第3目

正しい。物上保証人は弁済をするについて正当な利益を有する者なので、代位に467条の対抗要件は要らない（500条括弧書）。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定め、代位した者は求償できる範囲で、債権者が持っていた債権と担保を行使できる（501条1項・2項）。500条は、この代位に債権譲渡の対抗要件を定める467条を準用するが、括弧書で、弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除いている。正当な利益を有する者が弁済すれば債権が移ることは債務者や第三者にも予想できるので、通知や承諾で知らせる必要が乏しいからである。物上保証人は、自分の財産に他人の債務の担保を設定しており、弁済しなければ担保権を実行されて財産を失う立場にあるので、保証人や抵当不動産の第三取得者と同じく、弁済をするについて正当な利益を有する者に当たる。したがって、物上保証人が被担保債権を弁済した場合、通知や承諾といった対抗要件を備えなくても、代位により取得した被担保債権を行使でき、肢は正しい。

正しい。現行法では債務者のために弁済をした者は当然に債権者に代位し（499条）、債権者の承諾は要らない。

499条は「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する」と定めており、有効に弁済した第三者は、弁済について正当な利益を持つかどうかを問わず、法律上当然に債権者に代位する。弁済した者の求償権を確保するために、債権者が持っていた権利を移すのが代位の仕組みであり、そこに債権者の意思を介在させる理由はないからである。正当な利益を持たない者が代位した場合には、債務者や第三者に代位を対抗するために債権譲渡の対抗要件の規定（467条）が準用されるにとどまる（500条）。したがって、債務者の意思に反せず有効に弁済した第三者は、弁済によって当然に債権者に代位する。出題当時は、正当な利益を持たない第三者が代位するには債権者の承諾が必要とされていたので（旧499条1項）、本肢は誤りとされていた（公式正解は1）。

誤り。違うのは「債務者は，弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得する」の部分である。弁済による代位は債務者のために弁済をした第三者に認められる制度であり、債務者自身が自分の債務を弁済しても代位は生じない（499条）。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定める。弁済による代位は、保証人や物上保証人、第三取得者など、他人の債務を弁済した者が債務者に対して取得する求償権を確保するため、債権者が持っていた債権や担保権を弁済者に移転させる制度である（501条）。債務者自身が自分の債務を弁済した場合には、求償すべき相手がおらず、確保すべき求償権もないから、代位は生じない。債務者が第一順位の抵当権の被担保債権を弁済すれば、その債権は消滅し、付従性によって第一順位の抵当権も消滅する。その結果、第二順位の抵当権が第一順位に繰り上がることになる。仮に債務者が代位によって第一順位の抵当権を取得するとすれば、後順位抵当権者の順位上昇の期待が奪われることにもなる。したがって、債務者が弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得するとする肢は誤っている。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者に対する求償権の範囲内で債権者に代位する（499条・501条）。

債権と債務が同一人に帰属したときは、その債権は混同によって消滅するのが原則である（520条本文）。しかし440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなすと定める。連帯債務者の一人が債権を相続した場合、その者は自分の負担部分を超えて債権者の立場で全額を受けたことになるから、他の連帯債務者との関係では全額を弁済したのと同じに扱うのが公平だからである。弁済をしたものとみなされた連帯債務者は、他の連帯債務者に対して負担部分に応じた求償権を取得する（442条1項）。そして、連帯債務者も他の連帯債務者の負担部分については債務者のために弁済をした者に当たるから、債権者に代位し（499条）、求償権の範囲内で連帯債務に係る債権を行使できる（501条1項・2項）。したがって、混同によって債権が消滅した場合でも、その者は求償権の範囲内で代位により債権を取得するとする肢は正しい。

誤り。違うのは「債権者の承諾がなければ債権者に代位することはできない」の部分である。債務者のために弁済をした者は債権者の承諾なしに当然に債権者に代位し（499条）、抵当権の実行を受けた物上保証人もこれに当たる。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定めており、債権者の承諾は代位の要件ではない。物上保証人は他人の債務のために自分の財産を担保に供した者であり、抵当権が実行されて財産を失えば、債務者のために弁済をしたのと同じく債務者に対して求償権を取得する（372条・351条）。その求償権を確保するため、物上保証人は債権者に代位して、債権者が持っていた原債権やその担保権を行使することができる（501条）。出題当時の民法は、弁済をするについて正当な利益を有する者は当然に債権者に代位し（旧500条）、それ以外の者は債権者の承諾を得て代位する（旧499条）と分けていたが、物上保証人は正当な利益を有する者であるから、当時も承諾なしに代位できた。平成29年改正で任意代位の承諾の要件は削除され、正当な利益を有するかどうかは債務者に対抗するための要件の違いとして残っている（500条）。したがって、承諾がなければ代位できないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「債務者は，弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得する」の部分である。弁済による代位は債務者のために弁済をした第三者に認められる制度であり、債務者自身が自分の債務を弁済しても代位は生じない（499条）。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定める。弁済による代位は、保証人や物上保証人、第三取得者など、他人の債務を弁済した者が債務者に対して取得する求償権を確保するため、債権者が持っていた債権や担保権を弁済者に移転させる制度である（501条）。債務者自身が自分の債務を弁済した場合には、求償すべき相手がおらず、確保すべき求償権もないから、代位は生じない。債務者が第一順位の抵当権の被担保債権を弁済すれば、その債権は消滅し、付従性によって第一順位の抵当権も消滅する。その結果、第二順位の抵当権が第一順位に繰り上がることになる。仮に債務者が代位によって第一順位の抵当権を取得するとすれば、後順位抵当権者の順位上昇の期待が奪われることにもなる。したがって、債務者が弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得するとする肢は誤っている。

正しい。物上保証人は弁済による代位により債権者が有していた乙土地の第一順位の抵当権を行使でき、その範囲は債務者に対する求償権の範囲内に限られる（499条・501条1項・2項）。

物上保証人所有の甲土地の代価が配当されて被担保債権が消滅すれば、物上保証人は自分の財産で他人の債務を消したことになるから、債務者に対して求償権を取得する（372条・351条）。同時に、物上保証人は弁済をするについて正当な利益を有する者として、当然に債権者に代位する（499条・500条）。代位した者は、債権の効力及び担保として債権者が有していた一切の権利を行使できるが（501条1項）、その行使は自己の権利に基づいて債務者に対して求償をすることができる範囲内に限られる（同条2項）。代位は求償権を確保するための制度だからである。したがって、物上保証人は、求償権の範囲内で、債権者が債務者所有の乙土地に有していた第一順位の抵当権を行使できる。判例（最判昭44.7.3）は、この場合の物上保証人の代位を、乙土地の後順位抵当権者に優先させている。物上保証人は、債務者所有の不動産から先に弁済を受けられると期待して担保を提供したからである。

誤り。違うのは「その第三者に対して債権者に代位することはできない」の部分である。第三取得者は保証人に対して代位しない一方、保証人は債務者から抵当不動産を譲り受けた第三取得者に対して債権者に代位できる（501条1項・3項1号）。

弁済をした保証人は、債権者に代位して、債権の効力及び担保として債権者が有していた一切の権利を、求償できる範囲内で行使することができる（501条1項・2項）。債務者所有の抵当不動産が第三者に譲渡されても、抵当権は物権としてその不動産についていくから、譲渡によって消えるわけではなく、保証人はその抵当権を代位によって行使できる。そして同条3項1号は、第三取得者は保証人及び物上保証人に対して債権者に代位しないと定める。抵当権の負担が付いた不動産をあえて取得した者は、その負担を覚悟すべきであり、保証人との関係では劣後させるのが公平だからである。その裏返しとして、保証人は第三取得者に対して代位して抵当権を行使できる。この結論は、第三取得者が保証人の弁済の前に取得したか後に取得したかで変わらない。出題当時は付記登記の要件があったが、判例は弁済前の第三取得者には付記登記なしに代位を対抗できるとしており、結論は同じである。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは1000万円の配当を受けることができ、Dは配当を受けることができない」の部分である。物上保証人E所有の乙土地が先に競売されると、Eは代位により甲土地の一番抵当権を取得し、乙土地の後順位抵当権者Dはその抵当権からEに優先して弁済を受ける（最判昭53.7.4）。

物上保証人所有の不動産が先に競売されて共同抵当権者が弁済を受けると、物上保証人は債務者に対する求償権を取得し、弁済による代位によって債務者所有の不動産に対する一番抵当権を取得する（499条・501条1項）。判例は、この抵当権は債務者所有の不動産の後順位抵当権者に優先するとし（大判昭4.1.30）、さらに最判昭53.7.4は、物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者は、物上保証人に移転した一番抵当権から優先して弁済を受けることができるとした。物上保証人は後順位抵当権者のために自ら抵当権を設定した者であるから、その後順位抵当権者に優先して弁済を受けるのは不当であり、後順位抵当権者は消滅した抵当権に代わる物上保証人の権利の上に物上代位と同様の権利を持つと考えられるからである。本肢では、甲土地の競売において、Eが代位した一番抵当権からDが1000万円の配当を受け、第二順位のCは配当を受けられない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。連帯保証人Aが全額を弁済すると、Aは債権者Yに代位し、Yが有していた抵当権を求償権の範囲で行使できるので（499条・501条）、Xは抵当権設定登記の抹消を求めることができない。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定め、501条1項は、債権者に代位した者は、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができると定める。判例（最判昭59.5.29）は、弁済による代位の制度は、代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するために、弁済によって消滅すべきはずの原債権及びその担保権を代位弁済者に移転させ、代位弁済者がその求償権の範囲内で原債権及びその担保権を行使することを認める制度であるとしている。連帯保証人Aが借入れ債務を全額弁済すると、Aは主たる債務者Xに対して求償権を取得し、その確保のため、Yの債権と抵当権がAに移転する。そのため、弁済によっても抵当権は消滅せず、Aのために存続するから、XはYに対して抵当権設定登記の抹消を求めることはできない。本肢は正しい。

正しい。後順位抵当権者は先順位の被担保債権を弁済する正当な利益を有し、代位弁済をすれば債権者に代位して先順位抵当権を行使できる（499条・501条1項）。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定め、501条1項は、債権者に代位した者は債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができると定める。後順位抵当権者は、先順位抵当権者が不利な時期に抵当権を実行すると、自己の配当が減るおそれがあるから、先順位の被担保債権を弁済することについて正当な利益を有する。そこで、後順位抵当権者が先順位抵当権者の被担保債権を代位弁済すれば、その債権と先順位抵当権が後順位抵当権者に移転し、後順位抵当権者は求償権の範囲内でその抵当権を行使できる。弁済について正当な利益を有する者であるから、債権者に代位したことを債務者や第三者に対抗するための通知や承諾（500条・467条）も要らない。本肢は正しい。

正しい。物上保証人は弁済をするについて正当な利益を有する者なので、代位に467条の対抗要件は要らない（500条括弧書）。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定め、代位した者は求償できる範囲で、債権者が持っていた債権と担保を行使できる（501条1項・2項）。500条は、この代位に債権譲渡の対抗要件を定める467条を準用するが、括弧書で、弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除いている。正当な利益を有する者が弁済すれば債権が移ることは債務者や第三者にも予想できるので、通知や承諾で知らせる必要が乏しいからである。物上保証人は、自分の財産に他人の債務の担保を設定しており、弁済しなければ担保権を実行されて財産を失う立場にあるので、保証人や抵当不動産の第三取得者と同じく、弁済をするについて正当な利益を有する者に当たる。したがって、物上保証人が被担保債権を弁済した場合、通知や承諾といった対抗要件を備えなくても、代位により取得した被担保債権を行使でき、肢は正しい。

正しい。現行法では債務者のために弁済をした者は当然に債権者に代位し（499条）、債権者の承諾は要らない。

499条は「債務者のために弁済をした者は、債権者に代位する」と定めており、有効に弁済した第三者は、弁済について正当な利益を持つかどうかを問わず、法律上当然に債権者に代位する。弁済した者の求償権を確保するために、債権者が持っていた権利を移すのが代位の仕組みであり、そこに債権者の意思を介在させる理由はないからである。正当な利益を持たない者が代位した場合には、債務者や第三者に代位を対抗するために債権譲渡の対抗要件の規定（467条）が準用されるにとどまる（500条）。したがって、債務者の意思に反せず有効に弁済した第三者は、弁済によって当然に債権者に代位する。出題当時は、正当な利益を持たない第三者が代位するには債権者の承諾が必要とされていたので（旧499条1項）、本肢は誤りとされていた（公式正解は1）。

正しい。物上保証人は弁済による代位により債権者が有していた乙土地の第一順位の抵当権を行使でき、その範囲は債務者に対する求償権の範囲内に限られる（499条・501条1項・2項）。

物上保証人所有の甲土地の代価が配当されて被担保債権が消滅すれば、物上保証人は自分の財産で他人の債務を消したことになるから、債務者に対して求償権を取得する（372条・351条）。同時に、物上保証人は弁済をするについて正当な利益を有する者として、当然に債権者に代位する（499条・500条）。代位した者は、債権の効力及び担保として債権者が有していた一切の権利を行使できるが（501条1項）、その行使は自己の権利に基づいて債務者に対して求償をすることができる範囲内に限られる（同条2項）。代位は求償権を確保するための制度だからである。したがって、物上保証人は、求償権の範囲内で、債権者が債務者所有の乙土地に有していた第一順位の抵当権を行使できる。判例（最判昭44.7.3）は、この場合の物上保証人の代位を、乙土地の後順位抵当権者に優先させている。物上保証人は、債務者所有の不動産から先に弁済を受けられると期待して担保を提供したからである。

正しい。弁済した連帯債務者は当然に債権者に代位し、他の連帯債務者に対する求償権の範囲内で原債権を行使できる（501条2項）。

連帯債務者の一人が弁済して共同の免責を得たときは、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じた額を求償できる（442条1項）。また、連帯債務者は弁済をするについて正当な利益を持つ者に当たるので、債権者の承諾なしに当然に債権者に代位し（499条・500条）、債権者が持っていた原債権と担保を行使できる（501条1項）。もっとも、弁済による代位は求償権を確保するための制度なので、代位による権利の行使は、自己の権利に基づいて債務者に求償できる範囲内に限られる（同条2項）。したがって、弁済した連帯債務者は、他の連帯債務者に対して持つ求償権の範囲内で、代位によって取得した連帯債務の債権を行使できる。求償権を超えて原債権を行使できるとすると、他の連帯債務者に負担部分以上の支払を強いることになるからである。

誤り。違うのは「Aはその特約の効力を当該不動産の後順位抵当権者に主張することはできない」の部分である。法定の割合と異なる代位の特約をした保証人は、後順位抵当権者にも特約の効力を主張できる（最判昭59.5.29）。

501条3項4号は、保証人と物上保証人との間においてはその数に応じて債権者に代位すると定める。判例は、物上保証人と保証人が代位の割合について同号の定める割合と異なる特約をし、自らその間の利害を具体的に調節している場合にまで、同号の割合によらなければならない理由はないとし、そのような特約をした保証人は、後順位抵当権者等の利害関係人に対しても特約の効力を主張することができ、求償権の範囲内で特約の割合に応じて抵当権等の担保権を行使することができるとした（最判昭59.5.29）。後順位抵当権者は、もともと先順位の抵当権の被担保債権額の分は優先して取られることを前提に担保の価値を見込んでいるので、先順位の抵当権を誰がどの割合で行使するかが変わっても、その見込みは害されないからである。したがって、AはBとの特約の効力を後順位抵当権者に主張でき、肢は誤っている。

正しい。保証人と物上保証人は頭数で、物上保証人どうしは保証人の負担部分を除いた残額を財産の価格で分けるので（501条3項4号）、2対3対1となる。

保証人と物上保証人の間では、その数に応じて債権者に代位し、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて代位する（501条3項4号）。本肢では、保証人Cと物上保証人D・Eの3人がいるので、Cの負担部分は1200万円の3分の1の400万円である。残りの800万円を、Dの担保物の価額900万円とEの担保物の価額300万円の割合、すなわち3対1で分けると、Dは600万円、Eは200万円となる。したがって、C・D・Eの代位の割合は、400万円対600万円対200万円、すなわち2対3対1となる。保証人は財産全体で責任を負い、物上保証人は担保物の限度で責任を負うので、まず頭数で公平に分け、物上保証人どうしでは責任の限度となる担保物の価格を基準としたのである。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その者は弁済をしたものとみなされ（440条）、他の連帯債務者に対する求償権の範囲内で債権者に代位する（499条・501条）。

債権と債務が同一人に帰属したときは、その債権は混同によって消滅するのが原則である（520条本文）。しかし440条は、連帯債務者の一人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなすと定める。連帯債務者の一人が債権を相続した場合、その者は自分の負担部分を超えて債権者の立場で全額を受けたことになるから、他の連帯債務者との関係では全額を弁済したのと同じに扱うのが公平だからである。弁済をしたものとみなされた連帯債務者は、他の連帯債務者に対して負担部分に応じた求償権を取得する（442条1項）。そして、連帯債務者も他の連帯債務者の負担部分については債務者のために弁済をした者に当たるから、債権者に代位し（499条）、求償権の範囲内で連帯債務に係る債権を行使できる（501条1項・2項）。したがって、混同によって債権が消滅した場合でも、その者は求償権の範囲内で代位により債権を取得するとする肢は正しい。

正しい。物上保証人は弁済による代位により債権者が有していた乙土地の第一順位の抵当権を行使でき、その範囲は債務者に対する求償権の範囲内に限られる（499条・501条1項・2項）。

物上保証人所有の甲土地の代価が配当されて被担保債権が消滅すれば、物上保証人は自分の財産で他人の債務を消したことになるから、債務者に対して求償権を取得する（372条・351条）。同時に、物上保証人は弁済をするについて正当な利益を有する者として、当然に債権者に代位する（499条・500条）。代位した者は、債権の効力及び担保として債権者が有していた一切の権利を行使できるが（501条1項）、その行使は自己の権利に基づいて債務者に対して求償をすることができる範囲内に限られる（同条2項）。代位は求償権を確保するための制度だからである。したがって、物上保証人は、求償権の範囲内で、債権者が債務者所有の乙土地に有していた第一順位の抵当権を行使できる。判例（最判昭44.7.3）は、この場合の物上保証人の代位を、乙土地の後順位抵当権者に優先させている。物上保証人は、債務者所有の不動産から先に弁済を受けられると期待して担保を提供したからである。

誤り。違うのは「当該債務者に対する求償権の全額について」の部分である。保証人と物上保証人の間では、その数に応じて債権者に代位するから、本肢の保証人は2分の1の限度でしか甲土地の抵当権に代位できない（501条3項4号）。

保証人が保証債務を履行して債務を消滅させれば、債務者に対する求償権を取得し、弁済をするについて正当な利益を有する者として当然に債権者に代位する（499条・500条）。もっとも、代位できる者が複数いる場合には、早く弁済した者が他の者の担保から全部を回収できるとすると不公平になるので、法律が代位の割合を定めている。501条3項4号本文は、保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて債権者に代位すると定める。本肢では保証人1人と物上保証人1人がいるから、保証人が物上保証人所有の甲土地の抵当権に代位できるのは、債権額の2分の1の限度である。求償権が全額について成立していても、501条2項は求償権の範囲を代位の上限とするにとどまり、同条3項が代位者相互の間でさらに割合を制限している。なお、物上保証人が数人いるときは、保証人の負担部分を除いた残額について各財産の価格に応じて代位する（同号ただし書）。

誤り。違うのは「その第三者に対して債権者に代位することはできない」の部分である。第三取得者は保証人に対して代位しない一方、保証人は債務者から抵当不動産を譲り受けた第三取得者に対して債権者に代位できる（501条1項・3項1号）。

弁済をした保証人は、債権者に代位して、債権の効力及び担保として債権者が有していた一切の権利を、求償できる範囲内で行使することができる（501条1項・2項）。債務者所有の抵当不動産が第三者に譲渡されても、抵当権は物権としてその不動産についていくから、譲渡によって消えるわけではなく、保証人はその抵当権を代位によって行使できる。そして同条3項1号は、第三取得者は保証人及び物上保証人に対して債権者に代位しないと定める。抵当権の負担が付いた不動産をあえて取得した者は、その負担を覚悟すべきであり、保証人との関係では劣後させるのが公平だからである。その裏返しとして、保証人は第三取得者に対して代位して抵当権を行使できる。この結論は、第三取得者が保証人の弁済の前に取得したか後に取得したかで変わらない。出題当時は付記登記の要件があったが、判例は弁済前の第三取得者には付記登記なしに代位を対抗できるとしており、結論は同じである。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「この者が法定代位する債権額は600万円である」の部分である。保証人と物上保証人を兼ねる者も1人として頭数に数えるから、頭数は2であり、代位できる額は450万円である（最判昭61.11.27）。

保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて債権者に代位する（501条3項4号）。問題は、保証人と物上保証人の両方の地位を兼ねる者を何人と数えるかである。判例（最判昭61.11.27）は、複数の保証人及び物上保証人の中に二重の資格を持つ者が含まれる場合の代位の割合は、同号の基本的な趣旨・目的である公平の理念に基づいて、二重の資格を持つ者も1人と扱い、全員の頭数に応じた平等の割合によるとした。二重資格者を2人分と数えると、その者にだけ重い負担を負わせることになり、かえって公平を害するうえ、法律関係も複雑になるからである。本肢では、連帯保証人が2人で、そのうち1人が物上保証人を兼ねているから、頭数は2であり、各自の負担は900万円の2分の1の450万円となる。連帯保証債務だけを負う者が全額を弁済した場合、自分の負担部分450万円を除いた450万円について、二重資格者に代位できる。本肢は600万円としている点が誤りである。

正しい。担保設定後・弁済前に目的不動産が共同相続されたときは、弁済時の共有持分権者をそれぞれ1人として頭数を数えるから、頭数は4となり、連帯保証人は合計750万円について代位できる（最判平9.12.18）。

保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて債権者に代位する（501条3項4号）。判例（最判平9.12.18）は、単独所有であった物件に担保権が設定された後、弁済までの間に共同相続により共有となった場合には、弁済の時における物件の共有持分権者をそれぞれ1名として頭数を数えるべきであるとした。弁済による代位は、弁済がされて初めて生ずる法律関係であり、弁済の時点では各相続人がそれぞれ相続によって取得した共有持分を担保に供しているのであるから、各相続人がそれぞれ物上保証人に当たるからである。当初から共有であった物件について全員が共有持分を担保に供した場合と区別する理由もない。本肢では、弁済の時点で物上保証の目的不動産は3人の共同相続人の共有であるから、連帯保証人1人と合わせて頭数は4となり、1人当たりの負担は1000万円の4分の1の250万円となる。全額を弁済した連帯保証人は、各共有者に250万円ずつ、合計750万円について代位できる。

誤り。違うのは「Cは1000万円の配当を受けることができ、Dは配当を受けることができない」の部分である。物上保証人E所有の乙土地が先に競売されると、Eは代位により甲土地の一番抵当権を取得し、乙土地の後順位抵当権者Dはその抵当権からEに優先して弁済を受ける（最判昭53.7.4）。

物上保証人所有の不動産が先に競売されて共同抵当権者が弁済を受けると、物上保証人は債務者に対する求償権を取得し、弁済による代位によって債務者所有の不動産に対する一番抵当権を取得する（499条・501条1項）。判例は、この抵当権は債務者所有の不動産の後順位抵当権者に優先するとし（大判昭4.1.30）、さらに最判昭53.7.4は、物上保証人所有の不動産の後順位抵当権者は、物上保証人に移転した一番抵当権から優先して弁済を受けることができるとした。物上保証人は後順位抵当権者のために自ら抵当権を設定した者であるから、その後順位抵当権者に優先して弁済を受けるのは不当であり、後順位抵当権者は消滅した抵当権に代わる物上保証人の権利の上に物上代位と同様の権利を持つと考えられるからである。本肢では、甲土地の競売において、Eが代位した一番抵当権からDが1000万円の配当を受け、第二順位のCは配当を受けられない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。弁済した保証人は、債権者に代位して債権の担保として債権者が有していた一切の権利を行使することができる（501条1項）ので、その後に乙土地がFに譲渡されても、CはAの抵当権を行使できる。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定め、501条1項は、代位した者は債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができるとする。保証人Cが保証債務の全額を弁済すれば、Bに対する求償権を確保するため、AのBに対する甲債権と、それを担保する乙土地の抵当権がCに移転する。抵当権は債権に随伴して移転するので、Cは乙土地の所有者が変わった後でも抵当権を行使することができ、抵当権の負担付きで乙土地を取得したFに対しても抵当権を実行することができる。また、501条3項1号は第三取得者は保証人に対して債権者に代位しないとしており、保証人が第三取得者に劣後することはない。したがって、本肢は正しい。出題当時の旧501条1号は、保証人はあらかじめ抵当権の登記に代位を付記しなければ第三取得者に代位できないとしていたが、本肢のCは第三取得者の登記より前に代位の登記をしているので、当時も正しかった。

正しい。連帯保証人Aが全額を弁済すると、Aは債権者Yに代位し、Yが有していた抵当権を求償権の範囲で行使できるので（499条・501条）、Xは抵当権設定登記の抹消を求めることができない。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定め、501条1項は、債権者に代位した者は、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができると定める。判例（最判昭59.5.29）は、弁済による代位の制度は、代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するために、弁済によって消滅すべきはずの原債権及びその担保権を代位弁済者に移転させ、代位弁済者がその求償権の範囲内で原債権及びその担保権を行使することを認める制度であるとしている。連帯保証人Aが借入れ債務を全額弁済すると、Aは主たる債務者Xに対して求償権を取得し、その確保のため、Yの債権と抵当権がAに移転する。そのため、弁済によっても抵当権は消滅せず、Aのために存続するから、XはYに対して抵当権設定登記の抹消を求めることはできない。本肢は正しい。

正しい。後順位抵当権者は先順位の被担保債権を弁済する正当な利益を有し、代位弁済をすれば債権者に代位して先順位抵当権を行使できる（499条・501条1項）。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定め、501条1項は、債権者に代位した者は債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができると定める。後順位抵当権者は、先順位抵当権者が不利な時期に抵当権を実行すると、自己の配当が減るおそれがあるから、先順位の被担保債権を弁済することについて正当な利益を有する。そこで、後順位抵当権者が先順位抵当権者の被担保債権を代位弁済すれば、その債権と先順位抵当権が後順位抵当権者に移転し、後順位抵当権者は求償権の範囲内でその抵当権を行使できる。弁済について正当な利益を有する者であるから、債権者に代位したことを債務者や第三者に対抗するための通知や承諾（500条・467条）も要らない。本肢は正しい。

正しい。第三取得者は、保証人及び物上保証人に対して債権者に代位しない（501条3項1号）。

501条3項1号は、第三取得者（債務者から担保の目的となっている財産を譲り受けた者）は、保証人及び物上保証人に対して債権者に代位しないと定める。第三取得者は、抵当権が設定されていることを登記で知ったうえで、その負担を覚悟して不動産を取得しているから、債務者が弁済しなければ抵当権が実行されることは予期できたはずであり、その損失を保証人に転嫁させる理由はない。これに対し、保証人は自己の全財産で債務を担保する立場にあり、債務者の財産である担保不動産から弁済を受けられることを期待して保証しているから、第三取得者に代位されるとその期待が裏切られる。そこで、第三取得者が弁済しても保証人には代位できないとしたのである。逆に、保証人が弁済した場合は、第三取得者に対して代位できる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「単独で行使することができる」の部分である。一部弁済による代位者は、債権者の同意を得て、債権者とともにでなければ権利を行使できない（502条1項）。

502条1項は、債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができると定める。一部だけ弁済した代位者が単独で担保権を実行できるとすると、まだ残りの債権を持つ債権者が、担保権をいつどのように実行するかを決められなくなり、残りの債権の回収が害されるからである。そこで、代位者が権利を行使するには債権者の同意が要り、しかも債権者と一緒に行使しなければならないとした。他方、債権者は単独で権利を行使でき（同条2項）、担保の目的財産の売却代金などについては債権者の権利が代位者の権利に優先する（同条3項）。したがって、保証人が一部を弁済しても、弁済した価額の限度で単独で被担保債権や担保権を行使することはできず、肢は誤っている。

正しい。数個の債権を担保する抵当権の一つの債権の全額を保証人が代位弁済した場合、売却代金は債権者の残債権額と保証人の代位債権額に応じて按分される（最判平17.1.27）。

最判平17.1.27は、不動産を目的とする一個の抵当権が数個の債権を担保し、そのうち一個の債権についてだけの保証人がその債権の残債務全額を代位弁済した場合には、抵当権は債権者と保証人の準共有となり、売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときは、特段の合意がない限り、債権者の残債権額と保証人が代位で取得した債権額に応じて按分して弁済を受けるとした。この場面は、一つの債権の一部について代位弁済がされた場合（502条）とは違う。一部代位であれば債権者はまだ満足を得ていないので、債権者が代位者に優先する。これに対し本肢では、債権者は保証人が代位した債権について、抵当権の設定を受け保証人を付けた目的を達して完全な満足を得ており、保証人が売却代金から弁済を受けても不利益を受けないからである。

誤り。違うのは「按分して配当を受ける」の部分である。一部代位の場合、抵当権の実行による売却代金については、債権者が代位者に優先する（502条3項）。

債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて債権者とともにその権利を行使することができる（502条1項）から、前段は正しい。しかし同条3項は、この場合に債権者が行使する権利は、その債権の担保の目的となっている財産の売却代金その他の権利の行使によって得られる金銭について、代位者が行使する権利に優先すると定める。債権者は債権全額の満足を得るために担保を取ったのであり、一部の弁済を受けただけで、残りの債権の回収が代位者との按分によって妨げられるのは、担保を取った債権者の合理的な期待に反するからである。したがって、抵当権が実行されたときは、債権者がまず残債権の満足を受け、代位者はその残りから配当を受けるにとどまる。出題当時は明文がなかったが、判例（最判昭60.5.23）が同じく債権者の優先を認めていたので、結論は変わらない。本肢は按分による配当としている点が誤りである。

正しい。一部代位者は債権者とともに抵当権を行使できるが（502条1項）、その売却代金の配当では債権者が優先する（502条3項）。

債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができ（502条1項）、この場合に債権者が行使する権利は、担保の目的となっている財産の売却代金その他の権利の行使によって得られる金銭について、代位者が行使する権利に優先する（同条3項）。本肢では、物上保証人所有の不動産が競売されて債権者が一部の満足を受けたから、物上保証人は一部弁済をした者として、債務者所有の不動産の抵当権に代位できる。しかし、担保はもともと債権者が債権全額の満足を得るために取ったものであり、債権者が残りの債権を回収できないまま代位者と配当を分け合うのは、債権者の期待に反する。そこで、配当では債権者が優先し、代位者はその残りから配当を受けることになる。出題当時は明文がなかったが、判例（最判昭60.5.23）が同じく債権者の優先を認めていた。現行法で加わった債権者の同意の要件も、本肢の結論を変えない。

正しい。一部代位の場合、担保の目的となっている財産の売却代金について、債権者が行使する権利は代位者が行使する権利に優先する（502条3項）。

502条1項は、債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者とともにその権利を行使することができると定め、同条3項は、その場合に債権者が行使する権利は、その債権の担保の目的となっている財産の売却代金その他の権利の行使によって得られる金銭について、代位者が行使する権利に優先すると定める。弁済による代位は、債権者の利益を害しない範囲で代位者の求償権を確保するための制度であるから、一部しか弁済を受けていない債権者が、代位者と担保を分け合うことによって残りの債権の回収を妨げられるのは不当である。そこで、配当においては債権者を優先させることにしたのである。出題当時は明文がなかったが、判例も同様に債権者の優先を認めており、平成29年改正で明文化された。本肢は正しい。

誤り。違うのは「自己の占有する担保物を代位者に交付する必要はない」の部分である。

503条1項は、代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならないと定める。弁済による代位で原債権と担保は代位者に移るが、代位者がそれを実際に行使するには、債権の存在と内容を証明する証書だけでなく、質物など債権者が現に占有している担保物の引渡しを受けることが欠かせない。そこで同項は、証書の交付だけでなく担保物の交付まで債権者に義務づけている。したがって、証書を渡せば足り担保物を渡す必要はないとする本肢は、503条1項の文言に正面から反する。これに対し、一部だけ代位弁済された場合は、原債権がなお債権者に残り担保物も手元に置く必要があるので、債権者は証書に代位を記入し、代位者に担保物の保存を監督させなければならないとされる（同条2項）。

誤り。違うのは「自己の占有する担保物を代位者に交付する必要はない」の部分である。全部の弁済を受けた債権者は、債権証書と自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない（503条1項）。

503条1項は、代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならないと定める。全部の代位弁済があれば、代位者は債権の効力及び担保として債権者が持っていた一切の権利を行使できる（501条1項）。代位者がその権利を現実に行使し保全するには、債権証書だけでなく、質物のように債権者が占有している担保物の引渡しも必要であるから、担保物の交付も債権者の義務とされたのである。したがって、証書の交付で足り担保物を交付する必要はないとする本肢は、条文に反する。これに対し、債権の一部について代位弁済があった場合には、債権者にはなお残りの債権があるので、債権者は債権証書に代位を記入し、自己の占有する担保物の保存を代位者に監督させれば足りる（503条2項）。

正しい。債権者が担保を放棄しても、そのことに取引上の社会通念に照らして合理的な理由があれば、504条1項の免責は生じない（同条2項）。

504条1項は、弁済をするについて正当な利益を持つ代位権者がいる場合に、債権者が故意又は過失によって担保を失わせ又は減らしたときは、代位権者は代位に当たって償還を受けられなくなる限度で責任を免れると定める。代位権者が将来得るはずの代位の利益を守るため、債権者に担保を保存する義務を課したものである。保証人Cと物上保証人Dがいる場合、Cは弁済すればDの抵当権に頭数に応じた割合で代位できる立場にある（501条3項4号）ので、Aが抵当権を放棄すれば、Cは原則としてその限度で保証債務を免れる。しかし同条2項は、債権者が担保を失わせ又は減らしたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、1項を適用しないとする。担保の差替えなど正当な理由のある処理まで制約すると、債権者の合理的な取引を妨げるからである。

正しい。債権者が担保を減少させたことに取引上の社会通念に照らして合理的な理由があるときは、504条1項の免責は生じない（504条2項）。

504条1項は、弁済をするについて正当な利益を有する代位権者がある場合に、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、代位権者は代位をするに当たって償還を受けることができなくなる限度においてその責任を免れると定める。代位権者は、弁済した後に債権者の担保を受け継いで回収できると期待しているので、債権者が勝手に担保を減らしてその期待を奪ってはならないからである。保証人は代位権者に当たる。もっとも同条2項は、債権者が担保を喪失し、又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、1項を適用しないと定める。債務者の事業の立て直しのための担保の差替えなど、取引として筋の通った判断まで債権者の責任とするのは行き過ぎだからである。したがって、故意に担保を減らした場合でも合理的な理由があれば、保証人は免責を主張できず、肢は正しい。

正しい。担保保存義務免除の特約で物上保証人に免責が生じていなかった場合、その後に担保物件を譲り受けた第三取得者も免責を主張できない（最判平7.6.23）。

504条1項後段は、代位権者が物上保証人である場合に、その者から担保の目的となっている財産を譲り受けた第三者にも、担保の喪失・減少による免責が及ぶとする。判例は、債権者が担保を減少させた後に物上保証人から担保物件を譲り受けた者も免責を主張できるのが原則であるとしつつ、債権者と物上保証人との間に担保保存義務免除の特約があるため、担保を減少させた時に特約の効力で免責の効果が生じなかった場合は、担保物件の第三取得者への譲渡によって改めて免責の効果が生ずることはないから、第三取得者は、免責の効果が生じていない状態の担保の負担がある物件を取得したことになり、債権者に対し免責の効果を主張することはできないとした（最判平7.6.23）。第三取得者は前の持ち主の立場を引き継いだにすぎず、前の持ち主が持っていなかった免責を譲受けで新たに生み出すことはできないからである。肢は正しい。

誤り。違うのは「債務者は，弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得する」の部分である。弁済による代位は債務者のために弁済をした第三者に認められる制度であり、債務者自身が自分の債務を弁済しても代位は生じない（499条）。

499条は、債務者のために弁済をした者は債権者に代位すると定める。弁済による代位は、保証人や物上保証人、第三取得者など、他人の債務を弁済した者が債務者に対して取得する求償権を確保するため、債権者が持っていた債権や担保権を弁済者に移転させる制度である（501条）。債務者自身が自分の債務を弁済した場合には、求償すべき相手がおらず、確保すべき求償権もないから、代位は生じない。債務者が第一順位の抵当権の被担保債権を弁済すれば、その債権は消滅し、付従性によって第一順位の抵当権も消滅する。その結果、第二順位の抵当権が第一順位に繰り上がることになる。仮に債務者が代位によって第一順位の抵当権を取得するとすれば、後順位抵当権者の順位上昇の期待が奪われることにもなる。したがって、債務者が弁済による代位によって第一順位の抵当権を取得するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「甲土地に設定された抵当権が放棄されていないものとして，その抵当権を行使することができる」の部分である。担保の喪失による効果は保証人の責任を免れさせることにとどまり、放棄された抵当権を復活させるものではない（504条1項）。

504条1項は、弁済をするについて正当な利益を有する者がある場合に、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し又は減少させたときは、その代位権者は、代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れると定める。保証人は代位権者に当たるから、債権者が債務者所有の甲土地の抵当権を放棄すれば、保証人はそれによって回収できなくなった限度で保証債務を免れる。代位に対する保証人の期待を守る規定であるが、その効果は代位権者の責任を法律上当然に減らすことにとどまり、すでにされた抵当権の放棄を無効にしたり、消滅した抵当権を復活させたりするものではない。したがって、保証人がこの免責を主張せずに保証債務を履行しても、放棄で消滅した抵当権が保証人のために復活することはなく、放棄されていないものとして行使することはできない。この場合に保証人が払いすぎた分は、不当利得の問題となる。