第12節

正しい。組合員となるのは組合契約の当事者となることであり、組合員の資格を自然人に限る規定はないので、法人も組合員になれる。

667条1項は、組合契約は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずると定める。組合員になるとは組合契約の当事者になることにほかならず、法人は定款で定めた目的の範囲内で権利能力を持つ（34条）ので、共同事業への参加が目的の範囲内であれば組合契約を結ぶことができる。667条以下には、組合員の資格を自然人に限る規定も、法人を除く規定もない。出資は金銭その他の財産でよく、法人が出資の義務を果たすことにも支障はない。実際にも、建設工事の共同企業体や複数の金融機関による協調融資団など、法人が組合員となる組合は広くみられる。組合財産が総組合員の共有に属すること（668条）などの法律関係も、組合員が法人であることで変わらない。したがって、法人も民法上の組合の組合員になれる。

正しい。組合員となるのは組合契約の当事者となることであり、組合員の資格を自然人に限る規定はないので、法人も組合員になれる。

667条1項は、組合契約は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずると定める。組合員になるとは組合契約の当事者になることにほかならず、法人は定款で定めた目的の範囲内で権利能力を持つ（34条）ので、共同事業への参加が目的の範囲内であれば組合契約を結ぶことができる。667条以下には、組合員の資格を自然人に限る規定も、法人を除く規定もない。出資は金銭その他の財産でよく、法人が出資の義務を果たすことにも支障はない。実際にも、建設工事の共同企業体や複数の金融機関による協調融資団など、法人が組合員となる組合は広くみられる。組合財産が総組合員の共有に属すること（668条）などの法律関係も、組合員が法人であることで変わらない。したがって、法人も民法上の組合の組合員になれる。

正しい。667条2項により、出資は労務を目的とすることもでき、金銭に限られない。

組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずる（667条1項）。出資は組合の成立に欠かせない要素であるが、その目的は金銭に限られない。同条2項は、出資は労務をその目的とすることができると明文で定めており、金銭のほか、動産・不動産などの財産権や債権、労務の提供も出資にできる。組合は組合員が人として結び付いて共同事業を営む関係なので、資本を出すだけでなく、働くことで事業に貢献する形も当然に予定されているのである。なお、金銭を出資の目的とした組合員が出資を怠ったときは、その利息を払うほか損害の賠償もしなければならない（669条）。金銭債務の不履行の損害賠償を原則として法定利率による額に限る419条1項の特則であり、出資の義務を強く担保する趣旨である。

正しい。組合契約の出資は金銭に限られず、労務をその目的とすることもできる（667条2項）。

667条1項は、組合契約は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずると定め、同条2項は、出資は労務をその目的とすることができると規定する。組合は複数の者がそれぞれの持つ財産や能力を持ち寄って共同の事業を営む団体であり、事業に役立つものであれば出資の対象を金銭に限る理由はない。そのため、金銭のほか、不動産や動産の所有権、債権などの財産権も出資になり、労務やいわゆる信用も出資の目的にできると解されている。組合員の損益分配の割合は、定めがなければ各組合員の出資の価額に応じて決まる（674条1項）。肢は出資は金銭を目的とするものに限られないとしており、667条2項の内容に合っており、正しい。

正しい。組合契約の出資は金銭に限られず、労務をその目的とすることもできる（667条2項）。

667条1項は、組合契約は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずると定め、同条2項は、出資は労務をその目的とすることができると規定する。組合は複数の者がそれぞれの持つ財産や能力を持ち寄って共同の事業を営む団体であり、事業に役立つものであれば出資の対象を金銭に限る理由はない。そのため、金銭のほか、不動産や動産の所有権、債権などの財産権も出資になり、労務やいわゆる信用も出資の目的にできると解されている。組合員の損益分配の割合は、定めがなければ各組合員の出資の価額に応じて決まる（674条1項）。肢は出資は金銭を目的とするものに限られないとしており、667条2項の内容に合っており、正しい。

誤り。違うのは「組合員になることができない」の部分である。組合契約の当事者を自然人に限る規定は無く、法人も目的の範囲内で組合員になれる（667条1項・34条）。

667条1項は、組合契約は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずると定めており、当事者を自然人に限る規定は置かれていない。法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において権利を有し義務を負う（34条）から、その範囲内であれば出資の義務を負い、共同事業の当事者となることを妨げる理由は無い。組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、法人もその持分の主体になれる。実際にも、複数の銀行が協調して融資をする融資団や、建設会社が大きな工事を共同で受注する共同企業体は民法上の組合と考えられており、その構成員は法人である。肢は法人は組合員になれないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「組合員になることができない」の部分である。組合契約の当事者を自然人に限る規定は無く、法人も目的の範囲内で組合員になれる（667条1項・34条）。

667条1項は、組合契約は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずると定めており、当事者を自然人に限る規定は置かれていない。法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において権利を有し義務を負う（34条）から、その範囲内であれば出資の義務を負い、共同事業の当事者となることを妨げる理由は無い。組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、法人もその持分の主体になれる。実際にも、複数の銀行が協調して融資をする融資団や、建設会社が大きな工事を共同で受注する共同企業体は民法上の組合と考えられており、その構成員は法人である。肢は法人は組合員になれないとしており、誤っている。

正しい。合同会社の定款変更は原則として総社員の同意を要し（会社法637条）、民法上の組合の組合契約の変更も契約である以上組合員全員の同意を要するが、株式会社の定款変更は株主総会の特別決議で足りる（466条・309条2項11号）。

会社法637条は、持分会社は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって定款の変更をすることができると定める。合同会社を含む持分会社は社員相互の人的な信頼関係を基礎とする会社であり、定款は社員全員の合意として作られているから、その変更にも原則として全員の同意を要する。民法上の組合は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約そのものであり（民法667条1項）、組合契約の内容を変更することは契約の変更にほかならないから、契約当事者である組合員全員の合意がなければできない。これに対して株式会社の定款変更は、株主総会の特別決議によって行うことができ（466条・309条2項11号）、反対する株主がいても決議の要件を満たせば変更できる。多数の株主が資本を出し合う株式会社では、全員一致を要求すると会社の運営が立ち行かなくなるため、多数決による変更を認め、反対株主には一定の場合に株式買取請求権を与えて保護している（116条）。肢は三者の違いを正しく述べている。

誤り。違うのは「合同会社及び民法上の組合には当てはまらない」の部分である。合同会社は社員が1人になっても存続し（会社法641条4号は社員が欠けたことだけを解散事由とする）、当てはまらないのは民法上の組合だけである。

株式会社は株主が1人でも設立でき、株主が1人になったことは471条の解散事由に挙げられていないから、一人会社として存続する。持分会社についても、会社法641条は解散事由として、存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、総社員の同意、社員が欠けたこと、合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判を挙げるだけで、社員が1人になったことは含まれていない。4号の「社員が欠けたこと」とは社員が1人もいなくなることをいい、合同会社は社員が1人になっても存続できる。会社法は社員が1人の持分会社を認めている。これに対して民法上の組合は、2人以上の者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約であり（民法667条1項）、組合員が1人になれば契約の相手方がいなくなるため、明文はないが組合は当然に解散すると解されている。したがって、構成員が1人になっても存続できるという説明は株式会社と合同会社に当てはまり、民法上の組合にだけ当てはまらない。肢は合同会社を誤って除いている。

誤り。違うのは「組合契約を解除することができる」の部分である。

667条の2第2項は、組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができないと定める。出資の債務は組合契約に基づく債務なので、他の組合員が出資をしなくても、それを理由に組合契約を解除することはできない。組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約（667条1項）であり、各組合員の出資は互いに対価として交換されるのではなく、共同事業という同じ目的に向けて出されるものである。一人の不履行で契約全体を解除できるとすると、他の組合員の共同事業まで終わらせてしまう。そのため民法は、出資をしない組合員については除名（680条）などの団体的な仕組みで対応させ、同条1項で同時履行の抗弁や危険負担の適用も外している。

正しい。金銭出資を怠った組合員は、利息を支払うほか損害の賠償をしなければならない（669条）。

669条は、金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならないと定める。金銭債務の不履行による損害賠償は、本来、法定利率又は約定利率による額に限られ、債権者は損害を証明する必要がない代わりに、それを超える損害を請求することもできない（419条）。しかし組合では、各組合員の出資が共同事業の土台であり、一人の出資が遅れると事業全体に具体的な損害が生じうる。そこで669条は419条の特則として、利息に加えて実際に生じた損害の賠償も求められるとした。肢は669条のとおりであり、正しい。

正しい。金銭を出資の目的とした場合に組合員が出資を怠ったときは、利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない（669条）。

669条は、金銭を出資の目的とした場合において、組合員がその出資をすることを怠ったときは、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならないと定める。金銭債務の不履行の損害賠償は、原則として法定利率又は約定利率による額に限られ、それを超える損害を立証しても請求できない（419条）。しかし組合では、出資された金銭を元手に共同の事業が営まれるため、出資が遅れると事業が進まず、利息では埋まらない大きな損害が組合に生じうる。そこで669条は、419条の特則として、利息に加えて、それを超える損害の賠償も求められるとしたのである。組合員の出資は、共同の事業を営むという組合契約の目的を実現するための基本的な義務であり、その不履行の責任を重くすることで事業の遂行を確保している。したがって肢は正しい。なお、他の組合員が出資をしないからといって、組合員は組合契約を解除することはできない（667条の2第2項）。

誤り。違うのは「組合員の中から選ばなければならない」の部分である。

670条2項は、組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができると定める。業務を任される業務執行者は組合員に限られず、組合契約に定めがあれば組合員以外の第三者を業務執行者にすることもできる。組合は共同事業を営む契約関係であり、専門的な知識を持つ外部の者に業務を任せる必要がある場面もあるので、第三者に任せることを認めるのが合理的だからである。業務執行者が数人あるときは過半数で決定し（同条3項）、組合の常務は各組合員又は各業務執行者が単独でできる（同条5項）。業務執行者があるときは業務執行者だけが組合員を代理でき、数人あるときは業務執行者の過半数の同意を要する（670条の2第2項）。組合員から選ばなければならないとする本肢は、670条2項に反する。

誤り。違うのは「業務執行者があるときであっても，組合員の過半数をもってする」の部分である。業務執行者があるときは、業務執行者が組合の業務を決定し執行する（670条3項）。

670条1項は、組合の業務は組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行すると定めるが、これは業務執行者が置かれていない場合の原則である。同条2項は、組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができるとし、同条3項は、この委任を受けた者（業務執行者）は組合の業務を決定し、これを執行し、業務執行者が数人あるときはその過半数をもって決定すると定める。組合員の間で業務を任せる人を決めた以上、その人に決定を委ねることが組合員の意思に合うからである。したがって、業務執行者があるときに組合員の過半数で業務を決定するとする本肢は、670条3項に反する。もっとも同条4項は、業務執行者がある場合でも、総組合員の同意によって業務を決定し、又は総組合員が執行することを妨げないとしている。しかしこれは組合員全員の同意を要するものであり、過半数で足りるわけではない。組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる（同条5項）。

誤り。違うのは「業務執行者があるときであっても，組合員の過半数をもってする」の部分である。業務執行者があるときは、業務執行者が組合の業務を決定し執行する（670条3項）。

670条1項は、組合の業務は組合員の過半数をもって決定し、各組合員がこれを執行すると定めるが、これは業務執行者が置かれていない場合の原則である。同条2項は、組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができるとし、同条3項は、この委任を受けた者（業務執行者）は組合の業務を決定し、これを執行し、業務執行者が数人あるときはその過半数をもって決定すると定める。組合員の間で業務を任せる人を決めた以上、その人に決定を委ねることが組合員の意思に合うからである。したがって、業務執行者があるときに組合員の過半数で業務を決定するとする本肢は、670条3項に反する。もっとも同条4項は、業務執行者がある場合でも、総組合員の同意によって業務を決定し、又は総組合員が執行することを妨げないとしている。しかしこれは組合員全員の同意を要するものであり、過半数で足りるわけではない。組合の常務は、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる（同条5項）。

誤り。違うのは「業務執行者は組合員の中から選ばなければならない」の部分である。組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めにより組合員だけでなく第三者にも委任できる（670条2項）。

670条1項は、組合の業務は組合員の過半数をもって決定し各組合員が執行すると定め、同条2項は、組合の業務の決定及び執行は、組合契約の定めるところにより、一人又は数人の組合員又は第三者に委任することができると定める。組合は共同事業を営むための契約であり、事業の運営には専門的な知識や経験が必要になることも多いから、組合員以外の適任者に業務を任せる途を開いておくのが合理的である。業務執行者は、委任を受けた範囲で組合の業務を決定し執行し、数人いるときはその過半数で決定する（同条3項）。業務執行者を置いても、総組合員の同意で決定し、又は総組合員が執行することは妨げられない（同条4項）。本肢は業務執行者を組合員に限っている点で誤りである。

誤り。違うのは「株式会社，合同会社及び民法上の組合のいずれにも当てはまらない」の部分である。常務を各構成員が単独で行い完了前の異議で止まるという規律は、合同会社（会社法590条3項）と民法上の組合（民法670条5項）には当てはまる。

会社法590条3項は、持分会社の常務は各社員が単独で行うことができ、ただしその完了前に他の社員が異議を述べた場合はこの限りでないと定める。合同会社は持分会社であるから、定款に別段の定めがなければ各社員が業務を執行し（同条1項）、日常的に反復される常務については社員の過半数による決定（同条2項）を待たずに各社員が単独で処理できる。民法670条5項も、組合の常務は各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができ、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときはこの限りでないと定めており、同じ規律である。いずれも構成員が自ら事業を運営する人的な団体であることから、機動的な処理を認めつつ、他の構成員の異議で止められるようにしたものである。これに対して株式会社では所有と経営が分離しており、株主は株主の地位において会社の業務を執行せず、業務執行は取締役（取締役会設置会社では代表取締役・業務執行取締役）が行う。したがって肢の説明は株式会社には当てはまらないが、合同会社と民法上の組合には当てはまり、いずれにも当てはまらないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「業務執行者でない組合員は、組合の常務については他の組合員を代理することができる」の部分である。

670条の2第2項前段は、業務執行者があるときは、業務執行者のみが組合員を代理することができると定める。業務執行者が置かれていれば、業務執行者でない組合員は他の組合員を代理する権限を持たず、組合の常務についても同じである。同条3項は、組合の常務を行うときは各組合員又は各業務執行者は単独で組合員を代理することができるとするが、これは業務執行者がいない場合の各組合員と、業務執行者がいる場合の各業務執行者を指しており、業務執行者がいるのに業務執行者でない組合員が代理できるという意味ではない。業務執行者を置いて対外的な代理を任せた以上、他の組合員が代理すると取引の相手方が誰と取引しているのか分からなくなるからである。本肢は業務執行者がいる場合なので、業務執行者でない組合員は常務についても代理できない。

正しい。業務を執行する組合員には648条1項が準用されるので（671条）、特約がない限り報酬を請求できない。

671条は、644条から650条までの規定は、組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用すると定める。業務執行組合員は、組合のために他人の事務を処理する点で受任者に近い立場にあるので、委任の規定を使って権利義務を決めたのである。準用される規定には648条1項が含まれ、同項は、受任者は特約がなければ委任者に報酬を請求することができないと定めるので、業務執行組合員も、組合契約の定めや組合員の合意などの特約がない限り、組合に報酬を請求できない。もっとも、報酬がないことと費用を負担することは別の問題であり、業務執行組合員は費用の前払を求めることができ（649条）、業務のために出した必要な費用の償還なども求めることができる（650条1項2項）。また、業務執行組合員は善良な管理者の注意をもって業務を処理する義務を負い（644条）、報酬がないからといってこの義務が軽くなることはない。

正しい。組合契約で業務の決定及び執行を委任された組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる（672条2項）。

672条1項は、組合契約の定めるところにより一人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は正当な事由がなければ辞任することができないと定め、同条2項は、その組合員は正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができるとする。業務執行組合員は、組合契約そのものによって業務の執行を任された者であり、その地位は組合員全員の合意である組合契約に基づいている。そのため、委任の一般原則のように各当事者がいつでも自由に解除できる（651条1項）とはせず、辞任にも解任にも正当な事由を求め、解任には業務執行組合員以外の他の組合員全員の一致を必要としたのである。組合契約の安定を図り、業務執行組合員の地位を守るとともに、多数派の都合だけで業務執行者を交代させることを防ぐ趣旨である。したがって肢は正しい。

正しい。673条により、各組合員は業務の決定・執行の権利を有しないときでも、業務と組合財産の状況を検査できる。

組合の業務は原則として組合員の過半数で決定し、各組合員が執行する（670条1項）が、組合契約で一人又は数人の組合員や第三者に任せることもでき（同条2項）、その場合ほかの組合員は業務を決定・執行する権利を持たない。しかし、組合財産は総組合員の共有に属し（668条）、組合員は事業の成果と損失を最終的に負う立場にあるので、業務執行の権利を持たない組合員にも組合の運営を見守る手段が保障されなければならない。そこで673条は、各組合員は組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができると定め、業務執行権の有無にかかわらず検査の権利を認めている。この検査の権利は、業務執行者の解任（672条）や責任追及の前提にもなる。本肢は673条の文言どおりである。

正しい。各組合員は、組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、業務及び組合財産の状況を検査することができる（673条）。

673条は、各組合員は組合の業務の決定及び執行をする権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができると定める。組合では、業務執行者や業務執行組合員を置くと、業務の決定と執行はその者に任され、他の組合員は直接業務に関わらなくなる（670条2項・3項）。しかし、組合の事業は全組合員の共同の事業であり、組合財産は総組合員の共有に属し（668条）、組合の債務については各組合員も責任を負う（675条2項）。そのため、業務執行権のない組合員も、自分の利益を守るため、業務がどのように行われ、組合財産がどうなっているかを確かめる権利を持つ必要がある。673条はこの検査権を、業務執行権の有無にかかわらず各組合員に認めたものである。したがって肢は正しい。検査の結果、業務執行組合員に正当な事由があれば、他の組合員の一致によって解任することもできる（672条2項）。

誤り。違うのは「各組合員に等しい割合で分配される」の部分である。損益分配の割合を定めなかったときは、各組合員の出資の価額に応じて定める（674条1項）。

674条1項は、当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は各組合員の出資の価額に応じて定めると規定する。組合は各組合員の出資をもとに共同事業を営むものなので、出資の多い者が利益も損失も多く受けるのが当事者の通常の意思に合うからである。したがって、割合の定めがない場合に各組合員に等しい割合で分配されるとする肢は誤っている。なお、利益又は損失の一方についてだけ分配の割合を定めたときは、その割合は利益と損失に共通であると推定される（同条2項）。組合の債権者が各組合員に請求する場面では、損失分担の割合と等しい割合を債権者が選べるが（675条2項）、これは対外的な責任の話であり、内部の損益分配の割合を定める674条とは場面が異なる。

正しい。一部の組合員が損失を分担しない旨の合意も組合の性質に反せず有効であり（大判明44.12.26）、その組合員は他の組合員に対してその効力を主張できる。

674条は、当事者が損益分配の割合を定めなかったときは各組合員の出資の価額に応じて定め（1項）、利益又は損失の一方についてのみ割合を定めたときはその割合を両方に共通のものと推定する（2項）としており、損益分配の割合を組合契約で自由に定められることを前提とする任意規定である。組合契約の要素は、各当事者が出資をして共同の事業を営むこと（667条1項）にあり、全員が損失を分担することまでは求められていない。判例（大判明44.12.26）も、一部の組合員が損失を分担しない旨を定めることは組合の性質に反せず有効であるとした。組合員は組合契約に拘束されるから、損失を分担しないとされた組合員は、他の組合員に対してその合意の効力を主張し、損失の分担を拒むことができる。もっとも、これは組合員どうしの内部の問題であり、組合の債権者は、債権発生時にその割合を知っていた場合を除き、各組合員に等しい割合で権利を行使できる（675条2項）。

誤り。違うのは「各自の固有財産をもって債務の全部を履行する責任を負う」の部分である。

組合の債権者は、まず組合財産について権利を行使できる（675条1項）。さらに、各組合員に対しても権利を行使できるが、その範囲には限りがある。同条2項は、組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができ、ただし債権者が債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときはその割合によると定める。つまり、各組合員が自分の財産で負う責任は、損失分担の割合か等しい割合で分けた分にとどまり、全額を負う連帯の責任ではない。組合は契約による結び付きであり、組合員に組合債務の全額を負わせる根拠がないからである。したがって、組合員が組合債権者に対して債務の全部を履行する責任を負うとする本肢は675条2項に反する。合名会社の社員が会社の債務について連帯して無限の責任を負うのとは違う。

誤り。違うのは「その選択に従い、各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる」の部分である。債権の発生の時に損失分担の割合を知っていた債権者は、その割合によらなければならない（675条2項ただし書）。

675条2項本文は、組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができると定める。組合の内部で決めた損失分担の割合は外部の債権者には通常分からず、それを調べさせるのは酷なので、債権者に選択権を与えて保護する趣旨である。そうすると、割合を知っている債権者にはこの保護を与える理由がない。そこで同項ただし書は、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合によると定める。肢は、債権の発生の時に割合を知っていた場合でも等しい割合で権利を行使できるとしており、ただし書に反するので誤っている。基準となるのは債権の発生の時であり、その後に割合を知っても選択権は失われない。組合の債権者は、各組合員に対する請求とは別に、組合財産に対しても権利を行使できる（同条1項）。

誤り。違うのは「各組合員に対して，その権利を行使することができない」の部分である。組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合で権利を行使できる（675条2項）。

675条1項は、組合の債権者は組合財産についてその権利を行使することができると定め、同条2項は、組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができ、ただし、債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときはその割合によると定める。組合は法人格を持たず、組合の債務は結局のところ組合員全員の債務であるから、組合の債権者は組合財産から弁済を受けられるほか、各組合員の個人の財産にも権利を行使できるのである。債権者は組合の内部の損失分担の割合を知らないことが多いから、等しい割合で請求することも認めている。したがって、組合の債権者が各組合員に権利を行使できないとする本肢は誤りである。これに対し、一般社団法人や権利能力なき社団の債権者は、構成員個人に権利を行使できない。

正しい。組合の債権者は、債権発生時に損失分担の割合を知らなかったときは、各組合員に等しい割合で権利を行使できる（675条2項）。

組合の債権者は、組合財産に対して権利を行使できるほか（675条1項）、各組合員の個人財産に対しても直接権利を行使できる。675条2項は、組合の債権者はその選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合で権利を行使でき、ただし債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときはその割合によると定める。したがって、債権発生時に割合を知らなかった債権者には、ただし書の制限がかからず、各組合員に等しい割合で権利を行使することができる。損失分担の割合は組合契約などで決まる組合の内部の取決めにすぎず（674条）、これを知り得なかった第三者にまで押し付けると取引の安全を害するからである。出題当時の旧675条は、割合を知らなかったときは等しい割合で行使できると定めていたが、平成29年改正で債権者の選択権を認める形に整理されても、本肢の結論は変わらない。

誤り。違うのは「互いに連帯して債務を履行する責任を負う」の部分である。組合の債権者は、各組合員に対し損失分担の割合又は等しい割合で権利を行使できるにとどまる（675条2項）。

675条1項は、組合の債権者は組合財産についてその権利を行使できると定め、同条2項は、組合の債権者はその選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができ、ただし債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときはその割合によると定める。組合には法人格がないから、組合の債務は総組合員の債務でもあり、債権者は組合財産だけでなく各組合員の個人財産にも権利を行使できる。しかし、各組合員の責任は割合に応じた分割的なものであり、他の組合員の分まで全額を負う連帯責任ではない。民法上の組合は少数の者が対等に共同事業を営む契約であり、一人の組合員に組合債務の全額を負わせるのは損失分担の取決めに反するからである。本肢は誤りである。権利能力なき社団では構成員は個人責任を負わない点と区別される。

正しい。株主の責任は株式の引受価額が限度であり（会社法104条）、合同会社の社員は全員が出資の価額を限度とする有限責任社員である（576条4項・580条2項）が、民法上の組合の組合員は組合の債権者から直接責任を追及される（民法675条2項）。

会社法104条は、株主の責任はその有する株式の引受価額を限度とすると定め、株主は会社の債権者に対して直接の責任を負わない。合同会社は社員の全部を有限責任社員とする持分会社であり（576条4項）、有限責任社員はその出資の価額（既に履行した出資の価額を除く）を限度として会社の債務を弁済する責任を負う（580条2項）。合同会社では設立の登記までに出資の全額を履行するので（578条）、社員が債権者に対して現実に責任を負う場面はほとんどなく、実質は株主と同じ間接有限責任である。これに対して民法上の組合には法人格がなく、組合の債務は各組合員の債務でもある。民法675条2項は、組合の債権者はその選択に従い各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使できると定めており、組合員は出資の額にかかわらず自分の財産で組合債務を弁済する責任を負う。したがって、出資の限度でのみ責任を負うという説明は株式会社と合同会社には当てはまるが、民法上の組合には当てはまらない。

正しい。676条1項により、組合員が組合財産の持分を処分しても、その処分を組合と組合と取引をした第三者に対抗できない。

676条1項は、組合員は組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができないと定める。組合財産は総組合員の共有に属する（668条）が、共同事業のために使うという目的に縛られた特別な共有であり、通常の共有とは違う。ここでいう持分は、組合財産を構成する個々の物や権利についての各組合員の持分をいう。通常の共有なら各共有者は自分の持分を自由に処分できるが、組合でこれを認めると組合財産がばらばらになり、共同事業の遂行が妨げられる。そこで同項は、処分そのものを無効とはしないものの、その効果を組合と組合と取引をした第三者に主張できないとして、組合財産のまとまりを守っている。組合員は清算前に組合財産の分割を求めることもできない（同条3項）。

誤り。違うのは「その持分に応じて単独で権利を行使することができる」の部分である。組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない（676条2項）。

組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、共同の事業という組合の目的に縛られており、各組合員が自分の持分を自由に処分したり行使したりできる通常の共有とは異なる。そこで676条2項は、組合員は組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができないと定める。金銭債権について、分割債権の原則（427条）をそのまま当てはめて各組合員が持分の割合で取り立てられるとすると、組合財産が組合員個人の財産に流れ出し、組合の事業を続けるための財産としてのまとまりが失われるからである。したがって、組合財産に属する金銭債権であっても、各組合員が持分に応じて単独で権利を行使することはできない。組合の債権の取立ては組合の業務の執行として扱われ、業務執行者が定められていればその者が、定められていなければ組合員の過半数で決めたうえで各組合員が組合のために行う（670条）。この規定は平成29年の改正で明文化されたが、改正前から同じように解されていた。

誤り。違うのは「組合員の過半数の同意がある場合には，清算前に組合財産の分割を求めることができる」の部分である。組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない（676条3項）。

676条3項は、組合員は清算前に組合財産の分割を求めることができないと定める。組合財産は共同の事業を行うための物的な基礎であり、個々の組合員の請求で分けられてしまえば事業を続けることができなくなるから、通常の共有で認められる分割請求の自由（256条1項）を排除したのである。本肢は、組合員の過半数の同意があれば分割を求めることができるとするが、条文にはそのような例外は置かれておらず、組合の業務の決定についての過半数の規定（670条1項）によって分割を決めることもできない。組合財産の分割は組合の存立の土台にかかわる事柄であり、通常の業務の執行の範囲を超えるからである。もっとも、組合員全員の合意があれば、組合契約の内容を変えたり組合財産を処分したりするものとして分割することはできると解されている。組合員が組合財産から自分の取り分を回収するには、脱退して持分の払戻しを受けるか（681条）、解散後の清算で残余財産の分配を受けることになる（688条3項）。

誤り。違うのは「その持分に応じて単独で権利を行使することができる」の部分である。組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない（676条2項）。

組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、共同の事業という組合の目的に縛られており、各組合員が自分の持分を自由に処分したり行使したりできる通常の共有とは異なる。そこで676条2項は、組合員は組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができないと定める。金銭債権について、分割債権の原則（427条）をそのまま当てはめて各組合員が持分の割合で取り立てられるとすると、組合財産が組合員個人の財産に流れ出し、組合の事業を続けるための財産としてのまとまりが失われるからである。したがって、組合財産に属する金銭債権であっても、各組合員が持分に応じて単独で権利を行使することはできない。組合の債権の取立ては組合の業務の執行として扱われ、業務執行者が定められていればその者が、定められていなければ組合員の過半数で決めたうえで各組合員が組合のために行う（670条）。この規定は平成29年の改正で明文化されたが、改正前から同じように解されていた。

誤り。違うのは「組合員の過半数の同意がある場合には，清算前に組合財産の分割を求めることができる」の部分である。組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない（676条3項）。

676条3項は、組合員は清算前に組合財産の分割を求めることができないと定める。組合財産は共同の事業を行うための物的な基礎であり、個々の組合員の請求で分けられてしまえば事業を続けることができなくなるから、通常の共有で認められる分割請求の自由（256条1項）を排除したのである。本肢は、組合員の過半数の同意があれば分割を求めることができるとするが、条文にはそのような例外は置かれておらず、組合の業務の決定についての過半数の規定（670条1項）によって分割を決めることもできない。組合財産の分割は組合の存立の土台にかかわる事柄であり、通常の業務の執行の範囲を超えるからである。もっとも、組合員全員の合意があれば、組合契約の内容を変えたり組合財産を処分したりするものとして分割することはできると解されている。組合員が組合財産から自分の取り分を回収するには、脱退して持分の払戻しを受けるか（681条）、解散後の清算で残余財産の分配を受けることになる（688条3項）。

誤り。違うのは「相殺することができる」の部分である。組合員の債権者は組合財産に権利を行使できないので（677条）、組合の債務者が組合員に対する債権で相殺することもできない。

組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、通常の共有と違い、共同事業の目的に拘束された財産として組合員個人の財産から切り離して扱われる。民法は、組合員による持分の処分を組合と取引の相手方に対抗できないものとし（676条1項）、組合員の債権者は組合財産について権利を行使できないと定める（677条）。組合の債務者が、組合に対する債務（組合財産である債権）と特定の組合員に対する債権とを相殺できるとすると、その者は組合員個人への債権を組合財産から優先的に回収したのと同じ結果になり、組合員の債権者が組合財産に権利を行使することを許すのに等しい。これは677条の趣旨に反し、他の組合員や組合の債権者を害するので、相殺は許されない。出題当時の旧677条はこの相殺の禁止を明文で定めていたが、平成29年改正で現在の形に改められても、相殺の禁止は同条に含まれると解されており、結論は変わらない。

正しい。組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない（676条3項）。

組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、共同の事業を営むという目的に拘束されており、普通の共有とは規律が違う。組合員は組合財産について持分を処分しても組合や組合と取引をした第三者に対抗できず（676条1項）、組合財産である債権について持分に応じた権利を単独で行使することもできない（同条2項）。そして同条3項は、組合員は清算前に組合財産の分割を求めることができないと定める。普通の共有であれば各共有者はいつでも分割を請求できるが（256条1項）、その原則を組合財産に及ぼすと、事業を支える財産がいつでも切り崩され、共同の事業を営むという組合契約の目的（667条1項）を果たせなくなるからである。組合員が組合財産から自分の取り分を回収するには、脱退して持分の払戻しを受けるか、解散後の清算で残余財産の分割を受けることになる（681条・688条3項）。本肢は同条3項の内容どおりである。

正しい。組合員は清算前に組合財産の分割を求めることができず（676条3項）、持分を処分してもその処分を組合及び組合と取引をした第三者に対抗できない（同条1項）。

676条1項は、組合員は組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができないと定め、同条3項は、組合員は清算前に組合財産の分割を求めることができないと定める。組合財産は総組合員の共有に属する（668条）が、共同事業を営むための財産として組合の目的に拘束されている。組合員がいつでも分割を求めたり、持分を自由に処分して第三者を組合財産に関与させたりできるとすると、事業の基盤が損なわれ、組合と取引した債権者の引当てとなる財産も減ってしまう。そこで、通常の共有物の分割請求（256条）を制限し、持分の処分も組合や取引の相手方に対抗できないとしたのである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「その組合員の持分の限度で権利を行使することができる」の部分である。組合員の債権者は、組合財産について権利を行使することができない（677条）。

組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、共同事業の目的に拘束された共有であり、組合員は持分を処分しても組合や取引の相手方に対抗できず（676条1項）、清算前に組合財産の分割を求めることもできない（同条3項）。677条は、組合員の債権者は組合財産についてその権利を行使することができないと定め、組合財産を組合員個人の債権者からも切り離している。組合員個人の債権者が組合財産を差し押さえられるとすると、共同事業の土台が崩れ、組合財産を当てにして取引した組合の債権者も害されるからである。したがって、組合員個人の債権者は、その組合員の持分の限度であっても組合財産に権利を行使することはできず、肢は誤っている。組合員個人の債権者は、その組合員の利益配当請求権や、脱退したときの持分払戻請求権（681条）を差し押さえることになる。

誤り。違うのは「組合財産に対して，その権利を行使することができる」の部分である。組合員の債権者は、組合財産について権利を行使することができない（677条）。

677条は、組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができないと定める。組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、共同の事業を営むという組合の目的に拘束された財産であり、組合の債権者にとっての引当てとなるべきものである。組合員個人の債権者が組合財産を差し押さえたり、そこから回収したりできるとすれば、組合の事業の基礎が個々の組合員の事情で崩され、組合の債権者も害される。そこで、組合財産を組合員個人の財産から切り離し、組合員の債権者が手を出せないようにしたのである。同じ理由で、組合員の債権者は、組合員に対する債権と組合に対する債務とを相殺することもできないと解されている。したがって、組合員の債権者が組合財産に権利を行使できるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相殺することができる」の部分である。組合員の債権者は組合財産に権利を行使できないので（677条）、組合の債務者が組合員に対する債権で相殺することもできない。

組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、通常の共有と違い、共同事業の目的に拘束された財産として組合員個人の財産から切り離して扱われる。民法は、組合員による持分の処分を組合と取引の相手方に対抗できないものとし（676条1項）、組合員の債権者は組合財産について権利を行使できないと定める（677条）。組合の債務者が、組合に対する債務（組合財産である債権）と特定の組合員に対する債権とを相殺できるとすると、その者は組合員個人への債権を組合財産から優先的に回収したのと同じ結果になり、組合員の債権者が組合財産に権利を行使することを許すのに等しい。これは677条の趣旨に反し、他の組合員や組合の債権者を害するので、相殺は許されない。出題当時の旧677条はこの相殺の禁止を明文で定めていたが、平成29年改正で現在の形に改められても、相殺の禁止は同条に含まれると解されており、結論は変わらない。

正しい。組合員の債権者は組合財産についてその権利を行使することができず（677条）、組合の債務者が組合に対する債務と組合員個人に対する債権とを相殺することもできない。

677条は、組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができないと定める。組合財産は総組合員の共有に属するが（668条）、共同の事業という目的のために拘束された財産であり、まず組合の債権者に対する責任財産となるべきものだからである。組合の債務者が負う債務は、組合の側からみれば組合財産に属する債権である。その債務者が組合員の一人に対して持つ個人的な債権と相殺すると、組合財産に属する債権を消滅させて組合員個人の債務の弁済に充てることになり、組合員の債権者が組合財産に対して権利を行使するのと同じ結果になる。そのため、このような相殺は677条によって許されない。したがって、本肢は正しい。出題当時の旧677条は、組合の債務者はその債務と組合員に対する債権とを相殺することができないと直接定めており、平成29年改正で組合員の債権者の権利行使の禁止に一般化されたが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「組合員の過半数の同意によって」の部分である。

677条の2第1項は、組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができると定める。組合契約に別段の定めがなければ、新しい組合員の加入には全員の同意が必要であり、過半数の同意では足りない。組合契約は組合員どうしの契約なので、新しい組合員を加えることは契約の当事者を増やし、契約関係を変えることにほかならない。また、組合員は組合の債務について損失分担の割合などに応じて責任を負う立場にあり（675条2項）、誰と一緒に事業をするかは各組合員にとって重大な関心事だからである。そこで民法は全員の同意を原則としつつ、組合契約で前もって別の定めを置くことも認めている。加入した組合員は、加入前に生じた組合の債務については自分の財産で弁済する責任を負わない（同条2項）。

正しい。組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務を弁済する責任を負わない（677条の2第2項）。

677条の2第1項は、組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができると定め、同条2項は、組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務についてはこれを弁済する責任を負わないと定める。組合の債務については、組合財産が引当てとなるほか、組合の債権者は各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合で権利を行使することができ、各組合員は自分の財産でも責任を負う（675条2項）。しかし、加入の前に生じた債務は、その当時の組合員の信用と資力を当てにして債権者が取引したものであり、後から加わった者にまで個人の責任を負わせるのは加入者にとって酷であるうえ、組合への加入をためらわせることにもなる。そこで、新しく加入した組合員の個人としての責任を否定したのである。もっとも、組合財産そのものは加入前の債務の引当てであり続けるから、新しい組合員が持分を持つ組合財産から債権者が回収することはできる。

正しい。組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務を弁済する責任を負わない（677条の2第2項）。

677条の2第1項は、組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができると定め、同条2項は、組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務についてはこれを弁済する責任を負わないと定める。組合の債務については、組合財産が引当てとなるほか、組合の債権者は各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合で権利を行使することができ、各組合員は自分の財産でも責任を負う（675条2項）。しかし、加入の前に生じた債務は、その当時の組合員の信用と資力を当てにして債権者が取引したものであり、後から加わった者にまで個人の責任を負わせるのは加入者にとって酷であるうえ、組合への加入をためらわせることにもなる。そこで、新しく加入した組合員の個人としての責任を否定したのである。もっとも、組合財産そのものは加入前の債務の引当てであり続けるから、新しい組合員が持分を持つ組合財産から債権者が回収することはできる。

正しい。やむを得ない事由による脱退を認める678条の部分は強行法規であり、これに反する約定は無効である（最判平11.2.23）。

678条1項は、組合の存続期間を定めなかったときなどは各組合員はいつでも脱退できるとし、ただしやむを得ない事由がある場合を除いて組合に不利な時期には脱退できないとする。同条2項は、存続期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは脱退できると定める。やむを得ない事由による脱退は、存続期間の定めがあってもなくても認められているのである。最判平11.2.23は、678条は、組合員はやむを得ない事由がある場合には組合の存続期間の定めの有無にかかわらず常に組合から任意に脱退できる旨を規定しているものと解され、同条のうちこの旨を規定する部分は強行法規であり、これに反する組合契約の約定は効力を有しないとした。やむを得ない事由があっても抜けられないとすると、組合員の自由を著しく縛ることになるからである。したがって、本肢の約定は無効である。

正しい。組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは脱退することができる（678条2項）。

678条1項は、組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員はいつでも脱退することができるが、やむを得ない事由がある場合を除いて組合に不利な時期に脱退することはできないと定める。そして同条2項は、組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員はやむを得ない事由があるときは脱退することができると定める。存続期間を定めた以上、組合員はその期間中は組合に拘束されるのが原則であるが、組合は組合員どうしの信頼で成り立つ団体であるから、信頼関係が壊れたような場合にまで期間が終わるまで縛り続けるのは、組合員の自由を制限しすぎることになる。そこで、やむを得ない事由があれば期間の定めにかかわらず脱退を認めたのである。判例も、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約の定めは、組合員の自由を著しく制限するものとして無効であるとしている（最判平11.2.23）。脱退した組合員は持分の払戻しを受ける（681条）。

正しい。組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは脱退することができる（678条2項）。

678条1項は、組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員はいつでも脱退することができるが、やむを得ない事由がある場合を除いて組合に不利な時期に脱退することはできないと定める。そして同条2項は、組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員はやむを得ない事由があるときは脱退することができると定める。存続期間を定めた以上、組合員はその期間中は組合に拘束されるのが原則であるが、組合は組合員どうしの信頼で成り立つ団体であるから、信頼関係が壊れたような場合にまで期間が終わるまで縛り続けるのは、組合員の自由を制限しすぎることになる。そこで、やむを得ない事由があれば期間の定めにかかわらず脱退を認めたのである。判例も、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約の定めは、組合員の自由を著しく制限するものとして無効であるとしている（最判平11.2.23）。脱退した組合員は持分の払戻しを受ける（681条）。

誤り。違うのは「各組合員は，脱退することはできない」の部分である。組合の存続期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは各組合員は脱退できる（678条2項）。

678条1項は、組合契約で存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員はいつでも脱退でき、ただしやむを得ない事由がある場合を除き組合に不利な時期に脱退することはできないとする。同条2項は、組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは脱退することができると定める。組合は組合員の個人的な信頼関係を基礎とする団体であり、やむを得ない事由があるのに組合員を組合に縛り続けるのは相当でないからである。判例も、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約の約定は無効であるとしている。したがって、存続期間を定めた場合に脱退できないとする前半は誤っている。後半の、やむを得ない事由があるときに組合の解散を請求できる点は正しい（683条）が、肢全体としては誤っている。脱退した組合員の持分は金銭で払い戻すことができる（681条2項）。

正しい。やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約は、組合員の自由を著しく制限し公の秩序に反するから無効である（最判平11.2.23）。

678条は、組合の存続期間を定めなかったときなどは各組合員はいつでも脱退でき（1項）、存続期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは脱退することができる（2項）と定める。判例（最判平11.2.23）は、同条のうちやむを得ない事由があれば脱退できるとする部分は強行規定であり、これに反する組合契約の約定は効力を有しないとし、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約は、組合員の自由を著しく制限するものであり、公の秩序に反するとした。組合員は組合の債務について個人財産で責任を負う立場にあり、事情が変わっても組合から一切離れられないとすると、その負担から逃れる手段がなくなってしまうからである。本肢は判例の内容どおりである。

正しい。679条3号により、組合員は後見開始の審判を受けたことによって脱退する。

679条は、組合員が意思によらずに脱退する場合として、死亡（1号）、破産手続開始の決定を受けたこと（2号）、後見開始の審判を受けたこと（3号）、除名（4号）を挙げる。したがって、組合員は後見開始の審判を受ければ当然に脱退する。組合は組合員どうしの信頼に基づいて共同事業を営む関係であり、組合員の地位は個人に結び付いた性格を持つ。そのため死亡しても組合員の地位は相続されず、事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして後見開始の審判を受けた者は、自分で業務の決定や執行に加わることを期待できないので、脱退事由とされているのである。これに対し、保佐開始や補助開始の審判は脱退事由とされていない。組合員がいつでも任意に脱退できる場合などは678条が定めている。本肢は679条3号のとおりである。

正しい。組合員の死亡は当然の脱退事由である（679条1号）。

679条は、678条の場合のほか、組合員は、死亡（1号）、破産手続開始の決定を受けたこと（2号）、後見開始の審判を受けたこと（3号）、除名（4号）によって脱退すると定める。組合は各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約であり（667条1項）、組合員どうしの信頼関係を基礎とするから、組合員の地位は一身専属的なものとされ、組合員が死亡しても相続人が当然に組合員となるわけではない。死亡した組合員は組合から脱退し、相続人は脱退によって生じる持分の払戻しを受ける権利（681条）を相続するにとどまる。組合そのものは残りの組合員の間で存続する。もっとも、組合契約で、組合員が死亡したときは相続人がその地位を承継すると定めておくことは妨げられない。脱退した組合員は、脱退前に生じた組合の債務について従前の責任の範囲内で弁済する責任を負う（680条の2第1項）。

誤り。違うのは「持分の払戻しを受けることができない」の部分である。除名も脱退の一つであり、除名された組合員も持分の払戻しを受けられる（679条4号・681条）。

組合員の脱退には、意思に基づく任意脱退（678条）と、意思によらない非任意脱退（679条）があり、679条は脱退事由として死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判と並んで除名（4号）を挙げる。除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる（680条）。もっとも、除名の効果は組合員を組合関係から離脱させることにとどまり、その組合員が組合財産について持っていた持分を無償で奪う制裁ではない。除名も脱退の一つである以上、脱退した組合員の持分の払戻しを定める681条が適用される。同条は、脱退した組合員と他の組合員との計算は脱退の時の組合財産の状況に従ってし（1項）、持分は出資の種類を問わず金銭で払い戻すことができる（2項）と定める。したがって、除名された組合員も持分の払戻しを受けることができる。

誤り。違うのは「残余財産分配請求権を相続しない」の部分である。すでに解散した組合で組合員が死亡したときは、死亡した組合員の残余財産分配請求権が相続される（最判昭33.2.13）。

組合員の死亡は当然の脱退事由であり（679条1号）、組合員の地位そのものは相続人に承継されないのが原則である。組合契約は組合員どうしの個人的な信頼関係を基礎とする共同事業の契約だからである。もっとも、この規律は組合が存続して共同事業を営んでいることを前提とする。判例（最判昭33.2.13）は、すでに解散した組合で組合員が死亡した事案で、679条1号は適用されず、死亡者が有した残余財産の分配請求権の相続を認めれば足りるとした。解散後の組合は清算の目的の範囲で存続するにすぎず、共同事業を続けるわけではないから、相続人との信頼関係を問題にして脱退として扱う必要がないのである。したがって、相続人は、清算の結果として出資の価額に応じて定まる残余財産の分配（688条3項）を求める権利を相続する。本肢は残余財産分配請求権の相続を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「当該相続人の意思にかかわらず組合員となる」の部分である。死亡した組合員は当然に脱退し、相続人は残存組合員との合意によって加入できるにとどまる（大判昭13.2.15）。

組合員が死亡すると、その組合員は当然に組合を脱退し（679条1号）、組合員の地位は相続の対象とならない。組合は組合員どうしの個人的な信頼関係で成り立っており、相続人が当然にその地位を引き継ぐのは相当でないからである。そのため、相続人が組合員となるには、新たに加入するほかない。677条の2第1項は、組合員はその全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより新たに組合員を加入させることができると定めるが、これは組合の側で受け入れるための要件であり、加入は加入者と組合との契約であるから、加入者本人の意思表示も必要である。出資の義務や組合債務の責任を伴う組合員の地位を、他人の一方的な意思表示で押し付けることはできない。判例（大判昭13.2.15）も、相続人は残存組合員との合意によって加入できるが、残存組合員の一方的な意思表示で当然に組合員となるものではないとした。

誤り。違うのは「その相続人は，組合を脱退することができる」の部分である。組合員は死亡によって当然に脱退し、相続人は組合員の地位を承継しないから、相続人が脱退するかどうかを選ぶ余地はない（679条1号）。

679条は、組合員は、死亡、破産手続開始の決定を受けたこと、後見開始の審判を受けたこと、除名によって脱退すると定め、死亡は当然の脱退事由とされている（1号）。組合は組合員どうしの個人的な信頼関係を基礎として共同事業を営む契約であり、その信頼関係は死亡した組合員の相続人との間には当然には存在しないから、組合員の地位は相続の対象とならず、死亡によって当然に組合から抜けることにしたのである。したがって、組合員の相続人は組合員の地位を承継しない。本肢は、相続人が組合員の地位を引き継いだうえで脱退できるかのように述べているが、そもそも相続人は組合員にならないのであり、脱退の意思表示をする必要も余地もない。相続人は、死亡した組合員の持分の払戻しを受ける権利（681条）を相続するにとどまる。組合の存続期間を定めていたかどうかは、この結論に影響しない。

正しい。除名は脱退事由の一つであり（679条4号）、脱退した組合員は脱退の時の組合財産の状況に従って持分の払戻しを受けられる（681条）。

679条は、組合員は死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判、除名によって脱退すると定め、681条1項は、脱退した組合員と他の組合員との間の計算は脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならないとし、同条2項は、脱退した組合員の持分はその出資の種類を問わず金銭で払い戻すことができると定める。脱退した組合員は組合財産に対する持分を失うが、その持分は組合員の出資や事業の成果から成る財産的な権利であり、脱退の理由にかかわらず清算されるべきものである。除名は正当な事由がある場合に他の組合員の一致によってされる（680条）が、除名が制裁の意味を持つとしても、組合財産に対する権利まで没収する理由はないからである。したがって、除名された組合員も持分の払戻しを受けられる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「組合員たる地位は相続により承継される」の部分である。組合員は死亡によって脱退するので（679条1号）、相続人は組合員の地位を承継しない。

679条1号は、組合員は死亡によって脱退すると定める。組合は、組合員どうしが互いの人柄や能力を信頼して共同事業を営む契約であり、組合員の地位は個人的な信頼関係を基礎としている。そのため、組合員が死亡しても、その地位を相続人が当然に引き継ぐことはなく、死亡した組合員は組合から脱退する。相続人が承継するのは、脱退によって生じる持分の払戻請求権などの財産上の権利である（681条）。もっとも、組合契約で、組合員の死亡の際に相続人が地位を承継する旨を定めておくことは妨げられないと解されている。本肢は相続による承継を原則としている点で誤りである。

誤り。違うのは「持分の払戻しを受けることができない」の部分である。除名も脱退の一つであり、除名された組合員も持分の払戻しを受けられる（679条4号・681条）。

組合員の脱退には、意思に基づく任意脱退（678条）と、意思によらない非任意脱退（679条）があり、679条は脱退事由として死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判と並んで除名（4号）を挙げる。除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる（680条）。もっとも、除名の効果は組合員を組合関係から離脱させることにとどまり、その組合員が組合財産について持っていた持分を無償で奪う制裁ではない。除名も脱退の一つである以上、脱退した組合員の持分の払戻しを定める681条が適用される。同条は、脱退した組合員と他の組合員との計算は脱退の時の組合財産の状況に従ってし（1項）、持分は出資の種類を問わず金銭で払い戻すことができる（2項）と定める。したがって、除名された組合員も持分の払戻しを受けることができる。

正しい。脱退した組合員は、脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内で弁済する責任を負う（680条の2第1項）。

680条の2第1項前段は、脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負うと定める。組合員が脱退しても、それまでに組合と取引した債権者が当てにしていた組合員の責任を一方的に失わせるのは不当だからである。脱退によって組合員でなくなるのは将来に向けてであり、すでに生じた組合の債務については、脱退前と同じ範囲で責任が残る。他方、脱退した組合員が最終的に負担を負うのは相当でないので、債権者が全部の弁済を受けない間は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求でき（同項後段）、弁済をしたときは組合に求償できる（同条2項）。肢は同条1項前段のとおりであり、正しい。脱退した後に生じた組合の債務については責任を負わない。

誤り。違うのは「持分の払戻しを受けることができない」の部分である。除名も脱退の一つであり、除名された組合員も持分の払戻しを受けられる（679条4号・681条）。

組合員の脱退には、意思に基づく任意脱退（678条）と、意思によらない非任意脱退（679条）があり、679条は脱退事由として死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判と並んで除名（4号）を挙げる。除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる（680条）。もっとも、除名の効果は組合員を組合関係から離脱させることにとどまり、その組合員が組合財産について持っていた持分を無償で奪う制裁ではない。除名も脱退の一つである以上、脱退した組合員の持分の払戻しを定める681条が適用される。同条は、脱退した組合員と他の組合員との計算は脱退の時の組合財産の状況に従ってし（1項）、持分は出資の種類を問わず金銭で払い戻すことができる（2項）と定める。したがって、除名された組合員も持分の払戻しを受けることができる。

正しい。脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる（681条2項）。

681条1項は、脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならないとし、同条2項は、脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができると定める。組合員が脱退しても組合は存続して共同の事業を続けるから、脱退者が出資した物そのものを返還させると、組合の事業に必要な財産が失われ、事業の継続が困難になるおそれがある。そこで、労務や物を出資した場合であっても、脱退者の持分は脱退時の組合財産の状況に応じて評価し、金銭で払い戻すことができるとしたのである。脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる（同条3項）。また、脱退した組合員は、脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内で弁済する責任を負う（680条の2第1項）。したがって肢は正しい。

正しい。除名は脱退事由の一つであり（679条4号）、脱退した組合員は脱退の時の組合財産の状況に従って持分の払戻しを受けられる（681条）。

679条は、組合員は死亡、破産手続開始の決定、後見開始の審判、除名によって脱退すると定め、681条1項は、脱退した組合員と他の組合員との間の計算は脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならないとし、同条2項は、脱退した組合員の持分はその出資の種類を問わず金銭で払い戻すことができると定める。脱退した組合員は組合財産に対する持分を失うが、その持分は組合員の出資や事業の成果から成る財産的な権利であり、脱退の理由にかかわらず清算されるべきものである。除名は正当な事由がある場合に他の組合員の一致によってされる（680条）が、除名が制裁の意味を持つとしても、組合財産に対する権利まで没収する理由はないからである。したがって、除名された組合員も持分の払戻しを受けられる。本肢は正しい。

正しい。組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する（682条1号）。

組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって効力を生ずる（667条1項）。目的である共同事業が達成されれば、組合を続ける基礎が失われる。そこで682条1号は、組合は組合の目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散すると定める。事業が成功した場合と同じく、成功が不能になった場合にも組合を維持する意味がないので、両者が並べて解散事由とされている。本肢は事業の成功を挙げるものであり、条文のとおりである。平成29年改正で682条は解散事由を整理し、1号のほか、組合契約で定めた存続期間の満了（2号）、組合契約で定めた解散の事由の発生（3号）、総組合員の同意（4号）を定めたが、1号の内容は出題当時の682条と同じであり、結論は変わらない。やむを得ない事由があるときは、各組合員は組合の解散を請求することもできる（683条）。

誤り。違うのは「合同会社及び民法上の組合には当てはまらない」の部分である。合同会社は社員が1人になっても存続し（会社法641条4号は社員が欠けたことだけを解散事由とする）、当てはまらないのは民法上の組合だけである。

株式会社は株主が1人でも設立でき、株主が1人になったことは471条の解散事由に挙げられていないから、一人会社として存続する。持分会社についても、会社法641条は解散事由として、存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、総社員の同意、社員が欠けたこと、合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判を挙げるだけで、社員が1人になったことは含まれていない。4号の「社員が欠けたこと」とは社員が1人もいなくなることをいい、合同会社は社員が1人になっても存続できる。会社法は社員が1人の持分会社を認めている。これに対して民法上の組合は、2人以上の者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約であり（民法667条1項）、組合員が1人になれば契約の相手方がいなくなるため、明文はないが組合は当然に解散すると解されている。したがって、構成員が1人になっても存続できるという説明は株式会社と合同会社に当てはまり、民法上の組合にだけ当てはまらない。肢は合同会社を誤って除いている。

誤り。違うのは「各組合員は，脱退することはできない」の部分である。組合の存続期間を定めた場合でも、やむを得ない事由があるときは各組合員は脱退できる（678条2項）。

678条1項は、組合契約で存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員はいつでも脱退でき、ただしやむを得ない事由がある場合を除き組合に不利な時期に脱退することはできないとする。同条2項は、組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは脱退することができると定める。組合は組合員の個人的な信頼関係を基礎とする団体であり、やむを得ない事由があるのに組合員を組合に縛り続けるのは相当でないからである。判例も、やむを得ない事由があっても任意の脱退を許さない旨の組合契約の約定は無効であるとしている。したがって、存続期間を定めた場合に脱退できないとする前半は誤っている。後半の、やむを得ない事由があるときに組合の解散を請求できる点は正しい（683条）が、肢全体としては誤っている。脱退した組合員の持分は金銭で払い戻すことができる（681条2項）。

誤り。違うのは「合同会社及び民法上の組合には当てはまらない」の部分である。合同会社は社員が1人になっても存続し（会社法641条4号は社員が欠けたことだけを解散事由とする）、当てはまらないのは民法上の組合だけである。

株式会社は株主が1人でも設立でき、株主が1人になったことは471条の解散事由に挙げられていないから、一人会社として存続する。持分会社についても、会社法641条は解散事由として、存続期間の満了、定款で定めた解散事由の発生、総社員の同意、社員が欠けたこと、合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判を挙げるだけで、社員が1人になったことは含まれていない。4号の「社員が欠けたこと」とは社員が1人もいなくなることをいい、合同会社は社員が1人になっても存続できる。会社法は社員が1人の持分会社を認めている。これに対して民法上の組合は、2人以上の者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約であり（民法667条1項）、組合員が1人になれば契約の相手方がいなくなるため、明文はないが組合は当然に解散すると解されている。したがって、構成員が1人になっても存続できるという説明は株式会社と合同会社に当てはまり、民法上の組合にだけ当てはまらない。肢は合同会社を誤って除いている。

正しい。組合契約には賃貸借の解除の効力に関する620条が準用され（684条）、その解除は将来に向かってのみ効力を生ずる。

684条は、620条の規定は組合契約について準用すると定め、620条は、賃貸借の解除をした場合には、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずるとする。組合は、組合員が出資をして共同の事業を営む継続的な契約関係であり、組合として活動している間に、組合の名で第三者と取引をしたり、組合財産が形成されたりしている。解除の効果を契約の締結時にさかのぼらせると、それまでに積み重なった組合内外の法律関係がすべて覆り、清算が極めて複雑になって、取引の相手方も害される。そこで、賃貸借と同じく継続的契約として、解除の効果を将来に向かってのみ生じさせることとしたのである。なお、667条の2第2項は、組合員は他の組合員が組合契約に基づく債務を履行しないことを理由として組合契約を解除することができないと定め、組合員の脱退や組合の解散によって処理することとしている。本肢は正しい。

誤り。違うのは「残余財産分配請求権を相続しない」の部分である。すでに解散した組合で組合員が死亡したときは、死亡した組合員の残余財産分配請求権が相続される（最判昭33.2.13）。

組合員の死亡は当然の脱退事由であり（679条1号）、組合員の地位そのものは相続人に承継されないのが原則である。組合契約は組合員どうしの個人的な信頼関係を基礎とする共同事業の契約だからである。もっとも、この規律は組合が存続して共同事業を営んでいることを前提とする。判例（最判昭33.2.13）は、すでに解散した組合で組合員が死亡した事案で、679条1号は適用されず、死亡者が有した残余財産の分配請求権の相続を認めれば足りるとした。解散後の組合は清算の目的の範囲で存続するにすぎず、共同事業を続けるわけではないから、相続人との信頼関係を問題にして脱退として扱う必要がないのである。したがって、相続人は、清算の結果として出資の価額に応じて定まる残余財産の分配（688条3項）を求める権利を相続する。本肢は残余財産分配請求権の相続を否定している点が誤りである。