は条件が遺言者の死亡後に成就した場合であるから、遺贈は条件成就の時から効力を生じ、同条2項の内容どおりである。

誤り。違うのは「停止条件を付した遺言をすることはできない」の部分である。遺言に停止条件を付することはでき、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は条件が成就した時から効力を生ずる（985条2項）。

985条1項は、遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生ずると定め、同条2項は、遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は条件が成就した時からその効力を生ずるとする。遺言は遺言者の最終の意思を尊重する制度であるから、たとえば「孫が大学に合格したらこの土地を遺贈する」というように、将来の事実にかからせた遺言をすることも、遺言者の意思の実現として認めてよい。同条2項は、遺言に停止条件を付することができることを前提に、その効力発生時期を明らかにした規定である。条件が遺言者の死亡前に成就していれば、遺言は原則どおり死亡の時から効力を生じる。そのため、遺言が死亡の時から効力を生ずることは、停止条件を付することを妨げない。したがって、停止条件を付した遺言をすることはできないとする本肢は誤りである。

正しい。受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができる（986条1項）。

986条1項は、受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができると定めており、肢はこの条文のとおりである。乙土地という特定の財産を目的とする遺贈は特定遺贈である。遺贈は遺言者が一方的に受遺者に利益を与えるものなので、受遺者が望まない利益を押し付けることはできず、放棄する自由が認められている。そして特定遺贈の放棄には期間の制限がなく、遺言者の死亡後ならいつでもよい。この点で、相続の開始を知った時から3か月以内にしなければならない相続の放棄（915条1項）とは違う。もっとも、いつまでも態度が決まらないと相続人などが困るので、利害関係人は受遺者に承認か放棄かを催告でき、期間内に返事がなければ承認したものとみなされる（987条）。肢は正しい。

正しい。特定遺贈の受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄でき（986条1項）、家庭裁判所への申述は要しない。

986条1項は、受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができると定め、同条2項は、遺贈の放棄は遺言者の死亡の時にさかのぼって効力を生ずるとする。特定遺贈の放棄の方式について、家庭裁判所への申述を求める規定はなく、遺贈義務者である相続人や遺言執行者に対して放棄の意思表示をすれば足りる。特定遺贈は特定の財産を与えるものにすぎず、受遺者が放棄しても、その財産が相続財産に戻るだけで、債務の承継などで第三者の利害に大きく影響することはないからである。法律関係がいつまでも決まらない不都合は、遺贈義務者などが相当の期間を定めて承認するかどうかを催告し、期間内に答えがなければ承認とみなす仕組みで解消される（987条）。これに対し、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つから（990条）、その放棄には相続の放棄の規定が適用され、家庭裁判所に申述しなければならない（938条）。本肢は正しい。

正しい。催告を受けた受遺者が期間内に遺贈義務者に意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなされる（987条）。

特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができる（986条1項）。しかしそれでは、遺贈義務者や他の利害関係人は、目的物が誰のものになるか決まらない不安定な立場に置かれ続ける。そこで987条は、遺贈義務者その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めてその期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができ、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなすと定める。特定遺贈は、受遺者の意思表示を待たずに遺言者の死亡の時から効力を生じ（985条1項）、受遺者が権利を取得するのが原則なので、黙っていれば承認の側に倒し、放棄という例外の効果には受遺者のはっきりした意思表示を求めたのである。本肢は987条のとおりであり、沈黙は放棄ではなく承認とみなされる。

誤り。違うのは「その遺贈を放棄したものとみなされる」の部分である。受遺者が期間内に意思を表示しなければ、遺贈を承認したものとみなされる（987条）。

遺贈は遺言者の一方的な意思表示によって効力を生じるので、受遺者は遺贈を放棄することができるが（986条1項）、放棄されるかどうか分からないままでは遺贈義務者の立場が安定しない。そこで987条は、遺贈義務者その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができ、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなすと定める。確答がない場合にみなされるのは承認であり、本肢は結論を逆にしている。遺贈は受遺者にとって利益となるのが通常であるから、黙っていれば利益を受け取るものと扱うのが当事者の合理的な意思に合うからである。遺贈の承認と放棄は撤回することができない（989条1項）。

正しい。遺贈義務者などが受遺者に相当の期間を定めて遺贈の承認又は放棄を催告し、受遺者が期間内に意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなされる（987条）。

987条は、遺贈義務者その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができ、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなすと定める。特定遺贈の受遺者は、遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄することができるので（986条1項）、受遺者が承認も放棄もしないままでいると、遺贈義務者である相続人などは遺贈を履行すべきかどうか分からず、不安定な立場に置かれる。そこで、催告によってその状態を解消できるようにしたのである。確答がない場合に承認とみなすのは、遺贈が受遺者に利益を与えるものであり、受遺者が受け取る意思を持っているのが通常だからである。本肢は同条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる」の部分である。受遺者の相続人は、それぞれ自己の相続権の範囲内で遺贈の承認又は放棄をすることができる（988条）。

988条本文は、受遺者が遺贈の承認又は放棄をしないで死亡したときは、その相続人は、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認又は放棄をすることができると定める。受遺者の相続人が数人いるときは、各相続人が自分の相続分に応じた範囲で、それぞれ独立に承認するか放棄するかを決めることができる。受遺者の地位は相続によって各相続人に相続分の割合で引き継がれるので、その割合の部分について各自の意思を尊重すれば足り、全員がそろう必要はないからである。相続の放棄が各相続人ひとりでできる（938条）のと同じ考え方である。共同相続人の全員が共同してのみすることができるとされているのは、相続の限定承認（923条）であり、本肢はこれと取り違えている。同条ただし書は、遺言者が遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従うとするが、本則が各相続人の相続権の範囲内での承認又は放棄であることに変わりはない。

誤り。違うのは「取り消すことができない」の部分である。遺贈の放棄の撤回は禁じられるが、919条2項の準用により、総則の錯誤の規定による取消しは妨げられない（989条2項）。

989条1項は、遺贈の承認及び放棄は撤回することができないと定める。いったん決めたことを翻意で覆せば、目的物の帰属が再び不安定になるからである。しかし同条2項は919条2項と3項を準用しており、919条2項は、撤回の禁止は第一編（総則）及び第四編（親族）の規定により承認又は放棄の取消しをすることを妨げないと定める。撤回の禁止は翻意による一方的な覆しを封じるだけで、意思表示そのものに瑕疵がある場合の救済まで奪う趣旨ではないからである。錯誤に基づく意思表示は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは取り消すことができる（95条1項）ので、受遺者が錯誤に基づいて遺贈を放棄した場合も、この要件を満たせば取り消せる。その取消権は、追認をすることができる時から6か月、放棄の時から10年で時効によって消滅する（919条3項の準用）。

誤り。違うのは「遺贈義務者が履行に着手するまでは、撤回することができる」の部分である。遺贈の承認及び放棄は撤回することができない（989条1項）。

989条1項は、遺贈の承認及び放棄は撤回することができないと定め、遺贈義務者が履行に着手したかどうかで区別していない。受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄でき（986条1項）、遺贈義務者などの利害関係人は受遺者に承認か放棄かを催告できる（987条）が、いったん承認又は放棄をした以上は、それを覆すことはできない。受遺者の態度によって遺贈義務者である相続人などの立場が決まるので、その信頼を守り、法律関係を早く安定させるためである。履行に着手するまでという基準は、手付による解除（557条1項）についてのものであり、遺贈の承認には当てはまらない。したがって、遺贈義務者が履行に着手するまでは撤回できるとする肢は誤っている。承認や放棄の意思表示に詐欺や強迫などの瑕疵があれば、撤回とは別に取り消すことはできる（989条2項・919条2項）。

正しい。遺贈の承認及び放棄は撤回することができない（989条1項）。

989条1項は、遺贈の承認及び放棄は撤回することができないと定める。遺贈の承認・放棄は相手方のある単独行為であり、自由に撤回できるとすると、遺贈義務者や相続債権者など利害関係人の地位が不安定になるからである。特定遺贈の受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄でき（986条1項）、放棄の効力は遺言者の死亡の時にさかのぼる（同条2項）。遺贈義務者などの利害関係人は、受遺者に相当の期間を定めて承認か放棄かを催告でき、受遺者がその期間内に意思を表示しないときは承認したものとみなされる（987条）。もっとも、禁じられているのは自由な翻意としての撤回であり、行為能力の制限や錯誤・詐欺・強迫を理由とする取消しまで否定されるわけではない。989条2項は919条2項・3項を準用し、そのような取消しを認めたうえで、追認できる時から6か月・承認又は放棄の時から10年という期間の制限を置いている。したがって肢は正しい。

正しい。遺贈の承認及び放棄は撤回することができない（989条1項）。

989条1項は、遺贈の承認及び放棄は撤回することができないと定める。遺贈の承認・放棄は相手方のある単独行為であり、自由に撤回できるとすると、遺贈義務者や相続債権者など利害関係人の地位が不安定になるからである。特定遺贈の受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄でき（986条1項）、放棄の効力は遺言者の死亡の時にさかのぼる（同条2項）。遺贈義務者などの利害関係人は、受遺者に相当の期間を定めて承認か放棄かを催告でき、受遺者がその期間内に意思を表示しないときは承認したものとみなされる（987条）。もっとも、禁じられているのは自由な翻意としての撤回であり、行為能力の制限や錯誤・詐欺・強迫を理由とする取消しまで否定されるわけではない。989条2項は919条2項・3項を準用し、そのような取消しを認めたうえで、追認できる時から6か月・承認又は放棄の時から10年という期間の制限を置いている。したがって肢は正しい。

正しい。相続人はいないが相続財産全部の包括受遺者がいる場合は、951条にいう相続人のあることが明らかでない場合に当たらず、相続財産法人は成立しない（最判平9.9.12）。

951条は、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とすると定め、952条以下で清算人の選任、相続債権者や受遺者への弁済、特別縁故者への分与、国庫への帰属という清算の手続を用意している。相続財産の帰属先が決まらない場合に、管理と清算の主体を作り出して、債権者や受遺者を守りつつ財産の行方を決める制度である。最判平9.9.12は、遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、951条にいう相続人のあることが明らかでないときには当たらないとした。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し（990条）、遺言者の死亡の時から原則としてその財産に属した一切の権利義務を承継するので、相続財産全部の包括受遺者がいれば、財産の帰属先も清算の担い手もいて、951条以下の手続をさせる必要がないからである。したがって、この場合には相続財産法人は成立しない。

誤り。違うのは「相続財産に属する債務を承継しない」の部分である。割合で包括遺贈を受けた者は相続人と同一の権利義務を有し、その割合で債務も承継する（990条）。

遺言者は、包括又は特定の名義で財産の全部又は一部を処分することができ（964条）、遺産の全部や一定の割合を示してする遺贈を包括遺贈という。相続財産の一部の割合についての遺贈は、目的物を特定せず割合で引き継がせるものなので、包括遺贈に当たる。990条は、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有すると定めるので、包括受遺者には相続人と同じく被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐ規律（896条）が及び、指定された割合に応じて積極財産だけでなく相続債務も当然に引き継ぐ。財産の割合を受け取る以上、それに見合う債務も負うのが公平だからである。債務を引き継ぎたくなければ、包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に放棄することになる。したがって、債務を承継しないとする肢は誤っている。

正しい。判例は、相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、951条の相続人のあることが明かでないときに当たらないとした（最判平9.9.12）。

951条は、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とすると定め、952条以下で相続財産の清算人による清算の手続を予定している。帰属する者が分からない相続財産を管理する者がいない状態を防ぎ、相続債権者や受遺者への清算を経て、特別縁故者への分与や国庫への帰属へと進めるための制度である。しかし、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し（990条）、遺言者の死亡の時から遺言者の財産に属した一切の権利義務を承継する。判例（最判平9.9.12）は、遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、951条の相続人のあることが明かでないときには当たらないとし、その理由として、包括受遺者が一切の権利義務を承継するから、清算人による手続を行わせる必要はないことを挙げた。財産の帰属先がはっきりしている以上、法人を成立させて清算する必要がないのである。したがって、本肢は正しい。

正しい。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するから、相続財産に属する債務も指定された割合に応じて承継する（990条）。

包括遺贈とは、遺産の全部又は一定の割合を包括的に与える遺贈をいい（964条）、990条は、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有すると定める。ここでいう権利義務には、積極財産だけでなく債務などの消極財産も含まれるから、包括受遺者は指定された割合に応じて相続財産に属する債務を承継する。特定の財産を与える特定遺贈の受遺者が、その財産上の利益だけを取得し、原則として被相続人の債務を負わないのとは対照的である。債務を承継する点が相続人と同じであるから、包括受遺者も、自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄を選ぶことができ（990条・915条1項）、放棄は家庭裁判所への申述による（938条）。方式を要しない特定遺贈の放棄（986条1項）とは異なる。また、包括受遺者は他の相続人とともに遺産を共有し、遺産分割に加わる。したがって肢は正しい。

正しい。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するから、相続財産に属する債務も指定された割合に応じて承継する（990条）。

包括遺贈とは、遺産の全部又は一定の割合を包括的に与える遺贈をいい（964条）、990条は、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有すると定める。ここでいう権利義務には、積極財産だけでなく債務などの消極財産も含まれるから、包括受遺者は指定された割合に応じて相続財産に属する債務を承継する。特定の財産を与える特定遺贈の受遺者が、その財産上の利益だけを取得し、原則として被相続人の債務を負わないのとは対照的である。債務を承継する点が相続人と同じであるから、包括受遺者も、自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・放棄を選ぶことができ（990条・915条1項）、放棄は家庭裁判所への申述による（938条）。方式を要しない特定遺贈の放棄（986条1項）とは異なる。また、包括受遺者は他の相続人とともに遺産を共有し、遺産分割に加わる。したがって肢は正しい。

正しい。遺留分を持つのは兄弟姉妹以外の相続人であり（1042条1項）、包括遺贈の場合も同じである。

1042条1項は、遺留分権利者を兄弟姉妹以外の相続人と定めており、被相続人の兄弟姉妹は遺留分を持たない。兄弟姉妹は被相続人と生計を共にし生活を頼っていることが通常とはいえず、その相続への期待を、被相続人が自由に財産を処分できることより優先して守る必要が乏しいからである。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つが（990条）、遺留分は相続人としての地位に基づいて最低限の取り分を保障する制度であり、被相続人が包括遺贈をしたことで兄弟姉妹が新たに遺留分を得ることもない。したがって、被相続人が全財産を第三者に包括遺贈した場合でも、相続人が兄弟姉妹だけであれば、遺留分侵害額の請求はできず、包括遺贈はそのまま効力を保つ。出題当時の根拠条文は1028条であったが、平成30年改正で1042条1項に移っても、兄弟姉妹に遺留分を認めない点は変わらない。

誤り。違うのは「Aの財産の8分の1に相当する額の限度で」の部分である。同時に死亡したBはAの相続人とならないから、相続人はCDの2人であり、Cの遺留分は4分の1である（1042条）。

相続人となるには、相続開始の時に生存していなければならない。AとBが同時に死亡した以上、BはAの相続人とならないから、Aの相続人は子のCとDの2人であり、法定相続分は各2分の1である（900条4号）。相続人が直系卑属だけの場合、遺留分の割合は遺留分を算定するための財産の価額の2分の1であり（1042条1項2号）、相続人が数人あるときは、これに各自の法定相続分を掛ける（同条2項）。したがって、Cの遺留分は2分の1に2分の1を掛けた4分の1となる。Aは全財産をFに遺贈しているから、Cは4分の1に相当する額の限度で権利を行使できる。8分の1という数字は、配偶者Bが相続人に加わり、Cの法定相続分が4分の1になる場合のものである。なお、現行法では遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求に改められ、Cが請求できるのは遺贈の減殺ではなく、侵害額に相当する金銭の支払である（1046条1項）。

正しい。特定遺贈の受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈を放棄でき（986条1項）、家庭裁判所への申述は要しない。

986条1項は、受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄をすることができると定め、同条2項は、遺贈の放棄は遺言者の死亡の時にさかのぼって効力を生ずるとする。特定遺贈の放棄の方式について、家庭裁判所への申述を求める規定はなく、遺贈義務者である相続人や遺言執行者に対して放棄の意思表示をすれば足りる。特定遺贈は特定の財産を与えるものにすぎず、受遺者が放棄しても、その財産が相続財産に戻るだけで、債務の承継などで第三者の利害に大きく影響することはないからである。法律関係がいつまでも決まらない不都合は、遺贈義務者などが相当の期間を定めて承認するかどうかを催告し、期間内に答えがなければ承認とみなす仕組みで解消される（987条）。これに対し、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つから（990条）、その放棄には相続の放棄の規定が適用され、家庭裁判所に申述しなければならない（938条）。本肢は正しい。

正しい。受遺者は、遺言者が別段の意思を表示していない限り、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する（992条）。

992条は、受遺者は遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得するとし、ただし書で、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従うと定める。遺贈は原則として遺言者の死亡の時に効力を生じる（985条1項）が、停止条件付きの遺贈では条件が成就した時から効力を生じる（同条2項）ため、果実の帰属の基準を「履行を請求することができる時」として統一的に定めたのである。したがって、条件のない遺贈なら相続開始の時から、停止条件付きの遺贈なら条件成就の時から、受遺者は天然果実や賃料などの法定果実（88条）を取得する。この規律は、遺贈義務者が遺贈の履行までに目的物について費用を支出した場合に償還を求められること（993条1項による299条の準用）と対になっており、果実と費用の帰属を調整する趣旨である。肢は992条の内容そのものであり正しい。

正しい。受遺者は、遺言者が別段の意思を表示していない限り、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得する（992条）。

992条は、受遺者は遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得するとし、ただし書で、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従うと定める。遺贈は原則として遺言者の死亡の時に効力を生じる（985条1項）が、停止条件付きの遺贈では条件が成就した時から効力を生じる（同条2項）ため、果実の帰属の基準を「履行を請求することができる時」として統一的に定めたのである。したがって、条件のない遺贈なら相続開始の時から、停止条件付きの遺贈なら条件成就の時から、受遺者は天然果実や賃料などの法定果実（88条）を取得する。この規律は、遺贈義務者が遺贈の履行までに目的物について費用を支出した場合に償還を求められること（993条1項による299条の準用）と対になっており、果実と費用の帰属を調整する趣旨である。肢は992条の内容そのものであり正しい。

正しい。受遺者は、遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得し、遺言者が遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従う（992条）。

992条は、受遺者は遺贈の履行を請求することができる時から果実を取得すると定め、ただし書で、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従うとする。遺贈は遺言者の死亡の時から効力を生じるが（985条1項）、受遺者が遺贈の履行を請求できるようになるのは、通常はその時であり、停止条件付きの遺贈なら条件が成就した時である。受遺者が履行を請求できる時から目的物の利益を享受すべき立場に立つので、その時以後に生じた果実を受遺者に帰属させることとしたのである。それより前の果実は、遺贈義務者である相続人に帰属する。もっとも、遺言者が果実の帰属について別の意思を示していれば、遺言者の最終意思を尊重してそれに従う。本肢は、遺言者が別段の意思を表示しない限り履行を請求できる時から果実を取得するとしており、同条のとおりで正しい。

正しい。遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない（994条1項）。

遺贈は遺言者の死亡の時から効力を生じる（985条1項）ので、その時に受遺者が存在していなければ、権利を取得する者がいない。994条1項は、遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じないと定める。遺贈は遺言者がその受遺者個人に財産を与えようとするものであり、受遺者が先に死亡したからといって、遺言者が受遺者の相続人にまで与えようとしたとは限らないからである。「以前」とあるので、遺言者より先に死亡した場合だけでなく、同時に死亡したと推定される場合（32条の2）も含まれる。代襲相続のように受遺者の子が受遺者の地位を引き継ぐことはない。効力を生じなかった遺贈の目的物は、遺言者が遺言で別段の意思を表示していない限り、相続人に帰属する（995条）。本肢は994条1項のとおりである。

誤り。違うのは「Bの子Cが受遺者の地位を承継する」の部分である。遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは効力を生じない（994条1項）。

994条1項は、遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じないと定める。遺贈は遺言者の死亡によって効力を生じる（985条1項）が、その時に受遺者がすでに死亡していれば、遺贈を受ける者がいない。しかも遺言者が遺贈しようとした相手は通常その受遺者本人であり、受遺者の相続人にまで与える意思があるとはいえない。そこで民法は、遺贈について代襲相続（887条2項）のような引継ぎを認めず、遺贈の効力そのものを否定したのである。したがって、Aの死亡前にBが死亡した本肢では、甲建物の遺贈は効力を生じず、Bの子Cが受遺者の地位を引き継ぐことはない。受遺者が受けるはずだったものは、遺言者が別段の意思を表示していなければ相続人に帰属する（995条）。Bが先に死亡したときはCに遺贈すると遺言で定めておけば、その意思に従った処理ができる。

正しい。遺言者の生存中は遺言から何らの法律関係も生じず、受遺者とされた者は事実上の期待を有するにすぎないから、撤回の可能性が事実上なくても確認の利益を欠く（最判平11.6.11）。

最判平11.6.11は、遺言は遺言者の死亡により初めて効力を生じ（民法985条1項）、遺言者はいつでも遺言を撤回でき（同法1022条）、遺言者より先に受遺者が死亡すれば遺贈は効力を生じない（同法994条1項）から、遺言者の生存中は遺贈を定めた遺言によって何らの法律関係も発生せず、受遺者とされる者の地位は確認の訴えの対象となる権利又は法律関係に当たらないとした。そのうえで、遺言者が心神喪失の常況にあって回復の見込みがなく、遺言の撤回又は変更の可能性が事実上ない状態にあっても、受遺者の地位の性質は変わらないと判示した。撤回の可能性が事実上ないことは法律関係の発生を意味せず、確認の対象となる現在の法律関係は依然として存在しないからである。相続開始後の遺言無効確認に利益が認められることとの違いは、確認すべき法律関係がすでに生じているかどうかにある。肢は判例どおりである。

正しい。遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは効力を生じない（994条1項）。

994条1項は、遺贈は遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときはその効力を生じないと定めており、肢はこの条文のとおりである。遺贈は遺言者の死亡によって効力を生じるので、その時点で受遺者がいなければ権利を受け取る者がいないことになる。また遺贈は、遺言者がその受遺者個人を選んでする財産の処分なので、受遺者が先に亡くなったときにその子に当然に引き継がせることが遺言者の意思に合うとは限らない。条文が死亡以前としているのは、受遺者が先に死亡した場合だけでなく、同時に死亡した場合も含める趣旨である。相続人には代襲相続があるが、受遺者には代襲の規定はない。効力を生じなかった遺贈の目的財産は、遺言者が別段の意思を表示していない限り相続人に帰属する（995条）。肢は正しい。

誤り。違うのは「受遺者の地位は，相続により受遺者の相続人に承継される」の部分である。遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、遺贈は効力を生じない（994条1項）。

994条1項は、遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じないと定める。遺言は遺言者の死亡の時から効力を生ずるから（985条1項）、その時に受遺者がすでに存在しなければ、遺贈が効力を生ずる前提を欠く。また、遺贈は遺言者が特定の受遺者個人に財産を与えようとするものであり、受遺者の相続人に与えることまで遺言者が望んでいたとは限らない。そのため、受遺者の地位が相続されることはなく、相続について認められる代襲相続（887条2項）にあたる仕組みも遺贈にはない。効力を生じなかった遺贈の目的物は、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、相続人に帰属する（995条）。したがって、受遺者の地位が受遺者の相続人に承継されるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を相続する」の部分である。遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは遺贈は効力を生じず（994条1項）、受遺者の相続人が代わって受けることはない。

994条1項は、遺贈は遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときはその効力を生じないと定める。以前であるから、受遺者が先に死亡した場合だけでなく、同時に死亡したと推定される場合（32条の2）も含まれる。遺贈は特定の受遺者に対する遺言者の個人的な信頼や意図に基づく処分であり、受遺者が先に死亡すれば、その相続人に与えることまで遺言者が望んでいたとはいえないからである。遺贈には代襲相続（887条2項）のような規定も置かれていない。効力を生じなかった遺贈の目的物は、遺言者が別段の意思を表示していない限り、遺言者の相続人に帰属する（995条）。判例も、特定の推定相続人に相続させる旨の遺言について、その推定相続人が遺言者より先に死亡したときは、代襲者などに承継させる意思を認めるべき特段の事情のない限り効力を生じないとしている（最判平23.2.22）。肢は、別段の意思表示がない限り受遺者の相続人が権利を相続するとしており、原則と例外を逆にしている。

誤り。違うのは「受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を相続する」の部分である。遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは遺贈は効力を生じず（994条1項）、受遺者の相続人が代わって受けることはない。

994条1項は、遺贈は遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときはその効力を生じないと定める。以前であるから、受遺者が先に死亡した場合だけでなく、同時に死亡したと推定される場合（32条の2）も含まれる。遺贈は特定の受遺者に対する遺言者の個人的な信頼や意図に基づく処分であり、受遺者が先に死亡すれば、その相続人に与えることまで遺言者が望んでいたとはいえないからである。遺贈には代襲相続（887条2項）のような規定も置かれていない。効力を生じなかった遺贈の目的物は、遺言者が別段の意思を表示していない限り、遺言者の相続人に帰属する（995条）。判例も、特定の推定相続人に相続させる旨の遺言について、その推定相続人が遺言者より先に死亡したときは、代襲者などに承継させる意思を認めるべき特段の事情のない限り効力を生じないとしている（最判平23.2.22）。肢は、別段の意思表示がない限り受遺者の相続人が権利を相続するとしており、原則と例外を逆にしている。

誤り。違うのは「遺言書作成の時において」の部分である。遺贈の目的である権利が相続財産に属するかどうかは、遺言者の死亡の時を基準に判断する（996条本文）。

996条本文は、遺贈はその目的である権利が遺言者の死亡の時において相続財産に属しなかったときはその効力を生じないと定める。遺言は遺言者の死亡の時から効力を生ずるのであるから（985条1項）、遺贈の目的物が相続財産に属するかどうかも死亡の時を基準に判断するのが当然である。したがって、遺言書を作った時には遺言者の財産でなかった物でも、その後に遺言者が取得し、死亡の時に相続財産に属していれば、遺贈は効力を生ずる。逆に、遺言書を作った時に遺言者の財産であっても、死亡の時までに処分されていれば、原則として遺贈は効力を生じない。さらに同条ただし書は、その権利が相続財産に属するかどうかにかかわらずこれを遺贈の目的としたものと認められるときは効力を生ずるとし、この場合、遺贈義務者はその権利を取得して受遺者に移転する義務を負う（997条1項）。本肢は基準時を遺言書作成の時としている点が誤りである。

正しい。負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負う（1002条1項）。

負担付遺贈は、受遺者に一定の給付などの義務を負わせる遺贈である。負担は遺贈の対価ではなく、受遺者は遺言者の一方的な意思によって負担を負わされる立場にあるので、受け取る利益を超える負担まで負わせるのは酷である。そこで1002条1項は、負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負うと定め、責任の上限を遺贈の目的の価額で区切った。したがって、負担の内容が遺贈の目的の価額を上回っても、受遺者は超える部分を履行する責任を負わない。相続の限定承認又は遺留分回復の訴えによって遺贈の目的の価額が減ったときは、受遺者は減った割合に応じて負担した義務を免れる（1003条）。受遺者が負担を履行しないときは、相続人は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ家庭裁判所に遺言の取消しを請求できる（1027条）。受遺者が遺贈を放棄すれば、負担の利益を受けるべき者が自ら受遺者となることができる（1002条2項）。

誤り。違うのは「負担付ですることができない」の部分である。贈与は負担付ですることができ（553条）、死因贈与も同じであり、遺贈の規定を準用しても負担付遺贈（1002条）が認められている。

553条は、負担付贈与について、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定めており、贈与に負担を付けることを当然の前提にしている。死因贈与は贈与者の死亡を停止条件とする贈与であり、贈与の一種である以上、負担を付けることを妨げる理由は無い。554条は死因贈与に、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用するとするが、遺贈についても1002条が負担付遺贈を定めており、遺贈の側から見ても負担付きにすることは否定されない。実際に判例も、受贈者が生前に負担の全部又はそれに類する程度を履行した負担付死因贈与は、特段の事情がない限り撤回できないとしており、負担付死因贈与を有効なものとして扱っている。肢は死因贈与は負担付ですることができないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「負担付ですることができない」の部分である。贈与は負担付ですることができ（553条）、死因贈与も同じであり、遺贈の規定を準用しても負担付遺贈（1002条）が認められている。

553条は、負担付贈与について、その性質に反しない限り双務契約に関する規定を準用すると定めており、贈与に負担を付けることを当然の前提にしている。死因贈与は贈与者の死亡を停止条件とする贈与であり、贈与の一種である以上、負担を付けることを妨げる理由は無い。554条は死因贈与に、その性質に反しない限り遺贈に関する規定を準用するとするが、遺贈についても1002条が負担付遺贈を定めており、遺贈の側から見ても負担付きにすることは否定されない。実際に判例も、受贈者が生前に負担の全部又はそれに類する程度を履行した負担付死因贈与は、特段の事情がない限り撤回できないとしており、負担付死因贈与を有効なものとして扱っている。肢は死因贈与は負担付ですることができないとしており、誤っている。

正しい。受遺者が負担付遺贈を放棄したときは、遺言者が遺言に別段の意思を表示したときを除き、負担の利益を受けるべき者が自ら受遺者となることができる（1002条2項）。

1002条1項は、負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行する責任を負うと定め、同条2項は、受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は自ら受遺者となることができ、ただし遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従うとする。通常の遺贈では、受遺者が遺贈を放棄すると、受遺者が受けるべきであったものは相続人に帰属するが（995条）、負担付遺贈の場合には、受遺者が放棄すると負担の利益を受けるはずだった者の利益が実現されなくなるおそれがある。遺言者は負担の利益を受ける者にも利益を与える意思を持っていたのであるから、その意思を生かすため、負担の利益を受けるべき者が自ら受遺者となって遺贈の目的を受けることを認めたのである。ただし、遺言者が別の意思を示していればそれに従う。本肢は同項のとおりであり、正しい。