第5款

誤り。違うのは「その一方にとって合理的なもの」の部分である。

548条の2第1項かっこ書は、定型取引を、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものと定義する。画一的であることが、約款を用意する側の事務の効率のためだけでなく、相手方にとっても速く安くサービスを受けられるという利益をもたらす場合でなければならない。双方にとって合理的だからこそ、相手方が個別の条項を知らなくても契約の内容に組み入れるみなし合意（同項）や、準備者による一方的な変更（548条の4）を認めることが正当化されるのである。用意する側にとってだけ合理的な取引にまでこれを認めると、交渉力の強い側が一方的に条件を押し付けることを許してしまう。本肢は、一方にとって合理的であれば足りるとする点で条文の定義と食い違う。

正しい。548条の2第1項2号により、準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を表示していれば、個別の条項にも合意したものとみなされる。

548条の2第1項は、定型取引を行うことの合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき（1号）、又は定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき（2号）は、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなすと定める。本肢は2号の場合であり、条文のとおりである。この規定は、相手方が個別の条項を実際に読んでいなくても、契約の内容に組み入れることを認める点に意味がある。多数の相手方と同じ内容の取引をする場面で、一つ一つの条項について合意を求めるのは現実的でないからである。もっとも、相手方の権利を制限し又は義務を加重する条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなされる（同条2項）。

正しい。定型約款準備者が定型取引合意の前に内容の表示の請求を正当な事由なく拒んだときは、548条の2の合意擬制は適用されない（548条の3第2項）。

548条の2第1項は、定型取引合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときなどには、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなすと定める。この合意擬制は、相手方が望めば約款の内容を知ることができることを前提にしているので、548条の3第1項は、定型約款準備者は、定型取引合意の前又は後相当の期間内に相手方から請求があれば、遅滞なく相当な方法で定型約款の内容を示さなければならないとする。そして同条2項は、定型約款準備者が定型取引合意の前にこの請求を拒んだときは、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合を除き、548条の2の規定は適用しないと定める。内容を見せることを拒みながら条項に拘束させるのは、相手方に不意打ちになるからである。損害賠償の額を予定する条項も定型約款の個別の条項なので、合意されたものとはみなされず、肢は正しい。

正しい。548条の3第1項により、合意後相当期間内に請求があれば、書面等を交付済みの場合を除き、準備者は遅滞なく相当な方法で定型約款の内容を示さなければならない。

548条の3第1項本文は、定型取引を行い又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないと定める。同項ただし書は、準備者がすでに定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときはこの限りでないとする。本肢は合意後に請求があった場合を、ただし書の例外も含めて条文どおりに述べている。みなし合意によって相手方は内容を知らないまま約款に縛られうるので、内容を知る手段を保障したのである。もっとも、内容を示すのは請求があった場合でよく、事前に示すことが組入れの要件となっているわけではない。合意の前の請求を正当な理由なく拒んだときは、みなし合意は生じない（同条2項）。

正しい。定型約款準備者が定型取引合意の前に内容の表示の請求を正当な事由なく拒んだときは、548条の2の合意擬制は適用されない（548条の3第2項）。

548条の2第1項は、定型取引合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときなどには、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなすと定める。この合意擬制は、相手方が望めば約款の内容を知ることができることを前提にしているので、548条の3第1項は、定型約款準備者は、定型取引合意の前又は後相当の期間内に相手方から請求があれば、遅滞なく相当な方法で定型約款の内容を示さなければならないとする。そして同条2項は、定型約款準備者が定型取引合意の前にこの請求を拒んだときは、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合を除き、548条の2の規定は適用しないと定める。内容を見せることを拒みながら条項に拘束させるのは、相手方に不意打ちになるからである。損害賠償の額を予定する条項も定型約款の個別の条項なので、合意されたものとはみなされず、肢は正しい。

正しい。548条の4第1項1号により、変更が相手方の一般の利益に適合するときは、個別の合意なしに定型約款を変更して契約の内容を変えられる。

548条の4第1項は、定型約款準備者は、定型約款の変更が相手方の一般の利益に適合するとき（1号）、又は変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の事情に照らして合理的なものであるとき（2号）は、定型約款の変更をすることにより、変更後の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができると定める。本肢は1号の場合であり、条文のとおりである。契約の内容を変えるには本来双方の合意が必要であるが、多数の相手方と同じ内容の契約を結ぶ定型取引では個別に同意を得るのは現実的でないので、一定の要件のもとで一方的な変更を認めた。相手方の利益になる変更なら、相手方に不利益はないからである。

誤り。違うのは「定型約款にその変更をすることがある旨を定めていたときは」の部分である。

548条の4第1項2号は、個別の合意なしに契約の内容を変更できる場合として、定型約款の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときを挙げる。約款に変更条項を置いていたことは、合理性を判断する事情の一つにとどまり、それだけで一方的な変更が許されるわけではない。相手方の同意なく契約の内容を変えるという例外的な効果を認める以上、要件は厳しく解されるからである。変更条項さえ入れておけば自由に変えられるとすると、相手方は予想外の不利益を押し付けられかねない。また、2号による変更では、効力発生時期までに変更内容などを周知しなければ効力を生じない（同条3項）。本肢は変更条項の存在だけで変更できるとしている。