第7章

正しい。商人間の留置権（商法521条）は被担保債権と留置物の牽連性を要件としないので、乙社は修理のために預かった甲社所有の別の動産を留置できる。

商法521条本文は、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者はその債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができると定める。会社である甲社と乙社は商人であり（会社法5条）、その事業としてする売買も修理の委託も双方のために商行為となるから、商人間の留置権の要件を検討する場面である。売買代金債権は双方的商行為から生じた債権であって弁済期にあり、修理のために預かった動産は債務者である甲社との商行為（修理の委託）によって乙社の占有に属した甲社所有の物であるから、要件をすべて満たす。民法295条の留置権と異なり、被担保債権がその物に関して生じたものであること（牽連性）は要件でなく、代金債権と無関係に預かった別の動産でも留置できる。同条ただし書により当事者の別段の意思表示があれば排除されるが、本肢はそれがない場合を前提にしている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない」の部分である。他人のために占有をする者も占有の訴えを提起でき（197条後段）、留置権者Bは窃取したCに返還を求められる。

197条は、占有者は占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様とすると定める。留置権者は他人の物を債権の担保として所持する者であり（295条1項）、占有者として占有の訴えを起こせる。したがって、Bは甲を窃取したCに対し、占有回収の訴えで甲の返還を請求できる（200条1項）。確かに302条は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めている。しかし203条ただし書は、占有者が占有回収の訴えを提起したときは占有権は消滅しないとしており、訴えに勝って物を取り戻せば、奪われていた間も占有が続いていたものとして扱われ、留置権も消えなかったことになる。占有回収の訴えは、留置権者にとって担保を取り戻す手段にもなるのである。したがって、留置権を行使している占有者であることは、占有回収の訴えを否定する理由にならない。

誤り。違うのは「甲を留置することができる」の部分である。占有が不法行為によって始まった場合には、留置権は成立しない（295条2項）。

295条1項は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定めるが、同条2項は、占有が不法行為によって始まった場合には同条1項を適用しないとする。留置権は、物に関して生じた債権の債権者に物を手元にとどめさせ、弁済を間接的に促すことで当事者間の公平を図る制度であるから、自ら違法に他人の物を支配した者にまでその地位を与えるのは公平に反するのである。本肢のAは、甲建物を占有する権原がないことを知りながら占有を始めており、Bの所有権を故意に侵害しているから、その占有は不法行為によって始まったものである。したがって、その後にAが甲について費用の償還請求権など甲に関して生じた債権を取得しても、留置権は成立せず、Aは甲を留置することができない。判例は、当初は権原があった占有者が権原を失ったことを知りながら占有を続けて有益費を支出した場合にも、295条2項を類推して留置権を否定している（最判昭46.7.16）。

誤り。違うのは「これを差し押さえることにより留置権を行使することができる」の部分である。留置権には優先弁済的効力がなく、物上代位性も認められない。

物上代位は、担保の目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物にも担保権を及ぼすもので、304条が先取特権について定め、350条で質権に、372条で抵当権に準用されている。これらの担保物権は目的物の交換価値を把握して他の債権者に先立って弁済を受ける権利であるから、目的物が形を変えた代わりの価値にも効力を及ぼす必要がある。これに対し留置権は、物を手元にとどめて引渡しを拒み、債務者に弁済を間接的に促す権利にすぎず（295条1項）、目的物を換価して優先的に弁済を受ける権利ではない。優先弁済的効力がない以上、目的物の価値の代わりを捕捉する理由もなく、304条を留置権に準用する規定も置かれていない。したがって、留置物が滅失して債務者が保険金請求権を取得しても、留置権者がこれを差し押さえて留置権を行使することはできない。留置物が滅失すれば、留置権は目的物を失って消滅する。

誤り。違うのは「甲を留置することができる」の部分である。占有が不法行為によって始まった場合には、留置権は成立しない（295条2項）。

295条1項は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定めるが、同条2項は、占有が不法行為によって始まった場合には同条1項を適用しないとする。留置権は、物に関して生じた債権の債権者に物を手元にとどめさせ、弁済を間接的に促すことで当事者間の公平を図る制度であるから、自ら違法に他人の物を支配した者にまでその地位を与えるのは公平に反するのである。本肢のAは、甲建物を占有する権原がないことを知りながら占有を始めており、Bの所有権を故意に侵害しているから、その占有は不法行為によって始まったものである。したがって、その後にAが甲について費用の償還請求権など甲に関して生じた債権を取得しても、留置権は成立せず、Aは甲を留置することができない。判例は、当初は権原があった占有者が権原を失ったことを知りながら占有を続けて有益費を支出した場合にも、295条2項を類推して留置権を否定している（最判昭46.7.16）。

誤り。違うのは「これを差し押さえることにより留置権を行使することができる」の部分である。留置権には優先弁済的効力がなく、物上代位性も認められない。

物上代位は、担保の目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物にも担保権を及ぼすもので、304条が先取特権について定め、350条で質権に、372条で抵当権に準用されている。これらの担保物権は目的物の交換価値を把握して他の債権者に先立って弁済を受ける権利であるから、目的物が形を変えた代わりの価値にも効力を及ぼす必要がある。これに対し留置権は、物を手元にとどめて引渡しを拒み、債務者に弁済を間接的に促す権利にすぎず（295条1項）、目的物を換価して優先的に弁済を受ける権利ではない。優先弁済的効力がない以上、目的物の価値の代わりを捕捉する理由もなく、304条を留置権に準用する規定も置かれていない。したがって、留置物が滅失して債務者が保険金請求権を取得しても、留置権者がこれを差し押さえて留置権を行使することはできない。留置物が滅失すれば、留置権は目的物を失って消滅する。

誤り。違うのは「建物について留置権を行使することができる」の部分である。造作買取代金債権は造作に関して生じた債権で、建物に関して生じた債権ではないので、建物は留置できない（最判昭29.1.14）。

建物の賃借人は、賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を、賃貸借の終了時に時価で買い取るよう請求でき（借地借家法33条1項）、この請求によって造作の代金債権が生じる。留置権が成立するには、その物に関して生じた債権であることを要する（295条1項）。判例は、造作買取代金債権は造作に関して生じた債権であって建物に関して生じた債権ではないとして、建物についての留置権を否定した（最判昭29.1.14）。造作は建物とは別の物であり、造作の代金のために建物全体の明渡しを拒めるとすると、債権額に比べて大きすぎる財産を拘束することになり公平に反するからである。同じ理由で、造作代金の支払と建物の明渡しの同時履行も否定されている（最判昭29.7.22）。肢は誤っている。これに対し、建物に投じた必要費・有益費の償還請求権は建物に関して生じた債権なので、建物を留置できる。

正しい。裁判所が有益費の償還に期限を許与すると、被担保債権が弁済期にないことになり、留置権は消滅する（608条2項ただし書・295条1項ただし書）。

賃借人が有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択で支出額か増価額を償還しなければならない（608条2項本文・196条2項）。この償還請求権は建物に関して生じた債権なので、賃借人は建物を留置できる。もっとも、留置権は被担保債権が弁済期にないときは成立しない（295条1項ただし書）。608条2項ただし書は、裁判所が賃貸人の請求によりその償還について相当の期限を許与できると定めており、期限が許与されると償還請求権は弁済期にない債権となるので、留置権はその基礎を失って消滅する。高額の有益費を直ちに払えない賃貸人が、そのために長く建物を返してもらえない事態を防ぐ趣旨である。肢は正しい。留置権者が留置物に有益費を支出した場合も、裁判所は所有者の請求により期限を許与できる（299条2項ただし書）。

誤り。違うのは「弁済期にないときであっても，その物を留置することができる」の部分である。債権が弁済期にないときは留置権は成立しない（295条1項ただし書）。

295条1項本文は、他人の物の占有者はその物に関して生じた債権を有するときはその弁済を受けるまでその物を留置できると定めるが、ただし書で、その債権が弁済期にないときはこの限りでないとする。弁済期前の債務者は期限の利益を持っており、まだ履行を請求できない段階で目的物の引渡しを拒んで事実上弁済を強制することは、その期限の利益を奪うのと同じになるからである。この要件が問題になる場面として、占有者や賃借人の有益費償還請求について、裁判所が相当の期限を許与したとき（196条2項ただし書・608条2項ただし書）がある。この場合は償還請求権が弁済期にない債権となるので、留置権は成立しない。肢は弁済期にないときでも留置できるとしており、295条1項ただし書に反する。

誤り。違うのは「競売を申し立てることはできない」の部分である。留置権者は、民事執行法195条により、担保権の実行としての競売の例による競売を申し立てることができる。

留置権は目的物を留め置いて弁済を間接に促す権利であり（295条1項）、抵当権や質権のように目的物の交換価値から優先弁済を受ける権利ではない。しかし、換価が一切できないとすると、留置権者は弁済があるまで善管注意義務（298条1項）を負って目的物を保管し続けなければならず、その負担は重い。そこで民事執行法195条は、留置権による競売は担保権の実行としての競売の例によると定め、留置権者に競売の申立てを認めている。この競売は留置の負担から留置権者を解放するための換価の手続であり、優先弁済を受けるためのものではない。そのため、他の債権者が配当を求めれば、留置権者は債権額に応じた平等の割合で弁済を受けるにとどまると解されている。肢は競売を申し立てることはできないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「弁済期にないときであっても，その物を留置することができる」の部分である。債権が弁済期にないときは留置権は成立しない（295条1項ただし書）。

295条1項本文は、他人の物の占有者はその物に関して生じた債権を有するときはその弁済を受けるまでその物を留置できると定めるが、ただし書で、その債権が弁済期にないときはこの限りでないとする。弁済期前の債務者は期限の利益を持っており、まだ履行を請求できない段階で目的物の引渡しを拒んで事実上弁済を強制することは、その期限の利益を奪うのと同じになるからである。この要件が問題になる場面として、占有者や賃借人の有益費償還請求について、裁判所が相当の期限を許与したとき（196条2項ただし書・608条2項ただし書）がある。この場合は償還請求権が弁済期にない債権となるので、留置権は成立しない。肢は弁済期にないときでも留置できるとしており、295条1項ただし書に反する。

誤り。違うのは「競売を申し立てることはできない」の部分である。留置権者は、民事執行法195条により、担保権の実行としての競売の例による競売を申し立てることができる。

留置権は目的物を留め置いて弁済を間接に促す権利であり（295条1項）、抵当権や質権のように目的物の交換価値から優先弁済を受ける権利ではない。しかし、換価が一切できないとすると、留置権者は弁済があるまで善管注意義務（298条1項）を負って目的物を保管し続けなければならず、その負担は重い。そこで民事執行法195条は、留置権による競売は担保権の実行としての競売の例によると定め、留置権者に競売の申立てを認めている。この競売は留置の負担から留置権者を解放するための換価の手続であり、優先弁済を受けるためのものではない。そのため、他の債権者が配当を求めれば、留置権者は債権額に応じた平等の割合で弁済を受けるにとどまると解されている。肢は競売を申し立てることはできないとしており、誤っている。

正しい。留置権の目的物は占有者以外の者の物であればよく、債務者の所有物である必要はない（295条1項）。

295条1項本文は、他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。ここでいう他人の物とは占有者自身の物でないという意味であり、その所有者が被担保債権の債務者であることまでは求められていない。留置権は物と債権の牽連関係に着目して法律上当然に認められる担保物権であり、物の返還を拒むことで弁済を促せる関係があれば足りるからである。判例も、留置権が成立した後に債務者から目的物を譲り受けた者に対しても、留置権者は留置権を主張できるとしている（最判昭47.11.16）。この場合、目的物の所有者は債務者でない譲受人であり、債務者以外の者の物の上に留置権が存在していることになる。肢はこの帰結を述べており、正しい。

正しい。賃貸借が解除された後、占有権原がないと知りながら占有を続けて支出した有益費の償還請求権については、295条2項の類推適用により留置権を主張できない（最判昭46.7.16）。

295条2項は、占有が不法行為によって始まった場合には留置権は成立しないと定める。自分で違法に占有を始めた者に、物を留め置いて優先的に弁済を受けさせるのは公平に反するからである。本肢のAの占有は賃貸借に基づいて適法に始まっているので、文言どおりなら同項は当たらない。しかし最判昭46.7.16は、建物の賃貸借契約が解除された後、建物を占有する権原のないことを知りながら不法に占有していた者が、その間に支出した有益費の償還請求権については、295条2項の類推適用により留置権を主張することができないとした。権原を失った後に費用をかけて留置権を作り出すことを認めれば、初めから不法に占有した場合と実質が変わらないからである。したがって、Aは留置権を行使して明渡しを拒むことはできない。肢は正しい。

正しい。賃貸借が解除された後、占有権原がないと知りながら占有を続けて支出した有益費の償還請求権については、295条2項の類推適用により留置権を主張できない（最判昭46.7.16）。

295条2項は、占有が不法行為によって始まった場合には留置権は成立しないと定める。自分で違法に占有を始めた者に、物を留め置いて優先的に弁済を受けさせるのは公平に反するからである。本肢のAの占有は賃貸借に基づいて適法に始まっているので、文言どおりなら同項は当たらない。しかし最判昭46.7.16は、建物の賃貸借契約が解除された後、建物を占有する権原のないことを知りながら不法に占有していた者が、その間に支出した有益費の償還請求権については、295条2項の類推適用により留置権を主張することができないとした。権原を失った後に費用をかけて留置権を作り出すことを認めれば、初めから不法に占有した場合と実質が変わらないからである。したがって、Aは留置権を行使して明渡しを拒むことはできない。肢は正しい。

誤り。違うのは「留置権」にも物上代位性が認められるとする部分である。物上代位性は先取特権・質権・抵当権にあり（304条・350条・372条）、優先弁済的効力のない留置権にはない。

物上代位とは、担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷によって金銭その他の物に変わったときに、その代わりの物にも担保権を行使できることをいう。304条1項は先取特権についてこれを定め、350条が質権に、372条が抵当権に準用している。物上代位は、担保物権が目的物の交換価値を支配し、そこから優先して弁済を受ける権利であることに根拠がある。これに対し、留置権は物を留め置いて債務者に弁済を間接的に強制する権利であり（295条1項）、目的物を換価してその代金から優先弁済を受ける効力を持たない。目的物が滅失して保険金請求権に変わっても、留め置く物がなくなる以上、留置権がその上に及ぶ理由はない。そのため留置権について304条を準用する規定はない。したがって、4つの担保物権のいずれにも物上代位性が認められるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「留置権」にも物上代位性が認められるとする部分である。物上代位性は先取特権・質権・抵当権にあり（304条・350条・372条）、優先弁済的効力のない留置権にはない。

物上代位とは、担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷によって金銭その他の物に変わったときに、その代わりの物にも担保権を行使できることをいう。304条1項は先取特権についてこれを定め、350条が質権に、372条が抵当権に準用している。物上代位は、担保物権が目的物の交換価値を支配し、そこから優先して弁済を受ける権利であることに根拠がある。これに対し、留置権は物を留め置いて債務者に弁済を間接的に強制する権利であり（295条1項）、目的物を換価してその代金から優先弁済を受ける効力を持たない。目的物が滅失して保険金請求権に変わっても、留め置く物がなくなる以上、留置権がその上に及ぶ理由はない。そのため留置権について304条を準用する規定はない。したがって、4つの担保物権のいずれにも物上代位性が認められるとする肢は誤っている。

正しい。留置権の成立には物と債権の牽連性と占有が必要であるが、債権の成立時から占有している必要はない。

295条1項本文は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは、その弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。成立要件は、他人の物の占有、その物に関して生じた債権の存在、債権が弁済期にあること（同項ただし書）、占有が不法行為によって始まったものでないこと（同条2項）であり、前段は条文の要件そのものである。条文は占有の取得と債権の成立の先後について何も定めていない。留置権は、物に関して生じた債権を持つ者にその物の留置を認めるのが公平だという趣旨の法定担保物権であるから、物と債権の牽連性がある以上、債権が成立した後に占有を取得しても、その時点で留置権が成立すると解して差し支えない。もっとも、占有が不法行為によって始まった場合には留置権は成立せず、占有権原がないことを知りながら占有を続けて費用を支出した者にも、判例は同項を類推適用している。

誤り。違うのは「債務者との合意により留置権の設定を受けることはできる」の部分である。留置権も先取特権と同じく法定担保物権であり、合意で設定することはできない。

先取特権も留置権も、法律の定める要件を満たしたときに当然に成立する法定担保物権であり、当事者の合意によって設定することはできない。本肢の前段は正しい。留置権について、295条1項本文は、他人の物の占有者はその物に関して生じた債権を持つときは、その弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。他人の物を占有していること、その物に関して生じた債権を持つこと、債権が弁済期にあること、占有が不法行為によって始まったものでないことという法定の要件を満たせば当然に成立するのであり、合意によって作り出すことはできない。合意によって設定できる担保物権は、質権と抵当権という約定担保物権に限られる。当事者が債務の履行まで物を引き渡さないと約束することはできるが、それは当事者の間の債権的な合意にすぎず、第三者にも主張できる物権としての留置権が生じるわけではない。

正しい。治療費は本人のために有益な費用であり、その償還請求権は犬に関して生じた債権であるから、Aは留置権によって引渡しを拒める（702条1項・295条1項）。

事務管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人にその償還を請求することができる（702条1項）。怪我をした犬に獣医の治療を受けさせた費用は、犬の飼い主のために有益な費用であるから、Aは飼い主に治療費の償還を請求できる。そして295条1項は、他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を持つときは、その弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。Aは他人の犬を占有しており、治療費の償還請求権は犬そのものに費やした費用から生じた債権であるから、物と債権の牽連性がある。事務管理によって適法に占有を始めているので、占有が不法行為によって始まったものでもない。したがって、Aは治療費の償還を受けるまで、飼い主への犬の引渡しを拒むことができる。事務管理には同時履行の規定はないが、留置権によって同じ目的を果たせるのである。

誤り。違うのは「当該債権がその物に関して生じたものでなくても，その商人は，当該債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる」の部分である。商人間の留置権は双方が商人でなければ成立せず、商人でない顧客との間では民法の留置権しか使えない（商法521条、民法295条1項）。

商法521条本文は、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者はその弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができると定める。民法295条1項の留置権が、留置する物に関して生じた債権であることを要するのと異なり、商人間の留置権は債権と物との個別の牽連性を要求せず、継続的な商取引の全体から生ずる債権を債務者の物で包括的に担保させる。その代わり、債権者と債務者の双方が商人であり、債権が双方にとって商行為となる行為から生じ、物の占有も債務者との商行為によって取得したことが要件になる。本肢の顧客は商人でなく、撮影代金債権は顧客にとって商行為によるものではないので、商人間の留置権は成立しない。残るのは民法295条1項の留置権だが、債権がその物に関して生じたものでない以上、これも成立しない。したがって写真業者は顧客の物を留置できず、肢は誤っている。

正しい。抵当権には物上代位の規定が準用されるが（372条・304条）、優先弁済的効力のない留置権には物上代位性がない。

304条1項は、先取特権は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できると定め、払渡し又は引渡しの前に差押えを要求する。372条はこれを抵当権に準用するから、抵当不動産が第三者の不法行為によって滅失したときは、抵当権者は所有者が加害者に対して取得する損害賠償請求権に物上代位し、差押えをしたうえで優先弁済を受けられる。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、その価値が姿を変えた物にも効力を及ぼす制度である。これに対し、留置権は債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利にすぎず（295条1項）、目的物の価値から優先弁済を受ける効力を持たないから、価値の代わりの物に効力を及ぼす基礎がなく、304条も準用されていない。したがって、両者を対比した肢は正しい。

正しい。抵当権には物上代位の規定が準用されるが（372条・304条）、優先弁済的効力のない留置権には物上代位性がない。

304条1項は、先取特権は目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使できると定め、払渡し又は引渡しの前に差押えを要求する。372条はこれを抵当権に準用するから、抵当不動産が第三者の不法行為によって滅失したときは、抵当権者は所有者が加害者に対して取得する損害賠償請求権に物上代位し、差押えをしたうえで優先弁済を受けられる。物上代位は、目的物の交換価値から優先弁済を受ける担保物権について、その価値が姿を変えた物にも効力を及ぼす制度である。これに対し、留置権は債権の弁済を受けるまで物を留置できる権利にすぎず（295条1項）、目的物の価値から優先弁済を受ける効力を持たないから、価値の代わりの物に効力を及ぼす基礎がなく、304条も準用されていない。したがって、両者を対比した肢は正しい。

正しい。留置権は物を留置する権利であるから拒めるのは物の引渡しに限られる（295条1項）が、同時履行の抗弁権は自己の債務の履行一般を拒める（533条）。

295条1項本文は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。留置権の効力は留置している物の引渡しを拒むという形でしか現れないから、留置権によって拒める給付は物の引渡しに限られる。これに対し、533条本文は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができると定める。拒める対象は自己が負う債務そのものであるから、代金の支払、労務の提供、登記手続への協力など、物の引渡し以外の給付も含まれる。留置権は物を押さえることで弁済を促す担保物権であり、同時履行の抗弁権は双務契約の両債務の結び付きから公平のために認められる抗弁である、という性質の違いが表れているのである。したがって、肢は正しい。

正しい。留置権は物を留置する権利であるから拒めるのは物の引渡しに限られる（295条1項）が、同時履行の抗弁権は自己の債務の履行一般を拒める（533条）。

295条1項本文は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。留置権の効力は留置している物の引渡しを拒むという形でしか現れないから、留置権によって拒める給付は物の引渡しに限られる。これに対し、533条本文は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができると定める。拒める対象は自己が負う債務そのものであるから、代金の支払、労務の提供、登記手続への協力など、物の引渡し以外の給付も含まれる。留置権は物を押さえることで弁済を促す担保物権であり、同時履行の抗弁権は双務契約の両債務の結び付きから公平のために認められる抗弁である、という性質の違いが表れているのである。したがって、肢は正しい。

正しい。留置権は他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときに成立し（295条1項本文）、占有が不法行為によって始まった場合には成立しない（同条2項）。

295条1項本文は、他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができると定め、同条2項は、この規定は占有が不法行為によって始まった場合には適用しないとする。留置権は、物を手元に留め置いて返還を拒むことで債務者に弁済を間接的に促す権利であるから、債権者が目的物を占有していることが成立の前提であり、占有を失えば留置権も消滅する（302条）。また、他人の物を盗んだり、権原のないことを知りながら占有したりした者が、その物について費用を支出したことを理由に返還を拒めるとすると、違法に物を奪った者を保護することになり、公平に反する。そこで、占有が不法行為によって始まった場合には留置権を認めないこととしたのである。したがって、本肢は正しい。

正しい。留置権は、その物に関して生じた債権が弁済期にないときは成立しない（295条1項ただし書）。

295条1項ただし書は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有する場合でも、その債権が弁済期にないときは、物を留置することができないと定める。留置権は、債権の弁済を受けるまで物の返還を拒むことで弁済を促す権利であるから、まだ債務者が弁済する必要のない段階で物の返還を拒むことを認めると、債務者に期限前の弁済を事実上強いることになり、債権に付された期限の利益を奪う結果となる。そこで、被担保債権の弁済期が到来していることを留置権の成立要件としたのである。この点に関連して、建物の賃借人が有益費の償還を請求する場合に、裁判所が賃貸人の請求により償還について相当の期限を許与すると（608条2項ただし書・196条2項ただし書）、弁済期が到来していないことになり、留置権は成立しない（299条2項ただし書参照）。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「それに基づく本権の訴えとして返還請求権を行使することができる」の部分である。留置権は留置物の占有を失うことによって消滅するので（302条）、留置権に基づく返還請求はできない。

295条1項は、他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。留置権は物を占有して留め置く権利を内容とする物権であるが、302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。留置権は占有を成立と存続の要件とする権利であるから、第三者に目的物を奪われて占有を失えば、留置権そのものが消滅し、留置権に基づいて物の返還を求める余地はない。占有が成立要件であるのに、占有を失った後にその権利に基づいて占有の回復を求めるのは論理的に成り立たないからである。そのため、占有を奪われた留置権者は、占有回収の訴え（200条1項）によって占有を回復するしかなく、回復すれば留置権は消滅しなかったものとされる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「留置権」も被担保債権の譲渡によって債権譲受人に移転するとする部分である。留置権は目的物の占有を成立と存続の要件とするので、目的物の占有が移転しなければ譲受人に移転しない。

担保物権は被担保債権を担保するためのものであるから、被担保債権が譲渡されると担保物権もこれに伴って譲受人に移転する（随伴性）。先取特権や質権は、被担保債権の譲渡に伴って譲受人に移転する。これに対し、295条1項は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときに留置権が成立すると定め、302条は、留置権は留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。留置権は目的物の占有を成立と存続の要件とする権利であるから、被担保債権が譲渡されても、目的物の占有が譲受人に移転しなければ、譲受人は留置権を取得できない。占有の移転を伴えば留置権も移転するという意味で随伴性はあるが、債権の譲渡だけで当然に移転するわけではない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「法定の用益物権は存在しない」の部分である。民法は法定の用益物権として法定地上権を定めている（388条）。

民法は、当事者の合意によらず法律上当然に成立する担保物権として留置権（295条）と先取特権（303条）を定めており、法定の担保物権は存在する。用益物権も、地上権が設定契約によって取得されることが多いとはいえ、法律上当然に成立するものがある。388条は、土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物に抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について地上権が設定されたものとみなすと定める。同一所有者のもとでは自己の土地に利用権を設定できないので、競売で土地と建物の所有者が分かれると建物が土地利用権を持たないまま取り壊しを迫られることになり、それを防ぐために法律が地上権を成立させたのである。したがって法定の用益物権も存在し、本肢は誤りである。

正しい。Aは売買代金債権という甲動産に関して生じた債権について留置権を取得しており、留置権は物権であるから、甲動産を譲り受けたCにも対抗できる（295条1項）。

295条1項は、他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。AがBに甲動産を売れば、特約がない限り所有権は契約によってBに移転するから、引渡し前の甲動産を占有するAは他人の物の占有者に当たり、売買代金債権はその物の売買から生じた債権として物との牽連性がある。したがって、Aは代金の弁済を受けるまで甲動産を留置できる。留置権は物権であり、いったん成立すれば債務者以外の第三者に対しても主張できるので、BからCが甲動産を譲り受けても、Cは留置権の付いた物を取得したにすぎない。そのため、Cからの引渡請求に対しても、Aは留置権を行使して引渡しを拒むことができ、本肢は正しい。

誤り。違うのは「抵当不動産の価格に相当する額を弁済すれば，抵当権は消滅する」の部分である。抵当権者は被担保債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部に権利を行使でき（372条・296条）、物上保証人も全額を弁済しなければ抵当権を消滅させられない。

抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であるが、それは債権を担保するためのものであり、被担保債権の全部の弁済を受けるまでは目的物の全部について権利を行使できる（372条による296条の準用。不可分性）。被担保債権の一部が弁済されても、残額がある限り抵当権は付従性によって消滅せず、目的物の全部に及んだままである。物上保証人は他人の債務のために自己の不動産を担保に供した者であり、債務を負っていないが、抵当権を消滅させるには被担保債権の全額を弁済する必要がある。抵当不動産の価格相当額を払えば抵当権を消せる仕組みは、第三取得者のための抵当権消滅請求（379条以下）のように、抵当権者の承諾又はみなし承諾を経る特別の制度によるほかない。肢は交換価値の把握を理由に価格相当額の弁済で抵当権が消滅するとしており、不可分性に反して誤っている。

誤り。違うのは「抵当不動産の価格に相当する額を弁済すれば，抵当権は消滅する」の部分である。抵当権者は被担保債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部に権利を行使でき（372条・296条）、物上保証人も全額を弁済しなければ抵当権を消滅させられない。

抵当権は目的物の交換価値を把握する権利であるが、それは債権を担保するためのものであり、被担保債権の全部の弁済を受けるまでは目的物の全部について権利を行使できる（372条による296条の準用。不可分性）。被担保債権の一部が弁済されても、残額がある限り抵当権は付従性によって消滅せず、目的物の全部に及んだままである。物上保証人は他人の債務のために自己の不動産を担保に供した者であり、債務を負っていないが、抵当権を消滅させるには被担保債権の全額を弁済する必要がある。抵当不動産の価格相当額を払えば抵当権を消せる仕組みは、第三取得者のための抵当権消滅請求（379条以下）のように、抵当権者の承諾又はみなし承諾を経る特別の制度によるほかない。肢は交換価値の把握を理由に価格相当額の弁済で抵当権が消滅するとしており、不可分性に反して誤っている。

正しい。留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる（296条、不可分性）。

296条は、留置権者は債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができると定める。留置権の不可分性と呼ばれる性質である。留置権は物を留め置くことで債務者に弁済を間接的に強制する権利であり、債権の一部が弁済されたからといって留置物の一部を返さなければならないとすると、残りの債権の弁済を強制する力が弱まり、担保としての働きが損なわれる。そのため、債権が残っている限り、留置物の全部を留め置くことができるのである。この不可分性は担保物権に共通する性質であり、先取特権・質権・抵当権にも準用されている（305条・350条・372条）。もっとも、留置権では債権額に比べて留置物の価値が著しく大きい場合もありうるので、債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求することができる（301条）。したがって肢は正しい。

正しい。留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる（296条、不可分性）。

296条は、留置権者は債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができると定める。留置権の不可分性と呼ばれる性質である。留置権は物を留め置くことで債務者に弁済を間接的に強制する権利であり、債権の一部が弁済されたからといって留置物の一部を返さなければならないとすると、残りの債権の弁済を強制する力が弱まり、担保としての働きが損なわれる。そのため、債権が残っている限り、留置物の全部を留め置くことができるのである。この不可分性は担保物権に共通する性質であり、先取特権・質権・抵当権にも準用されている（305条・350条・372条）。もっとも、留置権では債権額に比べて留置物の価値が著しく大きい場合もありうるので、債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求することができる（301条）。したがって肢は正しい。

正しい。留置権・質権とも債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部に権利を行使でき（296条・350条）、留置権については債務者が相当の担保を供して消滅を請求できる（301条）。

296条は、留置権者は債権の全部の弁済を受けるまでは留置物の全部についてその権利を行使することができると定め、350条はこの規定を質権に準用する。担保物権は被担保債権が全部満足されるまで担保の目的を果たすべきものであるから、一部の弁済によって担保の範囲を縮めることはしない（不可分性）。他方、301条は、債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求することができると定める。留置権は法律上当然に成立するため、被担保債権に比べて著しく価値の高い物が留め置かれることがあり、債務者に別の担保を提供させて目的物を取り戻す途を開いたのである。これに対し、質権は当事者の合意で目的物を選んで設定する約定担保物権であるから、301条は350条で準用されていない。本肢は正しい。

正しい。留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部について権利を行使できる（296条）。

296条は、留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができると定める（不可分性）。留置権は、目的物を留め置くことによって債務者に弁済を間接的に強制する担保物権であるから、債権の一部が弁済されたからといって目的物の一部を返還しなければならないとすると、弁済を促す力が弱まり、担保としての機能を果たせなくなる。そこで、被担保債権が全部満足されるまでは目的物の全部を留置できるとしたのである。この不可分性は、先取特権・質権・抵当権にも準用されている（305条・350条・372条）。他方で、留置権については、目的物の価値が被担保債権に比べて著しく大きい場合などに備え、債務者が相当の担保を供して留置権の消滅を請求する途も用意されている（301条）。本肢は正しい。

正しい。350条が準用する297条1項により、動産質権者は質物の果実を収取し、他の債権者に先立って弁済に充当できる。

350条は、留置権に関する296条から300条まで及び304条を質権に準用する。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができると定めるので、動産質権者も質物の果実を収取して優先弁済に充てることができる。動産質権者は質物を占有し続けており（352条）、占有に伴って生じる果実を収取させて被担保債権の満足に充てるのが合理的だからである。充当には順序があり、果実はまず債権の利息に充て、残りがあれば元本に充てなければならない（297条2項）。果実には天然果実のほか、適法に質物を賃貸した場合の賃料も含まれるが、賃貸には設定者の承諾が要る（350条・298条2項）。不動産質権では、356条が使用及び収益の権利を正面から認めている。

正しい。350条が準用する297条1項により、動産質権者は質物の果実を収取し、他の債権者に先立って弁済に充当できる。

350条は、留置権に関する296条から300条まで及び304条を質権に準用する。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができると定めるので、動産質権者も質物の果実を収取して優先弁済に充てることができる。動産質権者は質物を占有し続けており（352条）、占有に伴って生じる果実を収取させて被担保債権の満足に充てるのが合理的だからである。充当には順序があり、果実はまず債権の利息に充て、残りがあれば元本に充てなければならない（297条2項）。果実には天然果実のほか、適法に質物を賃貸した場合の賃料も含まれるが、賃貸には設定者の承諾が要る（350条・298条2項）。不動産質権では、356条が使用及び収益の権利を正面から認めている。

誤り。違うのは「利息には及ばない」の部分である。債権質の効力は目的債権の利息にも及ぶ。

362条2項は、権利質については、その性質に反しない限り質権の総則・動産質・不動産質の規定を準用すると定め、質権の総則にある350条は、留置権者による果実の収取を定めた297条を質権に準用している。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。目的債権乙から生じる利息は元本の使用の対価として受ける法定果実（88条2項）であるから、これらの規定を通じて債権質の効力は利息にも及び、Aは乙の元本だけでなく利息からも優先弁済を受けることができる。利息に効力が及ぶ根拠としては、ほかに、利息債権は元本債権から生じる付随的な債権であるからとする理解や、87条2項を類推する理解もあるが、利息に効力が及ぶという結論に違いはない。元本だけを担保として把握するのでは、目的債権の価値を十分に生かせないからである。したがって、利息には及ばないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「利息には及ばない」の部分である。債権質の効力は目的債権の利息にも及ぶ。

362条2項は、権利質については、その性質に反しない限り質権の総則・動産質・不動産質の規定を準用すると定め、質権の総則にある350条は、留置権者による果実の収取を定めた297条を質権に準用している。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。目的債権乙から生じる利息は元本の使用の対価として受ける法定果実（88条2項）であるから、これらの規定を通じて債権質の効力は利息にも及び、Aは乙の元本だけでなく利息からも優先弁済を受けることができる。利息に効力が及ぶ根拠としては、ほかに、利息債権は元本債権から生じる付随的な債権であるからとする理解や、87条2項を類推する理解もあるが、利息に効力が及ぶという結論に違いはない。元本だけを担保として把握するのでは、目的債権の価値を十分に生かせないからである。したがって、利息には及ばないとする本肢は誤りである。

正しい。債務者の承諾があれば留置物を賃貸でき（298条2項）、その賃料は果実として自己の債権の弁済に充当できる（297条1項）。

298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができないと定めており、裏から言えば、債務者の承諾があれば留置物を賃貸できる。賃貸によって得られる賃料は物の使用の対価として受ける法定果実（88条2項）に当たる。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。留置権はもともと優先弁済権のない担保物権であるが、留置物から生じる果実については、留置権者の手元にあることから例外的に優先して弁済に充てることが認められている。充当は、まず債権の利息に充て、残りがあれば元本に充てる（同条2項）。肢は、承諾を得て賃貸し賃料を弁済に充当するというもので、正しい。承諾なく賃貸した場合は、債務者は留置権の消滅を請求できる（298条3項）。

正しい。質権には留置権の297条が準用され（350条）、動産質権者は質物から生じる果実を収取し、他の債権者に先立って被担保債権の弁済に充てることができる。

350条は、留置権の規定である297条を質権に準用する。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができると定めているから、動産質権者も、質物から生じた果実を収取し、他の債権者に優先して被担保債権の弁済に充てることができる。質権者は質物を正当に占有しており、その占有の下で生じた果実を担保の一部として取り込ませるのが合理的だからである。もっとも、これは質物を使って利益を得る権限を認めるものではない。動産質権者が質物を使用したり賃貸したりするには、債務者の承諾が必要である（350条・298条2項）。充当の順序は、まず被担保債権の利息に充て、なお残りがあれば元本に充てる（350条・297条2項）。果実を他の債権者より先に弁済に充てられる点に、質権の優先弁済の効力が表れている。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「なお剰余があるときでも，元本に充当することはできない」の部分である。留置物の果実はまず利息に充当し、残りがあれば元本に充当しなければならない（297条2項）。

留置権は優先弁済権を持たないのが原則であるが、297条1項は例外として、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充当できると定めており、本肢の前段は正しい。果実には天然果実のほか、債務者の承諾を得て留置物を賃貸した場合の賃料などの法定果実も含まれる。問題は充当の順序であり、297条2項は、果実はまず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならないと定める。弁済の充当の一般原則（489条1項）と同じく、利息、元本の順に充当するものとし、残りがあれば元本への充当を義務づけているのである。果実を利息にしか充てられないとすると、留置権者が残りを保持し続けることになり、債務者の債務が減らないので公平に反する。本肢の後段は297条2項に反する。

正しい。留置権には目的物から優先弁済を受ける効力はないが、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充当することができる（297条1項）。

留置権は、物を留め置くことで弁済を間接的に促す権利であり、先取特権や質権のように目的物の交換価値を把握して他の債権者に優先して弁済を受ける効力（303条・342条参照）は認められていない。留置権者は目的物の競売を申し立てることはできるが（民事執行法195条）、その売却代金から優先して弁済を受けることはできない。もっとも、297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。果実は通常その額が大きくなく、留置権者が収取した果実をいちいち所有者に返還させるのは手間がかかるので、簡便な処理として、果実については優先的に弁済に充てることを認めたのである。果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当する（同条2項）。したがって、本肢は正しい。

正しい。留置権者が債務者の承諾なく留置物を賃貸したときは、債務者は留置権の消滅を請求できる（298条2項・3項）。

298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができず、保存に必要な使用だけは許されると定める。Bは留置中の時計をAの承諾なくCに賃貸しており、賃貸は同項が明文で禁じる行為であり、保存に必要な使用にも当たらない。同条3項は、留置権者がこれに違反したときは、債務者は留置権の消滅を請求できると定める。この消滅請求は債務者の一方的な意思表示で効果を生じ、損害の発生も要しない。判例は、違反行為がすでに終わっていても消滅請求は妨げられないとしている（最判昭38.5.31）。留置権者に許されるのは物を留め置くことであり、それを超えて利用した者に担保を持たせ続ける理由はないからである。本肢では時計の所有者で債務者でもあるAが消滅を請求でき、留置物を取得した第三取得者も請求できる（最判昭40.7.15）。

正しい。350条が準用する298条2項ただし書により、動産質権者は承諾がなくても質物の保存に必要な使用をすることができる。

350条により準用される298条2項は、本文で、債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができないと定め、ただし書で、その物の保存に必要な使用をすることはこの限りでないとする。したがって、動産質権者は、質物の保存に必要な範囲の使用であれば、設定者の承諾なしにすることができる。質権者は善良な管理者の注意をもって質物を占有する義務を負い（350条・298条1項）、物によってはまったく使わないでおくとかえって劣化することがあるので、保存に必要な限度の使用はむしろ注意義務を果たす行為になるからである。これに対し、保存に必要な限度を超える使用・賃貸・担保の提供を承諾なくしたときは、設定者は質権の消滅を請求できる（350条・298条3項）。本肢は保存に必要な使用を述べるものである。

正しい。350条が準用する298条2項ただし書により、動産質権者は承諾がなくても質物の保存に必要な使用をすることができる。

350条により準用される298条2項は、本文で、債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができないと定め、ただし書で、その物の保存に必要な使用をすることはこの限りでないとする。したがって、動産質権者は、質物の保存に必要な範囲の使用であれば、設定者の承諾なしにすることができる。質権者は善良な管理者の注意をもって質物を占有する義務を負い（350条・298条1項）、物によってはまったく使わないでおくとかえって劣化することがあるので、保存に必要な限度の使用はむしろ注意義務を果たす行為になるからである。これに対し、保存に必要な限度を超える使用・賃貸・担保の提供を承諾なくしたときは、設定者は質権の消滅を請求できる（350条・298条3項）。本肢は保存に必要な使用を述べるものである。

誤り。違うのは「債務者は、留置権の消滅を請求することができない」の部分である。無断賃貸があれば、違反行為が終了していても消滅を請求できる（最判昭38.5.31）。

298条2項本文は、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができないと定め、同条3項は、留置権者がこれに違反したときは債務者は留置権の消滅を請求することができるとする。留置権は物をとどめておくだけの権利であり、留置権者に物を使って利益を得ることまで認めるものではないから、無断の賃貸は所有者の権利を侵害する行為として消滅請求の理由とされている。判例は、298条3項の法意に照らせば、留置権者が同条1項及び2項の規定に違反したときは、留置物の所有者は、違反行為が終了したかどうか、またこれによって損害を受けたかどうかを問わず、留置権の消滅を請求することができるとした（最判昭38.5.31）。義務違反があったという事実で消滅請求権が生じ、違反状態が続いていることは要件でない。本肢では、賃貸が終了して留置物が返還されていても、無断で賃貸した事実は消えないから、債務者はなお留置権の消滅を請求することができる。

誤り。違うのは「債務者は、留置権の消滅を請求することができない」の部分である。無断賃貸があれば、違反行為が終了していても消滅を請求できる（最判昭38.5.31）。

298条2項本文は、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができないと定め、同条3項は、留置権者がこれに違反したときは債務者は留置権の消滅を請求することができるとする。留置権は物をとどめておくだけの権利であり、留置権者に物を使って利益を得ることまで認めるものではないから、無断の賃貸は所有者の権利を侵害する行為として消滅請求の理由とされている。判例は、298条3項の法意に照らせば、留置権者が同条1項及び2項の規定に違反したときは、留置物の所有者は、違反行為が終了したかどうか、またこれによって損害を受けたかどうかを問わず、留置権の消滅を請求することができるとした（最判昭38.5.31）。義務違反があったという事実で消滅請求権が生じ、違反状態が続いていることは要件でない。本肢では、賃貸が終了して留置物が返還されていても、無断で賃貸した事実は消えないから、債務者はなお留置権の消滅を請求することができる。

正しい。債務者の承諾があれば留置物を賃貸でき（298条2項）、その賃料は果実として自己の債権の弁済に充当できる（297条1項）。

298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができないと定めており、裏から言えば、債務者の承諾があれば留置物を賃貸できる。賃貸によって得られる賃料は物の使用の対価として受ける法定果実（88条2項）に当たる。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。留置権はもともと優先弁済権のない担保物権であるが、留置物から生じる果実については、留置権者の手元にあることから例外的に優先して弁済に充てることが認められている。充当は、まず債権の利息に充て、残りがあれば元本に充てる（同条2項）。肢は、承諾を得て賃貸し賃料を弁済に充当するというもので、正しい。承諾なく賃貸した場合は、債務者は留置権の消滅を請求できる（298条3項）。

誤り。違うのは「債務者の承諾を得なくても」の部分である。留置権者は、債務者の承諾を得なければ留置物を賃貸することができない（298条2項本文）。

298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができず、ただしその物の保存に必要な使用をすることはこの限りでないと定める。留置権は、物に関して生じた債権の弁済を受けるまで物の返還を拒み、弁済を間接的に促す権利にすぎず（295条1項）、抵当権や質権のように物の価値や使用収益を把握する権利ではないから、留置権者には原則として物を使う権限がないのである。したがって、留置権者が目的不動産を賃貸するには債務者の承諾が必要であり、承諾なしに賃貸できるとする本肢は誤りである。例外は、物の保存に必要な使用に限られる。判例は、建物の賃借人が費用の償還請求権に基づいて建物を留置する場合に、従前どおり住み続けることは保存に必要な使用に当たるとしているが、その場合でも賃料に相当する利益は返さなければならない。留置権者がこの規定に違反したときは、債務者は留置権の消滅を請求することができる（同条3項）。

正しい。留置権者は債務者の承諾なしに留置物を賃貸することができず（298条2項）、これに違反したときは、債務者は留置権の消滅を請求できる（同条3項）。

298条2項本文は、留置権者は債務者の承諾を得なければ留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができないと定め、同条3項は、留置権者がこれに違反したときは債務者は留置権の消滅を請求することができると定める。留置権は債権の弁済を確保するために物を留め置く権利にすぎず、物を使用し収益する権能を含まないからである。そのため留置権者は、善良な管理者の注意をもって留置物を占有しなければならず（同条1項）、使用・賃貸・担保の提供を原則として禁じられている。ただし、物の保存に必要な使用は許される（同条2項ただし書）。消滅請求は債務者の一方的な意思表示で効力を生じ、違反の行為がすでに終わっていても請求できると解されている。したがって、留置権者が債務者の承諾なしに留置物を賃貸すれば、債務者は留置権の消滅を請求できる。

誤り。違うのは「目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても、留置権は消滅する」の部分である。債務者の承諾を得て賃貸したときは、留置権は消滅しない（302条ただし書）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めるが、同条ただし書は、298条2項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときはこの限りでないとする。298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得れば留置物を賃貸できるとしているから、承諾を得た賃貸は適法な利用であり、留置権を失わせない。賃貸しても、留置権者は賃借人を占有代理人として間接占有を保ち（181条）、占有を失ったことにはならないからである。したがって、所有者の同意を得て第三者に賃貸した場合は留置権は存続し、消滅するとする肢は誤りである。これに対し、承諾を得ずに賃貸したときも留置権が当然に消滅するのではなく、債務者が留置権の消滅を請求できるにとどまる（298条3項）。

誤り。違うのは「目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても、留置権は消滅する」の部分である。債務者の承諾を得て賃貸したときは、留置権は消滅しない（302条ただし書）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めるが、同条ただし書は、298条2項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときはこの限りでないとする。298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得れば留置物を賃貸できるとしているから、承諾を得た賃貸は適法な利用であり、留置権を失わせない。賃貸しても、留置権者は賃借人を占有代理人として間接占有を保ち（181条）、占有を失ったことにはならないからである。したがって、所有者の同意を得て第三者に賃貸した場合は留置権は存続し、消滅するとする肢は誤りである。これに対し、承諾を得ずに賃貸したときも留置権が当然に消滅するのではなく、債務者が留置権の消滅を請求できるにとどまる（298条3項）。

正しい。留置権者は債務者の承諾を得れば留置物を賃貸でき（298条2項）、この規定は質権に準用されるので、質権者も質権設定者の承諾があれば質物を賃貸できる（350条）。

298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができないと定め、350条はこの規定を質権に準用する。留置権者や質権者は担保として目的物を占有しているにすぎず、目的物を自由に使用収益する権限はないから、所有者の利益を害さないよう、承諾のない使用・賃貸を禁じている。反対に、債務者（質権では質権設定者）の承諾があれば、所有者自身がそれを認めている以上、賃貸を禁じる理由はない。承諾を得てした賃貸は適法であり、承諾なくした賃貸は消滅請求の原因となる（298条3項）。不動産質権者は承諾がなくても目的不動産を使用収益できる（356条）が、本肢の動産質ではこの規定の適用はない。本肢は正しい。

正しい。留置権者の善管注意義務を定める298条1項は質権に準用され（350条）、質権者は善良な管理者の注意をもって質物を占有しなければならない。

298条1項は、留置権者は善良な管理者の注意をもって留置物を占有しなければならないと定め、350条はこの規定を質権に準用する。質権者は、債権の担保として他人の物を預かり、自己の占有下に置いている者である。質物は質権設定者の所有物であり、被担保債権が弁済されれば返還しなければならないから、その間は他人の財産を預かる者として、自分の物を扱うときより高い程度の注意、すなわち取引上一般に求められる善良な管理者の注意で保管すべきとされる。質権者がこの義務に違反したときは、質権設定者は留置権の場合と同じく質権の消滅を請求できる（298条3項・350条）。注意義務の程度が軽減されるのは、無報酬で他人の物を預かる場合や、自己の財産を管理する場合など、特に理由がある場合に限られる。本肢は正しい。

正しい。裁判所が有益費の償還に期限を許与すると、被担保債権が弁済期にないことになり、留置権は消滅する（608条2項ただし書・295条1項ただし書）。

賃借人が有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択で支出額か増価額を償還しなければならない（608条2項本文・196条2項）。この償還請求権は建物に関して生じた債権なので、賃借人は建物を留置できる。もっとも、留置権は被担保債権が弁済期にないときは成立しない（295条1項ただし書）。608条2項ただし書は、裁判所が賃貸人の請求によりその償還について相当の期限を許与できると定めており、期限が許与されると償還請求権は弁済期にない債権となるので、留置権はその基礎を失って消滅する。高額の有益費を直ちに払えない賃貸人が、そのために長く建物を返してもらえない事態を防ぐ趣旨である。肢は正しい。留置権者が留置物に有益費を支出した場合も、裁判所は所有者の請求により期限を許与できる（299条2項ただし書）。

誤り。違うのは「所有者にその償還を請求することはできない」の部分である。質権者は、質物に必要費を支出したときは所有者にその償還をさせることができる（350条・299条1項）。

350条は留置権に関する296条から300条までの規定を質権に準用しており、299条1項は、留置権者は留置物について必要費を支出したときは所有者にその償還をさせることができると定める。したがって、動産質権者が占有する質物に必要費を支出したときは、所有者にその償還を請求できる。質権者は善良な管理者の注意をもって質物を占有する義務を負い（350条・298条1項）、質物を保存するための費用は質物の価値を保つことで所有者の利益にもなるので、質権者に負担させるのは公平でない。有益費については、価格の増加が現存する場合に限り所有者の選択で支出額か増価額を償還させることができ、裁判所は期限を許与できる（299条2項）。また、質物の保存の費用は質権の被担保債権にも含まれる（346条）。肢は償還を請求できないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「所有者にその償還をさせることはできない」の部分である。質権には留置権の299条が準用され、質権者は通常の必要費も所有者に償還させることができる（350条・299条1項）。

350条は留置権の規定である296条から300条までを質権に準用しており、299条1項の準用により、質権者は質物について必要費を支出したときは所有者にその償還をさせることができる。299条1項は必要費の種類を限定しておらず、占有者についての196条1項ただし書のように、果実を取得したときは通常の必要費を自分で負担するという例外も置いていない。質権者は質物から生じる果実を収取できるが、その果実は他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てるものであり（350条・297条）、質権者の純粋な収益になるわけではない。また、質権者は善良な管理者の注意をもって質物を占有する義務を負い（350条・298条1項）、その保管は他人の物の価値を保つための行為であるから、支出した必要費は所有者の負担とするのが筋である。したがって、動産質権者は通常の必要費も所有者に償還させることができ、これを否定する肢は誤っている。

正しい。留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、通常の必要費であっても所有者にその償還をさせることができる（299条1項）。

299条1項は、留置権者は留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができると定める。ここには費用の種類による限定がなく、通常の必要費か臨時の必要費かを問わず償還を求めることができる。占有者についての196条1項ただし書のように、果実を取得した場合に通常の必要費を自己負担とする例外も置かれていない。留置権者は善良な管理者の注意をもって留置物を占有する義務を負い（298条1項）、その保管のための支出はもっぱら所有者のための行為といえるからである。しかも、留置権者が果実を収取したときは、それを他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てなければならず（297条1項）、果実が留置権者の収益として残るわけではないから、果実の取得を理由に通常の必要費を負担させる根拠もない。したがって肢は正しい。有益費は、価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択で支出額又は増価額を償還させることができ、裁判所は相当の期限を許与できる（299条2項）。

誤り。違うのは「所有者にその償還をさせることはできない」の部分である。質権には留置権の299条が準用され、質権者は通常の必要費も所有者に償還させることができる（350条・299条1項）。

350条は留置権の規定である296条から300条までを質権に準用しており、299条1項の準用により、質権者は質物について必要費を支出したときは所有者にその償還をさせることができる。299条1項は必要費の種類を限定しておらず、占有者についての196条1項ただし書のように、果実を取得したときは通常の必要費を自分で負担するという例外も置いていない。質権者は質物から生じる果実を収取できるが、その果実は他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てるものであり（350条・297条）、質権者の純粋な収益になるわけではない。また、質権者は善良な管理者の注意をもって質物を占有する義務を負い（350条・298条1項）、その保管は他人の物の価値を保つための行為であるから、支出した必要費は所有者の負担とするのが筋である。したがって、動産質権者は通常の必要費も所有者に償還させることができ、これを否定する肢は誤っている。

正しい。留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、通常の必要費であっても所有者にその償還をさせることができる（299条1項）。

299条1項は、留置権者は留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができると定める。ここには費用の種類による限定がなく、通常の必要費か臨時の必要費かを問わず償還を求めることができる。占有者についての196条1項ただし書のように、果実を取得した場合に通常の必要費を自己負担とする例外も置かれていない。留置権者は善良な管理者の注意をもって留置物を占有する義務を負い（298条1項）、その保管のための支出はもっぱら所有者のための行為といえるからである。しかも、留置権者が果実を収取したときは、それを他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てなければならず（297条1項）、果実が留置権者の収益として残るわけではないから、果実の取得を理由に通常の必要費を負担させる根拠もない。したがって肢は正しい。有益費は、価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択で支出額又は増価額を償還させることができ、裁判所は相当の期限を許与できる（299条2項）。

正しい。留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる（299条1項）。

299条1項は、留置権者は留置物について必要費を支出したときは所有者にその償還をさせることができると定める。留置権者は、善良な管理者の注意をもって留置物を占有しなければならず（298条1項）、そのための保存費用を支出することは制度上当然に予定されている。留置物の価値が保たれることで利益を受けるのは所有者であるから、その費用は所有者に負担させるのが公平である。必要費は物の価値を維持するための費用であるから、支出した額をそのまま償還させることができ、価値の増加が残っているかどうかは問われない。これに対し有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い支出額又は増価額を償還させることができ、裁判所は所有者の請求により償還に相当の期限を与えることができる（同条2項）。なお、この費用償還請求権は留置物に関して生じた債権であるから、留置権者はこれを被担保債権として留置権を主張することもできる。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「留置権の被担保債権の消滅時効は、進行しない」の部分である。留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げない（300条）。

300条は、留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げないと定める。留置権は、物を手元にとどめて返さないことで債務者に弁済を促す担保物権であり、物を留置し続けることは被担保債権を請求することとは別の行為である。そのため、留置しているだけでは被担保債権の時効の完成猶予も更新も生じず、時効期間は進行する。留置している間に被担保債権が時効で消滅すれば、付従性により留置権も消滅するので、留置権者は物を留置するのとは別に、裁判上の請求や催告などで時効の進行を止める必要がある。肢は、留置している間は消滅時効が進行しないとしており、300条に反するので誤っている。もっとも、訴訟で留置権の抗弁を主張して引渡しを拒む場合には、被担保債権を行使する意思が示されているとして、催告に準じた効力が認められている（最大判昭38.10.30）。

正しい。留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない（300条）。

300条は、留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げないと定めており、本肢はその条文どおりである。留置権の行使は、物を留め置いて相手方の引渡しの請求を拒むという守りの権利行使にすぎず、被担保債権そのものを請求する行為ではない。裁判上の請求や催告のような時効の完成猶予・更新の事由にも当たらない。そこで民法は、留置権を行使していれば債権を行使しているのと同じではないかという誤解を防ぐため、300条を置いて明らかにしたのである。したがって、請負人が報酬債権のために仕事の目的物の引渡しを拒んでいても、報酬債権の消滅時効は進み続ける。時効の完成を防ぐには、別に裁判上の請求（147条1項1号）や催告（150条1項）などの措置をとらなければならない。被担保債権が時効で消滅すれば、付従性によって留置権も消滅する。

誤り。違うのは「債権者が目的物を占有している限り、被担保債権が時効消滅することはない」の部分である。留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げない（300条）。

300条は、留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げないと定める。留置権の行使は目的物を留め置いて引渡しを拒むという担保物権の行使にすぎず、被担保債権そのものを債務者に請求するものではないから、時効の完成猶予や更新の効果を生じない。したがって、留置権者が目的物を占有し続けていても、被担保債権は債権者が権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効によって消滅しうる（166条1項）。時効の完成を防ぐには、裁判上の請求や債務者の承認など、別に完成猶予・更新の事由を備える必要がある。被担保債権が時効で消滅すれば、付従性によって留置権も消滅する。占有している限り時効消滅しないとする肢は300条に反し、誤りである。出題当時は時効の「中断」の語が用いられていたが、300条の内容は変わっていない。

誤り。違うのは「債権者が目的物を占有している限り、被担保債権が時効消滅することはない」の部分である。留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げない（300条）。

300条は、留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げないと定める。留置権の行使は目的物を留め置いて引渡しを拒むという担保物権の行使にすぎず、被担保債権そのものを債務者に請求するものではないから、時効の完成猶予や更新の効果を生じない。したがって、留置権者が目的物を占有し続けていても、被担保債権は債権者が権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効によって消滅しうる（166条1項）。時効の完成を防ぐには、裁判上の請求や債務者の承認など、別に完成猶予・更新の事由を備える必要がある。被担保債権が時効で消滅すれば、付従性によって留置権も消滅する。占有している限り時効消滅しないとする肢は300条に反し、誤りである。出題当時は時効の「中断」の語が用いられていたが、300条の内容は変わっていない。

誤り。違うのは「質権者が質物の占有を継続していれば、その被担保債権の消滅時効は中断する」の部分である。300条は質権に準用され（350条）、質物の占有を続けても消滅時効は進行する。

300条は、留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げないと定め、350条はこの規定を質権に準用する。留置権者や質権者が目的物を占有し続けるのは、担保物権を行使しているにすぎず、被担保債権そのものを裁判上請求したり、債務者がその債務を承認したりするのとは異なるから、時効の完成猶予や更新の事由に当たらない。目的物を手元に置いて弁済を間接的に促しているだけの債権者を、権利の上に眠る者でないと扱う理由はないからである。被担保債権が時効で消滅すれば、付従性により担保物権も消滅する。したがって、本肢の前段は正しいが、質権者が質物の占有を継続すれば消滅時効が中断するとする後段は誤りである。出題当時の時効の中断は、平成29年改正で完成猶予と更新に改められたが、占有の継続がそのいずれにも当たらない点は変わらない。

正しい。留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げない（300条）。

300条は、留置権の行使は債権の消滅時効の進行を妨げないと定める。留置権者が目的物の占有を続けることは、目的物を留め置いて弁済を間接的に促しているにすぎず、被担保債権そのものを裁判上請求したり、債務者がその債務を承認したりすることとは異なるから、時効の完成猶予や更新の事由に当たらない。目的物を手元に置いているだけで被担保債権の時効が進まないとすると、債権者が債権を行使しないまま長期間放置しても時効が完成しないことになり、時効制度の趣旨に反するからである。被担保債権が時効によって消滅すれば、付従性により留置権も消滅する。もっとも、留置権の抗弁を訴訟で主張し被担保債権の存在を主張した場合には、訴訟の係属中は催告に準じた時効の完成猶予の効力が認められると解されている。本肢は正しい。

正しい。債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる（301条）。

301条は、債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求することができると定めており、肢はこの条文のとおりである。留置権は不可分性を持ち、債権全部の弁済を受けるまで目的物の全部について行使できる（296条）。そのため、少額の債権のために高価な物が長く留置され、債務者に過大な負担となることがある。被担保債権の担保が別に確保されるのであれば、留置による拘束を解いても債権者を害しないので、代わりの担保を提供して消滅を請求することが認められている。提供する担保は物的担保でも人的担保でもよい。これと区別されるのが298条3項の消滅請求であり、留置権者が善管注意義務に違反し、又は債務者の承諾なく留置物を使用・賃貸・担保に供したときに認められ、代わりの担保は要らない。

正しい。債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる（301条）。

301条は、債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求することができると定めており、肢はこの条文のとおりである。留置権は不可分性を持ち、債権全部の弁済を受けるまで目的物の全部について行使できる（296条）。そのため、少額の債権のために高価な物が長く留置され、債務者に過大な負担となることがある。被担保債権の担保が別に確保されるのであれば、留置による拘束を解いても債権者を害しないので、代わりの担保を提供して消滅を請求することが認められている。提供する担保は物的担保でも人的担保でもよい。これと区別されるのが298条3項の消滅請求であり、留置権者が善管注意義務に違反し、又は債務者の承諾なく留置物を使用・賃貸・担保に供したときに認められ、代わりの担保は要らない。

正しい。債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求できる（301条）が、同時履行の抗弁権にはこれに当たる規定がない。

301条は、債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求することができると定める。留置権は被担保債権の額と目的物の価値の釣り合いを問わずに物の留置を認めるから、少額の債権のために高価な物を押さえられる債務者にとって負担が重すぎることがある。代わりの担保が提供されれば債権者の保護としては足りるから、債務者から留置権を消滅させる道を設けたのである。これに対し、同時履行の抗弁権については、533条以下にこれに対応する規定はない。同時履行の抗弁権は、双務契約の当事者が互いに自分の債権の現実の履行を確保するための仕組みであり、相手方の履行の提供と引換えに履行するという関係そのものが内容であるから、担保で置き換えることは予定されていないのである。したがって、肢は正しい。

正しい。債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求できる（301条）が、同時履行の抗弁権にはこれに当たる規定がない。

301条は、債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求することができると定める。留置権は被担保債権の額と目的物の価値の釣り合いを問わずに物の留置を認めるから、少額の債権のために高価な物を押さえられる債務者にとって負担が重すぎることがある。代わりの担保が提供されれば債権者の保護としては足りるから、債務者から留置権を消滅させる道を設けたのである。これに対し、同時履行の抗弁権については、533条以下にこれに対応する規定はない。同時履行の抗弁権は、双務契約の当事者が互いに自分の債権の現実の履行を確保するための仕組みであり、相手方の履行の提供と引換えに履行するという関係そのものが内容であるから、担保で置き換えることは予定されていないのである。したがって、肢は正しい。

正しい。留置権・質権とも債権の全部の弁済を受けるまで目的物の全部に権利を行使でき（296条・350条）、留置権については債務者が相当の担保を供して消滅を請求できる（301条）。

296条は、留置権者は債権の全部の弁済を受けるまでは留置物の全部についてその権利を行使することができると定め、350条はこの規定を質権に準用する。担保物権は被担保債権が全部満足されるまで担保の目的を果たすべきものであるから、一部の弁済によって担保の範囲を縮めることはしない（不可分性）。他方、301条は、債務者は相当の担保を供して留置権の消滅を請求することができると定める。留置権は法律上当然に成立するため、被担保債権に比べて著しく価値の高い物が留め置かれることがあり、債務者に別の担保を提供させて目的物を取り戻す途を開いたのである。これに対し、質権は当事者の合意で目的物を選んで設定する約定担保物権であるから、301条は350条で準用されていない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない」の部分である。他人のために占有をする者も占有の訴えを提起でき（197条後段）、留置権者Bは窃取したCに返還を求められる。

197条は、占有者は占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様とすると定める。留置権者は他人の物を債権の担保として所持する者であり（295条1項）、占有者として占有の訴えを起こせる。したがって、Bは甲を窃取したCに対し、占有回収の訴えで甲の返還を請求できる（200条1項）。確かに302条は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めている。しかし203条ただし書は、占有者が占有回収の訴えを提起したときは占有権は消滅しないとしており、訴えに勝って物を取り戻せば、奪われていた間も占有が続いていたものとして扱われ、留置権も消えなかったことになる。占有回収の訴えは、留置権者にとって担保を取り戻す手段にもなるのである。したがって、留置権を行使している占有者であることは、占有回収の訴えを否定する理由にならない。

正しい。占有回収の訴えで勝訴して現実に占有を回復すれば、その間も占有は継続していたものと扱われるから、留置権は消滅しない（最判昭44.12.2）。

留置権は占有を成立と存続の要件とし、留置権者が留置物の占有を失うと消滅する（302条本文）。もっとも、占有を奪われた占有者は占有回収の訴えによって物の返還を請求することができ（200条1項）、203条ただし書は、占有者が占有回収の訴えを提起したときは占有権は消滅しないと定める。判例は、この規定は、占有を奪われた者が占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現実に占有しなかった間も占有を失わず占有が継続していたものと擬制する趣旨であるとした（最判昭44.12.2）。訴えを提起しただけでは足りないが、勝訴して占有を取り戻せば、奪われていた期間も占有は途切れなかったことになる。そうすると、留置権者が占有回収の訴えで留置物の占有を回復した場合には、302条本文にいう占有の喪失はなかったことになり、留置権は消滅しない。占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

正しい。占有回収の訴えで勝訴して現実に占有を回復すれば、その間も占有は継続していたものと扱われるから、留置権は消滅しない（最判昭44.12.2）。

留置権は占有を成立と存続の要件とし、留置権者が留置物の占有を失うと消滅する（302条本文）。もっとも、占有を奪われた占有者は占有回収の訴えによって物の返還を請求することができ（200条1項）、203条ただし書は、占有者が占有回収の訴えを提起したときは占有権は消滅しないと定める。判例は、この規定は、占有を奪われた者が占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現実に占有しなかった間も占有を失わず占有が継続していたものと擬制する趣旨であるとした（最判昭44.12.2）。訴えを提起しただけでは足りないが、勝訴して占有を取り戻せば、奪われていた期間も占有は途切れなかったことになる。そうすると、留置権者が占有回収の訴えで留置物の占有を回復した場合には、302条本文にいう占有の喪失はなかったことになり、留置権は消滅しない。占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

正しい。留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅する（302条本文）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。留置権は目的物を留め置いて債務者に心理的な圧力をかけ、間接に弁済を促す担保物権であり、その効力は占有によって支えられているから、占有の継続は対抗要件ではなく存続要件とされている。したがって、留置権者が目的物を紛失して占有を失えば、被担保債権が残っていても留置権は消滅する。例外として、同条ただし書は、債務者の承諾を得て留置物を賃貸し又は質権の目的としたときは、賃借人や質権者を通じた代理占有が残るので消滅しないとする。また、第三者に占有を奪われた場合でも、占有回収の訴えで占有を回復すれば占有は失われなかったものとされ（203条ただし書）、留置権も消滅しない。自ら紛失した場合は侵奪が無いので、この例外も働かない。

正しい。留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅する（302条本文）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。留置権は目的物を留め置いて債務者に心理的な圧力をかけ、間接に弁済を促す担保物権であり、その効力は占有によって支えられているから、占有の継続は対抗要件ではなく存続要件とされている。したがって、留置権者が目的物を紛失して占有を失えば、被担保債権が残っていても留置権は消滅する。例外として、同条ただし書は、債務者の承諾を得て留置物を賃貸し又は質権の目的としたときは、賃借人や質権者を通じた代理占有が残るので消滅しないとする。また、第三者に占有を奪われた場合でも、占有回収の訴えで占有を回復すれば占有は失われなかったものとされ（203条ただし書）、留置権も消滅しない。自ら紛失した場合は侵奪が無いので、この例外も働かない。

誤り。違うのは「占有を第三者に奪われた場合も消滅しない」の部分である。留置権は留置物の占有を失うことによって消滅し、奪われた場合も例外ではない（302条本文）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。留置権は物を留め置くことで弁済を間接的に強制する権利であり、占有はその成立要件であるとともに存続要件でもある。占有を失った理由は問われず、第三者に奪われた場合も留置権は消滅する。もっとも、占有を奪われた留置権者は占有回収の訴え（200条1項）を提起でき、これによって占有を回復すれば占有は継続していたものとみなされる（203条ただし書）から、留置権も消滅しなかったことになる。ただし書の例外として、債務者の承諾を得て留置物を賃貸し又は質入れした場合は、間接占有が残るので消滅しない。肢は、占有を奪われても留置権は存続し、第三者に対抗できなくなるだけだとしているが、これは対抗要件の喪失にとどまる動産質権（352条）の扱いと混同している。留置権では占有の喪失は権利そのものの消滅原因であり、肢は誤っている。

誤り。違うのは「占有を第三者に奪われた場合も消滅しない」の部分である。留置権は留置物の占有を失うことによって消滅し、奪われた場合も例外ではない（302条本文）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。留置権は物を留め置くことで弁済を間接的に強制する権利であり、占有はその成立要件であるとともに存続要件でもある。占有を失った理由は問われず、第三者に奪われた場合も留置権は消滅する。もっとも、占有を奪われた留置権者は占有回収の訴え（200条1項）を提起でき、これによって占有を回復すれば占有は継続していたものとみなされる（203条ただし書）から、留置権も消滅しなかったことになる。ただし書の例外として、債務者の承諾を得て留置物を賃貸し又は質入れした場合は、間接占有が残るので消滅しない。肢は、占有を奪われても留置権は存続し、第三者に対抗できなくなるだけだとしているが、これは対抗要件の喪失にとどまる動産質権（352条）の扱いと混同している。留置権では占有の喪失は権利そのものの消滅原因であり、肢は誤っている。

誤り。違うのは「目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても、留置権は消滅する」の部分である。債務者の承諾を得て賃貸したときは、留置権は消滅しない（302条ただし書）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めるが、同条ただし書は、298条2項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときはこの限りでないとする。298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得れば留置物を賃貸できるとしているから、承諾を得た賃貸は適法な利用であり、留置権を失わせない。賃貸しても、留置権者は賃借人を占有代理人として間接占有を保ち（181条）、占有を失ったことにはならないからである。したがって、所有者の同意を得て第三者に賃貸した場合は留置権は存続し、消滅するとする肢は誤りである。これに対し、承諾を得ずに賃貸したときも留置権が当然に消滅するのではなく、債務者が留置権の消滅を請求できるにとどまる（298条3項）。

正しい。占有回収の訴えで勝訴して現実に占有を回復すれば、占有は継続していたものと擬制されるから、留置権は消滅しない（最判昭44.12.2）。

302条本文は占有の喪失を留置権の消滅事由とするが、203条は、占有権は所持を失うことによって消滅するとしつつ、ただし書で占有者が占有回収の訴えを提起したときはこの限りでないと定める。最判昭44.12.2は、このただし書の意味について、占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現実に占有しなかった間も占有を失わず継続していたものと擬制されると判断した。占有が継続していたことになる以上、留置権の存続要件である占有も途切れず、留置権は消滅しなかったことになる。奪った者の違法な行為によって留置権が失われるのは不当であり、占有回収の訴えで取り戻した者を保護する趣旨である。肢は勝訴と現実の占有回復の両方を満たしているから、留置権は消滅せず、正しい。訴えを提起しただけで敗訴した場合は、この擬制は働かない。

誤り。違うのは「目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても、留置権は消滅する」の部分である。債務者の承諾を得て賃貸したときは、留置権は消滅しない（302条ただし書）。

302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めるが、同条ただし書は、298条2項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときはこの限りでないとする。298条2項は、留置権者は債務者の承諾を得れば留置物を賃貸できるとしているから、承諾を得た賃貸は適法な利用であり、留置権を失わせない。賃貸しても、留置権者は賃借人を占有代理人として間接占有を保ち（181条）、占有を失ったことにはならないからである。したがって、所有者の同意を得て第三者に賃貸した場合は留置権は存続し、消滅するとする肢は誤りである。これに対し、承諾を得ずに賃貸したときも留置権が当然に消滅するのではなく、債務者が留置権の消滅を請求できるにとどまる（298条3項）。

正しい。占有回収の訴えで勝訴して現実に占有を回復すれば、占有は継続していたものと擬制されるから、留置権は消滅しない（最判昭44.12.2）。

302条本文は占有の喪失を留置権の消滅事由とするが、203条は、占有権は所持を失うことによって消滅するとしつつ、ただし書で占有者が占有回収の訴えを提起したときはこの限りでないと定める。最判昭44.12.2は、このただし書の意味について、占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現実に占有しなかった間も占有を失わず継続していたものと擬制されると判断した。占有が継続していたことになる以上、留置権の存続要件である占有も途切れず、留置権は消滅しなかったことになる。奪った者の違法な行為によって留置権が失われるのは不当であり、占有回収の訴えで取り戻した者を保護する趣旨である。肢は勝訴と現実の占有回復の両方を満たしているから、留置権は消滅せず、正しい。訴えを提起しただけで敗訴した場合は、この擬制は働かない。

正しい。留置権は占有の喪失によって消滅する（302条本文）が、同時履行の抗弁権は目的物の占有を要件としないから、売主はなお代金支払との同時履行を主張できる。

留置権は目的物の占有を成立の要件とするだけでなく、存続の要件ともしており、302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。物を押さえていることが留置権の担保としての働きの中身だからである。したがって、特定動産の売主が目的物の占有を失えば、買主からの引渡請求に対して留置権を主張することはできない。他方、同時履行の抗弁権は、双務契約から生じた両債務の結び付きに基づいて認められるものであり（533条本文）、目的物を占有していることは要件ではない。売買の目的物の引渡債務と代金支払債務は同時履行の関係に立つから、売主は占有を失った後も、買主が代金の支払を提供するまで目的物の引渡しを拒むことができる。したがって、留置権は使えないが同時履行の抗弁権は使えるとする肢は正しい。

正しい。留置権は占有の喪失によって消滅する（302条本文）が、同時履行の抗弁権は目的物の占有を要件としないから、売主はなお代金支払との同時履行を主張できる。

留置権は目的物の占有を成立の要件とするだけでなく、存続の要件ともしており、302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。物を押さえていることが留置権の担保としての働きの中身だからである。したがって、特定動産の売主が目的物の占有を失えば、買主からの引渡請求に対して留置権を主張することはできない。他方、同時履行の抗弁権は、双務契約から生じた両債務の結び付きに基づいて認められるものであり（533条本文）、目的物を占有していることは要件ではない。売買の目的物の引渡債務と代金支払債務は同時履行の関係に立つから、売主は占有を失った後も、買主が代金の支払を提供するまで目的物の引渡しを拒むことができる。したがって、留置権は使えないが同時履行の抗弁権は使えるとする肢は正しい。

誤り。違うのは「それに基づく本権の訴えとして返還請求権を行使することができる」の部分である。留置権は留置物の占有を失うことによって消滅するので（302条）、留置権に基づく返還請求はできない。

295条1項は、他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。留置権は物を占有して留め置く権利を内容とする物権であるが、302条本文は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。留置権は占有を成立と存続の要件とする権利であるから、第三者に目的物を奪われて占有を失えば、留置権そのものが消滅し、留置権に基づいて物の返還を求める余地はない。占有が成立要件であるのに、占有を失った後にその権利に基づいて占有の回復を求めるのは論理的に成り立たないからである。そのため、占有を奪われた留置権者は、占有回収の訴え（200条1項）によって占有を回復するしかなく、回復すれば留置権は消滅しなかったものとされる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「留置権」も被担保債権の譲渡によって債権譲受人に移転するとする部分である。留置権は目的物の占有を成立と存続の要件とするので、目的物の占有が移転しなければ譲受人に移転しない。

担保物権は被担保債権を担保するためのものであるから、被担保債権が譲渡されると担保物権もこれに伴って譲受人に移転する（随伴性）。先取特権や質権は、被担保債権の譲渡に伴って譲受人に移転する。これに対し、295条1項は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときに留置権が成立すると定め、302条は、留置権は留置物の占有を失うことによって消滅すると定める。留置権は目的物の占有を成立と存続の要件とする権利であるから、被担保債権が譲渡されても、目的物の占有が譲受人に移転しなければ、譲受人は留置権を取得できない。占有の移転を伴えば留置権も移転するという意味で随伴性はあるが、債権の譲渡だけで当然に移転するわけではない。本肢は誤りである。