第548条の2定型約款の合意過去問 3
1定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款（定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
1 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
2 定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
2前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。
この条文の過去問 3問
定型取引とは、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその一方にとって合理的なものをいう。
解説
本肢は誤り。定型約款に関する規律の入口となる「定型取引」の定義は、民法548条の2第1項柱書のかっこ書に置かれており、①ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であること、②その内容の全部又は一部が画一的であることが「当事者双方にとって合理的なもの」であること、の二要件を満たす取引をいう。本肢は②の要件を「その一方にとって合理的なもの」としている点で条文と食い違う。
この「双方にとって合理的」という要件は、単なる文言上の飾りではなく、定型約款の組入れ要件を緩和し、かつ準備者による一方的変更(548条の4)まで認める前提を画するものである。すなわち、取引内容が画一的であることが、約款を用意する側の事務処理の効率化にとって有用であるにとどまらず、相手方にとっても迅速・安価にサービスを受けられるという利益をもたらすからこそ、個別条項を認識していなくても合意したものとみなす扱いが正当化される。したがって、事業者側の便宜のみが認められる取引、例えば当事者間で交渉により内容を修正する余地が実質的に予定されている取引や、労働契約のように相手方の個性が重視される取引は、定型取引に当たらないと解されている。
以上のとおり、画一性の合理性が一方当事者についてのみ認められれば足りるとする本肢は、548条の2第1項の定義に反し誤りである。
定型約款準備者と相手方が定型取引を行うことの合意をした場合において、定型約款準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなされる。
解説
本肢は正しい。民法548条の2第1項は、定型取引を行うことの合意(定型取引合意)をした者は、①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき(1号)、又は②定型約款を準備した者(定型約款準備者)があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき(2号)は、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなす、と定める。本肢は2号の場合を述べるものであり、条文どおりである。
本条は、相手方が個別条項の内容を現実に認識していなくても契約内容への組入れを認める点に意義がある。従来の判例・学説は約款の拘束力を意思推定等で説明してきたが、平成29年改正はこれを立法的に解決し、定型取引該当性を前提に、1号の組入れ合意又は2号の事前表示のいずれかがあれば、みなし合意が生ずるものとした。2号の「表示」は、相手方に対して個別に約款による旨が示されることを要し、単に約款を店舗に掲示するなどの一般的な公表では足りないのが原則である(もっとも、鉄道・バスの運送約款など個別法により公表で足りる旨の特則が置かれる場合がある)。
なお、みなし合意が生じても無制限に拘束力が認められるわけではなく、548条の2第2項により、相手方の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして信義則(1条2項)に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなされる(不当条項・不意打ち条項の規制)。本肢はこの点を問題としていないから、記述として正しい。
定型約款中に損害賠償の額を予定する条項があって，定型約款準備者の相手方が，定型取引合意前に定型約款の内容を示すよう請求したにもかかわらず，定型約款準備者が正当な事由なくこれに応じないまま，定型取引合意がされたときは，当該条項は，合意されたものとはみなされない。
解説
本肢は正しい。定型取引を行う旨の合意（定型取引合意）をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときは、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなされる（548条の2第1項）。もっとも、この合意擬制は、相手方が望めば約款内容を知ることができる状態にあることを前提とする。そこで、定型約款準備者は、定型取引合意の前またはその後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないとされている（548条の3第1項本文）。
そして、定型約款準備者が定型取引合意の前においてこの請求を拒んだときは、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合を除き、548条の2の規定は適用されない（548条の3第2項）。すなわち、合意擬制が働かず、当該定型約款中の個別の条項は契約内容とならない。損害賠償の額を予定する条項も定型約款中の個別の条項である以上、この帰結は同様であり、当該条項は合意されたものとはみなされない。
本肢は、相手方が定型取引合意前に内容開示を請求したにもかかわらず、定型約款準備者が正当な事由なくこれに応じないまま定型取引合意がされた場合であるから、548条の3第2項により合意擬制は否定される。よって、本肢は正しい。