第3款

正しい。連帯債権では履行の請求が絶対的効力を持つので（432条）、Aの催告によりBの債権についても6か月間時効の完成が猶予される。

432条は、債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができると定める。連帯債権では、一人の債権者の請求はすべての債権者のためにした請求となり、効力は他の債権者にも及ぶ。ここでいう請求は裁判上の請求に限らず、裁判外の催告も含む。催告があったときは、その時から6か月を経過するまで時効は完成しない（150条1項）。100万円の金銭債権は性質上可分であり、AとBは連帯して持っているので432条が当てはまる。したがって、AがCにした催告は、Bの債権についても催告の時から6か月間時効の完成を猶予する。連帯債務では請求は相対的効力にとどまる（441条）のと違う点である。

正しい。連帯債権の各債権者は、全ての債権者のために全部の履行を請求でき、他の債権者の同意は要らない（432条）。

432条は、債権の目的がその性質上可分である場合に、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができると定める。A・B・Cは連帯して600万円の金銭債権を持っているので、この連帯債権に当たる。連帯債権では、各債権者がそれぞれ債権の全部について履行を請求する権限を持っており、その行使は自分の権限の行使なので、他の債権者の同意を得る必要はない。したがって、Aは、B及びCの同意を得ずに、Dに600万円全額を請求でき、肢は正しい。これに対し、分割債権であれば、各債権者は自分の割合の部分しか請求できない（427条）。Aが全額を受け取った場合は、内部関係でB・Cに分与されるべき利益を分け与えることになる。

正しい。時効による消滅は連帯債権者の一人について生じた事由として相対的効力しかなく、Bは600万円全額を請求できる（435条の2）。

435条の2本文は、432条から435条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じないと定める。他の債権者に効力が及ぶのは、履行の請求（432条）、更改・免除（433条）、相殺（434条）、混同（435条）に限られ、消滅時効の完成はここに挙がっていない。各債権者の権利は別々に時効にかかるものであり、一人の怠慢で他の債権者の権利まで失わせる理由はないからである。したがって、Aの権利が時効で消滅しても、その効果はBとCの権利には及ばない。Bは自分の連帯債権に基づき、全ての債権者のために全部の履行を請求できるので（432条）、Dに600万円の支払を請求できる。肢は正しい。他の連帯債権者の一人と債務者が別段の意思を表示したときは、その者に対する効力はその意思に従う（435条の2ただし書）。

正しい。現行428条は不可分債権を債権の目的が性質上不可分である場合に限っており、性質上可分な金銭債権を意思表示で不可分債権にすることはできない。

428条は、連帯債権の規定（433条・435条を除く）を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用すると定める。不可分債権が成立するのは給付の目的が性質上不可分なときだけであり、金銭債権は性質上可分であるから、当事者がどのような意思表示をしても不可分債権にはならない。複数の債権者が各自全部の履行を請求できるようにしたいときは、意思表示によって連帯債権（432条）とすることになる。したがって肢は現行法で正しい。出題当時は、旧428条が債権の目的が性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合を不可分債権としていたので、金銭債権も意思表示で不可分債権にできるとして本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。平成29年改正で意思表示による不可分は連帯債権に整理され、結論が変わった。

正しい。現行428条は不可分債権を債権の目的が性質上不可分である場合に限っており、性質上可分な金銭債権を意思表示で不可分債権にすることはできない。

428条は、連帯債権の規定（433条・435条を除く）を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用すると定める。不可分債権が成立するのは給付の目的が性質上不可分なときだけであり、金銭債権は性質上可分であるから、当事者がどのような意思表示をしても不可分債権にはならない。複数の債権者が各自全部の履行を請求できるようにしたいときは、意思表示によって連帯債権（432条）とすることになる。したがって肢は現行法で正しい。出題当時は、旧428条が債権の目的が性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合を不可分債権としていたので、金銭債権も意思表示で不可分債権にできるとして本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。平成29年改正で意思表示による不可分は連帯債権に整理され、結論が変わった。

正しい。433条により、免除をした連帯債権者Aが分与を受けるはずだった30万円の部分については、Bは履行を請求できない。

連帯債権では、各債権者がすべての債権者のために全部の履行を請求できる（432条）。もっとも433条は、連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は履行を請求することができないと定める。免除をした債権者の取り分まで他の債権者が取り立て、その後に免除者に分け与えるという回りくどく免除の趣旨にも反する結果を避けるため、免除者の取り分の限度で他の債権者にも効力を及ぼしたのである。本肢ではAとBの内部の割合が平等なので、Aは免除しなければ60万円のうち30万円を分与されるはずであった。この30万円の部分についてBは請求できず、Bが請求できるのは残りの30万円に限られる。本肢は433条のとおりである。

正しい。免除をした連帯債権者に分与されるべき利益（200万円）の部分だけ他の債権者は請求できなくなり、Bは残る400万円を請求できる（433条）。

433条は、連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は履行を請求することができないと定める。免除をした債権者は自分の取り分を手放したにすぎないので、その部分についてだけ他の債権者の請求を封じる。仮に他の債権者が全額を取り立てられるとすると、免除した債権者にその取り分を分け与え、その者がさらに債務者に返すという回り道になり、免除を信じた債務者も害されるからである。本問ではA・B・Cの分与されるべき利益は等しいので、Aの取り分は600万円の3分の1の200万円である。Aが全部を免除しても、他の債権者が請求できなくなるのはこの200万円の部分だけであり、BはDに残りの400万円を請求できる。肢は正しい。

誤り。違うのは「その相殺は200万円の限度で効力を生ずる」の部分である。債務者が連帯債権者の一人に対して相殺を援用すると、他の連帯債権者にも効力を生じ、300万円全額について効力を生ずる（434条）。

434条は、債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は他の連帯債権者に対してもその効力を生ずると定める。相殺は弁済と同じく債権を満足させて消滅させるものであり、債務者の反対債権が実際に消える以上、それに見合う連帯債権も消えなければ債務者が二重に負担することになるからである。DがAに対する300万円の債権で相殺を援用すると、その効力はBとCにも及び、600万円の連帯債権は300万円の限度で消滅し、残りは300万円となる。Aに分与されるべき利益が200万円であることは、相殺の効力が及ぶ範囲を限るものではない。免除（433条）のように分与されるべき利益の部分に限る規定は相殺にはない。肢は200万円の限度としており、誤っている。Aは自分の取り分を超える100万円の利益を受けたことになるので、内部関係でB・Cに50万円ずつ分け与えることになる。

正しい。不可分債権では混同は相対的効力にとどまるので（428条）、BがCを相続しても、AはBに甲土地の引渡しを請求できる。

428条は、連帯債権の規定を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときに準用するが、更改・免除に関する433条と混同に関する435条を準用から外している。その結果、不可分債権では債権者の一人と債務者との間に混同が生じても他の債権者には効力が及ばず、混同は相対的効力にとどまる。甲土地の引渡しを目的とする債権は性質上不可分であり、AとBは不可分債権者である。BがCを単独で相続すると、Bの債権とBが引き継いだCの債務が同じ人に帰属するが、混同の効果は他の債権者に及ばないので、AはCの債務を引き継いだBに対して甲土地の引渡しを請求できる。分けられない物の引渡しで、一人の事情によって他の債権者の権利まで消えるのは不当だからである。Bが受けるべき利益の調整は429条で処理される。

誤り。違うのは「Aは、Cに対して400万円の支払を請求することができる」の部分である。混同によりDは全額を弁済したものとみなされ、AはCに自分の取り分200万円を求められるだけである（435条）。

435条は、連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は弁済をしたものとみなすと定める。連帯債権者の一人が債務者の地位を兼ねると、自分が自分に請求するという関係になるので、その者が全額の弁済を受けたものとして扱い、関係を簡単に清算する趣旨である。CがDを単独で相続すると、CとDの間で混同が生じ、Dは600万円全額を弁済したものとみなされて、A・B・Cの連帯債権はすべて消滅する。そのため、AがDの地位を受け継いだCに対して連帯債権に基づき請求することはもはやできない。Cは600万円全額の弁済を受けたのと同じになるので、Aは連帯債権者の内部関係に基づき、自分に分与されるべき利益である200万円（600万円の3分の1）をCに求めることができるにとどまる。肢は400万円を請求できるとしており、誤っている。

正しい。時効による消滅は連帯債権者の一人について生じた事由として相対的効力しかなく、Bは600万円全額を請求できる（435条の2）。

435条の2本文は、432条から435条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じないと定める。他の債権者に効力が及ぶのは、履行の請求（432条）、更改・免除（433条）、相殺（434条）、混同（435条）に限られ、消滅時効の完成はここに挙がっていない。各債権者の権利は別々に時効にかかるものであり、一人の怠慢で他の債権者の権利まで失わせる理由はないからである。したがって、Aの権利が時効で消滅しても、その効果はBとCの権利には及ばない。Bは自分の連帯債権に基づき、全ての債権者のために全部の履行を請求できるので（432条）、Dに600万円の支払を請求できる。肢は正しい。他の連帯債権者の一人と債務者が別段の意思を表示したときは、その者に対する効力はその意思に従う（435条の2ただし書）。