第811条協議上の離縁等過去問 8
1縁組の当事者は、その協議で、離縁をすることができる。
2養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
3前項の場合において、養子の父母が離婚しているときは、その協議で、その双方又は一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない。
4前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。この場合においては、第八百十九条第七項の規定を準用する。
5第二項の法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその未成年後見人となるべき者を選任する。
6縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる。
この条文の過去問 8問
養子が15歳未満であるときは、協議上の離縁は、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者と養親との協議によってする。
解説
本肢は正しい。811条2項は「養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする」と定めている。離縁は身分行為であり、本来は養子本人の意思に基づくべきものであるが、15歳未満の者には身分行為についての意思能力が定型的に認められないため、本人に代わって協議の当事者となる者を法が定めたものである。ここで当事者となるのは「離縁後にその法定代理人となるべき者」であって、離縁前に法定代理人である養親自身ではない。養親は協議の相手方当事者であるから、同一人が両当事者を兼ねる利益相反的な事態を避ける趣旨である。
離縁後に法定代理人となるべき者は通常は実父母であるが、実父母が離婚しているときは、その協議で一方を親権者となるべき者と定め（811条3項）、協議が調わないときは家庭裁判所が定める（同条4項）。法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所が養子の親族その他の利害関係人の請求により未成年後見人となるべき者を選任する（同条5項）。
これに対し、養子が15歳以上であれば養子自身が協議上の離縁の当事者となる（811条1項）。15歳という基準は、養子縁組における代諾縁組（797条1項）や遺言能力（961条）と平仄を合わせたものである。以上より、本肢は条文どおりであり正しい。
養子が15歳未満であるときは、協議上の離縁は、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者と養親との協議によってする。
解説
本肢は正しい。811条2項は「養子が十五歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする」と定めている。離縁は身分行為であり、本来は養子本人の意思に基づくべきものであるが、15歳未満の者には身分行為についての意思能力が定型的に認められないため、本人に代わって協議の当事者となる者を法が定めたものである。ここで当事者となるのは「離縁後にその法定代理人となるべき者」であって、離縁前に法定代理人である養親自身ではない。養親は協議の相手方当事者であるから、同一人が両当事者を兼ねる利益相反的な事態を避ける趣旨である。
離縁後に法定代理人となるべき者は通常は実父母であるが、実父母が離婚しているときは、その協議で一方を親権者となるべき者と定め（811条3項）、協議が調わないときは家庭裁判所が定める（同条4項）。法定代理人となるべき者がないときは、家庭裁判所が養子の親族その他の利害関係人の請求により未成年後見人となるべき者を選任する（同条5項）。
これに対し、養子が15歳以上であれば養子自身が協議上の離縁の当事者となる（811条1項）。15歳という基準は、養子縁組における代諾縁組（797条1項）や遺言能力（961条）と平仄を合わせたものである。以上より、本肢は条文どおりであり正しい。
縁組の当事者の一方が死亡した場合には，他方の当事者は，家庭裁判所の許可を得なければ離縁をすることができない。
解説
本肢は正しい。811条6項は「縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる」と定める。いわゆる死後離縁であり、生存当事者は家庭裁判所の許可を得たうえで離縁の届出をすることになる。
協議離縁（811条1項）は当事者双方の意思の合致を前提とするから、一方が死亡した後はこれを用いることができない。他方、縁組によって生じた養子と養親及びその血族との親族関係（727条）は、当事者の一方の死亡によって当然には消滅せず、扶養義務や姻族関係などが残存する。そこで、生存当事者に離縁の途を開きつつ、死亡した当事者の親族側の利益や、相続を受けた後に一方的に親族関係のみを解消するといった不当な結果を避けるため、家庭裁判所の許可という後見的関与を要求したものである。
離縁がされると、養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は終了する（729条）。もっとも、死後離縁は将来に向かって親族関係を終了させるにとどまり、既に開始した相続によって生存当事者が取得した相続権に影響を及ぼすものではない点に留意すべきである。
縁組の当事者の一方が死亡した場合には，他方の当事者は，家庭裁判所の許可を得なければ離縁をすることができない。
解説
本肢は正しい。811条6項は「縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる」と定める。いわゆる死後離縁であり、生存当事者は家庭裁判所の許可を得たうえで離縁の届出をすることになる。
協議離縁（811条1項）は当事者双方の意思の合致を前提とするから、一方が死亡した後はこれを用いることができない。他方、縁組によって生じた養子と養親及びその血族との親族関係（727条）は、当事者の一方の死亡によって当然には消滅せず、扶養義務や姻族関係などが残存する。そこで、生存当事者に離縁の途を開きつつ、死亡した当事者の親族側の利益や、相続を受けた後に一方的に親族関係のみを解消するといった不当な結果を避けるため、家庭裁判所の許可という後見的関与を要求したものである。
離縁がされると、養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は終了する（729条）。もっとも、死後離縁は将来に向かって親族関係を終了させるにとどまり、既に開始した相続によって生存当事者が取得した相続権に影響を及ぼすものではない点に留意すべきである。
15歳未満の養子の協議上の離縁は，離縁後にその養子の法定代理人となるべき者と養親との協議によって行う。
解説
本肢は正しい。養子が15歳未満であるときは、その協議上の離縁は、養親と、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議によってこれをする（811条2項）。15歳未満の者には離縁という身分行為についての意思決定能力が類型的に認められないため、縁組における代諾（797条1項）と対応する形で、離縁についても代諾者を定めたものである。協議の相手方が「離縁後にその法定代理人となるべき者」とされているのは、縁組が継続している間は養親が親権者として法定代理人の地位にあり（818条2項参照）、その養親自身が協議の一方当事者となる以上、養子の側の利益を代弁する者としては実父母など離縁後に法定代理人となる者を立てる必要があるからである。なお、この協議をすることができる者がないときは、家庭裁判所が、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者を選任する（811条3項）。また、養子の父母が離婚しているときは、その協議で一方を離縁後に親権者となるべき者と定めなければならず（同条4項）、協議が調わないとき等は家庭裁判所が父母の請求により定める（同条5項）。
縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは，家庭裁判所の許可を得て，これをすることができる。
解説
本肢は正しい。縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる（811条6項）。いわゆる死後離縁である。協議上の離縁は本来当事者双方の協議によってされるものであるところ（811条1項）、当事者の一方が死亡した後は協議の相手方が存在しないため、生存当事者の一方的な意思表示によって養親子関係を解消することを認めつつ、専ら扶養義務や祭祀の負担を免れるためだけに離縁がされるといった濫用を防ぐ趣旨で、家庭裁判所の許可を要件としたものである。死後離縁の届出がされると、養子と養親及びその血族との間の親族関係は終了し（729条）、これを前提とする扶養義務等の効果も将来に向かって消滅する。もっとも、離縁の効力は遡及しないから、養親の死亡によって既に生じた相続の効力、すなわち養子が養親の相続人として相続した地位（809条・887条1項参照）には影響を及ぼさない。この点は死後離縁に関する重要な帰結である。
15歳未満の養子の協議上の離縁は，離縁後にその養子の法定代理人となるべき者と養親との協議によって行う。
解説
本肢は正しい。養子が15歳未満であるときは、その協議上の離縁は、養親と、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議によってこれをする（811条2項）。15歳未満の者には離縁という身分行為についての意思決定能力が類型的に認められないため、縁組における代諾（797条1項）と対応する形で、離縁についても代諾者を定めたものである。協議の相手方が「離縁後にその法定代理人となるべき者」とされているのは、縁組が継続している間は養親が親権者として法定代理人の地位にあり（818条2項参照）、その養親自身が協議の一方当事者となる以上、養子の側の利益を代弁する者としては実父母など離縁後に法定代理人となる者を立てる必要があるからである。なお、この協議をすることができる者がないときは、家庭裁判所が、養子の親族その他の利害関係人の請求によって、養子の離縁後にその法定代理人となるべき者を選任する（811条3項）。また、養子の父母が離婚しているときは、その協議で一方を離縁後に親権者となるべき者と定めなければならず（同条4項）、協議が調わないとき等は家庭裁判所が父母の請求により定める（同条5項）。
縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは，家庭裁判所の許可を得て，これをすることができる。
解説
本肢は正しい。縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、これをすることができる（811条6項）。いわゆる死後離縁である。協議上の離縁は本来当事者双方の協議によってされるものであるところ（811条1項）、当事者の一方が死亡した後は協議の相手方が存在しないため、生存当事者の一方的な意思表示によって養親子関係を解消することを認めつつ、専ら扶養義務や祭祀の負担を免れるためだけに離縁がされるといった濫用を防ぐ趣旨で、家庭裁判所の許可を要件としたものである。死後離縁の届出がされると、養子と養親及びその血族との間の親族関係は終了し（729条）、これを前提とする扶養義務等の効果も将来に向かって消滅する。もっとも、離縁の効力は遡及しないから、養親の死亡によって既に生じた相続の効力、すなわち養子が養親の相続人として相続した地位（809条・887条1項参照）には影響を及ぼさない。この点は死後離縁に関する重要な帰結である。