第2節

正しい。担保不動産競売では、実行された抵当権の順位にかかわらず、目的不動産上の抵当権は売却によりすべて消滅する。

担保不動産の競売では、不動産の上にある先取特権、使用収益をしない旨の定めのある質権及び抵当権は、売却によってすべて消える（民事執行法59条1項、188条で準用）。これを消除主義といい、買受人は担保権の負担のない所有権を取得する。消えるかどうかは実行された抵当権の順位とは関係がないので、第二順位の抵当権の実行として競売されても、第一順位の抵当権も売却によって消える。第一順位の抵当権者は、消える代わりに、売却代金から順位に従って優先して配当を受ける。買受人が先順位の抵当権を引き継ぐとすると、不動産の価値からその負担を差し引かなければならず、換価が難しくなるからである。もっとも、後順位の抵当権者が実行しても配当がすべて先順位に回り、申立人に何も残らない見込みのときは、原則として手続が取り消される。本肢は消除主義のとおりである。

誤り。違うのは「自己に過失がなかったことを立証しなければならない」の部分である。即時取得を主張する者の無過失は推定される（最判昭41.6.9）。

即時取得（192条）の主観的要件のうち、平穏・公然・善意は186条1項で推定される。無過失について、最判昭41.6.9は、占有者が占有物の上に行使する権利は適法に有するものと推定される以上（188条）、譲受人である占有取得者が前主を権利者と信じるについては過失のないものと推定され、占有取得者自身が過失のないことを立証する必要はないとした。前主の占有そのものが権利の適法を推定させるのだから、その占有を信頼した譲受人の無過失も推定されるという理屈である。したがって、Bは即時取得を主張するにあたり、引渡しの当時に自己に過失がなかったことを立証する必要はなく、即時取得を争う側がBの悪意又は過失を主張立証しなければならない。本肢はBに無過失の立証責任を負わせている点で誤りである。

誤り。違うのは「Bは，質権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない」の部分である。188条の推定で無過失の立証は不要になるが、取引行為とそれに基づく占有の取得などは、即時取得を主張するBが主張・立証しなければならない。

Aの所有権に基づく引渡請求に対し、BはCから質権の設定を受けてこれを即時取得したと反論しているから、即時取得の成立は占有権原を基礎づける抗弁として、Bが主張・立証すべき事実である。192条の要件のうち、平穏・公然・善意は186条1項によって推定される。無過失については、188条により占有者が占有物について行使する権利を適法に有すると推定されるから、前主Cの占有を信じて取引したBは過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。しかし、これらの推定は即時取得の要件の一部の立証を不要にするにとどまり、Bと前主Cとの取引行為である質権設定契約と、それに基づいてBが甲動産の引渡しを受けて占有を取得したことは、推定の対象にならない。188条は、即時取得の成立そのものを推定する規定ではない。したがって、Bが即時取得の成立を基礎づける事実を一切主張・立証しなくてよいとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「Bに過失がないことを主張・立証する必要がある」の部分である。善意は186条1項で、無過失は188条で推定されるから、Bはいずれも主張・立証する必要がない（最判昭41.6.9）。

192条は即時取得の要件として、占有の取得者が善意であり、かつ過失がないことを挙げている。このうち善意は、占有者は所有の意思をもって善意で平穏かつ公然と占有をするものと推定する186条1項によって推定される。無過失については、188条が、占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定するとしているから、前主Cが甲動産を占有している以上、Cは権利者と推定され、Cを権利者と信じて取引したBには過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。動産の占有には権利を公示する機能があり、その外観を信頼した者に無過失の立証まで求めるのは、取引の安全を守る即時取得の趣旨に合わないからである。したがって、Bは善意も無過失も主張・立証する必要はなく、Bに過失があったことは即時取得を争うAが主張・立証すべき事実になる。肢の前半は正しいが、後半でBに無過失の主張・立証を求めている点が誤っている。

誤り。違うのは「Bは，質権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない」の部分である。188条の推定で無過失の立証は不要になるが、取引行為とそれに基づく占有の取得などは、即時取得を主張するBが主張・立証しなければならない。

Aの所有権に基づく引渡請求に対し、BはCから質権の設定を受けてこれを即時取得したと反論しているから、即時取得の成立は占有権原を基礎づける抗弁として、Bが主張・立証すべき事実である。192条の要件のうち、平穏・公然・善意は186条1項によって推定される。無過失については、188条により占有者が占有物について行使する権利を適法に有すると推定されるから、前主Cの占有を信じて取引したBは過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。しかし、これらの推定は即時取得の要件の一部の立証を不要にするにとどまり、Bと前主Cとの取引行為である質権設定契約と、それに基づいてBが甲動産の引渡しを受けて占有を取得したことは、推定の対象にならない。188条は、即時取得の成立そのものを推定する規定ではない。したがって、Bが即時取得の成立を基礎づける事実を一切主張・立証しなくてよいとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「Bに過失がないことを主張・立証する必要がある」の部分である。善意は186条1項で、無過失は188条で推定されるから、Bはいずれも主張・立証する必要がない（最判昭41.6.9）。

192条は即時取得の要件として、占有の取得者が善意であり、かつ過失がないことを挙げている。このうち善意は、占有者は所有の意思をもって善意で平穏かつ公然と占有をするものと推定する186条1項によって推定される。無過失については、188条が、占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定するとしているから、前主Cが甲動産を占有している以上、Cは権利者と推定され、Cを権利者と信じて取引したBには過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。動産の占有には権利を公示する機能があり、その外観を信頼した者に無過失の立証まで求めるのは、取引の安全を守る即時取得の趣旨に合わないからである。したがって、Bは善意も無過失も主張・立証する必要はなく、Bに過失があったことは即時取得を争うAが主張・立証すべき事実になる。肢の前半は正しいが、後半でBに無過失の主張・立証を求めている点が誤っている。

誤り。違うのは「第二順位の抵当権は消滅しない」の部分である。抵当権の実行としての競売で不動産が売却されれば、配当を受けたかどうかにかかわらず、その不動産の上の抵当権はすべて消滅する（民事執行法188条・59条1項）。

民事執行法59条1項は、不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却によって消滅すると定め、同法188条はこれを担保不動産競売に準用している。売却によって担保権をすべて消滅させ、買受人が担保の負担のない不動産を取得できるようにすることで、競売が成り立つようにしたのである（消除主義）。担保権者は、消滅する担保権の順位に従って売却代金から配当を受けることで満足を得る。そのため、第一順位の抵当権の実行による競売であっても、第二順位の抵当権も売却によって消滅する。売却代金が少なく、第一順位の抵当権者だけが配当を受け、第二順位の抵当権者が配当を受けられなかったとしても同じであり、第二順位の抵当権者の被担保債権は無担保の債権として残るにとどまる。したがって、第二順位の抵当権は消滅しないとする肢は誤っている。

正しい。競売の買受人は代金を納付した時に所有権を取得し、旧所有者Aは買受人に対抗できる占有の権原を持たないから、CはAに所有権に基づいて引渡しを請求できる。

抵当権の実行としての競売では、買受人は代金を納付した時に不動産を取得する（民事執行法188条・79条）。したがって、Cは代金の納付によって土地の所有権を取得し、正当な権原なく土地を占有する者に対しては、所有権に基づく返還請求として引渡しを求めることができる。問題は旧所有者Aが占有の権原を持つかであるが、Aは競売によって所有権を失っており、所有権を権原とすることはできない。また、抵当権設定当時に土地上に建物があり土地と建物が同じ所有者に属していたという事情もないから、法定地上権（388条）のような土地の利用権も生じない。抵当権の設定後もAが土地を使い続けていたとしても、それは買受人に対抗できる権原ではない。したがって、CはAに対して所有権に基づき土地の引渡しを請求でき、肢は正しい。買受人は、より簡易な手続として執行裁判所に引渡命令を申し立てることもできる（民事執行法83条）。

誤り。違うのは「賃貸借契約を理由にして拒むことができる」の部分である。抵当権設定登記に後れて登記された賃借権は、抵当権者の同意の登記（387条1項）がない限り、競売による売却で効力を失う。

抵当権と賃借権の優劣は、対抗要件を備えた時の先後で決まる。不動産競売では、抵当権は売却によって消滅し、消滅する抵当権に対抗できない権利も売却によって効力を失う（民事執行法188条・59条1項・2項）。Dの賃借権は、Bの抵当権設定登記より後に登記されたものであるから、登記を備えていてもBに対抗できず、Cが買い受けた時に効力を失う。抵当権者は設定の時の担保価値を把握しており、その後の賃貸借によって価値が下がることを受け入れる理由がないからである。例外として、387条1項は、登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権者全員が同意し、かつその同意の登記があるときは、同意をした抵当権者に対抗できるとするが、肢にはBの同意もその登記もない。また、395条の明渡猶予は建物の使用者を対象とし、土地の賃借人には及ばない。したがって、Dは引渡しを拒めず、肢は誤りである。

正しい。競売の買受人は代金を納付した時に所有権を取得し、旧所有者Aは買受人に対抗できる占有の権原を持たないから、CはAに所有権に基づいて引渡しを請求できる。

抵当権の実行としての競売では、買受人は代金を納付した時に不動産を取得する（民事執行法188条・79条）。したがって、Cは代金の納付によって土地の所有権を取得し、正当な権原なく土地を占有する者に対しては、所有権に基づく返還請求として引渡しを求めることができる。問題は旧所有者Aが占有の権原を持つかであるが、Aは競売によって所有権を失っており、所有権を権原とすることはできない。また、抵当権設定当時に土地上に建物があり土地と建物が同じ所有者に属していたという事情もないから、法定地上権（388条）のような土地の利用権も生じない。抵当権の設定後もAが土地を使い続けていたとしても、それは買受人に対抗できる権原ではない。したがって、CはAに対して所有権に基づき土地の引渡しを請求でき、肢は正しい。買受人は、より簡易な手続として執行裁判所に引渡命令を申し立てることもできる（民事執行法83条）。

誤り。違うのは「賃貸借契約を理由にして拒むことができる」の部分である。抵当権設定登記に後れて登記された賃借権は、抵当権者の同意の登記（387条1項）がない限り、競売による売却で効力を失う。

抵当権と賃借権の優劣は、対抗要件を備えた時の先後で決まる。不動産競売では、抵当権は売却によって消滅し、消滅する抵当権に対抗できない権利も売却によって効力を失う（民事執行法188条・59条1項・2項）。Dの賃借権は、Bの抵当権設定登記より後に登記されたものであるから、登記を備えていてもBに対抗できず、Cが買い受けた時に効力を失う。抵当権者は設定の時の担保価値を把握しており、その後の賃貸借によって価値が下がることを受け入れる理由がないからである。例外として、387条1項は、登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権者全員が同意し、かつその同意の登記があるときは、同意をした抵当権者に対抗できるとするが、肢にはBの同意もその登記もない。また、395条の明渡猶予は建物の使用者を対象とし、土地の賃借人には及ばない。したがって、Dは引渡しを拒めず、肢は誤りである。

正しい。判例は、他人の所有地上の建物に居住して敷地を占有する者の占有権原については、占有者が立証責任を負い、188条の権利推定を援用して土地所有者に対抗することはできないとした（最判昭35.3.1）。

188条は、占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定すると定める。最判昭35.3.1は、登記を備えた土地所有者が、地上建物の居住者に対し土地の明渡しを求めた事案で、居住者が建物所有者の使用貸借とその建物の賃借を正権原として主張したのに対し、その正権原については占有者に立証責任があり、188条を援用して自己の正権原を土地所有者に対抗することはできないとした。所有権に基づく明渡請求では、所有者は自分の所有と相手方の占有を示せば足り、占有を正当化する権原は、それを主張する占有者が自ら立証すべき抗弁だからである。188条の推定は、占有者と所有者の間で所有者の権利を否定するために働くものではない。本肢は、敷地を占有する権原について居住者が主張立証責任を負うとしており、正しい。

正しい。判例は、土地所有者からの明渡請求に対し占有者が占有権原を主張する場合、その立証責任は占有者にあり、188条の推定を援用して所有者に対抗することはできないとした（最判昭35.3.1）。

188条は、占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定すると定める。しかし、最判昭35.3.1は、登記を備えた土地所有者が土地を占有する者に明渡しを求めた事案で、占有者が正権原として賃借権などを主張する場合には、占有者にその立証責任があり、188条を援用して自己の正権原を土地所有者に対抗することはできないとした。所有権に基づく明渡請求では、所有者は自分の所有と相手方の占有を示せば足り、占有を正当化する権原は、それを主張する占有者が抗弁として立証すべきだからである。188条の推定は、占有者と第三者との関係で働くものであり、所有者からその権利を受けたと主張する占有者が、所有者に対してその推定を援用することはできないと考えられる。したがって、占有者は賃借権を取得してそれに基づいて占有している事実を立証しなければならず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「自己に過失がないことを立証しなければならない」の部分である。判例は、占有者の権利は適法と推定される（188条）から、譲受人が前主を権利者と信じたことには過失がないと推定され、自ら無過失を立証する必要はないとした（最判昭41.6.9）。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。平穏・公然・善意は186条1項により推定されるが、無過失は同項に挙げられていない。判例（最判昭41.6.9）は、占有者が占有物の上に行使する権利は適法に有するものと推定される以上（188条）、譲受人である占有取得者が前主を権利者と信じたことについては過失のないものと推定され、占有取得者自身が過失のないことを立証することを要しないとした。動産の取引では、相手方が物を占有していればその者を権利者と信じるのが通常であり、188条によって法律上も占有者は適法な権利者と推定されるのであるから、その推定を信じた譲受人に過失はないとみるのが自然だからである。したがって、即時取得を否定する側が譲受人の過失を立証しなければならない。本肢は誤りである。

正しい。善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなされる（189条2項）。

189条1項は、善意の占有者は占有物から生ずる果実を取得すると定め、同条2項は、善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなすと定める。善意の占有者が果実を取得できるのは、自分に本権があると信じて果実を消費した者に、後から返還を求めるのは酷だからである。しかし、所有者などから本権に基づく訴えを起こされれば、占有者は自分の権利が争われていることを知るのであり、その後に敗訴が確定したのであれば、訴え提起の時点から権利がないことを知り得たといえる。また、訴訟が長引くほど善意の占有者が果実を取得し続けられるとすると、訴えを起こした本権者に不公平である。そこで、敗訴した場合には訴え提起の時にさかのぼって悪意の占有者とみなし、それ以後の果実を返還させることにしたのである。本肢は同条2項の内容どおりである。

正しい。善意の占有者は果実を取得するが（189条1項）、強迫によって占有をしている者は悪意の占有者と同じく果実を返還し、消費した果実の代価を償還する義務を負う（190条）。

189条1項は、善意の占有者は占有物から生ずる果実を取得すると定める。自分に果実を取得する権利があると信じて占有している者は、果実を消費してしまうのが通常であり、後から返還を求められると不測の損害を受けるので、その信頼を保護したのである。これに対し、190条1項は、悪意の占有者は果実を返還し、かつ既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負うと定め、同条2項は、この規定を暴行若しくは強迫又は隠匿によって占有をしている者に準用する。暴行や強迫によって占有を取得した者は、たとえ本権があると信じていたとしても、その占有の取得の態様が違法であり、保護に値しないので、悪意の占有者と同じに扱うこととしたのである。したがって、強迫によって占有をしている者は果実の返還と消費分の代価の償還の義務を負い、本肢は正しい。

正しい。善意の占有者は果実を取得するが（189条1項）、強迫によって占有をしている者は悪意の占有者と同じく果実を返還し、消費した果実の代価を償還する義務を負う（190条）。

189条1項は、善意の占有者は占有物から生ずる果実を取得すると定める。自分に果実を取得する権利があると信じて占有している者は、果実を消費してしまうのが通常であり、後から返還を求められると不測の損害を受けるので、その信頼を保護したのである。これに対し、190条1項は、悪意の占有者は果実を返還し、かつ既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負うと定め、同条2項は、この規定を暴行若しくは強迫又は隠匿によって占有をしている者に準用する。暴行や強迫によって占有を取得した者は、たとえ本権があると信じていたとしても、その占有の取得の態様が違法であり、保護に値しないので、悪意の占有者と同じに扱うこととしたのである。したがって、強迫によって占有をしている者は果実の返還と消費分の代価の償還の義務を負い、本肢は正しい。

正しい。賃借人Cは所有の意思のない占有者なので、善意であっても損害の全部を賠償しなければならない（191条ただし書）。

191条本文は、占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失・損傷したときは、回復者に対し、悪意の占有者は損害の全部を、善意の占有者は現に利益を受けている限度で賠償する義務を負うと定め、ただし書で、所有の意思のない占有者は善意であっても全部の賠償をしなければならないとする。善意の占有者の責任を軽くするのは、自分の物だと信じて扱った者に全額を負わせるのは酷だからであり、もともと他人の物として返すつもりで占有している者にはその配慮が要らない。Cは賃借人として甲を占有しているので、権原の性質上所有の意思のない他主占有者である。Cが甲の所有者はAであると過失なく信じていたことは、自分の賃借権が有効だと信じていたという意味で善意であるにとどまり、他主占有であることは変わらない。したがって、所有者Bから返還を求められたCは、損害の全部を賠償しなければならず、肢は正しい。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権を即時取得しない」の部分である。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意無過失であれば、即時にその動産について権利を取得すると定める。消費貸借は、借主が受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物を返還することを約する契約であり（587条）、借りた物そのものを返すことは予定されていない。つまり目的物の所有権は借主に移り、借主は同じ種類・品質・数量の物を返す債務を負う。消費貸借は売買と同じく所有権の移転を伴う取引であり、動産取引の安全を保護すべき場面である。判例も、消費貸借の成立には借主が目的物の所有権を取得することを要するとして、即時取得を認めている（大判昭9.4.6）。Aは受寄者で処分権限のない無権利者であるが、Cは消費貸借によって種子甲の現実の引渡しを受け、Aを所有者と信じたことに過失もないので、甲の所有権を即時取得する。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権を即時取得する」の部分である。

最判昭35.2.11は、無権利者から動産の譲渡を受けた者が192条により所有権を取得するには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、占有改定の方法による取得では足りないとした。占有改定（183条）では物は譲渡人の手元に残ったままで、外から見て占有状態に何の変化もない。真の権利者から権利を失わせるという重い効果を認める以上、外形上はっきりした占有の移転を求めるべきだからである。本肢では、処分権限のないAが甲をCに売り、以後AがCのために甲を占有する旨を合意しており、これは占有改定による引渡しにほかならない。したがって、Cが合意の時にAを所有者と過失なく信じていても、Cは甲の所有権を即時取得しない。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権を即時取得しない」の部分である。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意無過失であれば、即時にその動産について権利を取得すると定める。消費貸借は、借主が受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物を返還することを約する契約であり（587条）、借りた物そのものを返すことは予定されていない。つまり目的物の所有権は借主に移り、借主は同じ種類・品質・数量の物を返す債務を負う。消費貸借は売買と同じく所有権の移転を伴う取引であり、動産取引の安全を保護すべき場面である。判例も、消費貸借の成立には借主が目的物の所有権を取得することを要するとして、即時取得を認めている（大判昭9.4.6）。Aは受寄者で処分権限のない無権利者であるが、Cは消費貸借によって種子甲の現実の引渡しを受け、Aを所有者と信じたことに過失もないので、甲の所有権を即時取得する。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権を即時取得する」の部分である。

最判昭35.2.11は、無権利者から動産の譲渡を受けた者が192条により所有権を取得するには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、占有改定の方法による取得では足りないとした。占有改定（183条）では物は譲渡人の手元に残ったままで、外から見て占有状態に何の変化もない。真の権利者から権利を失わせるという重い効果を認める以上、外形上はっきりした占有の移転を求めるべきだからである。本肢では、処分権限のないAが甲をCに売り、以後AがCのために甲を占有する旨を合意しており、これは占有改定による引渡しにほかならない。したがって、Cが合意の時にAを所有者と過失なく信じていても、Cは甲の所有権を即時取得しない。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる」の部分である。Bは占有改定で対抗要件を備えており、無権利者Aから買ったCは売却の事実を知っているので即時取得もしない。

AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみでBに移転し（176条）、Aは以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を備えている。そうすると、その後のAは所有権を失った無権利者であるから、Aから買ったCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、その動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことである。Cは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aの無権利について悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得は成立しない。したがって、Cは所有権を取得しておらず、Bに対抗する余地はない。対抗要件を備えたBと無権利者からの譲受人Cの関係は、対抗問題ではなく即時取得の成否の問題である。

正しい。占有改定の方法による占有の取得では即時取得は成立しない（最判昭35.2.11）から、Cは所有権を取得しておらず、Aに引渡しを請求できない。

受寄者Bは無権利者であるから、BC間の売買でCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）による場合に限られる。CはBを所有者と過失なく信じているので、善意無過失の要件は満たす。問題は、192条の「占有を始めた」に占有改定による取得が含まれるかである。判例は、無権利者から動産の譲渡を受けた譲受人が192条により所有権を取得するには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、占有改定の方法による取得では足りないとした（最判昭35.2.11）。占有改定では譲渡人が所持を続けるため、外形に何の変化もないまま原所有者が権利を失うのは原所有者に酷だからである。本肢のCは、Bが以後Cのために占有する意思を表示したにとどまるから、占有改定による取得であり、即時取得は成立しない。その後甲はAのもとに戻り、Cが現実の引渡しを受けることもなかったから、Cは所有権に基づいてAに甲の引渡しを請求することができない。

誤り。違うのは「Cは、甲の所有権の取得をBに対抗することができる」の部分である。Bは占有改定で対抗要件を備えており、無権利者Aから買ったCは売却の事実を知っているので即時取得もしない。

AB間の売買により甲の所有権は意思表示のみでBに移転し（176条）、Aは以後Bのために占有する意思を表示しているから、占有改定（183条）による引渡しがあり、Bは178条の対抗要件を備えている。そうすると、その後のAは所有権を失った無権利者であるから、Aから買ったCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）が成立する場合に限られる。192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意であり、かつ、過失がないときに、その動産について行使する権利を取得すると定める。ここでの善意とは、前主が無権利者であることを知らないことである。Cは、AがすでにBに甲を売却した事実を知っており、Aの無権利について悪意であるから、現実の引渡しを受けていても即時取得は成立しない。したがって、Cは所有権を取得しておらず、Bに対抗する余地はない。対抗要件を備えたBと無権利者からの譲受人Cの関係は、対抗問題ではなく即時取得の成否の問題である。

正しい。占有改定の方法による占有の取得では即時取得は成立しない（最判昭35.2.11）から、Cは所有権を取得しておらず、Aに引渡しを請求できない。

受寄者Bは無権利者であるから、BC間の売買でCが所有権を取得できるのは即時取得（192条）による場合に限られる。CはBを所有者と過失なく信じているので、善意無過失の要件は満たす。問題は、192条の「占有を始めた」に占有改定による取得が含まれるかである。判例は、無権利者から動産の譲渡を受けた譲受人が192条により所有権を取得するには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、占有改定の方法による取得では足りないとした（最判昭35.2.11）。占有改定では譲渡人が所持を続けるため、外形に何の変化もないまま原所有者が権利を失うのは原所有者に酷だからである。本肢のCは、Bが以後Cのために占有する意思を表示したにとどまるから、占有改定による取得であり、即時取得は成立しない。その後甲はAのもとに戻り、Cが現実の引渡しを受けることもなかったから、Cは所有権に基づいてAに甲の引渡しを請求することができない。

誤り。違うのは「Cは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない」の部分である。強迫による取消しで初めから無権利者となったBから買ったCは、192条の要件を満たせば即時取得できる。

強迫による意思表示の取消し（96条1項）には、詐欺の96条3項のような善意無過失の第三者を守る規定がない。そのため、CがBから承継したことを理由に、取消しの前の第三者として保護されることはない。しかし、そのことと即時取得ができるかどうかは別の問題である。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるから（121条）、AがAB間の売買を取り消すと、Bはさかのぼって宝石について無権利者であったことになり、Cは無権利者から動産を譲り受けた者として192条の適用を受ける。Cは売買という取引行為によって現実の引渡しを受けているから、平穏かつ公然と占有を始め、宝石がBの物であると過失なく信じていたのであれば、宝石の所有権を取得する。96条3項が詐欺に限って第三者を守るのは、強迫を受けた表意者には責められる点がないことを考えたものであり、動産の占有を信頼した者を守る192条の適用まで否定する趣旨ではない。したがって、Cが即時取得する余地を一律に否定する本肢は誤りである。

正しい。即時取得は有効な取引行為によって無権利者から占有を取得した者を守る制度であり、権利者との売買自体が取り消された相手方には適用されない。

192条は、取引行為によって動産の占有を始めた者を保護する制度であり、その取引行為は有効なものでなければならない。即時取得は、無権利者の占有を権利者の外観と信じて取引した者を守るための制度であって、取引行為そのものに無効や取消しの原因がある場合の不都合までは補わないのである。本肢では、未成年者Aが法定代理人の同意を得ずにした売買を、行為能力の制限を理由に取り消しており（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。Bが宝石の占有を取得する基礎となった取引行為は効力を失うから、192条の要件を満たさない。また、Aはもともと宝石の所有者であり、Bは無権利者から譲り受けた者でもない。ここで即時取得を認めると、取消権を与えて未成年者を守ろうとした民法の仕組みが意味を失うことになる。したがって、Bが即時取得によって宝石の所有権を取得することはなく、本肢は正しい。

誤り。違うのは「即時取得により宝石の所有権を取得することはない」の部分である。指図による占有移転を受けた者も192条の占有を取得したものであり、善意無過失であれば即時取得できる（最判昭57.9.7）。

判例は、指図による占有移転を受けた者は192条にいう占有を取得したものであるとして、即時取得の成立を認めている（最判昭57.9.7）。譲渡人が占有を代わりにしている者に以後譲受人のために占有するよう命じ、譲受人がこれを承諾すれば、譲渡の当事者以外の第三者を通じて占有の移転が行われ、占有状態の外観に変化が生じるから、譲受人の信頼を守る基礎があるのである。これに対し占有改定では、譲渡人が引き続き物を手元に置いており、外から見て占有状態に何の変化もないから、即時取得は成立しない（最判昭35.2.11）。本肢のAは賃借人にすぎず、宝石を処分する権限のない無権利者であるが、宝石をDに売却し、預けていたCに以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、Dは指図による占有移転で占有を取得している（184条）。したがって、Dが宝石をAの物であると信じ、そう信じたことに過失がなければ、Dは即時取得によって宝石の所有権を取得する。

正しい。即時取得は取引行為によって占有を始めた者に限って認められ、置き忘れた物を自分の物と信じて持ち帰ることは取引行為に当たらない（大判昭7.5.18）。

192条は、取引行為によって動産の占有を始めたことを即時取得の要件としている。即時取得は動産の取引の安全を守る制度であり、取引の相手方の占有を権利者の外観と信頼した者を保護するものであるから、取引行為を経ない占有の取得には適用されない。判例も、即時取得が成立するには取引行為によって占有を取得したことを要するとしている（大判昭7.5.18）。本肢のAは、Bが置き忘れた宝石を自分の物と思い込んで持ち帰っただけであり、誰かとの間で売買や贈与のような権利を移す行為をしたわけではないから、取引行為の要件を欠く。Aが過失なく自分の物と信じていたとしても、それは自分の物だという思い違いであり、取引の相手方の権利の外観を信頼したことにはならない。置き忘れた物を拾った者が所有権を得るには、遺失物法の手続を経て、公告の後3か月以内に所有者が判明しないことが必要である（240条）。したがって、Aが即時取得によって宝石の所有権を取得することはない。

誤り。違うのは「Cは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない」の部分である。強迫による取消しで初めから無権利者となったBから買ったCは、192条の要件を満たせば即時取得できる。

強迫による意思表示の取消し（96条1項）には、詐欺の96条3項のような善意無過失の第三者を守る規定がない。そのため、CがBから承継したことを理由に、取消しの前の第三者として保護されることはない。しかし、そのことと即時取得ができるかどうかは別の問題である。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるから（121条）、AがAB間の売買を取り消すと、Bはさかのぼって宝石について無権利者であったことになり、Cは無権利者から動産を譲り受けた者として192条の適用を受ける。Cは売買という取引行為によって現実の引渡しを受けているから、平穏かつ公然と占有を始め、宝石がBの物であると過失なく信じていたのであれば、宝石の所有権を取得する。96条3項が詐欺に限って第三者を守るのは、強迫を受けた表意者には責められる点がないことを考えたものであり、動産の占有を信頼した者を守る192条の適用まで否定する趣旨ではない。したがって、Cが即時取得する余地を一律に否定する本肢は誤りである。

正しい。即時取得は有効な取引行為によって無権利者から占有を取得した者を守る制度であり、権利者との売買自体が取り消された相手方には適用されない。

192条は、取引行為によって動産の占有を始めた者を保護する制度であり、その取引行為は有効なものでなければならない。即時取得は、無権利者の占有を権利者の外観と信じて取引した者を守るための制度であって、取引行為そのものに無効や取消しの原因がある場合の不都合までは補わないのである。本肢では、未成年者Aが法定代理人の同意を得ずにした売買を、行為能力の制限を理由に取り消しており（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。Bが宝石の占有を取得する基礎となった取引行為は効力を失うから、192条の要件を満たさない。また、Aはもともと宝石の所有者であり、Bは無権利者から譲り受けた者でもない。ここで即時取得を認めると、取消権を与えて未成年者を守ろうとした民法の仕組みが意味を失うことになる。したがって、Bが即時取得によって宝石の所有権を取得することはなく、本肢は正しい。

誤り。違うのは「即時取得により宝石の所有権を取得することはない」の部分である。指図による占有移転を受けた者も192条の占有を取得したものであり、善意無過失であれば即時取得できる（最判昭57.9.7）。

判例は、指図による占有移転を受けた者は192条にいう占有を取得したものであるとして、即時取得の成立を認めている（最判昭57.9.7）。譲渡人が占有を代わりにしている者に以後譲受人のために占有するよう命じ、譲受人がこれを承諾すれば、譲渡の当事者以外の第三者を通じて占有の移転が行われ、占有状態の外観に変化が生じるから、譲受人の信頼を守る基礎があるのである。これに対し占有改定では、譲渡人が引き続き物を手元に置いており、外から見て占有状態に何の変化もないから、即時取得は成立しない（最判昭35.2.11）。本肢のAは賃借人にすぎず、宝石を処分する権限のない無権利者であるが、宝石をDに売却し、預けていたCに以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、Dは指図による占有移転で占有を取得している（184条）。したがって、Dが宝石をAの物であると信じ、そう信じたことに過失がなければ、Dは即時取得によって宝石の所有権を取得する。

正しい。即時取得は取引行為によって占有を始めた者に限って認められ、置き忘れた物を自分の物と信じて持ち帰ることは取引行為に当たらない（大判昭7.5.18）。

192条は、取引行為によって動産の占有を始めたことを即時取得の要件としている。即時取得は動産の取引の安全を守る制度であり、取引の相手方の占有を権利者の外観と信頼した者を保護するものであるから、取引行為を経ない占有の取得には適用されない。判例も、即時取得が成立するには取引行為によって占有を取得したことを要するとしている（大判昭7.5.18）。本肢のAは、Bが置き忘れた宝石を自分の物と思い込んで持ち帰っただけであり、誰かとの間で売買や贈与のような権利を移す行為をしたわけではないから、取引行為の要件を欠く。Aが過失なく自分の物と信じていたとしても、それは自分の物だという思い違いであり、取引の相手方の権利の外観を信頼したことにはならない。置き忘れた物を拾った者が所有権を得るには、遺失物法の手続を経て、公告の後3か月以内に所有者が判明しないことが必要である（240条）。したがって、Aが即時取得によって宝石の所有権を取得することはない。

誤り。違うのは「当たる余地はない」の部分である。即時取得の要件を満たす場合でも、盗品については被害者が2年間回復を請求できるから、その間は盗品性が失われない（最決昭34.2.9）。

盗品等関与罪の保護法益は本犯の被害者の追求権であるから、客体となるのは、被害者が法律上その返還を請求し得る物に限られる（大判大12.4.14）。第三者が平穏に、かつ公然と、善意無過失で動産の占有を始めれば、民法192条の即時取得により所有権を取得し、被害者は追求権を失うから、その物は原則として盗品性を失う（大判大6.5.23）。しかし、その物が盗品又は遺失物であるときは、民法193条により、被害者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。判例は、この回復請求ができる間は被害者の追求権がなお存続しているとして、即時取得の要件が満たされていても、2年の期間内は盗品としての性質が失われないとしている（最決昭34.2.9）。本肢は窃取された物品を買い受けた事案であるから、民法193条の適用があり、少なくとも盗難の時から2年間は「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たり得る。したがって、およそ当たる余地がないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その手荷物について旅館の宿泊の先取特権を行使することはできない」の部分である。旅館の宿泊の先取特権には即時取得の規定が準用され、宿泊客の物と過失なく信じた旅館主は先取特権を取得する（319条・192条）。

旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館にあるその宿泊客の手荷物について存在する（317条）。先取特権は債務者の財産の上に成り立つのが原則なので、手荷物が宿泊客以外の者の物であれば、本来は先取特権の目的にならない。しかし319条は、不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸の先取特権について、即時取得に関する192条から195条までを準用している。旅館主は宿泊客が持ち込む荷物の持ち主を一つ一つ調べることはできないので、占有という外形を信頼した旅館主を守るためである。したがって、旅館主がその手荷物を宿泊客の物であると過失なく信じたときは、他人の物であっても旅館の宿泊の先取特権を取得し、行使することができる。肢は誤っている。

正しい。即時取得による所有権の取得は法律上の原因に基づくので、買主は寄託者に不当利得返還義務を負わない（192条・703条）。

受寄者は預かった動産を処分する権限のない無権利者であるが、買主が取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始め、善意で過失がなければ、即時にその動産について権利を取得する（192条）。即時取得は、占有を信頼して動産を取引した者を保護し、真の所有者の追及を断ち切って権利の帰属を確定させる制度である。そのため、買主が所有権を取得したのは即時取得という法律の定める原因によるものであり、703条の法律上の原因なく他人の財産によって利益を受けた場合には当たらない。返還させると即時取得で取引の安全を守った意味がなくなるからである。したがって、買主は寄託者に不当利得返還義務を負わず、肢は正しい。所有権を失った寄託者は、受寄者に対し、寄託契約の債務不履行や不法行為による損害賠償を求めたり、受寄者が得た売却代金の返還を不当利得として求めたりすることになる。

誤り。違うのは「即時取得により甲の所有権を取得することができない」の部分である。登録を抹消された自動車は一般の動産として192条の適用を受ける（最判昭45.12.4）。

即時取得（192条）は、動産の占有を権利者の外観と信じて取引した者を守る制度である。そのため、登記や登録という別の公示方法があり、それによって権利関係を確かめられる動産については、占有を信頼した者を守る必要がなく、192条は適用されない。判例も、道路運送車両法による登録を受けている自動車には即時取得の規定は適用されないとしている（最判昭62.4.24）。他方で判例は、登録を受けていない自動車は、取引を保護する要請から一般の動産として192条の適用を受け、この理は、いったん登録を受けた自動車が抹消登録を受けた場合も同様であるとした（最判昭45.12.4）。抹消登録された自動車には登録という公示がなく、占有だけが権利の外観を示すことになるからである。本肢の甲は登録を抹消された自動車であり、Cは売買によって、甲がBの所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けているから、即時取得により甲の所有権を取得することができる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Dは，即時取得により甲の所有権を取得する」の部分である。即時取得は取引行為によって占有を始めた者に限られ、相続による占有の承継には適用されない。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者に即時取得を認めており、取引行為によって占有を取得したことが要件となる。即時取得は、前の占有者の占有を信頼して取引に入った者を守り、動産取引の安全を図る制度だからである。相続は被相続人の権利義務をそのまま引き継ぐ包括承継であり、相続人と被相続人の間に取引があるわけではない。したがって、相続財産の中に他人の動産が含まれていた場合に、相続人がそれを相続財産に属すると過失なく信じて占有を始めても、取引行為による占有の取得ではないから、即時取得は成立しない。本肢のDは、Bの相続人として甲の占有を始めたにすぎないから、甲が宝石であっても即時取得により所有権を取得することはない。相続人が守られる余地があるとすれば、被相続人の占有を併せて主張する取得時効（162条・187条1項）の問題であって、192条の問題ではない。本肢は誤りである。

正しい。192条の取引行為は有償か無償かを問わないから、贈与によって過失なく現実の引渡しを受けたEは、即時取得により甲の所有権を取得する。

192条は、取引行為によって動産の占有を始めたことを要件とする。ここでいう取引行為は、動産について権利を移転し、又は設定することを目的とする法律行為であり、有償か無償かを問わない。前の占有者の占有を信頼して取引に入った者を守るという即時取得の趣旨は、無償で取得した場合にも同じく当てはまるからである。したがって、売買のほか、贈与、代物弁済、質権の設定なども取引行為に当たる。本肢では、無権利者であるBからEへの贈与という取引行為があり、Eは甲がBの所有物であると過失なく信じている。占有者は平穏かつ公然と占有するものと推定され（186条1項）、前の占有者の権利を信じたことについて過失がないことも推定される。さらにEは現実の引渡しを受けているから、外から分かる形で占有を取得しており、占有改定では即時取得が成立しないとする判例（最判昭35.2.11）との関係でも問題はない。したがって、Eは即時取得により甲の所有権を取得する。

正しい。執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合でも、競落人は192条の要件を満たせば所有権を取得できる（最判昭42.5.30）。

強制競売は、国の執行機関が債務者の財産を換価する手続であり、私人どうしの合意による売買とは性質が異なる。しかし競売も、実質的には目的物の所有権を代金と引換えに移すものであり、競落人は債務者の占有という外観を信頼して代金を払うのであるから、取引の安全を守る必要は通常の売買と変わらない。判例も、執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合であっても、競落人は192条の要件を備えるときは、同条によってその動産の所有権を取得できるとしている（最判昭42.5.30）。真の所有者は、第三者異議の訴えによって執行を止める機会を与えられているから、競落人の信頼を優先させても不当ではないのである。本肢では、甲は宝石であり、Fは甲がBの所有物であると過失なく信じて競落し、現実の引渡しを受けているから、平穏・公然・善意無過失の要件を満たし、即時取得により甲の所有権を取得する。

正しい。即時取得によって取得されるのは動産について行使する権利であり、質権設定という取引行為で過失なく現実の引渡しを受けたGは質権を取得する。

192条は、要件を満たす者は即時にその動産について行使する権利を取得すると定めており、即時取得で取得できる権利は所有権に限られない。取引行為によって設定される動産上の権利であればよいから、質権もその対象となる。動産質権は目的物の引渡しによって効力を生じ（344条）、占有を続けることが第三者への対抗要件となるから（352条）、占有を公示の方法とする点で即時取得の趣旨がそのまま当てはまるのである。これに対し、留置権や先取特権のように、当事者の取引によらず法律上当然に成立する担保物権は、取引行為という要件を欠くから即時取得の対象とならない。本肢では、無権利者であるBがGに甲を質入れしており、質権設定契約という取引行為がある。Gは甲がBの所有物であると過失なく信じ、現実の引渡しを受けているから、即時取得により甲を目的とする質権を取得する。この場合、真の所有者Aは、質権の負担が付いた所有権を持つにとどまる。

正しい。193条の被害者は所有者に限らず、盗難で占有を奪われた賃借人Bも、盗難の時から2年間は即時取得者Dに回復を請求できる。

盗品や遺失物であっても即時取得（192条）の成立は妨げられないが、193条は、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求できるとする。本人の意思によらずに占有を失った者を一定期間保護する特則である。ここでいう被害者は所有者に限られず、盗難によって現に占有を奪われた者であれば足りる。賃借人や受寄者は、所有者に対して目的物を返還する義務を負い、回復について固有の利益を持つから、被害者として回復請求ができる。本肢では、Dは甲がCの所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けているから、192条の要件を満たす。しかし甲は賃借人Bの家から盗まれた盗品であり、Bは193条の被害者に当たる。したがって、Bは盗まれた時から2年以内であればDに甲の返還を求めることができ、肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの法定代理人は，Cに対し，甲の返還を求めることができる」の部分である。意思無能力で無効な売買の買主Bは無権利者であり、Bから有効な売買で善意無過失に引渡しを受けたCは即時取得する（192条）。

即時取得（192条）は、前主が無権利者であることを信頼して取引した者を守る制度であるから、取引行為そのものは有効でなければならない。意思能力の欠如、行為能力の制限、意思表示の瑕疵などによって取引自体が無効になったり取り消されたりした場合、その直接の相手方は即時取得で保護されない。本肢では、Aが意思能力を有しないまま結んだAB間の売買は無効であり（3条の2）、Bは即時取得できず甲について無権利者のままである。しかし、その先のBC間の売買には瑕疵がなく、Cは無権利者Bからの譲受人にすぎない。Cは甲がBの所有物であると過失なく信じ、現実の引渡しを受けているから、192条の要件を満たして甲の所有権を取得する。甲は盗品でも遺失物でもないので193条の回復請求も働かない。したがって、Aの法定代理人はCに甲の返還を求めることができず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aは，Dに対し，甲の返還を求めることができる」の部分である。指図による占有移転でも192条の占有の取得に当たり、善意無過失のDは甲を即時取得する（最判昭57.9.7）。

即時取得には占有の取得が必要であり、判例は、占有改定（183条）による取得では一般外観上従来の占有状態に変更が生じないとして即時取得を否定する（最判昭35.2.11）。これに対し、指図による占有移転（184条）については、これによって192条にいう占有を取得したものとして即時取得を認めた（最判昭57.9.7）。占有代理人に対する指図と譲受人の承諾を経ることで、占有の帰属が変わったことを占有代理人という第三者が認識でき、占有改定とは事情が異なるからである。本肢のBは甲の賃借人にすぎず処分の権限がないが、BD間の売買は取引行為として有効であり、BがCに以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、184条の指図による占有移転がある。Dは甲がBの所有物であると過失なく信じているので、192条により甲を取得する。甲はAが自ら預けた物で盗品でも遺失物でもないから193条も働かず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「自己に過失がなかったことを立証しなければならない」の部分である。即時取得を主張する者の無過失は推定される（最判昭41.6.9）。

即時取得（192条）の主観的要件のうち、平穏・公然・善意は186条1項で推定される。無過失について、最判昭41.6.9は、占有者が占有物の上に行使する権利は適法に有するものと推定される以上（188条）、譲受人である占有取得者が前主を権利者と信じるについては過失のないものと推定され、占有取得者自身が過失のないことを立証する必要はないとした。前主の占有そのものが権利の適法を推定させるのだから、その占有を信頼した譲受人の無過失も推定されるという理屈である。したがって、Bは即時取得を主張するにあたり、引渡しの当時に自己に過失がなかったことを立証する必要はなく、即時取得を争う側がBの悪意又は過失を主張立証しなければならない。本肢はBに無過失の立証責任を負わせている点で誤りである。

正しい。即時取得の善意とは前主を権利者と誤信したことをいうので、疑いを持っていた者は善意ではなく、即時取得できない。

判例は、192条にいう善意無過失とは、動産の占有を始めた者が、取引の相手方がその動産について無権利者でないと誤信し、かつそう信じたことに過失がなかったことをいうとする（最判昭26.11.27）。即時取得は前主の占有という外観への信頼を保護して動産取引の安全を図る制度であるから、保護に値するのは、前主に外観どおりの権利があると積極的に信じた者である。そうすると、悪意とは前主が無権利者であることを知っている場合に限られず、前主が権利者であるかについて疑いを持っている状態も含まれる。疑いながら取引に入った者は、外観を信頼したとはいえず、保護の前提を欠くからである。本肢のBは、引渡しの当時、時計の所有者がAであることに疑いを持っていたのであるから、Aが権利者であると誤信したとはいえず、善意の要件を欠く。したがって、Bは即時取得により時計の所有権を取得できない。

誤り。違うのは「Bは，即時取得により当該伐木の所有権を取得する」の部分である。即時取得は取引行為による取得に限られ、伐採という事実行為には適用されない。

192条は「取引行為によって」動産の占有を始めた場合に限り即時取得を認める。即時取得は動産の占有に公信力を認めて取引の安全を守る制度であるから、保護すべき取引がない事実行為による取得には適用されない。判例も、他人の山林を自己の山林と誤信して立木などを伐採した事案で、192条は現に動産であるものを占有し、又は権原上動産であるべき性質のものをその権原に基づいて占有した場合に適用される規定であり、本来不動産の一部をなすものを事実上の行為によって動産として占有した場合には適用されないとした（大判昭7.5.18）。本肢のBは、取引によらず、自ら伐採して立木を動産にしたにすぎないので、過失なく自己の土地と信じていても、伐木の所有権を即時取得することはできない。伐木の所有権は土地所有者Aにとどまる。

正しい。登録を受けた自動車は登録が権利変動の公示方法なので、即時取得の規定は適用されない（最判昭62.4.24）。

即時取得は動産の占有に公信力を認める制度であるから、占有以外の公示方法が法律で定められている物には適用されない。最判昭62.4.24は、道路運送車両法による登録を受けている自動車については、登録が所有権の得喪並びに抵当権の得喪及び変更の公示方法とされているから、192条の適用はないとした。登録という公示手段がある以上、譲受人は登録名義を確かめれば権利者を知ることができ、占有への信頼を保護する必要がないからである。したがって、Bが中古自動車の現実の引渡しを受けていても、登録済みである以上、即時取得はできず、Aが無権利者であればBも所有権を取得しない。これに対し、未登録の自動車や、登録が抹消された自動車には、登録による公示が働いていないので192条が適用される（最判昭45.12.4）。

誤り。違うのは「Bは，質権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない」の部分である。188条の推定で無過失の立証は不要になるが、取引行為とそれに基づく占有の取得などは、即時取得を主張するBが主張・立証しなければならない。

Aの所有権に基づく引渡請求に対し、BはCから質権の設定を受けてこれを即時取得したと反論しているから、即時取得の成立は占有権原を基礎づける抗弁として、Bが主張・立証すべき事実である。192条の要件のうち、平穏・公然・善意は186条1項によって推定される。無過失については、188条により占有者が占有物について行使する権利を適法に有すると推定されるから、前主Cの占有を信じて取引したBは過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。しかし、これらの推定は即時取得の要件の一部の立証を不要にするにとどまり、Bと前主Cとの取引行為である質権設定契約と、それに基づいてBが甲動産の引渡しを受けて占有を取得したことは、推定の対象にならない。188条は、即時取得の成立そのものを推定する規定ではない。したがって、Bが即時取得の成立を基礎づける事実を一切主張・立証しなくてよいとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「先取特権を行使することができない」の部分である。旅館の宿泊の先取特権には即時取得の規定が準用され（319条）、宿泊客の物と過失なく信じた旅館の主人は先取特権を取得する。

旅館の宿泊の先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、その旅館にあるその宿泊客の手荷物について存在する（317条）。先取特権は債務者の財産の上に成立するので（303条）、手荷物が宿泊客以外の者の所有であれば、本来は先取特権は成立しない。しかし319条は、不動産賃貸・旅館宿泊・運輸の先取特権について、即時取得の規定（192条から195条）を準用すると定める。旅館の主人は、宿泊客が持ち込んだ荷物が誰のものかをいちいち調べることができず、宿泊客の物であると信じて宿泊させるのが通常なので、その信頼を保護したのである。したがって、手荷物が宿泊客の所有物でなくても、旅館の主人がそれを宿泊客の所有物であると過失なく信じたときは、先取特権を取得し、これを行使できる。本肢は、過失なく信じた場合でも行使できないとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「Bは，質権の即時取得の成立を基礎付ける事実を主張・立証する必要はない」の部分である。188条の推定で無過失の立証は不要になるが、取引行為とそれに基づく占有の取得などは、即時取得を主張するBが主張・立証しなければならない。

Aの所有権に基づく引渡請求に対し、BはCから質権の設定を受けてこれを即時取得したと反論しているから、即時取得の成立は占有権原を基礎づける抗弁として、Bが主張・立証すべき事実である。192条の要件のうち、平穏・公然・善意は186条1項によって推定される。無過失については、188条により占有者が占有物について行使する権利を適法に有すると推定されるから、前主Cの占有を信じて取引したBは過失がないものと推定される（最判昭41.6.9）。しかし、これらの推定は即時取得の要件の一部の立証を不要にするにとどまり、Bと前主Cとの取引行為である質権設定契約と、それに基づいてBが甲動産の引渡しを受けて占有を取得したことは、推定の対象にならない。188条は、即時取得の成立そのものを推定する規定ではない。したがって、Bが即時取得の成立を基礎づける事実を一切主張・立証しなくてよいとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「買主はその動産の所有権を取得することができる」の部分である。通常の営業の範囲を超える処分では、集合物から離脱しない限り、相手方は所有権を承継取得できない（最判平18.7.20）。

構成部分が入れ替わる集合動産の譲渡担保では、設定者の営業によって中身が変わることが予定されているので、設定者には通常の営業の範囲内で構成動産を処分する権限が与えられている。最判平18.7.20は、対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者が、目的の動産について通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合、その処分はこの権限に基づかないものであるから、保管場所から搬出されるなどして集合物から離脱したと認められる場合でない限り、相手方は目的物の所有権を承継取得できないとした。本肢では、通常の営業の範囲を超える処分がされ、引渡しは占有改定によるだけで、動産は保管場所に残り集合物から離脱していない。また、占有改定は即時取得の占有の取得に当たらないので（最判昭35.2.11）、即時取得も成立しない。したがって、買主は所有権を取得できない。

誤り。違うのは「善意無過失でなくても、動産甲の所有権取得をAに対抗することができる」の部分である。Aが占有改定で先に対抗要件を備えた以上、Cは即時取得によらなければ所有権を取得できない。

178条は、動産に関する物権の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できないと定め、判例は占有改定もこの引渡しに当たるとする。AはBから甲を買い受けた時に所有権を取得し（176条）、占有改定によって第三者への対抗要件も備えたから、その後にBがCに甲を売却しても、Bは無権利者として処分したことになり、Cは承継によって所有権を取得できない。Cが所有権を取得する道は即時取得だけであり、192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ過失がないことを要求する。Cは現実の引渡しを受けているから占有の開始の点は満たすが、BのAへの売却について善意無過失でなければ即時取得は成立しない。したがって、善意無過失でなくてもAに対抗できるとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「善意無過失でなくても、動産甲の所有権取得をAに対抗することができる」の部分である。Aが占有改定で先に対抗要件を備えた以上、Cは即時取得によらなければ所有権を取得できない。

178条は、動産に関する物権の譲渡は引渡しがなければ第三者に対抗できないと定め、判例は占有改定もこの引渡しに当たるとする。AはBから甲を買い受けた時に所有権を取得し（176条）、占有改定によって第三者への対抗要件も備えたから、その後にBがCに甲を売却しても、Bは無権利者として処分したことになり、Cは承継によって所有権を取得できない。Cが所有権を取得する道は即時取得だけであり、192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が善意であり、かつ過失がないことを要求する。Cは現実の引渡しを受けているから占有の開始の点は満たすが、BのAへの売却について善意無過失でなければ即時取得は成立しない。したがって、善意無過失でなくてもAに対抗できるとする肢は誤りである。

正しい。即時取得は取引行為によって占有を始めた者を保護する制度であり、相続による承継には適用がない（192条）。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者について即時取得を認めている。即時取得は、前主の占有を信頼して取引をした者を保護し、動産取引の安全を図る制度であるから、占有の取得が取引行為によるものであることが要件とされている。相続は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を法律上当然に承継するもので（896条本文）、相続人が取引によって占有を得るわけではない。相続人は被相続人の地位をそのまま引き継ぐにすぎないから、被相続人が他人の動産を占有していたのであれば、相続人もその他人の動産を占有する地位を引き継ぐだけであり、被相続人が持っていなかった所有権を即時取得によって得ることはない。相続人が被相続人の所有物だと信じていたとしても同じである。もっとも、相続人自身の占有に基づいて取得時効が成立する余地はある。本肢は正しい。

誤り。違うのは「即時取得により当該動産についての所有権を取得する」の部分である。即時取得には一般外観上従来の占有状態に変更を生ずる占有の取得が必要であり、占有改定では足りない（最判昭35.2.11）。

判例（最判昭35.2.11）は、無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が192条によりその所有権を取得するためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することを要し、このような状態に一般外観上変更をきたさない占有改定の方法による取得では足りないとした。占有改定は、譲渡人が目的物を手元に置いたまま、以後は譲受人のために占有するという意思表示をするだけで引渡しがあったとするものであり（183条）、外から見ると何も変わらない。即時取得は真の権利者の所有権を失わせる強い効果を持つから、譲受人の側も、譲渡人から現実に物を受け取るなど、外部から分かる形で占有を取得していなければ、真の権利者の犠牲で保護するに値しないと考えられたのである。占有改定で足りるとすると、真の権利者から物を預かっている者が二重に売った場合に、真の権利者は気づかないうちに所有権を失うことになる。本肢は占有改定で即時取得を認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「自己に過失がないことを立証しなければならない」の部分である。判例は、占有者の権利は適法と推定される（188条）から、譲受人が前主を権利者と信じたことには過失がないと推定され、自ら無過失を立証する必要はないとした（最判昭41.6.9）。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得すると定める。平穏・公然・善意は186条1項により推定されるが、無過失は同項に挙げられていない。判例（最判昭41.6.9）は、占有者が占有物の上に行使する権利は適法に有するものと推定される以上（188条）、譲受人である占有取得者が前主を権利者と信じたことについては過失のないものと推定され、占有取得者自身が過失のないことを立証することを要しないとした。動産の取引では、相手方が物を占有していればその者を権利者と信じるのが通常であり、188条によって法律上も占有者は適法な権利者と推定されるのであるから、その推定を信じた譲受人に過失はないとみるのが自然だからである。したがって、即時取得を否定する側が譲受人の過失を立証しなければならない。本肢は誤りである。

正しい。判例は、無権利者から動産の譲渡を受けた者が即時取得するには、占有改定の方法による占有の取得では足りないとした（最判昭35.2.11）。

192条は、取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が即時取得すると定める。判例（最判昭35.2.11）は、無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が192条により所有権を取得するには、占有改定の方法による占有の取得では足りず、192条の「占有を始めた」とはいえないとした。占有改定では、目的物は従来どおり譲渡人の手元にあり、外から見て何の変化もない。そのような占有の取得で即時取得を認めると、真の所有者は自分の物を預けている相手のもとに物がそのままあるのに、知らない間に所有権を失うことになり、真の所有者の静的な安全を害しすぎるからである。これに対し、指図による占有移転では即時取得が認められうる。本肢は正しい。

正しい。判例は、道路運送車両法による登録を受けている自動車には192条の適用はないとした（最判昭62.4.24）。

判例（最判昭62.4.24）は、道路運送車両法による登録を受けている自動車については、登録が所有権の得喪並びに抵当権の得喪及び変更の公示方法とされているから、192条の適用はないとした。即時取得は、動産では占有が権利の公示方法となっていることを前提に、占有を信頼して取引した者を保護する制度である。登録を受けた自動車は、不動産の登記と同じく登録によって権利関係が公示されており、取引をする者は登録を確認すべきであって、占有を信頼したことを理由に保護する必要がないからである。これに対し、登録を受けていない自動車や、登録を抹消された自動車は、通常の動産と同じく即時取得の対象となりうる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，Dに甲の返還を請求することができない」の部分である。193条の被害者には所有者も含まれるので、Aは盗難の時から2年間、Dに甲の回復を請求できる。

Dは、Cの物だと過失なく信じて売買により甲の引渡しを受けているので、192条の即時取得の要件を満たす。しかし193条は、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求できると定める。盗品や遺失物は、本人の意思によらずに占有を失った物であり、自らの意思で他人に預けた物とは違って、本人の保護を即時取得より優先させる理由があるからである。ここでいう被害者は、直接占有を奪われた者に限らず、その物の所有者を含むと解されている。Aは甲をBに貸して間接占有していた所有者であり、Bから甲が盗まれたことによって所有物を奪われた被害者に当たる。したがって、Aは盗難の時から2年間、Dに甲の返還を請求でき、本肢は誤りである。

正しい。即時取得は有効な取引行為による占有の取得を要するので、CD間の売買が未成年を理由に取り消されれば、2年が過ぎていてもDは甲の所有権を取得できない。

192条の即時取得は、取引行為によって動産の占有を始めた者が、前主に処分の権利があると過失なく信じた場合に、前主の無権利を補って権利を取得させる制度である。保護されるのは前主が権利者であるという信頼であって、取引行為そのものの瑕疵まで治すものではないから、取引行為は有効でなければならない。CD間の売買が、Cが未成年者であることを理由に親権者によって取り消されれば（5条2項）、売買は初めから無効であったものとみなされ（121条）、Dは即時取得の基礎となる有効な取引行為を欠く。これを即時取得で救うと、未成年者を保護する取消しの制度が意味を失うからである。そして、取消権は追認できる時から5年、行為の時から20年行使でき（126条）、Dが買い受けてから2年が過ぎても行使できる。したがって、Dは甲の所有権を取得できず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「当該動産の返還を求めることができる」の部分である。強迫による取消しには第三者保護規定がないが、動産を善意無過失で買い受けて占有を始めた者は即時取得によって所有権を取得するので（192条）、売主は返還を求めることができない。

強迫による意思表示は取り消すことができ（96条1項）、詐欺の場合と異なり、取消しを善意無過失の第三者に対抗できないとする規定はない（同条3項は詐欺に限る）。強迫を受けた者には落ち度がなく、詐欺の被害者より厚く保護すべきだからである。そのため、不動産であれば、取消し前の第三者に対しても取消しを対抗できる。しかし、目的物が動産である場合には、192条の即時取得が問題となる。取引行為によって、平穏かつ公然と動産の占有を始めた者は、善意無過失であれば、即時にその動産について所有権を取得する。本肢の第三者は、取消し前に買主から動産を善意無過失で買い受けているので、即時取得によって所有権を取得し、売主はもはや所有権に基づいて返還を求めることはできない。強迫による引渡しは売主の意思に基づくものであるから盗品・遺失物には当たらず、2年間の回復請求（193条）も認められない。

正しい。193条の遺失者には遺失の当時占有していた受寄者も含まれるので、Aは遺失の時から2年間、即時取得したCに回復を請求できる。

193条は、即時取得の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができると定める。Cは拾得者という無権利者から善意無過失で買って占有を始めているので即時取得の要件を満たすが、甲は遺失物なので193条の回復請求の対象となる。問題は、所有者でない受寄者Aが遺失者に当たるかである。193条の回復請求権は所有権の効力そのものではなく、盗難や遺失で意思によらずに占有を失った者を守るための特別の権利であり、遺失者とは遺失の当時その物を占有していた者をいい、所有者に限らず受寄者や賃借人も含まれると解されている。占有を失った者が回復の手段を持つことで、その背後にいる所有者の利益も守られるからである。したがって、Aは2年間Cに回復を請求できる。

正しい。194条で代価の弁償があるまで引渡しを拒める占有者は、弁償の提供があるまで盗品等を使用収益する権限を持つ（最判平12.6.27）。

194条は、占有者が盗品又は遺失物を競売若しくは公の市場において、又は同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければその物を回復できないと定める。Dは競売で善意で甲を買い受けているので、Aは代価を弁償しなければ甲を取り戻せない。最判平12.6.27は、占有者が194条に基づき支払った代価の弁償があるまで盗品等の引渡しを拒むことができる場合には、占有者はその弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有するとした。194条は、被害者が代価を弁償して回復するか、回復をあきらめるかを選べるようにし、占有者と被害者の利益の均衡を図る規定であり、弁償を受けるまで引渡しを拒める占有者に使用収益まで禁じるのは、その均衡を崩すからである。本肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「Aの名においてしなければならない」の部分である。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定める。この取立ての権限は、質権者が自分の担保権に基づいて持つ固有の権限であり、質権設定者の代理人としての権限ではない。したがって、質権者Gは、設定者Aの名ではなく自分の名で第三債務者Bに履行を請求し、弁済を受け取ることができる。動産質や不動産質と違い、債権質では目的の換価が簡単なので、民事執行の手続によらない簡易な実行方法を特に認めたのである。もっとも取立ての範囲には制限があり、債権の目的物が金銭であるときは、質権者は自分の債権額に対応する部分に限って取り立てることができる（同条2項）。質入れされた債権の弁済期が被担保債権の弁済期より前に来たときは、質権者は第三債務者に弁済額を供託させることができる（同条3項）。

正しい。占有物が盗品であるときは、被害者は盗難の時から2年間、占有者に回復を請求でき（193条）、この被害者には所有者だけでなく賃借人も含まれる。

贈与も財産権を移す契約であるから、192条の取引行為に当たる。Aは盗んだ宝石の無権利者であるが、Dは贈与によって現実の引渡しを受け、Aの物であると過失なく信じているから、即時取得の要件を満たす。もっとも193条は、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができると定める。所有者の意思によらずに占有を失った物については、一定の期間、もとの権利者の側を優先させたのである。この趣旨から、ここでいう被害者は所有者に限られず、賃借人や受寄者のように、物を占有していてそれを奪われた者も含まれると解されている。本肢のBは、Cから宝石を借りて占有していたところ、Aに盗まれたのであるから被害者に当たり、盗難の時から2年間、Dに宝石の回復を請求することができる。Dは宝石を無償で譲り受けており、194条の代価の弁償を求めることもできない。

正しい。占有物が盗品であるときは、被害者は盗難の時から2年間、占有者に回復を請求でき（193条）、この被害者には所有者だけでなく賃借人も含まれる。

贈与も財産権を移す契約であるから、192条の取引行為に当たる。Aは盗んだ宝石の無権利者であるが、Dは贈与によって現実の引渡しを受け、Aの物であると過失なく信じているから、即時取得の要件を満たす。もっとも193条は、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができると定める。所有者の意思によらずに占有を失った物については、一定の期間、もとの権利者の側を優先させたのである。この趣旨から、ここでいう被害者は所有者に限られず、賃借人や受寄者のように、物を占有していてそれを奪われた者も含まれると解されている。本肢のBは、Cから宝石を借りて占有していたところ、Aに盗まれたのであるから被害者に当たり、盗難の時から2年間、Dに宝石の回復を請求することができる。Dは宝石を無償で譲り受けており、194条の代価の弁償を求めることもできない。

誤り。違うのは「当たる余地はない」の部分である。即時取得の要件を満たす場合でも、盗品については被害者が2年間回復を請求できるから、その間は盗品性が失われない（最決昭34.2.9）。

盗品等関与罪の保護法益は本犯の被害者の追求権であるから、客体となるのは、被害者が法律上その返還を請求し得る物に限られる（大判大12.4.14）。第三者が平穏に、かつ公然と、善意無過失で動産の占有を始めれば、民法192条の即時取得により所有権を取得し、被害者は追求権を失うから、その物は原則として盗品性を失う（大判大6.5.23）。しかし、その物が盗品又は遺失物であるときは、民法193条により、被害者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。判例は、この回復請求ができる間は被害者の追求権がなお存続しているとして、即時取得の要件が満たされていても、2年の期間内は盗品としての性質が失われないとしている（最決昭34.2.9）。本肢は窃取された物品を買い受けた事案であるから、民法193条の適用があり、少なくとも盗難の時から2年間は「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」に当たり得る。したがって、およそ当たる余地がないとする本肢は誤りである。

正しい。193条の被害者は所有者に限らず、盗難で占有を奪われた賃借人Bも、盗難の時から2年間は即時取得者Dに回復を請求できる。

盗品や遺失物であっても即時取得（192条）の成立は妨げられないが、193条は、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求できるとする。本人の意思によらずに占有を失った者を一定期間保護する特則である。ここでいう被害者は所有者に限られず、盗難によって現に占有を奪われた者であれば足りる。賃借人や受寄者は、所有者に対して目的物を返還する義務を負い、回復について固有の利益を持つから、被害者として回復請求ができる。本肢では、Dは甲がCの所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けているから、192条の要件を満たす。しかし甲は賃借人Bの家から盗まれた盗品であり、Bは193条の被害者に当たる。したがって、Bは盗まれた時から2年以内であればDに甲の返還を求めることができ、肢は正しい。

誤り。違うのは「Dに対し，甲の返還を求めることができない」の部分である。193条の回復請求の相手方は現に占有している者であり、転得者Dにも盗難の時から2年間は請求できる。

193条は、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、「占有者」に対してその物の回復を請求できると定める。相手方を単に占有者としているとおり、盗人から直接取得した者に限られず、その後に転売を受けた者であっても、現に目的物を占有している者であれば回復請求の相手方になる。193条は盗品について被害者に2年間の追及を認める規定であり、間に取引が何段階挟まったかによってその保護が失われる理由はないからである。本肢では、BがAの家から甲を盗んでCに売り、CがさらにDに転売している。Dは甲がCの所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けているから即時取得の要件を満たすが、甲は盗品であり、Dは現に甲を占有している。したがって、Aは盗まれた時から2年以内であればDに回復を請求できる。肢はこれを否定しており誤っている。Dが194条の要件を満たす事情は示されていない。

誤り。違うのは「Aは，Dに対し，甲の返還を求めることができる」の部分である。指図による占有移転でも192条の占有の取得に当たり、善意無過失のDは甲を即時取得する（最判昭57.9.7）。

即時取得には占有の取得が必要であり、判例は、占有改定（183条）による取得では一般外観上従来の占有状態に変更が生じないとして即時取得を否定する（最判昭35.2.11）。これに対し、指図による占有移転（184条）については、これによって192条にいう占有を取得したものとして即時取得を認めた（最判昭57.9.7）。占有代理人に対する指図と譲受人の承諾を経ることで、占有の帰属が変わったことを占有代理人という第三者が認識でき、占有改定とは事情が異なるからである。本肢のBは甲の賃借人にすぎず処分の権限がないが、BD間の売買は取引行為として有効であり、BがCに以後Dのために占有するよう命じ、Dがこれを承諾しているから、184条の指図による占有移転がある。Dは甲がBの所有物であると過失なく信じているので、192条により甲を取得する。甲はAが自ら預けた物で盗品でも遺失物でもないから193条も働かず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「盗難の時から2年間、この手形がCから盗まれたことを証明することにより、Fに対し、この手形の返還を請求することができる」の部分である。手形には民法193条の適用がなく、裏書の連続する所持人は悪意・重過失がない限り返還義務を負わない（手形法16条2項）。

民法193条は、占有物が盗品であるときは被害者は盗難の時から2年間占有者に対してその物の回復を請求できると定める。しかし手形については手形法16条2項（77条1項1号）が特則を置き、事由のいかんを問わず手形の占有を失った者がある場合でも、裏書の連続によって権利を証明する所持人は手形を返還する義務を負わず、所持人が悪意又は重大な過失によって手形を取得したときに限って返還義務を負うとする。取引の安全を重んじて善意取得を広く認める趣旨であり、民法193条の適用は排除され、盗難から2年以内でも被害者からの回復請求は認められない。加えて本問ではEが善意かつ重過失なく取得して善意取得しているので、Cはその時点で確定的に手形上の権利を失っており、FはそのEからの承継取得者である。したがってCは盗まれたことを証明してもFに手形の返還を請求できず、本肢は誤りである。

正しい。競売で善意に買い受けた占有者は代価の弁償を受けるまで盗品の引渡しを拒むことができ（194条）、その間は盗品を使用収益する権限を持つから使用利益を返す必要もない（最判平12.6.27）。

盗品又は遺失物については、即時取得の要件を満たしても、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対して物の回復を請求できる（193条）。もっとも194条は、占有者が盗品又は遺失物を競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は占有者が支払った代価を弁償しなければその物を回復することができないと定める。正規の取引で買った者に代価の損失を負わせるのは酷だからである。そして判例（最判平12.6.27）は、占有者が194条に基づき支払った代価の弁償があるまで盗品等の引渡しを拒むことができる場合には、占有者は弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有するとした。代価の弁償を受けるまで物を返さなくてよいとする以上、その間の使用を不当利得とするのは、194条が占有者に与えた保護と釣り合わないからである。したがって、占有者は使用利益相当額を被害者に支払う必要はない。

誤り。違うのは「Aは，Dに甲の返還を請求することができない」の部分である。193条の被害者には所有者も含まれるので、Aは盗難の時から2年間、Dに甲の回復を請求できる。

Dは、Cの物だと過失なく信じて売買により甲の引渡しを受けているので、192条の即時取得の要件を満たす。しかし193条は、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求できると定める。盗品や遺失物は、本人の意思によらずに占有を失った物であり、自らの意思で他人に預けた物とは違って、本人の保護を即時取得より優先させる理由があるからである。ここでいう被害者は、直接占有を奪われた者に限らず、その物の所有者を含むと解されている。Aは甲をBに貸して間接占有していた所有者であり、Bから甲が盗まれたことによって所有物を奪われた被害者に当たる。したがって、Aは盗難の時から2年間、Dに甲の返還を請求でき、本肢は誤りである。

正しい。Bは盗難の被害者として2年間回復を請求でき、Dは友人Cから買い受けたにすぎないので、194条の代価弁償は要らず無償で返還を請求できる（193条）。

193条は、盗品又は遺失物について、被害者又は遺失者が盗難又は遺失の時から2年間、占有者に回復を請求できると定める。Bは甲を借りて直接占有していたところ、Cに盗まれたので、193条の被害者に当たる。回復請求は無償でできるのが原則であり、例外として194条が、占有者が盗品又は遺失物を競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者は占有者が支払った代価を弁償しなければ回復できないと定める。これらの場所での取引は一般に安全と信じられているので、そこで買った者の信頼を代価の限度で保護するのである。Dは友人のCから個人間の売買で甲を買ったにすぎず、194条の場面に当たらない。したがって、Bは盗まれた時から2年以内であれば、Dに甲を無償で返還するよう請求でき、本肢は正しい。

誤り。違うのは「当該動産の返還を求めることができる」の部分である。強迫による取消しには第三者保護規定がないが、動産を善意無過失で買い受けて占有を始めた者は即時取得によって所有権を取得するので（192条）、売主は返還を求めることができない。

強迫による意思表示は取り消すことができ（96条1項）、詐欺の場合と異なり、取消しを善意無過失の第三者に対抗できないとする規定はない（同条3項は詐欺に限る）。強迫を受けた者には落ち度がなく、詐欺の被害者より厚く保護すべきだからである。そのため、不動産であれば、取消し前の第三者に対しても取消しを対抗できる。しかし、目的物が動産である場合には、192条の即時取得が問題となる。取引行為によって、平穏かつ公然と動産の占有を始めた者は、善意無過失であれば、即時にその動産について所有権を取得する。本肢の第三者は、取消し前に買主から動産を善意無過失で買い受けているので、即時取得によって所有権を取得し、売主はもはや所有権に基づいて返還を求めることはできない。強迫による引渡しは売主の意思に基づくものであるから盗品・遺失物には当たらず、2年間の回復請求（193条）も認められない。

正しい。194条で代価の弁償があるまで引渡しを拒める占有者は、弁償の提供があるまで盗品等を使用収益する権限を持つ（最判平12.6.27）。

194条は、占有者が盗品又は遺失物を競売若しくは公の市場において、又は同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければその物を回復できないと定める。Dは競売で善意で甲を買い受けているので、Aは代価を弁償しなければ甲を取り戻せない。最判平12.6.27は、占有者が194条に基づき支払った代価の弁償があるまで盗品等の引渡しを拒むことができる場合には、占有者はその弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有するとした。194条は、被害者が代価を弁償して回復するか、回復をあきらめるかを選べるようにし、占有者と被害者の利益の均衡を図る規定であり、弁償を受けるまで引渡しを拒める占有者に使用収益まで禁じるのは、その均衡を崩すからである。本肢は判例のとおりである。

正しい。同種の物を販売する商人から善意で買い受けた占有者に対しては、被害者は代価を弁償しなければ回復できず、その商人が盗んだ本人でも変わらない（194条）。

193条は盗品・遺失物について被害者に2年間の回復請求を認めるが、194条は、占有者が盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は占有者が支払った代価を弁償しなければその物を回復することができないとする。正常な流通経路と見える取引で手に入れた者に無償で物を手放させるのは酷であるという、取引の安全への配慮である。本肢のCはカメラを販売する商人Bから甲を買っており、Bは同種の物を販売する商人に当たる。194条は買受けの相手方が商人であることを求めるだけで、その商人が窃盗の犯人である場合を除いていない。買主から見れば同種の商品を扱う商人から買ったという外形は同じだからである。したがって、AはCがBに支払った代価を弁償しなければ甲の返還を求めることができず、肢は正しい。

誤り。違うのは「盗難の時から2年間、この手形がCから盗まれたことを証明することにより、Fに対し、この手形の返還を請求することができる」の部分である。手形には民法193条の適用がなく、裏書の連続する所持人は悪意・重過失がない限り返還義務を負わない（手形法16条2項）。

民法193条は、占有物が盗品であるときは被害者は盗難の時から2年間占有者に対してその物の回復を請求できると定める。しかし手形については手形法16条2項（77条1項1号）が特則を置き、事由のいかんを問わず手形の占有を失った者がある場合でも、裏書の連続によって権利を証明する所持人は手形を返還する義務を負わず、所持人が悪意又は重大な過失によって手形を取得したときに限って返還義務を負うとする。取引の安全を重んじて善意取得を広く認める趣旨であり、民法193条の適用は排除され、盗難から2年以内でも被害者からの回復請求は認められない。加えて本問ではEが善意かつ重過失なく取得して善意取得しているので、Cはその時点で確定的に手形上の権利を失っており、FはそのEからの承継取得者である。したがってCは盗まれたことを証明してもFに手形の返還を請求できず、本肢は誤りである。

正しい。競売で善意に買い受けた占有者は代価の弁償を受けるまで盗品の引渡しを拒むことができ（194条）、その間は盗品を使用収益する権限を持つから使用利益を返す必要もない（最判平12.6.27）。

盗品又は遺失物については、即時取得の要件を満たしても、被害者又は遺失者は盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対して物の回復を請求できる（193条）。もっとも194条は、占有者が盗品又は遺失物を競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は占有者が支払った代価を弁償しなければその物を回復することができないと定める。正規の取引で買った者に代価の損失を負わせるのは酷だからである。そして判例（最判平12.6.27）は、占有者が194条に基づき支払った代価の弁償があるまで盗品等の引渡しを拒むことができる場合には、占有者は弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有するとした。代価の弁償を受けるまで物を返さなくてよいとする以上、その間の使用を不当利得とするのは、194条が占有者に与えた保護と釣り合わないからである。したがって、占有者は使用利益相当額を被害者に支払う必要はない。

正しい。Bは盗難の被害者として2年間回復を請求でき、Dは友人Cから買い受けたにすぎないので、194条の代価弁償は要らず無償で返還を請求できる（193条）。

193条は、盗品又は遺失物について、被害者又は遺失者が盗難又は遺失の時から2年間、占有者に回復を請求できると定める。Bは甲を借りて直接占有していたところ、Cに盗まれたので、193条の被害者に当たる。回復請求は無償でできるのが原則であり、例外として194条が、占有者が盗品又は遺失物を競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者は占有者が支払った代価を弁償しなければ回復できないと定める。これらの場所での取引は一般に安全と信じられているので、そこで買った者の信頼を代価の限度で保護するのである。Dは友人のCから個人間の売買で甲を買ったにすぎず、194条の場面に当たらない。したがって、Bは盗まれた時から2年以内であれば、Dに甲を無償で返還するよう請求でき、本肢は正しい。

誤り。違うのは「競売を申し立てることはできない」の部分である。留置権者は、民事執行法195条により、担保権の実行としての競売の例による競売を申し立てることができる。

留置権は目的物を留め置いて弁済を間接に促す権利であり（295条1項）、抵当権や質権のように目的物の交換価値から優先弁済を受ける権利ではない。しかし、換価が一切できないとすると、留置権者は弁済があるまで善管注意義務（298条1項）を負って目的物を保管し続けなければならず、その負担は重い。そこで民事執行法195条は、留置権による競売は担保権の実行としての競売の例によると定め、留置権者に競売の申立てを認めている。この競売は留置の負担から留置権者を解放するための換価の手続であり、優先弁済を受けるためのものではない。そのため、他の債権者が配当を求めれば、留置権者は債権額に応じた平等の割合で弁済を受けるにとどまると解されている。肢は競売を申し立てることはできないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「競売を申し立てることはできない」の部分である。留置権者は、民事執行法195条により、担保権の実行としての競売の例による競売を申し立てることができる。

留置権は目的物を留め置いて弁済を間接に促す権利であり（295条1項）、抵当権や質権のように目的物の交換価値から優先弁済を受ける権利ではない。しかし、換価が一切できないとすると、留置権者は弁済があるまで善管注意義務（298条1項）を負って目的物を保管し続けなければならず、その負担は重い。そこで民事執行法195条は、留置権による競売は担保権の実行としての競売の例によると定め、留置権者に競売の申立てを認めている。この競売は留置の負担から留置権者を解放するための換価の手続であり、優先弁済を受けるためのものではない。そのため、他の債権者が配当を求めれば、留置権者は債権額に応じた平等の割合で弁済を受けるにとどまると解されている。肢は競売を申し立てることはできないとしており、誤っている。

正しい。留置権者は民事執行法195条により、抵当権者は同法180条以下により、それぞれ目的物の競売を申し立てることができる。

抵当権者は、被担保債権の弁済がないときは抵当権を実行して目的不動産の競売を申し立て、その売却代金から優先して弁済を受けることができる（民事執行法180条1号・181条）。他方、留置権は優先弁済的効力を持たないが、民事執行法195条は留置権による競売を認めている。弁済がないまま目的物を保管し続けなければならない留置権者の負担を解消するため、物を換価する手段を与えたのである。ただし、この競売は担保権の実行として優先弁済を受けるためのものではないので、留置権者は売却代金から法律上優先して弁済を受けることはできない。もっとも、留置権者は換価金を債務者に返還する債務と被担保債権を相殺することで、事実上は優先弁済を受けたのと同じ結果を得ることができる。以上により、留置権者も抵当権者も目的物の競売を申し立てることができ、肢は正しい。

正しい。留置権者は民事執行法195条により、抵当権者は同法180条以下により、それぞれ目的物の競売を申し立てることができる。

抵当権者は、被担保債権の弁済がないときは抵当権を実行して目的不動産の競売を申し立て、その売却代金から優先して弁済を受けることができる（民事執行法180条1号・181条）。他方、留置権は優先弁済的効力を持たないが、民事執行法195条は留置権による競売を認めている。弁済がないまま目的物を保管し続けなければならない留置権者の負担を解消するため、物を換価する手段を与えたのである。ただし、この競売は担保権の実行として優先弁済を受けるためのものではないので、留置権者は売却代金から法律上優先して弁済を受けることはできない。もっとも、留置権者は換価金を債務者に返還する債務と被担保債権を相殺することで、事実上は優先弁済を受けたのと同じ結果を得ることができる。以上により、留置権者も抵当権者も目的物の競売を申し立てることができ、肢は正しい。

誤り。違うのは「換価金から優先的に弁済を受けることができる」の部分である。留置権者は競売を申し立てることはできるが（民事執行法195条）、留置権に優先弁済権はない。

民事執行法195条は、留置権による競売は担保権の実行としての競売の例によると定めており、留置権者は留置物の競売を申し立てることができる。留置権者は物を保管し続けなければならず（298条1項）、その負担から解放される必要があるからである。本肢の前段は正しい。しかし、留置権は物を留め置いて債務者に心理的な圧力を加え、事実上弁済を促す効力を持つにとどまり、法律上の優先弁済権を伴わない。優先弁済権を明文で認めているのは先取特権（303条）、質権（342条）、抵当権（369条1項）であり、留置権にはこれに当たる規定がない。そのため、留置権による競売は換価のための手続にすぎず、換価金から他の債権者に先立って弁済を受けることはできない。なお、留置物から生じた果実を他の債権者に先立って弁済に充てられる（297条1項）のは、果実についての特別の規定である。

誤り。違うのは後段の「留置権者は、目的物の競売を申し立てることはできない」の部分である。留置権者も民事執行法195条により競売を申し立てることができる。

抵当権者が担保不動産競売を申し立てられる点（民事執行法180条1号）は肢の前段のとおりである。しかし、民事執行法195条は、留置権による競売を担保権の実行としての競売の例によるとしており、留置権者も競売を申し立てることができる。これは優先弁済を受けるための換価ではなく、被担保債権の弁済を受けるまで目的物を保管し続けなければならない留置権者を、長期の留置の負担から解放するために認められた換価の手続である。留置権に優先弁済的効力がないことと、競売を申し立てる権利があるかどうかとは別の問題であり、留置権者は競売の換価金から他の債権者に優先して弁済を受けることはできないが、競売の申立て自体はできるのである。したがって、留置する権利にすぎないから競売を申し立てられないとする後段は誤りである。

誤り。違うのは後段の「留置権者は、目的物の競売を申し立てることはできない」の部分である。留置権者も民事執行法195条により競売を申し立てることができる。

抵当権者が担保不動産競売を申し立てられる点（民事執行法180条1号）は肢の前段のとおりである。しかし、民事執行法195条は、留置権による競売を担保権の実行としての競売の例によるとしており、留置権者も競売を申し立てることができる。これは優先弁済を受けるための換価ではなく、被担保債権の弁済を受けるまで目的物を保管し続けなければならない留置権者を、長期の留置の負担から解放するために認められた換価の手続である。留置権に優先弁済的効力がないことと、競売を申し立てる権利があるかどうかとは別の問題であり、留置権者は競売の換価金から他の債権者に優先して弁済を受けることはできないが、競売の申立て自体はできるのである。したがって、留置する権利にすぎないから競売を申し立てられないとする後段は誤りである。

正しい。391条により、第三取得者は支出した必要費を、抵当不動産の代価から他の債権者より先に償還を受けることができる。

391条は、抵当不動産の第三取得者が抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、196条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができると定める。必要費は支出した金額の全額、有益費は価格の増加が現存する限りで支出額か増価額のいずれかの償還を受ける。第三取得者は自分の物として費用を支出しているのに優先権が与えられるのは、その支出が抵当不動産の価値を維持し又は増やし、抵当権者を含む債権者全体の利益になるからである。共益費用の先取特権と同じ考え方に立つ法定の優先権であり、抵当権者にも優先する。したがって、必要費を支出した第三取得者は、配当の場面で抵当権者より先に償還を受けることができる。

正しい。391条により、第三取得者は支出した必要費を、抵当不動産の代価から他の債権者より先に償還を受けることができる。

391条は、抵当不動産の第三取得者が抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、196条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができると定める。必要費は支出した金額の全額、有益費は価格の増加が現存する限りで支出額か増価額のいずれかの償還を受ける。第三取得者は自分の物として費用を支出しているのに優先権が与えられるのは、その支出が抵当不動産の価値を維持し又は増やし、抵当権者を含む債権者全体の利益になるからである。共益費用の先取特権と同じ考え方に立つ法定の優先権であり、抵当権者にも優先する。したがって、必要費を支出した第三取得者は、配当の場面で抵当権者より先に償還を受けることができる。

誤り。違うのは「その占有者が善意であったときでも」の部分である。有益費の償還について裁判所が相当の期限を許与できるのは、悪意の占有者に対してだけである（196条2項ただし書）。

196条2項本文は、占有者が占有物の改良のために支出した有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。有益費の償還請求は占有者が善意でも悪意でも認められる。そして同項ただし書は、悪意の占有者に対しては、裁判所は回復者の請求によりその償還について相当の期限を許与することができるとしている。期限を許与すると償還請求権は弁済期にないことになるので、悪意の占有者は有益費を理由に物を留置できなくなる（295条1項ただし書）。権原がないと知りながら占有して費用をかけた者が、それを理由に物を返さないのを防ぐ趣旨であり、善意の占有者にはこの扱いをしない。肢は善意の占有者にも期限を許与できるとしており、誤っている。

誤り。違うのは「通常の必要費の償還をAに請求することはできない」の部分である。必要費の償還は占有者の善意悪意を問わず請求でき、悪意の占有者は果実を取得しないので通常の必要費も償還を求められる（196条1項）。

196条1項本文は、占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができると定め、占有者の善意悪意で区別していない。回復者は、費用がかけられたおかげで元の状態が保たれた物を返してもらうのだから、その費用を負担するのが公平だからである。同項ただし書は、占有者が果実を取得したときは通常の必要費は占有者の負担に帰するとするが、これは果実を得た者がその物を維持するふだんの費用を賄うのが釣り合うからである。悪意の占有者は果実を取得できず、収取した果実を返還し、消費した分の代価も償還しなければならないので（190条1項）、果実を取得したときには当たらない。したがって、悪意の占有者Bも通常の必要費の償還をAに請求でき、肢は誤っている。有益費については、悪意の占有者に対してだけ、裁判所は回復者の請求で期限を許与できる（196条2項ただし書）。

正しい。配偶者居住権者が支出した有益費は、196条2項に従い、価格の増加が現存する限り所有者の選択で支出額か増価額が償還される（1034条2項・583条2項）。

1034条1項は、配偶者は居住建物の通常の必要費を負担すると定め、同条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用する。583条2項は、買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は196条の規定に従いその償還をしなければならないと定める。そして196条2項本文は、占有者が占有物の改良のために支出した有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができるとする。したがって、配偶者居住権を持つBが支出した有益費は、返還の時に価格の増加が残っていれば、所有者Aの選択で支出額か増価額のどちらかが償還される。支出額と増価額のどちらを返すかを選ぶのは、費用を支出したBではなく返す側のAである。肢は正しい。配偶者居住権は無償で住む権利なので、ふだんの維持費である通常の必要費は配偶者が負担する。

正しい。抵当不動産の第三取得者が支出した必要費は、抵当不動産の代価から他の債権者より先に償還を受けることができ（391条）、最先順位の抵当権者にも優先する。

391条は、抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、196条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができると定める。ここでいう他の債権者には抵当権者も含まれ、最先順位の抵当権者よりも先に償還を受ける。第三取得者が支出した費用によって目的不動産の価値が保たれ、又は増えているから、その利益は競売の代金という形で抵当権者にも及んでいる。費用を出した者を最後に回せば、誰も抵当不動産を維持管理しなくなり、かえって抵当権者の担保の価値が損なわれる。必要費は支出した額の全部が償還の対象となり、有益費は価格の増加が残っている場合に限り、支出額か増価額が対象となる。不動産の保存の費用には不動産保存の先取特権も成立するが、抵当権に優先させるには登記が要る（337条・339条）のに対し、391条は登記なしで優先を認める。本肢は正しい。

誤り。違うのは「損害賠償請求をすることができない」の部分である。現行法では使用貸借は合意だけで成立する諾成契約であり（593条）、Aの引渡債務が履行不能となったのでBは損害賠償を請求できる。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定め、使用貸借を合意だけで成立する諾成契約としている。したがって、AB間の合意だけで使用貸借は成立し、Aは建物を引き渡す債務を負う。ところがAは建物をCに賃貸して引き渡してしまったから、Bへの引渡しは取引上の社会通念に照らして不能となり（412条の2第1項）、BはAに債務の履行に代わる損害賠償を請求できる（415条）。もっとも、書面によらない使用貸借では、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約を解除できるから（593条の2）、Aが解除の意思表示をすれば引渡債務を免れるが、解除しない限り債務不履行の責任は否定されない。出題当時は旧593条が使用貸借を引渡しによって成立する要物契約としていたので、引渡し前には契約が成立せず、本肢は正しいとされ、公式正解は4のウとエの組合せであった。

正しい。借主が支出した有益費は、価格の増加が現存する場合に限り、貸主の選択に従い、支出した金額か増価額を償還させることができる（595条2項・583条2項・196条2項）。

595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定め、同条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用する。583条2項本文は、費用が支出されたときは196条の規定に従って償還すると定め、196条2項本文は、有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。これらを使用貸借に当てはめると、借主が占有者、貸主が回復者にあたり、借主が有益費を支出したときは、貸主は価格の増加が残っている限りで償還すればよく、支出額と増価額のどちらを償還するかは貸主が選ぶ。償還する側に選ばせれば、少ない方を償還すれば足りることになり、借主が価値以上の費用を回収することも、貸主が利益を得すぎることも避けられる。したがって、本肢は正しい。有益費については、裁判所は貸主の請求により償還に相当の期限を与えることができる（583条2項ただし書）。

誤り。違うのは「地上権者と賃借人は，いずれも，その選択に従い」の部分である。支出額か増価額かを選ぶのは、回復者・賃貸人の側である（196条2項・608条2項）。

占有者が占有物の改良のために有益費を支出したときは、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、支出した金額又は増価額を償還させることができる（196条2項本文）。地上権者は土地の占有者であるから、地上権の消滅後の有益費の償還はこの規定により、選択権は回復者である土地所有者にある。賃借人が賃借物に有益費を支出したときも、賃貸人は賃貸借の終了の時に196条2項に従って償還しなければならず（608条2項）、選択権は賃貸人にある。有益費は目的物の価値が増えるという形でしか所有者に利益を与えないので、所有者は増価額と支出額のうち負担の小さいほうを選べるとして、その負担を最小限にとどめたのである。必要費が全額償還されるのとは扱いが違う。本肢は選択権を費用を支出した側に置いている点で誤りである。

正しい。有益費は、価格の増加が現存する限り、賃貸借の終了の時に賃貸人の選択で支出額又は増価額の償還を請求でき、賃貸人の了解は要件でない（608条2項・196条2項）。

建物を改良するための工事費用は、目的物の保存に必要な必要費ではなく、目的物の価値を高める有益費に当たる。608条2項本文は、賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は賃貸借の終了の時に196条2項の規定に従ってその償還をしなければならないと定める。196条2項は、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、支出した金額又は増価額を償還させることができるとしており、どちらを償還するかを選ぶのは費用を支出した賃借人ではなく賃貸人である。有益費の償還の要件として、賃貸人の承諾や了解を得ていることは条文上求められていない。したがって、賃貸人の了解を得ずに改良工事をした場合でも、価格の増加が現存する限り、賃貸借の終了時に償還を請求でき、肢は正しい。裁判所は賃貸人の請求によって償還に相当の期限を許与できる（608条2項ただし書）。無断の増改築が契約違反になる場合は、償還請求とは別に解除の問題が生じうる。

正しい。占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は占有者の負担に帰し、回復者に償還させることはできない（196条1項ただし書）。

196条1項本文は、占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができると定め、ただし書で、占有者が果実を取得したときは通常の必要費は占有者の負担に帰するとする。果実を取得した占有者は、その物から生じる収益を受けている以上、物を維持するための日常的な支出は収益に見合う負担として自ら負うのが公平だからである。善意の占有者は果実を取得できる（189条1項）から、この場面が典型になる。したがって、果実を取得した占有者は通常の必要費を回復者に償還させることができず、肢は正しい。もっとも、占有者の負担になるのは通常の必要費に限られ、災害による大修繕の費用のような臨時の必要費は、果実を取得していても償還を求められる。有益費は、価格の増加が現存する限り、回復者の選択に従い支出した金額又は増価額を償還させることができる（196条2項）。

誤り。違うのは「果実を取得したときであっても」優先して償還を受けられるとする部分である。第三取得者の費用償還は196条の区別に従うから、果実を取得したときは通常の必要費は自ら負担し、償還を受けられない（391条・196条1項ただし書）。

391条は、抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、196条の区別に従い、抵当不動産の代価から他の債権者より先にその償還を受けることができると定める。第三取得者が支出して不動産の価値を保ち又は高めた利益は、競売の代金として抵当権者などの債権者に帰するから、その費用を最優先で償還させるのが公平だからである。もっとも、償還の範囲は196条の区別に委ねられているから、196条1項ただし書もそのまま及ぶ。すなわち、第三取得者が抵当不動産から果実を取得したときは、通常の必要費は第三取得者の負担に帰し、償還を求める権利そのものが生じない。償還を求める権利がない以上、代価から優先して償還を受けることも問題にならない。したがって、果実を取得したときでも通常の必要費について優先して償還を受けられるとする肢は誤っている。有益費は、価格の増加が現存する限り、果実の取得とかかわりなく196条2項の区別に従って優先償還を受けられる。

正しい。占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は占有者の負担に帰し、回復者に償還させることはできない（196条1項ただし書）。

196条1項本文は、占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができると定め、ただし書で、占有者が果実を取得したときは通常の必要費は占有者の負担に帰するとする。果実を取得した占有者は、その物から生じる収益を受けている以上、物を維持するための日常的な支出は収益に見合う負担として自ら負うのが公平だからである。善意の占有者は果実を取得できる（189条1項）から、この場面が典型になる。したがって、果実を取得した占有者は通常の必要費を回復者に償還させることができず、肢は正しい。もっとも、占有者の負担になるのは通常の必要費に限られ、災害による大修繕の費用のような臨時の必要費は、果実を取得していても償還を求められる。有益費は、価格の増加が現存する限り、回復者の選択に従い支出した金額又は増価額を償還させることができる（196条2項）。

誤り。違うのは「果実を取得したときであっても」優先して償還を受けられるとする部分である。第三取得者の費用償還は196条の区別に従うから、果実を取得したときは通常の必要費は自ら負担し、償還を受けられない（391条・196条1項ただし書）。

391条は、抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、196条の区別に従い、抵当不動産の代価から他の債権者より先にその償還を受けることができると定める。第三取得者が支出して不動産の価値を保ち又は高めた利益は、競売の代金として抵当権者などの債権者に帰するから、その費用を最優先で償還させるのが公平だからである。もっとも、償還の範囲は196条の区別に委ねられているから、196条1項ただし書もそのまま及ぶ。すなわち、第三取得者が抵当不動産から果実を取得したときは、通常の必要費は第三取得者の負担に帰し、償還を求める権利そのものが生じない。償還を求める権利がない以上、代価から優先して償還を受けることも問題にならない。したがって、果実を取得したときでも通常の必要費について優先して償還を受けられるとする肢は誤っている。有益費は、価格の増加が現存する限り、果実の取得とかかわりなく196条2項の区別に従って優先償還を受けられる。

正しい。占有者は必要費を回復者から償還させることができるが、果実を取得したときは通常の必要費は占有者の負担となる（196条1項ただし書）。

196条1項本文は、占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができると定め、ただし書で、占有者が果実を取得したときは通常の必要費は占有者の負担に帰するとする。果実は元物を保存し管理し続けることで生じるものであるから、果実を取得した占有者に、その果実を生む前提となる日常の管理費用を負担させるのが公平だからである。善意の占有者は占有物から生ずる果実を取得できるから（189条1項）、その場合には日常の修繕費や公租公課などの通常の必要費は償還を求めることができない。もっとも、災害による損傷の修理費のような臨時の必要費は通常の必要費に当たらず、果実を取得していても償還を求めることができる。また、有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い支出額又は増価額を償還させることができる（同条2項）。本肢は同条1項ただし書の内容どおりである。

正しい。使用借主の有益費の償還は196条2項によるから（595条2項・583条2項）、回復者である貸主Aは、支出した金額と増価額のどちらを支払うかを選べる。

595条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用し、同項は費用の償還について196条の規定に従うとする。196条2項本文は、占有者が目的物の改良のために支出した有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。使用貸借で物の返還を受ける回復者は貸主Aであるから、選択権はAにある。借主が貸主の意思と関係なく支出した費用であるから、償還する側に、支出額と現に残っている増価額のうち負担の少ないほうを選ばせ、望まない出費を押し付けられないようにしたのである。したがって、Bが支出額の支払を求めても、Aは増価額を支払うことを選べ、肢は正しい。有益費の償還請求は、貸主が返還を受けた時から1年以内にしなければならない（600条1項）。

正しい。使用借主の有益費の償還は196条2項によるから（595条2項・583条2項）、回復者である貸主Aは、支出した金額と増価額のどちらを支払うかを選べる。

595条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用し、同項は費用の償還について196条の規定に従うとする。196条2項本文は、占有者が目的物の改良のために支出した有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。使用貸借で物の返還を受ける回復者は貸主Aであるから、選択権はAにある。借主が貸主の意思と関係なく支出した費用であるから、償還する側に、支出額と現に残っている増価額のうち負担の少ないほうを選ばせ、望まない出費を押し付けられないようにしたのである。したがって、Bが支出額の支払を求めても、Aは増価額を支払うことを選べ、肢は正しい。有益費の償還請求は、貸主が返還を受けた時から1年以内にしなければならない（600条1項）。

誤り。違うのは「占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない」の部分である。他人のために占有をする者も占有の訴えを提起でき（197条後段）、留置権者Bは窃取したCに返還を求められる。

197条は、占有者は占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様とすると定める。留置権者は他人の物を債権の担保として所持する者であり（295条1項）、占有者として占有の訴えを起こせる。したがって、Bは甲を窃取したCに対し、占有回収の訴えで甲の返還を請求できる（200条1項）。確かに302条は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めている。しかし203条ただし書は、占有者が占有回収の訴えを提起したときは占有権は消滅しないとしており、訴えに勝って物を取り戻せば、奪われていた間も占有が続いていたものとして扱われ、留置権も消えなかったことになる。占有回収の訴えは、留置権者にとって担保を取り戻す手段にもなるのである。したがって、留置権を行使している占有者であることは、占有回収の訴えを否定する理由にならない。

正しい。賃借人を通じて代理占有をする賃貸人も197条の占有者に当たり、窃取したCに占有回収の訴えで返還を求められる。

占有権は代理人によって取得することができ（181条）、賃貸した物を賃借人に引き渡した賃貸人は、賃借人を通じて物を間接に占有している。197条前段は、占有者は占有の訴えを提起することができると定め、ここにいう占有者には、自ら物を所持する直接の占有者だけでなく、代理占有をする間接の占有者も含まれる。同条後段が他人のために占有する者にも占有の訴えを認めていることと合わせ、直接の占有者と間接の占有者のどちらも、それぞれ占有の訴えを起こせる。本肢では、AはBに甲を賃貸して引き渡しているので、Bを通じて甲を占有している。CがBのもとから甲を窃取すれば、直接の占有者Bの占有が奪われると同時に、Bの所持を基礎とするAの占有も奪われる。したがって、Aも占有を奪われた者に当たり、Cに占有回収の訴えで甲の返還を求めることができる。Aは所有者でもあるので、所有権に基づく返還請求も併せてできる。

正しい。賃借人Bも自己のためにする意思で物を所持する占有者なので、所有者Aから独立して、侵奪者Cに占有回収の訴えを提起できる（180条・200条1項）。

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得され（180条）、占有の訴えは占有者が提起できる（197条・200条1項）。賃借人は賃貸借契約に基づいて自分のために目的物を所持しているので、所有の意思のない他主占有ではあっても占有者である。197条後段も、他人のために占有をする者が占有の訴えを提起できることを明らかにしている。占有の訴えは、本権が誰にあるかとは切り離して現在の事実上の支配を保護する制度であり、本権の訴えとは別のものである（202条1項）。したがって、賃借人Bは、所有者Aの意向や協力と関係なく、自分の占有が奪われたことを理由に侵奪者Cに対して占有回収の訴えを提起し、工作機械の返還と損害の賠償を請求でき、肢は正しい。Aも、Bを通じて占有する本人として占有回収の訴えを提起できるが、それでBの訴えが妨げられるわけではない。

正しい。研究室の書籍に対するBの占有は出張中も続いており、盗まれたことは占有を奪われたことに当たるので、Bは占有回収の訴えで返還を求められる（200条1項）。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができると定める。占有は物を事実上支配していることであり、それは社会通念上その物がその人の支配の及ぶ範囲にあると客観的に認められればよく、常に手に持っている必要はない。Bは甲を自己の研究室で利用していたのであるから、1週間の出張で留守にしていても、甲はなおBの事実上の支配のもとにあり、Bの占有は続いていた。そこにCが甲を盗み出したのであるから、Bは意思に反して所持を奪われたことになり、占有を奪われたといえる。また、Bは図書館から借りて甲を持っており、他人のために占有する者であっても占有の訴えを起こすことができる（197条後段）。したがって、BはCに対し、占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができる。訴えは奪われた時から1年以内に起こさなければならない（201条3項）。

誤り。違うのは「占有回収の訴えにより甲の返還を求めることはできない」の部分である。助手Gを通じてBの占有は続いており、Hが盗み出したことでBは占有を奪われたので、占有回収の訴えができる。

占有は、自ら物を手元に置く場合だけでなく、他人を通じて物を支配する場合にも認められる。代理人によって占有を取得することもでき（181条）、また、雇い主の指示に従って物を扱う者は占有補助者にすぎず、占有するのは指示をした者である。本肢でBは、助手Gに複写を指示して甲を預けただけであるから、Gが甲を持っていても、それはBの代理人又は占有補助者としての所持であり、甲はなおBの支配のもとにある。そこにHが甲を盗み出したのであるから、Bはその意思に反して所持を奪われたといえ、占有を奪われたことになる。したがって、BはHに対し、占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができる。占有の訴えは本人だけでなく、他人のために占有する者も起こすことができ（197条）、Gが訴えを起こすことも考えられる。本肢は、直接の所持がGにあったことを理由にBの訴えを否定している点で誤りである。

正しい。占有回収の訴えは占有を奪われた占有者が提起でき、他人のために占有をする者も同様であるから、自主占有か他主占有かを問わない（197条・200条1項）。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えによりその物の返還及び損害の賠償を請求することができると定める。そして197条は、占有者は占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様とすると定める。占有の訴えは、本権の有無にかかわらず、現に物を支配しているという事実状態を保護し、自力で奪い取るような行為を許さないことで社会の平和を保つための制度である。そのため、保護の対象となるのは占有という事実そのものであり、占有者が所有の意思をもって占有していたか（自主占有）、賃借人や受寄者のように他人の物として占有していたか（他主占有）によって区別する理由はない。したがって、物の占有を奪われた占有者は、奪われる前の占有が自主占有であっても他主占有であっても、占有回収の訴えによってその物の返還を請求できる。この訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。本肢は正しい。

正しい。判例は、法人の代表者が法人の業務上する物の所持は法人そのものの直接占有であり、代表者は代理占有者でもないとしたので（最判昭32.2.22）、占有回収の訴えを提起できるのは法人である。

197条は、占有者は占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様とすると定め、200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより物の返還を請求することができるとする。最判昭32.2.22は、法人の代表者は法人の機関であるから、代表者が法人の業務上する物の所持は法人そのものの占有、すなわち法人の直接占有であり、代表者は197条後段の代理占有者でもないとした。法人は機関である代表者を通じて行動するので、代表者の業務上の所持は法人自身の所持とみるべきであり、代表者個人は独立の占有を持たない占有補助者と同じ立場にあるからである。したがって、理事が専ら法人の業務として管理している物が侵奪された場合、占有回収の訴えを提起できるのは一般財団法人であり、理事個人ではないので、本肢は正しい。

誤り。違うのは「工事開始時から1年が経過したときであっても、工事が完成する前であれば」の部分である。工事による損害のおそれがある場合の占有保全の訴えは、工事着手から1年を経過すると提起できない（201条2項・1項ただし書）。

199条は、占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより妨害の予防又は損害賠償の担保を請求できると定める。乙土地に住むBは乙土地の占有者であり、甲土地の造成工事で乙土地に危険が生じているので、Aに対して占有保全の訴えを起こせる立場にはある。もっとも201条2項は、占有保全の訴えは妨害の危険の存する間は提起できるとしつつ、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは同条1項ただし書を準用するとし、1項ただし書は、工事に着手した時から1年を経過し、又は工事が完成したときは提起できないと定める。工事が進んだ後に占有の訴えで差し止めると工事をする者の損失が大きいので、工事をめぐる争いは早く決着させる趣旨である。1年の経過と工事の完成はどちらか一方があれば足りるので、工事が完成する前でも、着手から1年を経過していれば提起できない。肢はこの点で誤っている。

誤り。違うのは「賃借権に基づいて妨害排除を求めることはできない」の部分である。対抗要件を備えた不動産賃借人は、占有を妨害する第三者に対し、賃借権に基づいて妨害の停止を請求できる（605条の4第1号）。

建物賃借人は建物を占有しているから、占有を妨害されれば占有保持の訴えによって妨害の停止を求めることができる（198条）。この点で前段は正しい。後段について、605条の4は、不動産の賃借人は、605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において、その不動産の占有を第三者が妨害しているときはその第三者に対する妨害の停止を、その不動産を第三者が占有しているときはその第三者に対する返還を請求することができると定める。建物の賃貸借は、建物の引渡しがあれば、その後その建物について物権を取得した者に対抗できる（借地借家法31条）。本肢の賃借人は引渡しを受けているから対抗要件を備えており、賃借権に基づいて妨害の停止を求めることができる。対抗力を備えた不動産賃借権は物権と同じように第三者にも主張できる権利となるからである。この規律は、出題当時から判例が認めていたものを改正で明文化したものであり、結論は変わらない。

誤り。違うのは「占有回収の訴えにより、甲の返還を請求することができる」の部分である。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えによりその物の返還及び損害の賠償を請求できると定める。占有を奪われたとは、占有者の意思に基づかずに所持を失ったことをいい、盗まれた場合がその典型である。だまされて自分で物を渡した詐取の場合や、本肢のように物を落とした遺失の場合は、占有を奪われたことにならない。遺失では、Aは自分の不注意で所持を失っただけであり、落ちていた甲をBが拾ったことはAの占有を積極的に奪う行為ではないからである。占有回収の訴えは、占有を侵奪するという平穏を乱す行為に対して元の状態を回復させるための制度なので、侵奪のない遺失には及ばない。したがって、AはBに対し、占有回収の訴えで甲の返還を請求することはできない。所有者であれば所有権に基づいて返還を求めることになる。

正しい。占有の訴えは本権の訴えを妨げず、本権の訴えは占有の訴えを妨げないので（202条1項）、所有権に基づく返還請求と占有回収の訴えを同時にできる。

202条1項は、占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げないと定める。占有の訴えは物に対する事実上の支配そのものを守る制度であり、所有権などの本権に基づく請求とは、要件も守ろうとするものも違う別個の請求である。そのため両者は並び立ち、権利者はどちらかを選ぶことも、両方を同じ訴訟で同時に主張することもできる。本肢のAは動産甲の所有者であると同時に、窃取によって占有を奪われた者であるから、Bに対し、所有権に基づく返還請求と、占有回収の訴え（200条1項）による返還請求をともに持ち、これらを同時に行使できる。202条2項は、占有の訴えについては本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないと定めるが、これは占有の訴えの審理で本権を理由に反論することを封じるだけで、本権の訴えを別に、あるいは併せて起こすことまで禁じるものではない。

誤り。違うのは「占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない」の部分である。詐取した者も物を所持する以上は占有者であり、窃取されれば占有回収の訴えで返還を求められる（200条1項）。

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する（180条）。所持の基礎となる本権があるか、占有を適法に得たか、善意か悪意かは問わない。したがって、他人から物をだまし取った者でも、その物を現に所持していれば占有者であり、占有の訴えを起こせる。判例も、盗人のように違法に占有を得た者であっても、物がいったんその者の支配に入った以上は占有が成立し、占有回収の訴えができるとしている。占有の訴えは、実力で物を取り合うことを禁じ、ひとまず今の事実状態を守って社会の平和を保つための制度であり、占有を得た経緯の当否は本権の訴えで決着させればよいからである。本肢では、BはAから甲を詐取した者であるが甲の占有者であり、CがBのもとから甲を窃取したので、Bは占有を奪われた者に当たる。したがって、BはCに占有回収の訴えで甲の返還を求めることができる。

誤り。違うのは「占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができない」の部分である。他人のために占有をする者も占有の訴えを提起でき（197条後段）、留置権者Bは窃取したCに返還を求められる。

197条は、占有者は占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様とすると定める。留置権者は他人の物を債権の担保として所持する者であり（295条1項）、占有者として占有の訴えを起こせる。したがって、Bは甲を窃取したCに対し、占有回収の訴えで甲の返還を請求できる（200条1項）。確かに302条は、留置権は留置権者が留置物の占有を失うことによって消滅すると定めている。しかし203条ただし書は、占有者が占有回収の訴えを提起したときは占有権は消滅しないとしており、訴えに勝って物を取り戻せば、奪われていた間も占有が続いていたものとして扱われ、留置権も消えなかったことになる。占有回収の訴えは、留置権者にとって担保を取り戻す手段にもなるのである。したがって、留置権を行使している占有者であることは、占有回収の訴えを否定する理由にならない。

正しい。占有回収の訴えは、侵奪の事実を知らない侵奪者の特定承継人に対しては提起できない（200条2項）。

200条2項は、占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができず、ただしその承継人が侵奪の事実を知っていたときはこの限りでないと定める。侵奪者から物を譲り受けた特定承継人は、自分では侵奪をしておらず、その者のもとで新しくできた事実上の支配も、占有の秩序として守るに値する。そこで法は、承継人が侵奪の事実を知っていた場合に限って占有回収の訴えを認め、知らない承継人は守ることにしたのである。本肢のCは、甲を窃取したBから売買で甲を譲り受けて引渡しを受けた者であり、侵奪者Bの特定承継人に当たる。そしてCは窃取の事実を知らなかったので、200条2項ただし書には当たらない。したがって、AはCに占有回収の訴えで甲の返還を求めることはできない。もっとも、所有権に基づく返還請求ができるかは別の問題であり、甲は盗品なので、Cが即時取得の要件を満たしても、Aは盗難の時から2年間は回復を請求できる（193条）。

正しい。賃借人を通じて代理占有をする賃貸人も197条の占有者に当たり、窃取したCに占有回収の訴えで返還を求められる。

占有権は代理人によって取得することができ（181条）、賃貸した物を賃借人に引き渡した賃貸人は、賃借人を通じて物を間接に占有している。197条前段は、占有者は占有の訴えを提起することができると定め、ここにいう占有者には、自ら物を所持する直接の占有者だけでなく、代理占有をする間接の占有者も含まれる。同条後段が他人のために占有する者にも占有の訴えを認めていることと合わせ、直接の占有者と間接の占有者のどちらも、それぞれ占有の訴えを起こせる。本肢では、AはBに甲を賃貸して引き渡しているので、Bを通じて甲を占有している。CがBのもとから甲を窃取すれば、直接の占有者Bの占有が奪われると同時に、Bの所持を基礎とするAの占有も奪われる。したがって、Aも占有を奪われた者に当たり、Cに占有回収の訴えで甲の返還を求めることができる。Aは所有者でもあるので、所有権に基づく返還請求も併せてできる。

誤り。違うのは「Aによる占有回収の訴えは認められない」の部分である。占有の訴えは本権に関する理由に基づいて裁判できないので、奪ったBが所有者でもAの訴えは認められる（202条2項）。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより物の返還と損害の賠償を請求できると定める。Aは動産甲を占有していたところBに奪われたので、奪われた時から1年以内であれば（201条3項）、Bに対して占有回収の訴えを提起できる。202条2項は、占有の訴えについては本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないと定めており、Bが甲の所有者であることは、Aの訴えを退ける理由にならない。占有の訴えは、権利の有無とは別に現在の事実上の支配を保護し、たとえ権利者であっても実力で取り返すことを許さないことで社会の平穏を守る制度だからである。Bは、所有権に基づいて返還を求めたいなら、本権の訴えで決着をつけることになる。判例は、占有の訴えに対して本権に基づく反訴を提起することは202条2項に反しないとしている（最判昭40.3.4）。

誤り。違うのは「占有回収の訴えによりコピー機の返還を請求することができる」の部分である。Aは賃貸借に基づき自らBに占有を移しており、占有を奪われたとはいえない（200条1項）。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより物の返還と損害の賠償を請求できると定める。占有を奪われたとは、占有者の意思に反して所持を奪われることをいい、占有者が自分の意思で物を引き渡した場合は、その後に相手が返さなくても占有を奪われたことにはならない。占有回収の訴えは、実力で事実上の支配を破られた場合にそれを元に戻させる制度であり、自ら渡した物を返してもらえないという問題は、契約や所有権に基づく返還請求で解決すべきだからである。本肢では、Aは賃貸借契約に基づいて自分でコピー機の占有をBに移しているので、Bが契約終了後も返さずに使い続けていても、占有を奪われたことにはならず、占有回収の訴えは使えない。肢は誤っている。Aは、賃貸借の終了に基づく返還請求や所有権に基づく返還請求をすることができる（202条1項）。

正しい。占有回収の訴えは侵奪者の特定承継人に対しては、その承継人が侵奪の事実を知っていたときでなければ提起できず、盗難の事情を知らないCには請求できない（200条2項）。

200条2項は、占有回収の訴えは占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができないとし、ただし書で、その承継人が侵奪の事実を知っていたときはこの限りでないと定める。侵奪の事実を知らずに物を譲り受けた者の地位と取引の安全を守る趣旨である。例外になるのは承継人が侵奪の事実を知っていた場合であり、知らなかったことに過失があるだけでは足りない。本肢では、パソコンの底面に「所有者A」と印字されたシールが貼られたまま譲渡されているが、Cは盗難の事情を現に知らないので、ただし書には当たらない。したがって、Aは侵奪者Bの特定承継人であるCに対して占有回収の訴えで返還を請求することはできず、肢は正しい。もっとも、Aは所有権に基づいて返還を求めることはでき（202条1項）、パソコンは盗品なので、Cが即時取得の要件を満たす場合でも、盗難の時から2年間は回復を請求できる（193条）。

正しい。賃借人Bも自己のためにする意思で物を所持する占有者なので、所有者Aから独立して、侵奪者Cに占有回収の訴えを提起できる（180条・200条1項）。

占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得され（180条）、占有の訴えは占有者が提起できる（197条・200条1項）。賃借人は賃貸借契約に基づいて自分のために目的物を所持しているので、所有の意思のない他主占有ではあっても占有者である。197条後段も、他人のために占有をする者が占有の訴えを提起できることを明らかにしている。占有の訴えは、本権が誰にあるかとは切り離して現在の事実上の支配を保護する制度であり、本権の訴えとは別のものである（202条1項）。したがって、賃借人Bは、所有者Aの意向や協力と関係なく、自分の占有が奪われたことを理由に侵奪者Cに対して占有回収の訴えを提起し、工作機械の返還と損害の賠償を請求でき、肢は正しい。Aも、Bを通じて占有する本人として占有回収の訴えを提起できるが、それでBの訴えが妨げられるわけではない。

正しい。研究室の書籍に対するBの占有は出張中も続いており、盗まれたことは占有を奪われたことに当たるので、Bは占有回収の訴えで返還を求められる（200条1項）。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができると定める。占有は物を事実上支配していることであり、それは社会通念上その物がその人の支配の及ぶ範囲にあると客観的に認められればよく、常に手に持っている必要はない。Bは甲を自己の研究室で利用していたのであるから、1週間の出張で留守にしていても、甲はなおBの事実上の支配のもとにあり、Bの占有は続いていた。そこにCが甲を盗み出したのであるから、Bは意思に反して所持を奪われたことになり、占有を奪われたといえる。また、Bは図書館から借りて甲を持っており、他人のために占有する者であっても占有の訴えを起こすことができる（197条後段）。したがって、BはCに対し、占有回収の訴えによって甲の返還を求めることができる。訴えは奪われた時から1年以内に起こさなければならない（201条3項）。

正しい。侵奪者の特定承継人に占有回収の訴えができるのは侵奪の事実を知っていたときに限られ、横領と考えていただけでは足りない（200条2項ただし書、最判昭56.3.19）。

占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対しては提起できず、その承継人が侵奪の事実を知っていたときに限り提起できる（200条2項）。最判昭56.3.19は、侵奪の事実を知っていたときとは、承継人が少なくとも何らかの形で占有の侵奪があったことを認識していたことをいい、前主の占有の取得が何らかの犯罪行為や不法行為によるものであることを知っていただけでは足りないとした。占有の訴えは占有の侵奪という特定の態様の侵害を救済するものであるから、承継人の認識もその態様に向けられていなければならないのである。侵奪とは占有者の意思によらずに占有を奪うことであり、預かった物を自分の物にする横領は侵奪に当たらない。本肢のEは、Dが甲を横領したと考えていたにすぎず、占有の侵奪を認識していたとはいえない。したがって、BはEに占有回収の訴えで返還を求めることはできない。

誤り。違うのは「占有回収の訴えにより甲の返還を求めることができる」の部分である。置き忘れた物を拾われたことは占有を奪われたことに当たらず、占有回収の訴えはできない。

占有回収の訴えができるのは、占有者がその占有を奪われたときである（200条1項）。占有を奪われたとは、占有者の意思に反して所持を奪われたことをいい、だまし取られた場合や、落とした物を他人が拾った場合は含まれない。だまし取られた場合は占有者が自分の意思で物を渡しており、遺失の場合は占有者が自ら所持を失った後に他人が拾ったにすぎず、いずれも意思に反して所持を奪う行為がないからである。本肢では、Bが電車内に甲を置き忘れた時点でBの所持は失われ、Fはその後にこれを拾ったにとどまるので、Bが占有を奪われたとはいえない。したがって、BはFに対し、占有回収の訴えによって甲の返還を求めることはできない。この場合、Bは図書館の所有権に基づく返還請求や、遺失物法の手続などによることになる。

正しい。占有改定によってAは代理占有による占有権を取得しているから、所有者として返還を請求できるほか、占有者として占有回収の訴えも起こせる。

183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれによって占有権を取得すると定める。占有改定の後は、売主Bが占有代理人として甲を所持し、買主Aはその所持を通じて占有する（181条）。Bが甲をCに奪われれば、Bの所持を通じたAの占有も奪われたことになるから、Aは占有者として占有回収の訴えにより甲の返還を請求できる（200条1項）。他方、Aは売買によって甲の所有権を取得しているから（176条）、所有権に基づく返還請求もできる。占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げ合わないから（202条1項）、Aはどちらを選ぶこともでき、肢は正しい。なお、占有回収の訴えは占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

正しい。占有改定によってAは代理占有による占有権を取得しているから、所有者として返還を請求できるほか、占有者として占有回収の訴えも起こせる。

183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれによって占有権を取得すると定める。占有改定の後は、売主Bが占有代理人として甲を所持し、買主Aはその所持を通じて占有する（181条）。Bが甲をCに奪われれば、Bの所持を通じたAの占有も奪われたことになるから、Aは占有者として占有回収の訴えにより甲の返還を請求できる（200条1項）。他方、Aは売買によって甲の所有権を取得しているから（176条）、所有権に基づく返還請求もできる。占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げ合わないから（202条1項）、Aはどちらを選ぶこともでき、肢は正しい。なお、占有回収の訴えは占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

正しい。占有回収の訴えで勝訴して現実に占有を回復すれば、占有は継続していたものと擬制されるから、留置権は消滅しない（最判昭44.12.2）。

302条本文は占有の喪失を留置権の消滅事由とするが、203条は、占有権は所持を失うことによって消滅するとしつつ、ただし書で占有者が占有回収の訴えを提起したときはこの限りでないと定める。最判昭44.12.2は、このただし書の意味について、占有回収の訴えを提起して勝訴し、現実にその物の占有を回復したときは、現実に占有しなかった間も占有を失わず継続していたものと擬制されると判断した。占有が継続していたことになる以上、留置権の存続要件である占有も途切れず、留置権は消滅しなかったことになる。奪った者の違法な行為によって留置権が失われるのは不当であり、占有回収の訴えで取り戻した者を保護する趣旨である。肢は勝訴と現実の占有回復の両方を満たしているから、留置権は消滅せず、正しい。訴えを提起しただけで敗訴した場合は、この擬制は働かない。

正しい。占有回収の訴えは占有を奪われた占有者が提起でき、他人のために占有をする者も同様であるから、自主占有か他主占有かを問わない（197条・200条1項）。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えによりその物の返還及び損害の賠償を請求することができると定める。そして197条は、占有者は占有の訴えを提起することができ、他人のために占有をする者も同様とすると定める。占有の訴えは、本権の有無にかかわらず、現に物を支配しているという事実状態を保護し、自力で奪い取るような行為を許さないことで社会の平和を保つための制度である。そのため、保護の対象となるのは占有という事実そのものであり、占有者が所有の意思をもって占有していたか（自主占有）、賃借人や受寄者のように他人の物として占有していたか（他主占有）によって区別する理由はない。したがって、物の占有を奪われた占有者は、奪われる前の占有が自主占有であっても他主占有であっても、占有回収の訴えによってその物の返還を請求できる。この訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。本肢は正しい。

正しい。占有回収の訴えによる損害賠償請求（200条1項）は不法行為に基づく損害賠償請求の性質を持つので、相手方の故意又は過失が必要である。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができると定める。このうち物の返還請求は、占有という事実状態を回復するためのものであり、相手方の故意や過失を要件としない。これに対し、損害賠償請求は、占有の侵害によって生じた損害を填補するものであり、その性質は不法行為に基づく損害賠償請求であると解されている。判例も、占有の訴えに伴う損害賠償請求には相手方の故意又は過失が必要であるとしている。そのため、709条と同じく、相手方に故意又は過失があることが必要となる。占有の訴えの規定は、損害賠償を物の返還とあわせて請求できることを定めたにすぎず、不法行為の要件を緩める趣旨ではないからである。したがって、本肢は正しい。

正しい。土地を賃貸して引き渡した所有者も賃借人を通じて間接占有を有するので（181条）、占有回収の訴えができ、占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げないので（202条1項）、所有権に基づく返還請求もできる。

181条は、占有権は代理人によって取得することができると定める。土地を賃貸して賃借人に引き渡した所有者は、賃借人を通じてその土地を占有している（間接占有）から、第三者が土地の占有を侵奪したときは、占有者として占有回収の訴え（200条1項）により土地の返還を請求できる。また、202条1項は、占有の訴えは本権の訴えを妨げず、本権の訴えは占有の訴えを妨げないと定める。占有の訴えは、占有という事実状態を保護して社会の平和を守るための制度であり、権利の有無を争う本権の訴えとは目的が異なるから、両者は別個の訴えとして併存できる。したがって、所有者は占有の訴えのほか、所有権に基づいて土地の返還を請求することもでき、両方を同時に提起することもできる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「工事開始時から1年が経過したときであっても、工事が完成する前であれば」の部分である。工事による損害のおそれがある場合の占有保全の訴えは、工事着手から1年を経過すると提起できない（201条2項・1項ただし書）。

199条は、占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより妨害の予防又は損害賠償の担保を請求できると定める。乙土地に住むBは乙土地の占有者であり、甲土地の造成工事で乙土地に危険が生じているので、Aに対して占有保全の訴えを起こせる立場にはある。もっとも201条2項は、占有保全の訴えは妨害の危険の存する間は提起できるとしつつ、工事により占有物に損害を生ずるおそれがあるときは同条1項ただし書を準用するとし、1項ただし書は、工事に着手した時から1年を経過し、又は工事が完成したときは提起できないと定める。工事が進んだ後に占有の訴えで差し止めると工事をする者の損失が大きいので、工事をめぐる争いは早く決着させる趣旨である。1年の経過と工事の完成はどちらか一方があれば足りるので、工事が完成する前でも、着手から1年を経過していれば提起できない。肢はこの点で誤っている。

正しい。工事による妨害の場合、着手から1年を経過し、又は工事が完成したときは、占有保持の訴えを提起できない（201条1項ただし書）。

201条1項は、占有保持の訴えは妨害の存する間又はその消滅した後1年以内に提起しなければならないとし、ただし書で、工事により占有物に損害を生じた場合において、その工事に着手した時から1年を経過し、又はその工事が完成したときは、これを提起することができないと定める。工事が進んで完成した後に占有の訴えで取り壊させると社会経済上の損失が大きいので、工事をめぐる争いは早く決着させる趣旨である。本肢では、Bが境界を越えて塀を作ったことは工事に当たり、着手から2年が経って塀も完成しているので、着手から1年の経過と工事の完成のどちらの点でもただし書に当たる。したがって、Aは塀が完成した時点で占有保持の訴えにより塀の撤去を求めることはできず、肢は正しい。もっとも、Aは土地の所有権に基づく妨害排除請求として塀の撤去を求めることができ、この請求には201条1項の期間の制限はない（202条1項参照）。

誤り。違うのは「妨害の存する間のみ」の部分である。占有保持の訴えは、妨害の存する間のほか、妨害が消滅した後1年以内にも提起できる（201条1項本文）。

占有保持の訴えは、占有者がその占有を妨害されたときに、妨害の停止と損害の賠償を請求するものである（198条）。201条1項本文は、占有保持の訴えは妨害の存する間又はその消滅した後1年以内に提起しなければならないと定める。妨害がやんだ後も、既に生じた損害の賠償を求める必要があるので、消滅から1年の猶予が置かれている。肢は妨害の存する間に限るとしており、この1年の期間を落としている点で誤っている。ただし、工事によって占有物に損害を生じた場合は、工事に着手した時から1年を経過し、又は工事が完成したときは提起できない（同項ただし書）。工事が進んでから元に戻させるのは負担が大きすぎるからである。占有保全の訴えは妨害の危険の存する間（同条2項）、占有回収の訴えは奪われた時から1年以内（同条3項）に提起する。

誤り。違うのは「妨害の存する間のみ」の部分である。占有保持の訴えは、妨害の存する間のほか、妨害が消滅した後1年以内にも提起できる（201条1項本文）。

占有保持の訴えは、占有者がその占有を妨害されたときに、妨害の停止と損害の賠償を請求するものである（198条）。201条1項本文は、占有保持の訴えは妨害の存する間又はその消滅した後1年以内に提起しなければならないと定める。妨害がやんだ後も、既に生じた損害の賠償を求める必要があるので、消滅から1年の猶予が置かれている。肢は妨害の存する間に限るとしており、この1年の期間を落としている点で誤っている。ただし、工事によって占有物に損害を生じた場合は、工事に着手した時から1年を経過し、又は工事が完成したときは提起できない（同項ただし書）。工事が進んでから元に戻させるのは負担が大きすぎるからである。占有保全の訴えは妨害の危険の存する間（同条2項）、占有回収の訴えは奪われた時から1年以内（同条3項）に提起する。

正しい。占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

201条3項は、占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならないと定める。占有の訴えは、本権があるかどうかを問わず、現在の占有という事実状態を保護して社会の平和を維持するための制度である。占有を奪われてから長い時間が経てば、侵奪者のもとで新たな事実状態が形成され、それを覆して元に戻すことはかえって社会の平穏を乱すことになるので、短い期間に限って占有の回復を認めることとしたのである。その期間を過ぎた後は、本権を持つ者が本権の訴えによって権利を主張すればよい。この1年の期間は、訴えを提起しなければならない期間であり、裁判外で返還を求めただけでは足りないと解されている。なお、占有回収の訴えは、侵奪者の善意の特定承継人に対しては提起できない（200条2項）。本肢は同条のとおりであり、正しい。

正しい。占有の訴えは本権の訴えを妨げず、本権の訴えは占有の訴えを妨げないので（202条1項）、所有権に基づく返還請求と占有回収の訴えを同時にできる。

202条1項は、占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げないと定める。占有の訴えは物に対する事実上の支配そのものを守る制度であり、所有権などの本権に基づく請求とは、要件も守ろうとするものも違う別個の請求である。そのため両者は並び立ち、権利者はどちらかを選ぶことも、両方を同じ訴訟で同時に主張することもできる。本肢のAは動産甲の所有者であると同時に、窃取によって占有を奪われた者であるから、Bに対し、所有権に基づく返還請求と、占有回収の訴え（200条1項）による返還請求をともに持ち、これらを同時に行使できる。202条2項は、占有の訴えについては本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないと定めるが、これは占有の訴えの審理で本権を理由に反論することを封じるだけで、本権の訴えを別に、あるいは併せて起こすことまで禁じるものではない。

正しい。賃借人を通じて代理占有をする賃貸人も197条の占有者に当たり、窃取したCに占有回収の訴えで返還を求められる。

占有権は代理人によって取得することができ（181条）、賃貸した物を賃借人に引き渡した賃貸人は、賃借人を通じて物を間接に占有している。197条前段は、占有者は占有の訴えを提起することができると定め、ここにいう占有者には、自ら物を所持する直接の占有者だけでなく、代理占有をする間接の占有者も含まれる。同条後段が他人のために占有する者にも占有の訴えを認めていることと合わせ、直接の占有者と間接の占有者のどちらも、それぞれ占有の訴えを起こせる。本肢では、AはBに甲を賃貸して引き渡しているので、Bを通じて甲を占有している。CがBのもとから甲を窃取すれば、直接の占有者Bの占有が奪われると同時に、Bの所持を基礎とするAの占有も奪われる。したがって、Aも占有を奪われた者に当たり、Cに占有回収の訴えで甲の返還を求めることができる。Aは所有者でもあるので、所有権に基づく返還請求も併せてできる。

誤り。違うのは「Aによる占有回収の訴えは認められない」の部分である。占有の訴えは本権に関する理由に基づいて裁判できないので、奪ったBが所有者でもAの訴えは認められる（202条2項）。

200条1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより物の返還と損害の賠償を請求できると定める。Aは動産甲を占有していたところBに奪われたので、奪われた時から1年以内であれば（201条3項）、Bに対して占有回収の訴えを提起できる。202条2項は、占有の訴えについては本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないと定めており、Bが甲の所有者であることは、Aの訴えを退ける理由にならない。占有の訴えは、権利の有無とは別に現在の事実上の支配を保護し、たとえ権利者であっても実力で取り返すことを許さないことで社会の平穏を守る制度だからである。Bは、所有権に基づいて返還を求めたいなら、本権の訴えで決着をつけることになる。判例は、占有の訴えに対して本権に基づく反訴を提起することは202条2項に反しないとしている（最判昭40.3.4）。

誤り。違うのは「本権に基づく反訴を提起することはできない」の部分である。202条2項が禁ずるのは本権の主張を防御方法とすることであり、本権に基づく反訴の提起は禁じられていない（最判昭40.3.4）。

202条2項は、占有の訴えについては本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないと定める。占有の訴えは物の事実的支配そのものを守り、自力救済を許さないための制度であるから、被告が自分に所有権があると主張して占有の訴えを退けることは許されない。しかし最判昭40.3.4は、同項は占有の訴えにおいて本権に関する理由に基づいて裁判することを禁ずるものであり、占有の訴えに対し防御方法として本権の主張をすることは許されないが、これに対し本権に基づく反訴を提起することは同条の禁ずるところではないとした。占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げない（同条1項）ので、本権に基づく別訴を起こせる以上、同じ手続での反訴を否定する理由は無い。反訴は別個の訴えとして審理され、占有の訴えの判断が本権の理由で左右されるわけではない。

誤り。違うのは「本権に基づく反訴を提起することはできない」の部分である。202条2項が禁ずるのは本権の主張を防御方法とすることであり、本権に基づく反訴の提起は禁じられていない（最判昭40.3.4）。

202条2項は、占有の訴えについては本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないと定める。占有の訴えは物の事実的支配そのものを守り、自力救済を許さないための制度であるから、被告が自分に所有権があると主張して占有の訴えを退けることは許されない。しかし最判昭40.3.4は、同項は占有の訴えにおいて本権に関する理由に基づいて裁判することを禁ずるものであり、占有の訴えに対し防御方法として本権の主張をすることは許されないが、これに対し本権に基づく反訴を提起することは同条の禁ずるところではないとした。占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げない（同条1項）ので、本権に基づく別訴を起こせる以上、同じ手続での反訴を否定する理由は無い。反訴は別個の訴えとして審理され、占有の訴えの判断が本権の理由で左右されるわけではない。

正しい。占有改定によってAは代理占有による占有権を取得しているから、所有者として返還を請求できるほか、占有者として占有回収の訴えも起こせる。

183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれによって占有権を取得すると定める。占有改定の後は、売主Bが占有代理人として甲を所持し、買主Aはその所持を通じて占有する（181条）。Bが甲をCに奪われれば、Bの所持を通じたAの占有も奪われたことになるから、Aは占有者として占有回収の訴えにより甲の返還を請求できる（200条1項）。他方、Aは売買によって甲の所有権を取得しているから（176条）、所有権に基づく返還請求もできる。占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げ合わないから（202条1項）、Aはどちらを選ぶこともでき、肢は正しい。なお、占有回収の訴えは占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

正しい。占有改定によってAは代理占有による占有権を取得しているから、所有者として返還を請求できるほか、占有者として占有回収の訴えも起こせる。

183条は、代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示したときは、本人はこれによって占有権を取得すると定める。占有改定の後は、売主Bが占有代理人として甲を所持し、買主Aはその所持を通じて占有する（181条）。Bが甲をCに奪われれば、Bの所持を通じたAの占有も奪われたことになるから、Aは占有者として占有回収の訴えにより甲の返還を請求できる（200条1項）。他方、Aは売買によって甲の所有権を取得しているから（176条）、所有権に基づく返還請求もできる。占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げ合わないから（202条1項）、Aはどちらを選ぶこともでき、肢は正しい。なお、占有回収の訴えは占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない（201条3項）。

正しい。占有の訴えに対して防御方法として本権を主張することは許されないが、本権に基づく反訴を提起することは妨げられない（最判昭40.3.4）。

民法202条2項は、占有の訴えについては本権に関する理由に基づいて裁判をすることができないと定める。最判昭40.3.4は、この規定は占有の訴えにおいて本権に関する理由に基づいて裁判することを禁じるものであり、占有の訴えに対し防御方法として本権の主張をすることは許されないが、本権に基づく反訴を提起することは同条の禁じるところではないとした。占有の訴えは事実としての占有を簡易に保護するための制度であり、被告が所有権を持ち出して占有の訴えそのものを退けることを許すと、その趣旨が失われる。しかし、反訴であれば占有の訴えと本権の訴えはそれぞれ別個の請求として審理・判断されるので、占有の訴えの審理に本権の理由を持ち込むことにはならない。肢は判例のとおりである。

正しい。土地を賃貸して引き渡した所有者も賃借人を通じて間接占有を有するので（181条）、占有回収の訴えができ、占有の訴えと本権の訴えは互いに妨げないので（202条1項）、所有権に基づく返還請求もできる。

181条は、占有権は代理人によって取得することができると定める。土地を賃貸して賃借人に引き渡した所有者は、賃借人を通じてその土地を占有している（間接占有）から、第三者が土地の占有を侵奪したときは、占有者として占有回収の訴え（200条1項）により土地の返還を請求できる。また、202条1項は、占有の訴えは本権の訴えを妨げず、本権の訴えは占有の訴えを妨げないと定める。占有の訴えは、占有という事実状態を保護して社会の平和を守るための制度であり、権利の有無を争う本権の訴えとは目的が異なるから、両者は別個の訴えとして併存できる。したがって、所有者は占有の訴えのほか、所有権に基づいて土地の返還を請求することもでき、両方を同時に提起することもできる。本肢は正しい。