第466条債権の譲渡性過去問 24
1債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
3前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
4前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。
この条文の過去問 24問
当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をした場合において、その債権に対する強制執行をした差押債権者がその意思表示がされたことを知っていたときであっても、その債権の債務者は、差押債権者による取立てを拒むことができない。
解説
本肢は正しい。譲渡制限の意思表示（譲渡禁止特約）が付された債権であっても、平成29年改正後の民法466条2項により債権譲渡自体は有効であり、債務者は悪意または重過失の譲受人に対して履行を拒み、譲渡人への弁済等をもって対抗できるにとどまる（同条3項）。そのうえで民法466条の4第1項は、「第466条第3項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない」と定め、差押債権者に対する履行拒絶の抗弁を明文で封じている。私人間の合意である譲渡制限特約によって国家の強制執行制度を免れさせることは許されず、差押禁止財産を当事者が任意に作り出すことを防ぐ趣旨である。したがって、差押債権者が特約の存在を知っていた（悪意であった）としても、債務者は差押債権者による取立てを拒むことができない。この結論は、譲渡禁止特約付債権も差押え・転付命令の対象となるとした最判昭和45年4月10日以来の判例法理を明文化したものである。なお、譲渡制限につき悪意・重過失の譲受人に債権が譲渡された後、その譲受人の債権者が当該債権を差し押さえた場合には、債務者は466条3項の抗弁をもって対抗できる（466条の4第2項）から、差押債権者一般が常に保護されるわけではない点に注意を要する。本肢は差押債権者が原債権者の債権を直接差し押さえた場面であるから、同条1項が適用される。
当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をしたときは、その債権の譲渡は、債務者がその譲渡を承諾したときに限り、その効力を生ずる。
解説
本肢は誤り。民法466条2項は、「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない」と定める。すなわち、譲渡制限の意思表示に反する債権譲渡であっても譲渡は有効に効力を生じ、譲受人が債権者となる。債務者の承諾は譲渡の効力発生要件ではない。譲渡制限の意思表示の効果は、譲受人が制限につき悪意または重過失であるときに、債務者が履行を拒み、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務消滅事由をもって譲受人に対抗できるという抗弁を債務者に与えるにとどまる（同条3項）。これは債務者の弁済の相手方固定の利益を保護すれば足りるという趣旨であり、譲渡自体を無効とする必要はないとの判断に基づく。平成29年改正前の判例（最判昭和48年7月19日）は、譲渡禁止特約に反する譲渡は原則無効であり、ただし善意（無重過失）の譲受人には無効を主張できないという物権的効力説に立ち、また債務者の事後承諾により譲渡は譲渡時に遡って有効となるとしていた（最判昭和52年3月17日）。本肢はこの旧法下の理解を前提とする記述であって、現行法の下では誤りである。したがって、承諾があったときに限り効力を生ずるとする点が条文に反する。
AとBが甲の質入れを禁止する旨を合意していた場合において、悪意のCがAから甲を目的とする質権の設定を受けたときは、質権の設定は、その効力を生じない。
解説
本肢は誤り。当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない（民法466条2項）。債権質の設定は債権の処分として譲渡に準じて扱われ、その対抗要件も債権譲渡と同じく第三債務者への通知又は第三債務者の承諾によるものとされている（364条、467条）。したがって、質入れを禁止する旨の合意があっても、これによって債権の処分可能性そのものが失われるわけではなく、質権設定は有効に効力を生ずる。
譲渡制限の意思表示の効果は、悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対し、債務者が履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務消滅事由をもって対抗できるという、債務者の抗弁として現れるにとどまる（466条3項）。本肢のCは悪意であるから、第三債務者Bは、Cからの取立てに対して履行を拒み、Aに対する弁済をもってCに対抗することができる（なお、Cは466条4項により相当の期間を定めてAへの履行を催告することで、この抗弁を封じ得る）。しかし、これは質権設定の効力の問題ではない。
なお、平成29年改正前は、譲渡禁止特約に物権的効力を認め、悪意の質権者に対する質権設定を無効とする判例があった（大判大正13年6月12日）が、現行法では上記のとおり結論が改められている。よって、質権の設定が効力を生じないとする本肢は誤りである。
預貯金債権について当事者がした譲渡制限の特約は、その債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、その者がその特約の存在を知り、又は重大な過失によって知らなかったとしても、対抗することができない。
解説
本肢は正しい。債権は譲渡することができるのが原則であり（民法466条1項）、当事者が譲渡制限の意思表示をしても譲渡自体は有効で、悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対して債務者が履行を拒み得るにとどまる（同条3項）。もっとも、預貯金債権については金融機関の事務処理上の要請から特則が置かれ、預貯金債権について当事者がした譲渡制限の意思表示は、これを知り又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる（民法466条の5第1項）。すなわち、預貯金債権に限っては譲渡制限特約に物権的効力が認められ、悪意・重過失の譲受人との関係では譲渡自体が効力を生じない。
しかし、この特則は差押債権者には及ばない。民法466条の5第2項は、同条1項の規定は譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては適用しないと定める。私人間の合意によって責任財産から特定の債権を逸出させ、強制執行を免れさせることを認めるのは相当でないからである。したがって、差押債権者が特約の存在について悪意又は重過失であったとしても、債務者たる金融機関はこれをもって差押債権者に対抗することができず、本肢の記述は条文どおりである。改正前の判例（最判昭和45年4月10日）も、譲渡禁止特約付債権に対する差押え・転付命令の効力を認めており、結論は同旨である。
Cが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、CがBに対して相当の期間を定めてCへの履行の催告をしたが、その期間内に履行がないときは、Bは、Cに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。
解説
本肢は誤り。譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合でも譲渡自体は有効であり（民法466条2項）、債務者は、悪意または重過失のある譲受人その他の第三者に対して、履行を拒み、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務消滅事由をもって対抗することができる（同条3項）。もっとも、この履行拒絶権を認めると、債務者が譲渡人にも譲受人にも履行しないまま債務を事実上棚上げできてしまい、譲受人が債権を回収する手段を失う。そこで民法466条4項は、債務者が債務を履行しない場合において、同条3項の第三者が相当の期間を定めて「譲渡人への履行」を催告し、その期間内に履行がないときは、同条3項を適用しないと定め、債務者の履行拒絶権を失わせている。すなわち、譲受人が催告すべき履行の相手方は、あくまで譲渡人であって譲受人自身ではない。債務者の利益は本来譲渡人に弁済すれば足りるという点にあるから、譲渡人への履行を促す催告に応じない債務者はもはや保護に値しない、という趣旨である。本肢では、悪意の譲受人CがB に対しC自身への履行を催告しているにすぎず、譲渡人Aへの履行の催告ではないから、同条4項の適用はない。したがって、Bは同条3項に基づき、なおCに対し履行を拒むことができる。
Cが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、CがBに対して相当の期間を定めてCへの履行の催告をしたが、その期間内に履行がないときは、Bは、Cに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。
解説
本肢は誤り。譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合でも譲渡自体は有効であり（民法466条2項）、債務者は、悪意または重過失のある譲受人その他の第三者に対して、履行を拒み、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務消滅事由をもって対抗することができる（同条3項）。もっとも、この履行拒絶権を認めると、債務者が譲渡人にも譲受人にも履行しないまま債務を事実上棚上げできてしまい、譲受人が債権を回収する手段を失う。そこで民法466条4項は、債務者が債務を履行しない場合において、同条3項の第三者が相当の期間を定めて「譲渡人への履行」を催告し、その期間内に履行がないときは、同条3項を適用しないと定め、債務者の履行拒絶権を失わせている。すなわち、譲受人が催告すべき履行の相手方は、あくまで譲渡人であって譲受人自身ではない。債務者の利益は本来譲渡人に弁済すれば足りるという点にあるから、譲渡人への履行を促す催告に応じない債務者はもはや保護に値しない、という趣旨である。本肢では、悪意の譲受人CがB に対しC自身への履行を催告しているにすぎず、譲渡人Aへの履行の催告ではないから、同条4項の適用はない。したがって、Bは同条3項に基づき、なおCに対し履行を拒むことができる。
譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合において，その後に債務者が当該譲渡を承諾したときは，当該債権の譲渡は譲渡の時に遡って有効になる。
解説
本肢は誤り。民法466条2項は、当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」と定める。すなわち、譲渡制限特約に反する譲渡であっても、譲渡それ自体は当初から完全に有効であり、債権は譲渡時に譲受人へ移転する。したがって、債務者の承諾によって初めて有効になるとか、承諾によって譲渡時に遡って有効になるといった構成は、現行法の採るところではない。
本肢の記述は、改正前民法466条2項の下での判例の理解を前提としたものである。旧法下では、譲渡禁止特約には債権の譲渡性そのものを奪う効力（いわゆる物権的効力）が認められ、悪意又は重過失ある譲受人に対する譲渡は無効と解されていた。そのうえで、判例は、債務者が事後に譲渡を承諾すれば、その譲渡は譲渡の時に遡って有効となるとし（最判昭和52年3月17日民集31巻2号308頁）、ただし承諾前に利害関係を取得した第三者の権利を害することはできないとしていた。本肢はこの旧法下の遡及的有効の理論をそのまま述べたものであるが、平成29年改正により譲渡制限の意思表示は債権の譲渡性を奪う効力を失い、債務者に履行拒絶権及び譲渡人に対する弁済等をもって対抗する権能（466条3項）を与えるにとどまるものとされた。譲渡が当初から有効である以上、遡及的有効化を論ずる前提を欠く。よって、本肢は誤りである。
譲渡制限の意思表示がされた債権の差押えがされた場合，当該債権の債務者は，差押債権者に対し，譲渡制限の意思表示がされたことを理由としてその債務の履行を拒むことはできない。
解説
本肢は正しい。民法466条の4第1項は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、同法466条3項の規定は適用しないと定める。466条3項は、譲渡制限の意思表示につき悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対して、債務者が債務の履行を拒み、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって対抗することができるとするものであるから、これが適用されないということは、債務者は差押債権者に対して譲渡制限の意思表示を対抗できず、履行を拒むこともできないということを意味する。
その趣旨は、私人間の合意にすぎない譲渡制限の意思表示に差押債権者に対する対抗力を認めると、債権者と債務者が合意によって自由に責任財産から差押禁止財産を作り出せることになり、強制執行制度の趣旨に反する点にある。旧法下でも判例は、譲渡禁止特約のある債権であっても差押え及び転付命令の対象となり、債務者は特約をもって差押債権者に対抗できないとしていた（最判昭和45年4月10日民集24巻4号240頁）。466条の4第1項はこの判例法理を明文化したものである。
なお、同条2項は、悪意又は重過失の譲受人その他の第三者が取得した債権に対し、その第三者の債権者が強制執行をした場合には、債務者はその債権者に対しても466条3項による履行拒絶等をなしうるとする。譲受人自身が有していた地位以上のものを、その債権者が承継取得することはないからである。本肢は譲渡制限のある債権自体が差し押さえられた場面であり、1項が適用される。
譲渡制限の意思表示がされていることを知りながら債権を譲り受けた譲受人は，債務者が譲受人に対して任意に弁済をしようとしても，これを直接受けることができない。
解説
本肢は誤り。民法466条2項により、譲渡制限の意思表示がされていても債権譲渡は有効であるから、債権は譲受人に確定的に移転し、譲受人が債権者となる。同条3項は、譲渡制限の意思表示につき悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対しては、債務者が「その債務の履行を拒むことができ」、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって対抗できると定めるにとどまる。
この履行拒絶権は、弁済の相手方を固定するという債務者の利益を保護するために債務者に与えられた抗弁権であって、債務者が譲受人へ弁済することを禁ずるものではない。抗弁権である以上、その利益は債務者が放棄することができる。したがって、悪意の譲受人であっても、債務者が任意に弁済しようとする場合には、譲受人はこれを直接受領することができ、その弁済は真の債権者に対する弁済として有効となり、債権は消滅する。債務者の側から履行拒絶権を行使しないことを選ぶのは自由であり、譲受人が受領できないとする本肢は、466条3項の効果を過大に評価するものである。
旧法下では、譲渡禁止特約に反する譲渡は悪意・重過失の譲受人との関係で無効とされ、譲受人は債権者ではないから、債務者が任意に弁済しようとしてもそのままでは有効な弁済とならず、債務者の承諾（追認）を要するという構成であった。現行法はこの構成を採らず、譲渡有効・履行拒絶権という枠組みに改めたため、本肢のような結論は導かれない。よって、本肢は誤りである。
AがB銀行に対して有する預金債権について，譲渡はできない旨の特約がされていた場合，AがGとの間で，その預金債権をGに譲渡する契約をしても，Gが特約について悪意又は重過失であったときは，その譲渡は効力を生じない。
解説
本肢は正しい。平成29年債権法改正により、譲渡制限の意思表示がされた債権であっても譲渡自体は有効であり、譲受人が悪意又は重過失であるときに債務者が履行を拒み、譲渡人への弁済等をもって対抗できるにとどまるのが原則となった（466条2項・3項）。もっとも、預貯金債権については例外が定められており、預金口座又は貯金口座に係る債権について当事者がした譲渡制限の意思表示は、466条2項にかかわらず、その意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる（466条の5第1項）。ここでの「対抗することができる」とは、譲渡制限特約に物権的効力を認め、悪意・重過失の譲受人との関係では譲渡が効力を生じない趣旨と解されており、改正前の判例（最判昭和48年7月19日）の規律を維持したものである。預貯金債権は大量・定型的に処理され、払戻しの相手方を固定する必要が高いという銀行実務上の要請がその根拠である。したがって、譲渡禁止特約につきGが悪意又は重過失であった以上、AG間の譲渡契約は効力を生じない。なお、この例外は強制執行をした差押債権者には及ばない（466条の5第2項）。
Bは，Aの意思に反しては，Bが第三者に対して負う金銭債務について，本件債務に係る債権をもって代物弁済をすることができない。
解説
本肢は誤り。代物弁済は、弁済をすることができる者が債権者との間で本来の給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約であり、その他の給付を現実にすることによって弁済と同一の効力を生ずる（民法482条）。本肢では、BがC（第三者）に対して負う金銭債務について、Bが有する本件債務に係る債権（Aに対する債権）を給付するというのであるから、当事者はBとその債権者Cであり、代物弁済契約の成立にAの関与は必要でない。
そして、債権を代物弁済の目的として給付することは債権譲渡にほかならないところ、債権譲渡は譲渡人と譲受人との合意のみによって効力を生じ（民法466条1項）、債務者の承諾は効力要件ではない。債務者に対する通知又は債務者の承諾は、債務者その他の第三者に対する対抗要件にすぎない（467条1項・2項）。したがって、譲渡自体はAの意思に反しても有効であり、Aは通知等がなされるまで譲渡を対抗されないという地位を有するにとどまる。
さらに、仮にAB間で譲渡制限の意思表示がされていたとしても、現行法では債権の譲渡は原則としてその効力を妨げられない（466条2項）。悪意重過失の譲受人に対して債務者が履行を拒み譲渡人への弁済等をもって対抗し得るにとどまる（同条3項）。よって、BはAの意思に反しても当該債権をもって代物弁済をすることができ、本肢は誤りである。
Bは，Aの意思に反しては，Bが第三者に対して負う金銭債務について，本件債務に係る債権をもって代物弁済をすることができない。
解説
本肢は誤り。代物弁済は、弁済をすることができる者が債権者との間で本来の給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約であり、その他の給付を現実にすることによって弁済と同一の効力を生ずる（民法482条）。本肢では、BがC（第三者）に対して負う金銭債務について、Bが有する本件債務に係る債権（Aに対する債権）を給付するというのであるから、当事者はBとその債権者Cであり、代物弁済契約の成立にAの関与は必要でない。
そして、債権を代物弁済の目的として給付することは債権譲渡にほかならないところ、債権譲渡は譲渡人と譲受人との合意のみによって効力を生じ（民法466条1項）、債務者の承諾は効力要件ではない。債務者に対する通知又は債務者の承諾は、債務者その他の第三者に対する対抗要件にすぎない（467条1項・2項）。したがって、譲渡自体はAの意思に反しても有効であり、Aは通知等がなされるまで譲渡を対抗されないという地位を有するにとどまる。
さらに、仮にAB間で譲渡制限の意思表示がされていたとしても、現行法では債権の譲渡は原則としてその効力を妨げられない（466条2項）。悪意重過失の譲受人に対して債務者が履行を拒み譲渡人への弁済等をもって対抗し得るにとどまる（同条3項）。よって、BはAの意思に反しても当該債権をもって代物弁済をすることができ、本肢は誤りである。
債権譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は，債務者が譲渡を承諾した場合を除き，同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することができる。
解説
本肢は誤り。現行466条2項は、当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、債権の譲渡は「その効力を妨げられない」と定める。すなわち、譲渡制限特約は譲渡人・債務者間の債権的な合意にとどまり、譲渡行為そのものの効力を失わせる物権的効力を有しない（債権的効果説）。したがって、特約に反して債権を譲渡した債権者（譲渡人）は、債務者の承諾の有無にかかわらず、特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する余地がそもそもない。特約に違反した譲渡人は、債務者に対して債務不履行としての責任を負い得るにとどまる。なお、譲渡制限の意思表示につき悪意又は重大な過失のある譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務消滅事由をもって対抗できるが（466条3項）、これは債務者を保護するための抗弁であって、譲渡自体を無効とする制度ではない。また、改正前においても判例は、譲渡人は譲渡禁止特約の存在を知って譲渡している以上、無効を主張する独自の利益を有しないとして、債務者が無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情のない限り、譲渡人による無効主張は許されないとしていた（最判平成21年3月27日）。よって、債務者の承諾がない限り譲渡人が無効を主張できるとする本肢は、現行法からも改正前の判例からも誤りである。
債権譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は，債務者が譲渡を承諾した場合を除き，同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することができる。
解説
本肢は誤り。現行466条2項は、当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、債権の譲渡は「その効力を妨げられない」と定める。すなわち、譲渡制限特約は譲渡人・債務者間の債権的な合意にとどまり、譲渡行為そのものの効力を失わせる物権的効力を有しない（債権的効果説）。したがって、特約に反して債権を譲渡した債権者（譲渡人）は、債務者の承諾の有無にかかわらず、特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する余地がそもそもない。特約に違反した譲渡人は、債務者に対して債務不履行としての責任を負い得るにとどまる。なお、譲渡制限の意思表示につき悪意又は重大な過失のある譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務消滅事由をもって対抗できるが（466条3項）、これは債務者を保護するための抗弁であって、譲渡自体を無効とする制度ではない。また、改正前においても判例は、譲渡人は譲渡禁止特約の存在を知って譲渡している以上、無効を主張する独自の利益を有しないとして、債務者が無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情のない限り、譲渡人による無効主張は許されないとしていた（最判平成21年3月27日）。よって、債務者の承諾がない限り譲渡人が無効を主張できるとする本肢は、現行法からも改正前の判例からも誤りである。
生命又は身体が侵害されたことによって生じた不法行為に基づく損害賠償請求権は，その性質上，第三者に譲渡することはできない。
解説
解説は準備中です。
生命又は身体が侵害されたことによって生じた不法行為に基づく損害賠償請求権は，その性質上，第三者に譲渡することはできない。
解説
解説は準備中です。
債権は別の債権を目的とすることができるが，物権は債権を目的とすることはできない。
解説
解説は準備中です。
譲渡禁止特約のある指名債権について，譲受人が特約の存在を知り，又は重大な過失により特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも，その後，債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが，第三者の権利を害することはできない。
解説
解説は準備中です。
譲渡禁止特約が付された債権であっても差押えをすることはできるが，その差押債権者が譲渡禁止特約につき悪意であるときは，当該債権の債務者は差押債権者に対して譲渡禁止特約をもって対抗することができる。
解説
解説は準備中です。
譲渡禁止特約のある指名債権を質権の目的とする場合には，その特約につき質権者が悪意であっても，質権設定の効力は妨げられない。
解説
本肢は誤り（出題当時の法令・判例による。現行法では結論が逆転する点につき後述）。出題当時の旧466条2項本文は、譲渡禁止特約に物権的効力を認め、特約に反する譲渡を無効としつつ善意の第三者にのみ対抗できないものとしており、判例も、譲渡禁止特約のある債権の質入れは特約につき悪意の質権者との関係では無効であるとしていた（大判大正13年6月12日）。したがって、質権者が特約につき悪意であっても質権設定の効力が妨げられないとする本肢は、出題当時は誤りであり、本問の公式正解1もこれを前提とする。なお、平成29年債権法改正後の現行466条2項は、譲渡制限の意思表示がされたときであっても債権譲渡の効力は妨げられないとし、悪意・重過失の譲受人に対しては債務者が履行を拒み譲渡人への弁済等をもって対抗できるという抗弁の問題に整理した（466条3項）。債権を目的とする質権の設定も債権の処分である点で譲渡と同質であり（364条・467条参照）、譲渡制限特約付き債権への質権設定も、質権者が悪意であっても設定自体は有効となる（第三債務者は466条3項により悪意・重過失の質権者の取立て〔366条1項〕を拒み得る）。すなわち現行法の下では本肢の記述は正しいものとなる（法改正により結論が逆転した肢）。
譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権を譲り受けた者から，更に当該債権を譲り受けた転得者については，この者が譲渡禁止の特約の存在を知らない場合でも，債務者は，譲渡禁止の特約を対抗することができる。
解説
解説は準備中です。
譲渡禁止の特約のある債権がその特約につき悪意の者に譲渡され，当該債権の債務者がそれを承諾した場合には，その債権譲渡は遡って有効となるが，その承諾前に譲渡人の債権者である第三者が当該債権を差し押さえていたときは，その第三者の権利を害することができない。
解説
解説は準備中です。
交互計算に組み入れた債権を譲渡することができないのは，その債権が交互計算の下における取引により生じたことの当然の結果である。
解説
本肢は正しい。本問の見解（絶対的効力説）の中核をなす論拠である。交互計算は、商人間等の平常取引から生ずる債権債務の総額を一定期間経過後に相殺し、その残額のみを支払う旨の契約であり（商法529条、期間の定めがなければ6か月・同531条）、組み入れられた個々の債権は、計算期間中は個別の行使・処分・弁済受領が停止され、計算閉鎖時に一括して相殺に供され、残額債権へと転化することが当初から予定されている。すなわち、組入債権は独立の債権としての性格を失った状態で発生するのであり、譲渡できないのは当事者が譲渡を禁ずる意思を有するからではなく、その債権が交互計算という取引形態の下で生じたことに内在する性質そのものだ、と説明することになる（交互計算不可分の原則）。債権自体の属性に基づく制約である以上、その効果は債権に付着して当然に第三者にも及び、第三者が交互計算契約の存在を知っていたか否かという主観的事情によって左右されない。このように、本肢は組入れの効果を債権の性質決定の問題として捉えるものであり、善意悪意を問わない対抗力という結論を導く論拠として、本問の見解と直結する。
交互計算に組み入れた債権については，当事者間に譲渡禁止の特約があると考えられる。
解説
本肢は誤り。本肢は、交互計算に組み入れた債権が譲渡できない根拠を、当事者間の黙示の譲渡禁止（譲渡制限）の特約に求める構成であり、相対的効力説の論拠である。譲渡制限の意思表示という私的合意に根拠を求める以上、その効力がどこまで第三者に及ぶかは、公示なき合意から取引の安全をどう守るかという問題となり、必然的に第三者の主観的態様を考慮せざるを得ない。現行民法の下では、譲渡制限の意思表示がされても債権譲渡自体は効力を妨げられず（466条2項）、債務者は悪意又は重過失の譲受人に対してのみ履行を拒み譲渡人への弁済等をもって対抗できるにとどまる（同条3項）。さらに、譲渡制限の意思表示は差押債権者には対抗できない（466条の4第1項）。したがって、特約構成を採れば、譲受人が交互計算の存在を知らなければ組入れの効果を対抗できないという帰結になり、第三者の善意悪意を問わず対抗できるとする本問の見解とは正面から矛盾する。なお、出題当時の旧466条2項は譲渡禁止特約に反する譲渡を原則無効としつつ善意の第三者に対抗できないとしていたが、第三者の主観を問題とする点は同じであり、本肢が相対的効力説の論拠であるという評価に変わりはない。