第499条弁済による代位の要件過去問 8
債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する。
この条文の過去問 8問
物上保証人は，被担保債権を弁済した場合，代位により取得した被担保債権につき，対抗要件を備えなくても，これを行使することができる。
解説
本肢は正しい。平成29年改正により、弁済による代位は債務者の意思や債権者の承諾を要しない当然の代位に一本化され、499条は「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する」と定める。この代位により、弁済者は求償権の範囲内で、原債権およびこれを担保する担保権を法律上当然に移転取得する。もっとも、原債権の移転は債権譲渡に類する権利移転であるから、500条は467条を準用し、代位を債務者その他の第三者に対抗するには、債務者への通知または債務者の承諾（第三者に対しては確定日付ある証書によるもの）を要するのが原則である。
しかし、500条括弧書は「弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除く」と定め、正当な利益を有する者については467条の準用を排除している。これは、旧法下の法定代位者について対抗要件を不要としていた取扱いを維持したものであり、その者による弁済は債権の帰属変更が定型的に予測可能であって、債務者や第三者の保護を対抗要件によって図る必要が乏しいことによる。
物上保証人は、自己の所有財産上に他人の債務を担保する担保権を設定した者であり、弁済しなければ担保権の実行によって目的物の所有権を失う地位にある。したがって、単なる事実上の利害関係にとどまらない法律上の利害関係を有する者として、保証人・連帯債務者・抵当不動産の第三取得者などと同様、「弁済をするについて正当な利益を有する者」に当たる。
よって、物上保証人が被担保債権を弁済した場合、通知・承諾等の対抗要件を備えなくても、代位により取得した被担保債権（原債権）を行使することができる。本肢の記述は正当である。
債務者の意思に反することなく有効に弁済した第三者は，弁済によって当然に債権者に代位する。
解説
本肢は誤り。もっとも、これは出題当時の旧法を前提とした判断である点に注意を要する。旧法下では、弁済による代位は、弁済をするについて正当な利益を有する者が法律上当然に代位する法定代位（旧500条）と、それ以外の第三者による任意代位（旧499条1項）とに分かれ、後者については「債権者の承諾」を得ることが代位の効果発生要件とされていた。本肢にいう「債務者の意思に反することなく有効に弁済した第三者」には、弁済につき正当な利益を有しない単なる第三者（旧474条2項参照）も含まれるところ、そのような者は債権者の承諾を得ない限り当然には債権者に代位しない。したがって、弁済によって「当然に」代位するとする本肢は、旧法の下では誤りとされたものである。
もっとも、平成29年改正により任意代位の制度は廃止され、現行499条は「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する」と定める。すなわち、有効な弁済をした第三者は、正当な利益の有無を問わず法律上当然に債権者に代位し、債権者の承諾は不要である。正当な利益を有しない者が代位した場合に、債務者その他の第三者に対抗するには債権譲渡の対抗要件の規定（467条）が準用されるにとどまる（500条）。なお、第三者弁済そのものの可否については、正当な利益を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済することができず（474条2項本文）、債権者の意思に反する弁済も原則として効力を生じない（同条3項本文）。
このように、現行法を前提とすれば、有効に弁済した第三者は弁済によって当然に代位するのであるから、本肢の記述は正しいことになる。改正により正誤が反転する典型例であり、現在の学習上は現行499条・500条の枠組みで押さえておくべきである。
債務者が所有する同一の不動産について，第一順位の抵当権と第二順位の抵当権が設定され，それぞれその旨の登記がされている場合，第一順位の抵当権の被担保債権に係る債務を債務者が弁済したときは，債務者は，弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得する。
解説
解説は準備中です。
連帯債務者の一人がその連帯債務に係る債権を相続により取得し，当該債権が混同によって消滅した場合，その者は，他の連帯債務者に対して有する求償権の範囲内で，代位により連帯債務に係る債権を取得する。
解説
解説は準備中です。
物上保証人が抵当権の実行を受けた場合，債権者の承諾がなければ債権者に代位することはできない。
解説
解説は準備中です。
債務者が所有する同一の不動産について，第一順位の抵当権と第二順位の抵当権が設定され，それぞれその旨の登記がされている場合，第一順位の抵当権の被担保債権に係る債務を債務者が弁済したときは，債務者は，弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得する。
解説
解説は準備中です。
物上保証人所有の甲土地と債務者所有の乙土地に第一順位の共同抵当権が設定されている場合，甲土地の代価のみが先に配当され，その被担保債権に係る債務が消滅したときは，物上保証人は，当該債務者に対して有する求償権の範囲内で，乙土地に設定された第一順位の抵当権を行使することができる。
解説
本肢は正しい。物上保証人所有の甲土地の代価が配当され、これにより被担保債権が消滅した場合、物上保証人は自己の財産をもって他人の債務を消滅させたことになるから、債務者に対して求償権を取得する（抵当権につき372条・351条により、保証債務の規定に従って求償できる）とともに、弁済をするについて正当な利益を有する者として、当然に債権者に代位する（499条、500条括弧書きにより債権譲渡の対抗要件に関する467条の準用はない）。代位により、代位者は債権の効力および担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる（501条1項）が、その行使は「自己の権利に基づいて債務者に対して求償をすることができる範囲内」に限られる（501条2項）。したがって、物上保証人は、債務者に対して有する求償権の範囲内で、債権者が債務者所有の乙土地について有していた第一順位の抵当権を行使することができる。なお、501条3項各号は代位者相互間の調整規定であるが、物上保証人が債務者所有の不動産上の担保に代位する場面については制限がなく、判例も、債務者所有不動産の後順位抵当権者よりも物上保証人の代位を優先させている（最判昭和44年7月3日民集23巻8号1297頁）。よって本肢は正しい。
保証人が債権者に弁済をする前に債務者所有の抵当不動産が第三者に譲渡された場合には，保証人は，その後に弁済をしても，その第三者に対して債権者に代位することはできない。
解説
本肢は誤り。弁済をした保証人は、501条1項・2項により、債権者が債務者に対して有していた原債権およびその担保として存在した抵当権を、自己の求償権の範囲内で行使することができる。そして、債務者所有の抵当不動産が第三者に譲渡された場合であっても、抵当権は物権として追及効を有し、譲渡によって消滅するものではないから、債権者の把握していた担保価値はなお目的不動産上に存続している。
さらに、501条3項1号は、第三取得者は保証人に対して債権者に代位しない旨を明文で定める。これは、担保の負担が付着した不動産をあえて取得した者は、その担保価値の負担を覚悟すべきであり、保証人との関係では劣後させるのが公平だとの趣旨に基づく。したがって、その反面として、保証人の側からは第三取得者に対して代位して抵当権を実行することができる。この帰結は、第三取得者が保証人の弁済の前に取得したか後に取得したかによって変わるものではない。
なお、出題当時の旧501条1号は、保証人が債務者から担保目的不動産を買い受けた第三者に代位を対抗するには、あらかじめ代位の付記登記を経ることを要すると定めていたが、判例（最判昭41.11.18）は、この付記登記は代位弁済後に不動産を取得した者との関係で必要となるにすぎず、代位弁済前にすでに取得していた第三取得者に対しては付記登記なしに代位を対抗できるとしていた。平成29年改正により付記登記の要件自体が削除されたため、現行法上はなおさら疑いなく代位が認められる。よって、代位できないとする本肢は誤りである。