第3款

本肢は正しい。連帯債権については、各債権者は全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者も全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる（432条）。すなわち、連帯債権において履行の請求は絶対的効力事由とされている。ここでいう「請求」は裁判上の請求に限られず、裁判外の請求である催告も含むと解されている。そして、催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間、時効の完成が猶予される（150条1項）。本肢の債権は100万円の金銭債権であり、その目的は性質上可分であるところ、A及びBは法令の規定又は当事者の意思表示によって連帯してこれを有しているのであるから、432条が適用される。したがって、AがCに対してした履行の催告は絶対的効力を有し、Bの債権についても、催告の時から6か月を経過するまでの間、時効の完成が猶予される。なお、連帯債権における絶対的効力事由は、履行の請求のほか、更改・免除（433条）、相殺（434条）、混同（435条）に限られ、これら以外の事由は他の連帯債権者に対して効力を生じない（435条の2本文。相対的効力の原則）。

本肢は正しい。本問の債権は、A・B・Cの三人がDに対して「連帯して」600万円の金銭債権を有するものであるから、連帯債権（民法432条）に当たる。同条は、債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、「各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ」ると定める。すなわち、連帯債権においては、各債権者がそれぞれ債権全部についての履行請求権を独立して有しており、その行使は自己固有の権利の行使にほかならない。したがって、Aが600万円全額の請求をするに当たり、他の連帯債権者であるB及びCの同意を得る必要はない。 この点は、可分給付につき原則として各債権者が自己の分割部分しか請求できない分割債権（427条）との決定的な相違であり、また、共同で権利行使する必要がある不可分債権（428条・432条準用）とも異なる。なお、連帯債権に関する432条以下の規定は平成29年債権法改正により新設されたものであり、改正前は連帯債権につき明文がなく解釈に委ねられていたが、結論は同様に解されていた。

本肢は正しい。民法は、連帯債権について、履行の請求（432条）、更改・免除（433条）、相殺（434条）、混同（435条）に限って絶対的効力を認め、それ以外については「連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない」として相対的効力を原則とする（435条の2本文）。消滅時効の完成は、上記の絶対的効力事由として列挙されていないから、相対的効力事由にとどまる。 したがって、AのDに対する権利が時効により消滅したとしても、その効果はB及びCの権利には及ばない。Bは、なお自己の連帯債権に基づき、432条により全ての債権者のために全部の履行を請求することができるから、Dに対して600万円全額の支払を請求することができる。本肢の記述は正しい。 なお、Bが600万円全部を受領した場合に、時効により権利を失ったAへの内部的分与をどのように扱うかは対内的関係の問題であり、Dに対する対外的な請求可能額とは区別して考えるべきである。また、他の連帯債権者及び債務者が別段の意思を表示したときは、その意思に従う（435条の2ただし書）。

解説は準備中です。

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本肢は正しい。連帯債権とは、債権の目的が性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示により数人が連帯して債権を有する場合をいい、各債権者は全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる（432条）。もっとも、連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、「その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分」については、他の連帯債権者は履行を請求することができない（433条）。これは、免除をした債権者の内部的な取り分についてまで他の債権者が回収し、その後に免除者へ分与するという迂遠かつ免除の趣旨に反する結果を避けるため、免除者の分与利益相当額の限度で絶対的効力を認めたものである。本肢では、A・BがCに対して60万円の連帯債権を有し、内部関係の割合が平等であるから、Aが免除をしなければAに分与されるべき利益は30万円である。したがって、AがCに対し免除をした場合、Bが請求できるのは残る30万円の限度にとどまる。本肢の記述は433条の帰結どおりであり、正しい。

本肢は正しい。連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、「その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は、履行を請求することができない」（民法433条）。免除は、免除をした連帯債権者の内部的な分与利益の限度で絶対的効力を有し、その限度で他の連帯債権者の請求権も縮減されるという趣旨である。免除をした債権者が自らの取り分を放棄したにすぎない以上、他の債権者が全額を取り立てたうえで免除者に分与するという迂遠な処理を避け、かつ債務者の免除に対する信頼を保護する趣旨に基づく。 本問では、A・B・Cの分与されるべき利益は等しいとされているから、Aの分与利益は600万円の3分の1である200万円である。AがDに対して債権の全部を免除した場合、絶対的効力が及ぶのはAの分与利益に係る200万円の部分にとどまり、残額400万円については他の連帯債権者B・Cはなお履行を請求することができる。したがって、BはDに対して400万円の限度で支払を請求することができ、本肢の記述は正しい。

本肢は誤り。民法434条は、「債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても、その効力を生ずる」と定め、相殺に絶対的効力を認めている。相殺により債務者の反対債権が現実に消滅する以上、これに対応する連帯債権も全部について消滅させるのが公平だからである。 本問では、DがAに対して300万円の金銭債権を有しており、Dがこれを自働債権としてAに対する相殺を援用している。この相殺は、B及びCに対しても効力を生じ、600万円の連帯債権は300万円全額について消滅する。Aの分与されるべき利益が200万円であることは、相殺の対外的効力を制限する事由ではない。したがって、「その相殺は200万円の限度で効力を生ずる」とする本肢は誤りである。 もっとも、Aは相殺により自己の分与利益200万円を超える100万円の利益を受けたことになるから、内部関係においては、分与割合が等しい以上、B・Cに対してそれぞれ50万円ずつを分与すべきことになる。この点は連帯債権者間の対内的な清算の問題であり、Dに対する相殺の効力の範囲とは別個の問題である。

本肢は正しい。428条は、連帯債権に関する諸規定を、債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときについて準用するが、その際、更改・免除に関する433条と混同に関する435条を準用の対象から除外している。その結果、不可分債権においては、債権者の一人と債務者との間に混同が生じても絶対的効力は認められず、混同は相対的効力事由にとどまる（435条の2本文の準用）。本肢において、甲土地の引渡しを目的とする債権はその性質上不可分であり、A及びBは不可分債権者である。BがCを単独で相続したことにより、Bの有する債権と、Bが承継したCの債務とが同一人に帰属することになるが、混同の絶対的効力が排除される以上、債権が消滅したものとして扱われることはなく、他の不可分債権者であるAは、なお債務の全部の履行を請求することができる。そして、Cの債務を承継したのはBであるから、Aは、Bに対して甲土地全部の引渡しを請求することができる。なお、不可分債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があった場合には、他の不可分債権者は債務の全部の履行を請求できるが、その一人の債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益を債務者に償還しなければならない（429条）。

本肢は誤り。民法435条は、「連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は、弁済をしたものとみなす」と定め、混同に絶対的効力を認めている。連帯債権者の一人が債務者の地位を兼ねるに至った場合、その者がなお他の連帯債権者から取立てを受け、あるいは自ら請求するという循環を避けるため、弁済がされたものと擬制する趣旨である。 本問では、連帯債権者の一人であるCが債務者Dを単独で相続しているから、CとDとの間に混同が生じている。したがって、Dは600万円全額を弁済したものとみなされ、A・B・Cの連帯債権は全部消滅する。そうすると、AはもはやDの地位を承継したCに対し、連帯債権に基づいて400万円の支払を請求することはできない。 この場合、Cが600万円全額の弁済を受けたのと同視されるため、Aは、連帯債権者間の内部関係に基づく分与請求として、自己の分与されるべき利益である200万円（600万円の3分の1）をCに請求できるにとどまる。よって、400万円の請求ができるとする本肢は誤りである。

本肢は正しい。民法は、連帯債権について、履行の請求（432条）、更改・免除（433条）、相殺（434条）、混同（435条）に限って絶対的効力を認め、それ以外については「連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない」として相対的効力を原則とする（435条の2本文）。消滅時効の完成は、上記の絶対的効力事由として列挙されていないから、相対的効力事由にとどまる。 したがって、AのDに対する権利が時効により消滅したとしても、その効果はB及びCの権利には及ばない。Bは、なお自己の連帯債権に基づき、432条により全ての債権者のために全部の履行を請求することができるから、Dに対して600万円全額の支払を請求することができる。本肢の記述は正しい。 なお、Bが600万円全部を受領した場合に、時効により権利を失ったAへの内部的分与をどのように扱うかは対内的関係の問題であり、Dに対する対外的な請求可能額とは区別して考えるべきである。また、他の連帯債権者及び債務者が別段の意思を表示したときは、その意思に従う（435条の2ただし書）。