第1節

正しい。時効の効力は起算日にさかのぼるから（144条）、時効期間中の損傷による損害賠償請求権も、起算日から所有者であったことになる時効取得者に帰属する。

144条は、時効の効力はその起算日にさかのぼると定める。取得時効によって所有権を取得した者は、時効が完成した時に初めて所有者になるのではなく、占有を始めた起算日から所有者であったものとして扱われる。時効は長く続いた事実の状態をそのまま権利関係として認める制度であるから、その状態が始まった時にさかのぼらせるのが筋だからである。そうすると、時効期間中に第三者の不法行為によって建物が一部損傷した場合、損傷の時点で建物の所有者であったのは、さかのぼって所有者となった時効取得者である。不法行為による損害賠償請求権（709条）は侵害された権利を持つ者に生じるから、建物の所有権の侵害による賠償請求権も時効取得者に帰属する。もとの所有者は起算日にさかのぼって所有権を失ったことになるから、賠償請求権を持つことはない。したがって本肢は正しい。時効期間中に時効取得者が得た果実を返さなくてよいのも、この効力による。

正しい。時効の効力は起算日にさかのぼり（144条）、前の占有者Cの占有を併せて主張すれば起算日はCの占有開始日となるから、Aはその日にさかのぼって所有権を失う。

取得時効が完成して援用されると、占有者はその物の所有権を原始取得し（162条）、元の所有者はその反射として所有権を失う。そして144条は、時効の効力はその起算日にさかのぼると定める。時効期間中の占有者の使用収益や処分を、時効完成後に改めて不法占有として清算させるのは、継続した事実状態を尊重する時効制度の趣旨に合わないから、起算日から権利者であったものと扱うのである。占有者の承継人は、自己の占有のみを主張することも、前の占有者の占有を併せて主張することもでき（187条1項）、併せて主張した場合には、時効の起算日は前の占有者が占有を始めた日となる。本肢のBはCの占有を併せて主張して時効取得したのであるから、起算日はCの占有開始日であり、Aはその日にさかのぼって所有権を失う。なお、前の占有者の占有を併せて主張するときは、その瑕疵も承継する（同条2項）。

正しい。配当額の増加への期待は順位上昇による反射的な利益にすぎず、後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない（最判平11.10.21）。

145条は、消滅時効を援用できる当事者に、保証人・物上保証人・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含むと定める。最判平11.10.21は、先順位抵当権の被担保債権が消滅すると後順位抵当権の順位が上昇し配当額が増加することがあり得るが、この期待は順位の上昇によってもたらされる反射的な利益にすぎないとして、後順位抵当権者の援用を否定した。後順位抵当権者が把握しているのは先順位の負担を控除した残りの担保価値であり、先順位の被担保債権が時効で消えても、自分が把握していた価値の枠が広がるわけではないからである。これに対し、抵当不動産の第三取得者や物上保証人は、被担保債権が消滅すれば自己の所有権を失う危険を免れるという直接の利益を受けるので援用できる。本肢は判例の結論どおりである。

正しい。抵当不動産の第三取得者は、145条が明示する「第三取得者」として、被担保債権の消滅時効を援用できる。

145条は、消滅時効を援用できる当事者に保証人・物上保証人・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含むと定めており、抵当不動産の第三取得者は条文上当然に援用権者に入る。被担保債権が時効で消滅すれば、付従性によって抵当権も消滅し、第三取得者は抵当権の実行で所有権を失う危険を免れる。権利の消滅について直接の利益を受ける地位にあるからである。判例は、仮登記担保が設定された不動産の譲渡を受けた第三者も、その被担保債権の消滅時効を援用できるとしている（最判昭60.11.26）。担保の形式にかかわらず、担保の負担を受ける物の所有権を取得した者は正当な利益を有するという考え方である。反射的な利益しか受けない後順位抵当権者が援用できないこととの違いは、この直接性にある。

正しい。抵当権が設定された不動産を譲り受けた第三取得者は、被担保債権の消滅時効を援用できる（145条括弧書）。

145条は、消滅時効の援用ができる当事者として、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を挙げている。抵当権が登記された土地を譲り受けた者は、抵当権の負担を対抗されるので、抵当権が実行されれば所有権を失う立場にある。他方、被担保債権が時効で消滅すれば、抵当権も付従性によって消滅し、所有権を失わずに済む。そのため、第三取得者は被担保債権の消滅について正当な利益を持つ者として、明文で援用権者とされている。改正前も、判例は仮登記担保の目的不動産の譲受人について、被担保債権の消滅で直接利益を受ける者として消滅時効の援用を認めていた。肢は正しい。

正しい。詐害行為の受益者は、取消債権者の債権が消滅すれば利益を失わずに済むので、その債権の消滅時効を援用できる（最判平10.6.22）。

最判平10.6.22は、詐害行為の受益者は、詐害行為取消権行使の直接の相手方とされている上、これが行使されると債権者との間で詐害行為が取り消され、その行為によって得ていた利益を失う関係にあり、その反面、詐害行為取消権を行使する債権者の債権が消滅すればその利益の喪失を免れることができる地位にあるから、その債権者の債権の消滅によって直接利益を受ける者に当たり、その債権について消滅時効を援用することができるとした。現行法でも、詐害行為取消請求は受益者を被告として行い（424条の7第1項1号）、認められれば受益者は取得した財産を返還しなければならない（424条の6第1項）。取消債権者の債権が時効で消えれば取消しの前提がなくなるので、受益者は正当な利益を持つ者に当たる。肢は正しい。

誤り。違うのは「保証人は主たる債務の消滅時効を援用することができない」の部分である。時効の利益の放棄は放棄した者についてだけ効力を生じ、主たる債務者が放棄しても保証人は援用できる（145条・大判昭6.6.4）。

145条は保証人を消滅時効の援用権者として明記している。保証人は、主たる債務が時効で消滅すれば付従性によって保証債務も免れるので、主たる債務の消滅について正当な利益を持つからである。そして、時効の利益の放棄は、放棄した者との関係でだけ効力を生ずる。援用の権利は援用権者それぞれが持つものであり、主たる債務者が一方的に放棄しただけで保証人の援用まで封じられるとすれば、保証人の立場を他人の処分に委ねることになるからである。判例も、主たる債務者が時効の利益を放棄しても、その効力は保証人に及ばないとしている（大判昭6.6.4）。したがって、保証人はなお主たる債務の消滅時効を援用できる。肢は誤っている。

正しい。被相続人の占有により取得時効が完成した場合、共同相続人の一人は自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用できる（最判平13.7.10）。

時効は当事者が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができない（145条）。ここでいう当事者は時効によって直接に利益を受ける者であり、援用の効果はそれぞれの援用権者について、その者が受ける利益の範囲で生じる。被相続人の占有によって不動産の取得時効が完成した場合、その利益は相続によって共同相続人に引き継がれるが、遺産分割までは相続財産は共同相続人の共有に属し（898条）、各共同相続人は自分の相続分に応じた持分を持つにとどまる。共同相続人の一人が時効によって直接に利益を受けるのは自分の持分の限度であるから、他の共同相続人の持分についてまで援用することはできない。判例も、被相続人の占有により取得時効が完成した場合において、その共同相続人の一人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるにすぎないとした（最判平13.7.10）。時効の利益を受けるかどうかは、他の共同相続人がそれぞれ決めることだからである。したがって本肢は正しい。

正しい。保証人は権利の消滅について正当な利益を有する者として、主たる債務の消滅時効を自ら援用できる（145条）。

145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所はこれによって裁判をすることができないと定め、消滅時効については当事者に保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含むと明記している。保証債務は主たる債務が消滅すれば付従性によって当然に消滅するので、保証人は主たる債務の時効によって直接に利益を受ける立場にある。そのため、主たる債務者Bが主たる債務の消滅時効を援用していなくても、保証人Cは自ら主たる債務の消滅時効を援用し、それによって保証債務の消滅を抗弁として主張できる。時効を援用するかどうかは本来その利益を受ける者の判断に委ねられており、保証人の利益を主たる債務者の判断に左右させる理由はないからである。保証人の援用の効果は保証人と債権者の間で生じ、主たる債務者には及ばない。

誤り。違うのは「Cは，もはや時効の援用をすることができない」の部分である。時効の利益の放棄は放棄した者との関係でだけ効力を生じ、主たる債務者が放棄しても、保証人は主たる債務の消滅時効を援用できる（大判大5.12.25）。

時効の利益の放棄は、時効が完成した後に時効の利益を受けないという意思を表示することであり、その効果は放棄した者についてだけ生じる。放棄した者が時効を援用できなくなるだけで、他の援用権者はなお自分の立場で時効を援用することができる。判例も、主たる債務者が時効の利益を放棄しても、保証人は主たる債務の消滅時効を援用することができるとしている（大判大5.12.25）。時効の援用権は援用権者それぞれに認められたものであり、主たる債務者の処分によって保証人の地位が一方的に害されるのは相当でないからである。現行145条も、消滅時効について援用できる当事者に保証人を含むと明記しており、保証人は自ら主たる債務の消滅時効を援用し、付従性によって保証債務を免れることができる。したがって、Aが時効の利益を放棄してもCの援用権は失われず、肢は誤っている。主たる債務者が時効完成後に債務を承認した場合も、その者自身が信義則上援用できなくなるだけで、保証人の援用権には影響しない。

正しい。抵当不動産の第三取得者は、被担保債権が消滅すれば抵当権の消滅を主張できる関係にあり、権利の消滅について正当な利益を有する者として被担保債権の消滅時効を援用できる（145条）。

145条は、時効は当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと定める。抵当不動産の第三取得者は、抵当権の付いた不動産を取得した者であり、被担保債権が消滅すれば、付従性によって抵当権も消滅し、抵当権の実行によって不動産を失うおそれから解放される。このように、被担保債権の消滅によって直接利益を受ける立場にあるから、その消滅時効を援用することができる。出題当時の145条は当事者とだけ定めていたが、判例（最判昭48.12.14）は、抵当権の付いた不動産の譲渡を受けた第三者は、被担保債権が消滅すれば抵当権の消滅を主張できる関係にあるから、抵当債権の消滅によって直接利益を受ける者に当たるとして援用を認めていた。改正でこれが明文化されたのであり、結論は変わらない。

誤り。違うのは「その消滅時効を援用することができない」の部分である。詐害行為の受益者は、取消債権者の債権が消滅すれば利益の喪失を免れる地位にあり、その債権の消滅時効を援用できる（最判平10.6.22）。

判例（最判平10.6.22）は、詐害行為の受益者は、詐害行為取消権の行使の直接の相手方とされているうえ、これが行使されると債権者との間で詐害行為が取り消され、その行為によって得ていた利益を失う関係にあり、その反面、詐害行為取消権を行使する債権者の債権が消滅すればその利益の喪失を免れることができる地位にあるから、その債権者の債権の消滅によって直接利益を受ける者に当たり、その債権について消滅時効を援用することができるとした。詐害行為取消権は、取消債権者の債権を保全するための権利であるから、その債権が時効で消滅すれば取消権も行使できなくなる。受益者は、まさにその取消権によって財産を奪われる立場にあるのだから、取消権の基礎となる債権の消滅を主張する正当な利益を持つのである。現行145条の「権利の消滅について正当な利益を有する者」にも当たると解される。本肢は受益者の援用を否定している点が誤りである。

正しい。現行724条の3年（1号）と20年（2号）はいずれも消滅時効の期間であり、時効は当事者が援用しなければ裁判所はこれによって裁判をすることができない（145条）。出題当時は誤りとされ、公式正解は3と5であった。

145条は、時効は当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができないと定める。時効の利益を受けるかどうかは当事者の意思に委ねるべきであり、良心的に債務を弁済したいと考える者に時効の利益を押し付けることは相当でないからである。現行724条は、損害及び加害者を知った時から3年の期間（1号）も、不法行為の時から20年の期間（2号）も、いずれも時効によって請求権が消滅すると定めているので、両方の期間の経過による効果は、当事者が援用しなければ裁判所が考慮することはできない。これに対し、出題当時の判例は、724条後段の20年の期間を除斥期間と解し、当事者の援用がなくても裁判所は期間の経過によって請求権が消滅したと判断すべきであるとしていたので、後段の期間については当事者の主張を要しないことになり、本肢は誤りとされていた。平成29年改正で20年の期間も時効とされた結果、本肢は正しくなった。

正しい。時効完成後の債務者の承認による援用権の喪失は債務者についてだけ生じ、援用権者である物上保証人Cは、なお消滅時効を援用できる（145条）。

145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないと定め、括弧書で消滅時効の当事者に保証人・物上保証人・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含める。判例（最大判昭41.4.20）は、債務者が時効完成後に債務を承認したときは、時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その時効を援用することは許されないとした。承認によって債権者は債務者がもはや時効を援用しないと信頼するからである。しかし、この援用権の喪失は、承認をした債務者とその債権者の間の信頼を理由とするものであるから、その効果は債務者についてだけ生じ、独自の援用権を持つ物上保証人には及ばない。物上保証人Cは自らの判断で消滅時効を援用して抵当権の消滅を主張できるので、本肢は正しい。

誤り。違うのは「その保証人に対してもその効力を生ずる」の部分である。時効の利益の放棄は放棄した者についてだけ効力を生じ、主たる債務者の放棄は保証人に及ばない（大判昭6.6.4）。

時効の利益はあらかじめ放棄することができないが（146条）、時効が完成した後に放棄することはできる。もっとも、放棄の効力は放棄した者との関係でだけ生ずる。保証人は、主たる債務が時効で消滅すれば付従性により自分の保証債務も免れる立場にあり、消滅時効を援用できる者として145条に明記されている。主たる債務者が一方的に放棄しただけで保証人の援用まで封じられるとすれば、保証人の地位を主たる債務者の勝手な処分に委ねることになり不当である。判例も、主たる債務者が時効の利益を放棄しても、その効力は保証人に及ばないとしている（大判昭6.6.4）。したがって、保証人はなお主たる債務の時効を援用できる。肢は誤っている。これに対し、時効の完成前に主たる債務者が承認すれば時効が更新され、その効力は保証人にも及ぶ（457条1項）。

誤り。違うのは「その保証人に対してもその効力を生ずる」の部分である。時効の利益の放棄は放棄した者についてだけ効力を生じ、主たる債務者の放棄は保証人に及ばない（大判昭6.6.4）。

時効の利益はあらかじめ放棄することができないが（146条）、時効が完成した後に放棄することはできる。もっとも、放棄の効力は放棄した者との関係でだけ生ずる。保証人は、主たる債務が時効で消滅すれば付従性により自分の保証債務も免れる立場にあり、消滅時効を援用できる者として145条に明記されている。主たる債務者が一方的に放棄しただけで保証人の援用まで封じられるとすれば、保証人の地位を主たる債務者の勝手な処分に委ねることになり不当である。判例も、主たる債務者が時効の利益を放棄しても、その効力は保証人に及ばないとしている（大判昭6.6.4）。したがって、保証人はなお主たる債務の時効を援用できる。肢は誤っている。これに対し、時効の完成前に主たる債務者が承認すれば時効が更新され、その効力は保証人にも及ぶ（457条1項）。

正しい。訴えの取下げは権利が確定することなく裁判上の請求が終了した場合に当たり、終了の時から6か月を経過するまで時効は完成しない（147条1項柱書括弧書）。

147条1項は、裁判上の請求などの事由がある場合には、その事由が終了するまでの間は時効は完成しないとし、括弧書で、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合には、その終了の時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定めている。権利が確定したときは、その事由の終了時から新たに時効が進行する更新が生じる（同条2項）。訴えが取り下げられると、訴訟は権利の存否について判断を得ないまま終わるので、括弧書の場合に当たり、更新は生じないが、取下げによる訴訟の終了時から6か月の完成猶予は残る。訴えを起こしたことで権利を行使する意思ははっきり示されているので、改めて訴えを起こすなどの手を打つ時間を債権者に与える趣旨である。肢はこの帰結をそのまま述べており、正しい。訴えが却下された場合も同じく6か月の完成猶予にとどまる。

誤り。違うのは「Bとの関係でも，時効の完成が猶予される」の部分である。連帯保証人に対する履行の請求は相対的効力しかなく（458条・441条）、主たる債務者Bには及ばない。

458条は、連帯債務の規定のうち、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則（441条）を、連帯保証人について生じた事由に準用する。したがって、連帯保証人に生じた事由のうち主たる債務者にも効力が及ぶのは更改・相殺・混同だけであり、それ以外の事由は441条本文により主たる債務者に効力を生じない。履行の請求はこの三つに含まれていないから、AがCに保証債務の履行を求めて訴えを提起すると、Cの保証債務については裁判上の請求として時効の完成が猶予されるが（147条1項1号）、主たる債務者Bの甲債権の時効の完成は猶予されない。これに対し、主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予と更新は、保証人に対しても効力を生じる（457条1項）。保証債務は主たる債務に従うから、主たる債務者に生じたことは保証人に及ぶが、逆向きには原則として及ばないのである。改正前は連帯保証人への請求が主たる債務者にも及ぶとされていたが、現行法では改められている。

誤り。違うのは「Bについても判決確定の時から新たにその進行を始める」の部分である。Aについての時効の更新は、別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者Bに効力を生じない（441条）。

確定判決によって権利が確定したときは、時効は更新され、確定の時から新たに進行を始める（147条2項）。したがって、DがAを訴えて請求を認める判決が確定すれば、DのAに対する債権の時効は判決確定の時から新たに進行する。問題は、その効力が他の連帯債務者Bにも及ぶかである。441条本文は、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）の場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対して効力を生じないと定める。改正前は連帯債務者の一人に対する履行の請求が他の連帯債務者にも効力を生じるとされていたが、平成29年の改正でその規定は削られ、履行の請求も、それによる時効の完成猶予や更新も、効力はその連帯債務者限りとなった。他の連帯債務者が知らないうちに不利益を受けることを避けるためである。ただし、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示したときはその意思に従うが（同条ただし書）、本肢ではDとBはその意思を表示していない。したがって、Bの時効は判決確定の時から新たに進行するわけではない。

誤り。違うのは「Bについても判決確定の時から新たにその進行を始める」の部分である。Aについての時効の更新は、別段の意思表示がない限り、他の連帯債務者Bに効力を生じない（441条）。

確定判決によって権利が確定したときは、時効は更新され、確定の時から新たに進行を始める（147条2項）。したがって、DがAを訴えて請求を認める判決が確定すれば、DのAに対する債権の時効は判決確定の時から新たに進行する。問題は、その効力が他の連帯債務者Bにも及ぶかである。441条本文は、更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）の場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は他の連帯債務者に対して効力を生じないと定める。改正前は連帯債務者の一人に対する履行の請求が他の連帯債務者にも効力を生じるとされていたが、平成29年の改正でその規定は削られ、履行の請求も、それによる時効の完成猶予や更新も、効力はその連帯債務者限りとなった。他の連帯債務者が知らないうちに不利益を受けることを避けるためである。ただし、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示したときはその意思に従うが（同条ただし書）、本肢ではDとBはその意思を表示していない。したがって、Bの時効は判決確定の時から新たに進行するわけではない。

正しい。和解は電子調書に記録されると確定判決と同一の効力を有し（267条1項）、それによって権利が確定すれば時効は更新される（民法147条2項）。

267条1項は、裁判所書記官が和解について電子調書を作成しファイルに記録したときは、その記録は確定判決と同一の効力を有すると定める。そして民法147条は、裁判上の請求がある場合には、その事由が終了するまで時効の完成が猶予され（1項）、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、その事由が終了した時から時効が新たに進行を始める（2項）とする。訴訟上の和解によって貸金返還請求権が確定すれば、確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したことになるから、消滅時効は更新される。権利の存在が公的に確定された以上、権利者が権利の上に眠っているとはいえず、時効の基礎となる事実状態が覆されたといえるからである。なお、更新後の時効期間は10年となる（民法169条1項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「その事由が生じた当事者の承継人に対しては生じない」の部分である。時効の完成猶予や更新は、事由が生じた当事者及びその承継人の間で効力を有する（153条）。

153条1項は、147条又は148条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有すると定め、同条2項は149条から151条までの完成猶予について、同条3項は承認による更新について同じ定めを置く。裁判上の請求のような当事者の行為から生じる効力は、その行為に関わった当事者の間でだけ働くのが原則であるが、当事者の地位を引き継いだ承継人は当事者と同じ立場に立つので、承継人との間でも効力が及ぶとしたものである。承継人には、相続人のような包括承継人のほか、事由が生じた後に権利を譲り受けた特定承継人も含まれる。したがって、時効の完成猶予の効力は事由が生じた当事者の承継人に対しても生じ、承継人に対しては生じないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「裁判上の請求による時効中断の効力を生ずる」の部分である。判例は、留置権の抗弁は裁判上の請求としての効力は有しないが、訴訟係属中継続して催告としての効力を有するとした（最大判昭38.10.30）。

判例（最大判昭38.10.30）は、目的物の引渡請求訴訟で被告が留置権の抗弁を主張した事案について、留置権の主張は裁判上の請求としての時効中断の効力は有しないが、訴訟係属中継続して時効中断の効力を有するとした。留置権の抗弁は目的物の引渡しを拒むための防御方法であり、被担保債権の支払そのものを求めて裁判所の判断を求めるものではないから、裁判上の請求（147条1項1号）には当たらない。他方、被担保債権があると主張して支払を求める意思は訴訟の中で示され続けているから、催告としての効力が訴訟の続く間認められる（裁判上の催告）。現行法では、訴訟が終了した時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予され（150条1項参照）、その間に訴えの提起などをしなければ時効は完成する。したがって、裁判上の請求による効力を生ずるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その和解が調書に記載された時から10年」の部分である。弁済期が1年後と定められた以上、時効は弁済期が到来した時から進行する（166条1項2号）。

訴訟上の和解は調書に記載されると確定判決と同一の効力を有し（民事訴訟法267条）、確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利は、10年より短い時効期間の定めがあっても時効期間が10年となる（169条1項）。したがって、不法行為による損害賠償請求権も、和解で確定した後は10年の時効に服する点までは正しい。誤っているのは起算点である。消滅時効は権利を行使することができる時から進行するところ（166条1項2号）、本肢では和解で弁済期が和解の時から1年後とされているから、和解成立時には期限という法律上の障害があり、時効はまだ進行しない。時効は猶予された弁済期が到来した時から進行し、そこから10年で完成する。不法行為による損害賠償債務は発生と同時に遅滞に陥るから（最判昭37.9.4）、本肢の和解は弁済期の到来した債権に期限を猶予したものにとどまり、169条2項の場面ではないと解される。

誤り。違うのは「遺産分割によってその金銭債務を負う者が決定するまでの間は，その債務について消滅時効は中断する」の部分である。債務者の死亡や遺産分割の未了は時効の完成猶予・更新の事由ではなく、金銭債務は相続開始と同時に相続分に応じて分割承継される。

時効の完成猶予・更新の事由は147条から161条までに定められており、債務者が死亡して相続が開始したことや、遺産分割が終わっていないことはそのいずれにも当たらない。そもそも金銭債務のような可分の債務は、相続開始と同時に法律上当然に分割され、各共同相続人が相続分に応じて承継するのであり、遺産分割の対象とはならない。債権者は相続開始と同時に各相続人に対して権利を行使できるから、権利の行使が妨げられている状態もない。160条は、相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定めるが、これは誰に権利を行使すればよいか分からない間の完成猶予である。そこでいう相続人が確定した時とは、相続の承認や放棄によって誰が相続人となるかが確定した時を指し、遺産分割で債務の負担者が決まる時ではない。出題当時の中断は、現行法では完成猶予・更新に改められた。

正しい。肢の「時効中断の効力」は、現行法では訴えの提起による時効の完成猶予の効力に当たり、訴状が却下されても終了の時から6か月は時効の完成が猶予される（民法147条1項）。出題当時は旧民法149条により訴えの却下では時効中断の効力が生じないとされ、肢は誤りとされていた。

平成29年の民法改正により、時効の中断は完成猶予と更新に組み替えられた。現在の民法147条1項は、裁判上の請求がある場合には、その事由が終了するまで時効は完成せず、確定判決などによって権利が確定することなく終了した場合には、その終了の時から6か月を経過するまで時効は完成しないと定める。訴状が却下された場合も訴えの却下に準じて扱われるので、却下から6か月は完成猶予の効力が続く。訴えの提起によって生じる効力を完成猶予と読めば、肢は正しい。ただし、権利が確定したときに生じる時効の更新（同条2項）は、訴状が却下されれば生じない。出題当時の民法149条は、裁判上の請求は訴えの却下又は取下げの場合には時効の中断の効力を生じないと定めており、訴状の却下もこれに準じたので、肢は誤りとされた。公式の正解（5）はこれを前提としており、現行法では3と5の2つが正しい記述になる。

正しい。肢の「時効中断の効力」は、現行法では訴えの提起による時効の完成猶予の効力に当たり、訴状が却下されても終了の時から6か月は時効の完成が猶予される（民法147条1項）。出題当時は旧民法149条により訴えの却下では時効中断の効力が生じないとされ、肢は誤りとされていた。

平成29年の民法改正により、時効の中断は完成猶予と更新に組み替えられた。現在の民法147条1項は、裁判上の請求がある場合には、その事由が終了するまで時効は完成せず、確定判決などによって権利が確定することなく終了した場合には、その終了の時から6か月を経過するまで時効は完成しないと定める。訴状が却下された場合も訴えの却下に準じて扱われるので、却下から6か月は完成猶予の効力が続く。訴えの提起によって生じる効力を完成猶予と読めば、肢は正しい。ただし、権利が確定したときに生じる時効の更新（同条2項）は、訴状が却下されれば生じない。出題当時の民法149条は、裁判上の請求は訴えの却下又は取下げの場合には時効の中断の効力を生じないと定めており、訴状の却下もこれに準じたので、肢は誤りとされた。公式の正解（5）はこれを前提としており、現行法では3と5の2つが正しい記述になる。

誤り。違うのは「時効中断の効力は遡及的に消滅する」の部分である。現行の民法147条1項では、訴えが取り下げられても終了の時から6か月は時効の完成が猶予されるので、請求の減縮をした部分の効力が遡及的に消滅するとはいえない。出題当時は旧民法149条により肢は正しいとされていた。

請求の減縮を訴えの一部取下げとみれば、減縮された部分は初めから係属しなかったものとみなされる（262条1項）。現行の民法147条1項は、裁判上の請求がある場合には、確定判決等によって権利が確定することなくその事由が終了したときは、その終了の時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定める。取下げによって訴訟が終わった場合もこれに当たるので、減縮した部分についても終了から6か月間は時効の完成猶予が続き、訴えの提起による効力が遡及的に消滅するとはいえない。したがって、肢は現行法では誤りである。出題当時の民法149条は、裁判上の請求は訴えの却下又は取下げの場合には時効の中断の効力を生じないと定めていたので、減縮部分の中断の効力は遡って失われ、肢は正しいとされた。公式の正解（1）はこれを前提としており、現行法では1と4の2つが誤っている記述になる。

誤り。違うのは「時効の中断効は債権全部について生じる」の部分である。一部であることを明示した訴えの提起による時効中断の効力は、その一部の範囲でしか生じない（最判昭34.2.20）。

最判昭34.2.20は、債権の一部についてだけ判決を求める旨を明示した訴えの提起があった場合、訴え提起による消滅時効中断の効力はその一部の範囲においてのみ生じるとした。明示的一部請求では、訴訟物は明示された一部に限られ、判決で権利が確定されるのもその一部だけであるから、残部について権利行使があったとして時効を中断させる根拠はない。審理の中で債権全体の存否が判断されることがあっても、それは一部請求の当否を判断するための前提にとどまる。なお、平成29年の民法改正で時効の中断は完成猶予と更新に改められ（民法147条）、現在も訴訟物となった一部についてだけ更新が生じる。残部については、特段の事情がない限り、裁判上の催告として訴訟の終了後6か月の完成猶予の効力が認められている（最判平25.6.6、民法150条参照）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「その事由が生じた当事者の承継人に対しては生じない」の部分である。時効の完成猶予や更新は、事由が生じた当事者及びその承継人の間で効力を有する（153条）。

153条1項は、147条又は148条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有すると定め、同条2項は149条から151条までの完成猶予について、同条3項は承認による更新について同じ定めを置く。裁判上の請求のような当事者の行為から生じる効力は、その行為に関わった当事者の間でだけ働くのが原則であるが、当事者の地位を引き継いだ承継人は当事者と同じ立場に立つので、承継人との間でも効力が及ぶとしたものである。承継人には、相続人のような包括承継人のほか、事由が生じた後に権利を譲り受けた特定承継人も含まれる。したがって、時効の完成猶予の効力は事由が生じた当事者の承継人に対しても生じ、承継人に対しては生じないとする肢は誤っている。

正しい。物上保証人に対する担保権の実行でも、競売開始決定の正本が債務者に送達されれば、債務者に対して時効の完成猶予の効力が生ずる（154条、最判昭50.11.21）。

担保権の実行は時効の完成猶予事由であり、その手続が終了するまでの間は時効は完成せず、権利が満足されずに取下げ等で終了した場合を除き、終了の時から新たに時効が進行する（148条1項2号・2項）。もっとも、本肢の競売は物上保証人C所有の不動産に対する手続であり、時効の利益を受ける債務者Bに対してされたものではない。154条は、148条1項各号の事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ時効の完成猶予又は更新の効力を生じないと定める。判例（最判昭50.11.21）は、債権者が物上保証人に対して被担保債権の実行として競売を申し立て、競売開始決定の正本が利害関係人である債務者に送達された場合には、債務者は被担保債権の消滅時効の中断の効果を受けるとした。本肢では開始決定の正本がBに送達されているから、AのBに対する債権の時効の完成が猶予される。出題当時の中断は、現行法では完成猶予・更新に改められた。

正しい。判例は、執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は、差押えに準ずるものとして、配当要求に係る債権につき時効中断の効力を生ずるとした（最判平11.4.27）。

最判平11.4.27は、不動産競売の手続において執行力のある債務名義の正本を有する債権者がする配当要求は、差押えに準ずるものとして、配当要求に係る債権につき消滅時効を中断する効力を生ずるとした。執行力のある債務名義の正本を持つ債権者は、自らそれに基づいて強制執行の実施を求めることができる立場にあり、他の債権者の申立てで始まった競売の手続を利用して配当を求める行為も、債務名義に基づいて能動的に権利を実現しようとする点で、強制競売の申立てと変わらないからである。本肢は強制競売の手続における配当要求であり、同じ理由が当てはまるので正しい。出題当時の差押えによる中断は、現在は強制執行による完成猶予及び更新（148条1項1号）に当たる。これに対し、催告を受けた抵当権者の債権の届出は、権利の確定を求めるものではないとして中断の効力を否定されている（最判平元.10.13）。

誤り。違うのは「その仮差押えの登記がされた時から新たにその進行を始める」の部分である。仮差押えは完成猶予の事由にとどまり、更新の効力はない（149条1号）。

149条は、仮差押えや仮処分がある場合には、その事由が終了した時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定めるだけで、時効が新たに進行を始める更新の効力は与えていない。仮差押えは本執行に先立って責任財産を暫定的に保全する手続であり、被保全債権は疎明で足り、その存否について終局的な判断がされるわけではない。そのため、権利の存在が確定判決などで裏付けられた場合に認められる更新を与えるのは相当でなく、権利を行使する意思が示された点を評価して、本案の手続をとるための猶予だけが認められている。肢は、仮差押えの登記の時から時効が新たに進行を始めるとして更新の効力を認めている点で誤っている。改正前は仮差押えが時効の中断事由とされていたが、現行法では完成猶予の事由に改められた。

誤り。違うのは「本案の勝訴判決が確定した時に消滅する」の部分である。判例は、仮差押えによる時効中断の効力は仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続するとした（最判平10.11.24）。

判例（最判平10.11.24）は、仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの執行保全の効力が存続する間は継続するとした。仮差押えは権利を最終的に確定する手続ではなく、将来の強制執行に備えて債務者の財産を確保しておくものであり、被保全債権について本案の勝訴判決が確定しても、仮差押えの効力そのものは本執行に移るなどして終わるまで続く。その間は債権者が権利を行使している状態が続いているとみることができるからである。現行法では、仮差押えは時効の完成猶予の事由とされ、その事由が終了した時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しない（149条1号）から、仮差押えの効力が続く限り完成猶予も続く。本案の勝訴判決が確定すれば、それ自体によって時効が更新され（147条2項）、確定の時から10年の時効が進むが（169条1項）、それによって仮差押えの効力が消えるわけではない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。連帯債権では履行の請求が絶対的効力を持つので（432条）、Aの催告によりBの債権についても6か月間時効の完成が猶予される。

432条は、債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができると定める。連帯債権では、一人の債権者の請求はすべての債権者のためにした請求となり、効力は他の債権者にも及ぶ。ここでいう請求は裁判上の請求に限らず、裁判外の催告も含む。催告があったときは、その時から6か月を経過するまで時効は完成しない（150条1項）。100万円の金銭債権は性質上可分であり、AとBは連帯して持っているので432条が当てはまる。したがって、AがCにした催告は、Bの債権についても催告の時から6か月間時効の完成を猶予する。連帯債務では請求は相対的効力にとどまる（441条）のと違う点である。

誤り。違うのは「再度の催告の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない」の部分である。猶予中の再度の催告には完成猶予の効力がない（150条2項）。

150条1項は、催告があったときはその時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定め、同条2項は、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の完成猶予の効力を有しないとしている。催告は裁判外で履行を求めるだけの意思の通知であり、これを繰り返すだけで時効の完成をいつまでも延ばせるとすれば、権利関係を早く確定させるという時効制度の目的が失われる。そこで催告による猶予は1度に限り、債権者はその6か月の間に裁判上の請求などの本格的な手続をとることを求められる。猶予の終わりは最初の催告の時から6か月を経過した時のままであり、肢のように再度の催告の時から新たに6か月が起算されることはない。協議を行う旨の合意も、催告による猶予の間にされたものは完成猶予の効力を有しない（151条3項）。

誤り。違うのは「裁判上の請求による時効中断の効力を生ずる」の部分である。判例は、留置権の抗弁は裁判上の請求としての効力は有しないが、訴訟係属中継続して催告としての効力を有するとした（最大判昭38.10.30）。

判例（最大判昭38.10.30）は、目的物の引渡請求訴訟で被告が留置権の抗弁を主張した事案について、留置権の主張は裁判上の請求としての時効中断の効力は有しないが、訴訟係属中継続して時効中断の効力を有するとした。留置権の抗弁は目的物の引渡しを拒むための防御方法であり、被担保債権の支払そのものを求めて裁判所の判断を求めるものではないから、裁判上の請求（147条1項1号）には当たらない。他方、被担保債権があると主張して支払を求める意思は訴訟の中で示され続けているから、催告としての効力が訴訟の続く間認められる（裁判上の催告）。現行法では、訴訟が終了した時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予され（150条1項参照）、その間に訴えの提起などをしなければ時効は完成する。したがって、裁判上の請求による効力を生ずるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「時効の中断効は債権全部について生じる」の部分である。一部であることを明示した訴えの提起による時効中断の効力は、その一部の範囲でしか生じない（最判昭34.2.20）。

最判昭34.2.20は、債権の一部についてだけ判決を求める旨を明示した訴えの提起があった場合、訴え提起による消滅時効中断の効力はその一部の範囲においてのみ生じるとした。明示的一部請求では、訴訟物は明示された一部に限られ、判決で権利が確定されるのもその一部だけであるから、残部について権利行使があったとして時効を中断させる根拠はない。審理の中で債権全体の存否が判断されることがあっても、それは一部請求の当否を判断するための前提にとどまる。なお、平成29年の民法改正で時効の中断は完成猶予と更新に改められ（民法147条）、現在も訴訟物となった一部についてだけ更新が生じる。残部については、特段の事情がない限り、裁判上の催告として訴訟の終了後6か月の完成猶予の効力が認められている（最判平25.6.6、民法150条参照）。肢は誤りである。

誤り。違うのは「Bは，当該訴訟において，同債権の時効消滅を主張することができる」の部分である。留置権の抗弁での被担保債権の主張は、訴訟係属中は催告として継続し、その間は時効が完成しないから（最大判昭38.10.30）、Bはその訴訟で時効消滅を主張できない。

最大判昭38.10.30は、目的物の引渡しを求める訴訟で留置権の抗弁を提出し、その理由として被担保債権の存在を主張しても、引渡請求権と被担保債権は別個の権利であるから、被担保債権について訴えの提起に準ずる効力があるとはいえないとした。他方で、留置権の抗弁における被担保債権の権利主張は訴訟係属中継続してされているものといえるから、催告としての時効中断の効力が訴訟係属中存続し、訴訟の終結後6か月以内に他の強力な中断事由に訴えれば、時効中断の効力は維持されるとした。したがって、Aが留置権の抗弁を主張した後は、その訴訟が係属している間に時効期間が経過しても、甲債権の消滅時効は完成せず、Bはその訴訟で時効消滅を主張できない。現在の民法では、催告は時効の完成猶予事由（150条1項）として扱われる。肢は誤りである。

正しい。保証契約は書面でしなければ効力を生じないが、電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなされる（446条2項・3項）。

446条2項は、保証契約は書面でしなければその効力を生じないと定める。保証は保証人が見返りなく他人の債務を負う契約なので、軽はずみに保証することを防ぎ、保証の意思をはっきりさせるために書面を求めた。同条3項は、保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は書面によってされたものとみなして前項を適用すると定める。電磁的記録とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう（151条4項）。電子メールを送り合って保証の内容が記録に残れば、この電磁的記録に当たり、保証の意思をはっきりさせるという趣旨も満たされる。したがって、紙の書面がなくても保証契約は効力を生じ、肢は正しい。

正しい。時効完成後に債務を承認した債務者は、時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その時効を援用できない（最大判昭41.4.20）。

最大判昭41.4.20は、債務者が自己の負担する債務について時効が完成した後に債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、その後その債務について完成した消滅時効の援用をすることは許されないとした。この事案は、まさに債務者が分割して支払うと申し出たもので、分割払いの申出は債務の存在を前提とする承認に当たる。時効完成後に承認があれば、債権者は債務者がもう時効を援用しないと考えるのが普通であり、その信頼を守るため、後から時効を援用することは信義則に反して許されないのである。時効完成を知ってする時効の利益の放棄とは別の考え方であり、完成を知っていたかどうかを問わない。肢は正しい。なお、承認の後に改めて時効期間が経過すれば、その新たな時効を援用することはできる。

正しい。時効完成後に債務を承認した債務者は、時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その時効を援用できない（最大判昭41.4.20）。

最大判昭41.4.20は、債務者が自己の負担する債務について時効が完成した後に債権者に対し債務の承認をした以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、その後その債務について完成した消滅時効の援用をすることは許されないとした。この事案は、まさに債務者が分割して支払うと申し出たもので、分割払いの申出は債務の存在を前提とする承認に当たる。時効完成後に承認があれば、債権者は債務者がもう時効を援用しないと考えるのが普通であり、その信頼を守るため、後から時効を援用することは信義則に反して許されないのである。時効完成を知ってする時効の利益の放棄とは別の考え方であり、完成を知っていたかどうかを問わない。肢は正しい。なお、承認の後に改めて時効期間が経過すれば、その新たな時効を援用することはできる。

正しい。連帯債務者の一人がした承認による時効の更新（出題当時の時効の中断）は相対的効力しか持たず、他の連帯債務者には及ばない（441条）。

441条本文は、438条（更改）、439条1項（相殺）及び440条（混同）に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じないと定める。債務の承認は、承認をした者との関係で時効を新たに進行させる事由であるが（152条1項）、441条が例外として挙げる事由には含まれていない。したがって、連帯債務者の一人が債権者に債務を承認しても、その効力は他の連帯債務者の債務には及ばず、他の連帯債務者との関係では時効はそのまま進む。連帯債務者それぞれの債務は別個独立の債務であり、一人の行為で他の者の時効の利益を失わせるべきではないからである。もっとも、債権者と他の連帯債務者が別段の意思を表示すれば、その意思に従う（同条ただし書）。したがって、本肢は正しい。出題当時は時効の中断の語が使われ、相対的効力の原則は旧440条が定めていたが、承認が相対的効力にとどまる点は変わらない。

誤り。違うのは「法律行為に当たる」の部分である。時効完成前の債務の承認は債務の存在の認識を知らせる観念の通知であり、準法律行為に当たる。

承認とは、時効の利益を受ける者が、権利者に対し、その権利の存在を認識していることを表示する行為である。そこで表示されているのは、債務があると認識しているという事実の認識であって、時効を更新させるという意思ではない。それでも時効が更新され、その時から新たに進行を始めるのは（152条1項）、権利の存在を前提とする態度をとった以上、権利が行使されない状態が破られたと評価できるとして、法律が承認という事実に効果を結び付けたからである。このように、表示された内容どおりの効果が生じるのではないので、承認は観念の通知と呼ばれる準法律行為であり、法律行為ではない。承認をするには、相手方の権利について処分の行為能力や権限は要らない（同条2項）。出題当時は承認は時効の中断事由とされていたが（旧147条3号）、更新と呼び改められても、準法律行為であることに変わりはない。

誤り。違うのは「その債権の消滅時効は中断しない」の部分である。時効を更新する承認には、相手方の権利の処分について行為能力の制限を受けていないことを要しないので、被保佐人が単独でした承認でも時効は更新される（152条2項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たにその進行を始めると定め、同条2項は、承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しないとする。承認は、相手方の権利が存在することを知っている旨を表示する観念の通知であり、新たに義務を負ったり権利を失ったりする処分行為ではなく、既にある債務を確認する行為にすぎないからである。したがって、被保佐人は保佐人の同意を得ずに単独で確定的に承認をすることができ、その承認によって時効は更新される（大判大7.10.9）。承認は13条1項の保佐人の同意を要する行為にも当たらないから、取り消されることもない。本肢の被保佐人が保佐人の同意なく債務を承認した場合も消滅時効は更新されるので、肢は誤っている。出題当時の時効の中断は、平成29年改正で時効の更新に組み替えられたが、承認の扱いは同じである。

正しい。債権譲渡についての債務者の承諾は、譲渡された債権の存在を認識していることを表示するものであり、時効を更新する承認に当たる（152条1項）。

承認とは、時効の利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対し、その権利が存在することを知っている旨を表示することをいう。承認があると、その時から時効は新たに進行を始める（152条1項）。債権譲渡についての債務者の承諾（467条1項）は、譲渡の事実を認識している旨を表示するものであるが、譲渡された債権が存在することを認めていることがその前提になっている。そのため、時効期間の経過前に債務者が譲受人に対して債権譲渡を承諾すれば、その債権について承認をしたことになり、消滅時効は更新される。承認は相手方の権利の存在を認める表示であれば足り、特別の方式は要らないし、権利を取得した譲受人に対してしたものであっても権利者に対する承認であることに変わりはない。したがって肢は正しい。出題当時の時効の中断は、平成29年改正で時効の更新に組み替えられたが、承認による結論は変わらない。

誤り。違うのは「その債権の消滅時効は中断しない」の部分である。時効を更新する承認には、相手方の権利の処分について行為能力の制限を受けていないことを要しないので、被保佐人が単独でした承認でも時効は更新される（152条2項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たにその進行を始めると定め、同条2項は、承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しないとする。承認は、相手方の権利が存在することを知っている旨を表示する観念の通知であり、新たに義務を負ったり権利を失ったりする処分行為ではなく、既にある債務を確認する行為にすぎないからである。したがって、被保佐人は保佐人の同意を得ずに単独で確定的に承認をすることができ、その承認によって時効は更新される（大判大7.10.9）。承認は13条1項の保佐人の同意を要する行為にも当たらないから、取り消されることもない。本肢の被保佐人が保佐人の同意なく債務を承認した場合も消滅時効は更新されるので、肢は誤っている。出題当時の時効の中断は、平成29年改正で時効の更新に組み替えられたが、承認の扱いは同じである。

正しい。債権譲渡についての債務者の承諾は、譲渡された債権の存在を認識していることを表示するものであり、時効を更新する承認に当たる（152条1項）。

承認とは、時効の利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対し、その権利が存在することを知っている旨を表示することをいう。承認があると、その時から時効は新たに進行を始める（152条1項）。債権譲渡についての債務者の承諾（467条1項）は、譲渡の事実を認識している旨を表示するものであるが、譲渡された債権が存在することを認めていることがその前提になっている。そのため、時効期間の経過前に債務者が譲受人に対して債権譲渡を承諾すれば、その債権について承認をしたことになり、消滅時効は更新される。承認は相手方の権利の存在を認める表示であれば足り、特別の方式は要らないし、権利を取得した譲受人に対してしたものであっても権利者に対する承認であることに変わりはない。したがって肢は正しい。出題当時の時効の中断は、平成29年改正で時効の更新に組み替えられたが、承認による結論は変わらない。

正しい。主たる債務者の一部弁済は承認として主たる債務の時効を更新し、その効力は保証人にも及ぶので（152条1項・457条1項）、保証債務の消滅時効の抗弁に対する再抗弁となる。

債務の一部を弁済することは、債務の存在を認めることにほかならないので、権利の承認に当たり、時効はその時から新たに進行を始める（152条1項）。そして457条1項は、主たる債務者に対する時効の完成猶予及び更新は、保証人に対してもその効力を生ずると定める。保証債務は主たる債務に付き従うものであるから、主たる債務の時効が更新されれば、保証債務の時効もそれに合わせて更新されるのである。判例も、主たる債務者の承認による時効の中断は保証人に及ぶとしている（大判昭7.2.16）。したがって、保証人Cが保証債務の消滅時効を援用したのに対し、債権者Aは、主たる債務の時効が完成する前にBが一部弁済したことを、時効の更新の再抗弁として主張できる。出題当時は「時効の中断」と呼ばれていたが、平成29年改正で更新と改められても、結論は変わらない。

誤り。違うのは「継続的に被担保債権に係る債務の存在を承認していることになるから，…消滅時効が進行しない」の部分である。抵当権の登記が残っているだけでは、債務者が債権者に債務の存在を表示したことにならず、承認（152条1項）に当たらない。

時効は権利の承認があったときに更新され、その時から新たに進行を始める（152条1項）。承認とは、時効の利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対し、その権利が存在することを知っている旨を表示することをいう。抵当権の設定登記は、抵当権が設定されたという過去の事実を公示するものであり、登記がそのまま残っていることは、債務者が債権者に対して債務の存在を認める意思を表示し続けていることを意味しない。登記の抹消は弁済などの後に手続をして初めてされるのであり、登記が残っていることに債務者の新たな表示行為は含まれていないからである。したがって、抵当権の登記が存続していても被担保債権の消滅時効は進行し、肢は誤っている。被担保債権が時効で消滅すれば、付従性によって抵当権も消滅する。なお、抵当権自体は、債務者と抵当権設定者に対しては被担保債権と同時でなければ時効によって消滅しない（396条）。

誤り。違うのは「継続的に被担保債権に係る債務の存在を承認していることになるから，…消滅時効が進行しない」の部分である。抵当権の登記が残っているだけでは、債務者が債権者に債務の存在を表示したことにならず、承認（152条1項）に当たらない。

時効は権利の承認があったときに更新され、その時から新たに進行を始める（152条1項）。承認とは、時効の利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対し、その権利が存在することを知っている旨を表示することをいう。抵当権の設定登記は、抵当権が設定されたという過去の事実を公示するものであり、登記がそのまま残っていることは、債務者が債権者に対して債務の存在を認める意思を表示し続けていることを意味しない。登記の抹消は弁済などの後に手続をして初めてされるのであり、登記が残っていることに債務者の新たな表示行為は含まれていないからである。したがって、抵当権の登記が存続していても被担保債権の消滅時効は進行し、肢は誤っている。被担保債権が時効で消滅すれば、付従性によって抵当権も消滅する。なお、抵当権自体は、債務者と抵当権設定者に対しては被担保債権と同時でなければ時効によって消滅しない（396条）。

誤り。違うのは「遺産分割によってその金銭債務を負う者が決定するまでの間は，その債務について消滅時効は中断する」の部分である。債務者の死亡や遺産分割の未了は時効の完成猶予・更新の事由ではなく、金銭債務は相続開始と同時に相続分に応じて分割承継される。

時効の完成猶予・更新の事由は147条から161条までに定められており、債務者が死亡して相続が開始したことや、遺産分割が終わっていないことはそのいずれにも当たらない。そもそも金銭債務のような可分の債務は、相続開始と同時に法律上当然に分割され、各共同相続人が相続分に応じて承継するのであり、遺産分割の対象とはならない。債権者は相続開始と同時に各相続人に対して権利を行使できるから、権利の行使が妨げられている状態もない。160条は、相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定めるが、これは誰に権利を行使すればよいか分からない間の完成猶予である。そこでいう相続人が確定した時とは、相続の承認や放棄によって誰が相続人となるかが確定した時を指し、遺産分割で債務の負担者が決まる時ではない。出題当時の中断は、現行法では完成猶予・更新に改められた。

正しい。支払の猶予を求めることは債務の存在を認める承認に当たり、時効期間の経過前の承認は消滅時効の抗弁と両立してその効果を覆す再抗弁となる。

承認は、時効の利益を受ける者が権利の存在を知っている旨を表示する観念の通知であり、支払の猶予を求めることは、債務が存在することを前提とする行為であるから承認に当たる。承認があると時効はその時から新たに進行を始める（民法152条1項）。平成20年1月5日の承認は、平成21年1月5日の時効期間満了より前であるから、その時から新たな時効期間が進行し、Bの援用の時点では時効は完成していない。この主張は、消滅時効の抗弁の事実と両立したうえで、その法律効果の発生を妨げるものであるから、再抗弁に当たる。肢の「時効中断事由」は出題当時の民法の用語であり、現在は時効の更新事由と呼ぶ。事例の債権は平成29年の民法改正の施行前に生じており、時効期間も施行前に生じた中断事由の効力もなお従前の例による（同改正法附則10条2項・4項）ので、現在でも10年の期間と承認による中断で考え、結論は変わらない。肢は正しい。

正しい。時効完成後の債務者の承認による援用権の喪失は債務者についてだけ生じ、援用権者である物上保証人Cは、なお消滅時効を援用できる（145条）。

145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないと定め、括弧書で消滅時効の当事者に保証人・物上保証人・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含める。判例（最大判昭41.4.20）は、債務者が時効完成後に債務を承認したときは、時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その時効を援用することは許されないとした。承認によって債権者は債務者がもはや時効を援用しないと信頼するからである。しかし、この援用権の喪失は、承認をした債務者とその債権者の間の信頼を理由とするものであるから、その効果は債務者についてだけ生じ、独自の援用権を持つ物上保証人には及ばない。物上保証人Cは自らの判断で消滅時効を援用して抵当権の消滅を主張できるので、本肢は正しい。

誤り。違うのは「時効中断の効力は主債務者Bに対しても及ぶ」の部分である。連帯保証人がした承認は相対的効力しか生じず、主たる債務の時効には影響しない（458条・441条・153条3項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始めると定め、153条3項は、承認による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有すると定める。連帯保証人について生じた事由の効力について、458条は、連帯債務の規定のうち更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則（441条）を準用するにとどまり、承認を主たる債務者に効力が及ぶ事由として挙げていない。保証債務は主たる債務を担保するための従たる債務であり、主たる債務者が関与しない保証人の行為によって主たる債務者に不利益を及ぼすべきではないからである。したがって、連帯保証人Cが承認しても主たる債務の時効は更新されず、本肢は誤りである。出題当時は時効の中断と呼ばれたが、判例（大判昭15.12.21）も主たる債務の時効に影響しないとしており、結論は同じである。

誤り。違うのは「その事由が生じた当事者の承継人に対しては生じない」の部分である。時効の完成猶予や更新は、事由が生じた当事者及びその承継人の間で効力を有する（153条）。

153条1項は、147条又は148条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有すると定め、同条2項は149条から151条までの完成猶予について、同条3項は承認による更新について同じ定めを置く。裁判上の請求のような当事者の行為から生じる効力は、その行為に関わった当事者の間でだけ働くのが原則であるが、当事者の地位を引き継いだ承継人は当事者と同じ立場に立つので、承継人との間でも効力が及ぶとしたものである。承継人には、相続人のような包括承継人のほか、事由が生じた後に権利を譲り受けた特定承継人も含まれる。したがって、時効の完成猶予の効力は事由が生じた当事者の承継人に対しても生じ、承継人に対しては生じないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「時効中断の再抗弁となる」の部分である。保証人の一部弁済による時効の更新は保証債務について生じるだけで、主たる債務の時効には影響しない（153条3項）。

152条の承認による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を持つ（153条3項）。保証人Cが保証債務の一部を弁済すれば、保証債務については承認として時効が更新されるが、その効力は主たる債務には及ばない。主たる債務者に生じた事由が保証人に及ぶのは、保証債務が主たる債務に付き従うからであり、その逆、すなわち保証人に生じた事由を主たる債務者に及ぼす規定はないからである。本肢でCが援用しているのは、保証債務ではなく主たる債務の消滅時効であり、主たる債務の時効はCの一部弁済によっては更新されない。したがって、Cの一部弁済は、主たる債務の消滅時効の援用に対する再抗弁にはならない。主たる債務の時効が完成すれば、付従性によって保証債務も消える。出題当時は「時効の中断」と呼ばれていたが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「その残余財産を社員に分配する旨の決議をすることができない」の部分である。定款で残余財産の帰属が定まらないときは、清算法人の社員総会の決議によって定め（一般法人法239条2項）、同法は帰属先を社員とすることを禁じていない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律239条1項は、残余財産の帰属は定款で定めるところによると定め、同条2項は、定款で残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定めるとし、同条3項は、それでも帰属が定まらない残余財産は国庫に帰属するとする。同法11条2項は、社員に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めを無効とするが、239条2項は、定款で定まらない場合の社員総会の決議の内容について制限を置いておらず、帰属先として社員を指定することも禁じていない。存続中の剰余金の分配は社員総会の決議でもできないとされているのとは異なり、解散後の残余財産については社員総会の判断に委ねたのである。この規律には、非営利性との整合性を欠くという批判もある。したがって、社員に分配する決議をすることができないとする本肢は誤りである。

正しい。時効完成後の債務者の承認による援用権の喪失は債務者についてだけ生じ、援用権者である物上保証人Cは、なお消滅時効を援用できる（145条）。

145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないと定め、括弧書で消滅時効の当事者に保証人・物上保証人・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含める。判例（最大判昭41.4.20）は、債務者が時効完成後に債務を承認したときは、時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則上その時効を援用することは許されないとした。承認によって債権者は債務者がもはや時効を援用しないと信頼するからである。しかし、この援用権の喪失は、承認をした債務者とその債権者の間の信頼を理由とするものであるから、その効果は債務者についてだけ生じ、独自の援用権を持つ物上保証人には及ばない。物上保証人Cは自らの判断で消滅時効を援用して抵当権の消滅を主張できるので、本肢は正しい。

誤り。違うのは「時効中断の効力は主債務者Bに対しても及ぶ」の部分である。連帯保証人がした承認は相対的効力しか生じず、主たる債務の時効には影響しない（458条・441条・153条3項）。

152条1項は、時効は権利の承認があったときはその時から新たに進行を始めると定め、153条3項は、承認による時効の更新は、更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ効力を有すると定める。連帯保証人について生じた事由の効力について、458条は、連帯債務の規定のうち更改（438条）、相殺（439条1項）、混同（440条）と相対的効力の原則（441条）を準用するにとどまり、承認を主たる債務者に効力が及ぶ事由として挙げていない。保証債務は主たる債務を担保するための従たる債務であり、主たる債務者が関与しない保証人の行為によって主たる債務者に不利益を及ぼすべきではないからである。したがって、連帯保証人Cが承認しても主たる債務の時効は更新されず、本肢は誤りである。出題当時は時効の中断と呼ばれたが、判例（大判昭15.12.21）も主たる債務の時効に影響しないとしており、結論は同じである。

正しい。物上保証人に対する担保権の実行でも、競売開始決定の正本が債務者に送達されれば、債務者に対して時効の完成猶予の効力が生ずる（154条、最判昭50.11.21）。

担保権の実行は時効の完成猶予事由であり、その手続が終了するまでの間は時効は完成せず、権利が満足されずに取下げ等で終了した場合を除き、終了の時から新たに時効が進行する（148条1項2号・2項）。もっとも、本肢の競売は物上保証人C所有の不動産に対する手続であり、時効の利益を受ける債務者Bに対してされたものではない。154条は、148条1項各号の事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ時効の完成猶予又は更新の効力を生じないと定める。判例（最判昭50.11.21）は、債権者が物上保証人に対して被担保債権の実行として競売を申し立て、競売開始決定の正本が利害関係人である債務者に送達された場合には、債務者は被担保債権の消滅時効の中断の効果を受けるとした。本肢では開始決定の正本がBに送達されているから、AのBに対する債権の時効の完成が猶予される。出題当時の中断は、現行法では完成猶予・更新に改められた。

正しい。物上保証人に対する競売の申立てにより競売開始決定がされ、その正本が債務者に送達されれば、債務者は被担保債権の消滅時効の中断の効果を受ける（最判昭50.11.21）。現在は154条により完成猶予及び更新の効力を生じる。

154条は、強制執行や担保権の実行などの手続が時効の利益を受ける者に対してされないときは、その者に通知をした後でなければ、完成猶予又は更新の効力を生じないと定める。最判昭50.11.21は、物上保証人に対して被担保債権の実行として競売の申立てがされ、競売開始決定の正本が利害関係人である債務者に送達された場合には、債務者はこの規定（旧155条）により被担保債権の消滅時効の中断の効果を受けるとした。物上保証人の不動産に対する競売も、被担保債権を実現するための手続であるから、その債権について権利の行使があったといえるが、手続の当事者でない債務者は競売がされたことを知るとは限らないので、通知を受けて初めて債務者との関係で効力を生じさせるのである。開始決定正本の送達はこの通知に当たる。したがって、本肢は正しい。

正しい。物上保証人に対する担保権の実行でも、競売開始決定の正本が債務者に送達されれば、債務者に対して時効の完成猶予の効力が生ずる（154条、最判昭50.11.21）。

担保権の実行は時効の完成猶予事由であり、その手続が終了するまでの間は時効は完成せず、権利が満足されずに取下げ等で終了した場合を除き、終了の時から新たに時効が進行する（148条1項2号・2項）。もっとも、本肢の競売は物上保証人C所有の不動産に対する手続であり、時効の利益を受ける債務者Bに対してされたものではない。154条は、148条1項各号の事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ時効の完成猶予又は更新の効力を生じないと定める。判例（最判昭50.11.21）は、債権者が物上保証人に対して被担保債権の実行として競売を申し立て、競売開始決定の正本が利害関係人である債務者に送達された場合には、債務者は被担保債権の消滅時効の中断の効果を受けるとした。本肢では開始決定の正本がBに送達されているから、AのBに対する債権の時効の完成が猶予される。出題当時の中断は、現行法では完成猶予・更新に改められた。

正しい。物上保証人に対する競売の申立てにより競売開始決定がされ、その正本が債務者に送達されれば、債務者は被担保債権の消滅時効の中断の効果を受ける（最判昭50.11.21）。現在は154条により完成猶予及び更新の効力を生じる。

154条は、強制執行や担保権の実行などの手続が時効の利益を受ける者に対してされないときは、その者に通知をした後でなければ、完成猶予又は更新の効力を生じないと定める。最判昭50.11.21は、物上保証人に対して被担保債権の実行として競売の申立てがされ、競売開始決定の正本が利害関係人である債務者に送達された場合には、債務者はこの規定（旧155条）により被担保債権の消滅時効の中断の効果を受けるとした。物上保証人の不動産に対する競売も、被担保債権を実現するための手続であるから、その債権について権利の行使があったといえるが、手続の当事者でない債務者は競売がされたことを知るとは限らないので、通知を受けて初めて債務者との関係で効力を生じさせるのである。開始決定正本の送達はこの通知に当たる。したがって、本肢は正しい。

正しい。成年被後見人が財産を管理する後見人に対して権利を有するときは、行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から6か月を経過するまで、その権利の時効は完成しない（158条2項）。

158条2項は、未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から6か月を経過するまでの間は、その権利について時効は完成しないと定める。肢のいう法定の期間はこの6か月である。成年被後見人の権利は法定代理人である成年後見人が行使するが、権利の相手方がその成年後見人自身であるときは、自分に対して権利を行使することは期待できない。それなのに時効の完成を認めれば、本人が一方的に権利を失うことになる。そこで、本人が行為能力者になるか、新しい法定代理人がついて権利を行使できるようになってから6か月の間は、時効の完成を猶予したのである。肢は正しい。

誤り。違うのは「その国外にいる期間その進行を停止する」の部分である。民法には、当事者が国外にいることを理由に時効の進行を止めたり完成を猶予したりする規定はない。

民法は、時効の完成を妨げる事由として、裁判上の請求等（147条）、強制執行等（148条）、仮差押え等（149条）、催告（150条）、協議を行う旨の合意（151条）、承認（152条）のほか、法定代理人がない未成年者や成年被後見人の権利（158条）、夫婦間の権利（159条）、相続財産（160条）、天災等の事変（161条）による完成猶予を定めている。これらはいずれも、権利者が権利を行使することが法律上又は事実上難しい事情を個別に挙げたものであり、債務者が国外にいることはどれにも当たらない。債務者が国外にいても、権利者は訴えの提起などで時効の完成を猶予させることができるからである。したがって、Aが国外にいる期間に解除権の時効の進行が止まるとする本肢は誤りである。出題当時の時効の停止（旧158条〜161条）にも国外にいることを理由とするものはなく、結論は同じである。

誤り。違うのは「成年後見人が選任された時から、民法第724条後段の期間が新たに進行する」の部分である。20年の期間満了前6か月以内に法定代理人がない場合には、法定代理人が就職した時から6か月を経過するまで時効が完成しないにとどまり（158条1項）、期間が新たに進行するわけではない。

158条1項は、時効の期間の満了前6か月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その者が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6か月を経過するまでの間は、その者に対して時効は完成しないと定める。権利を行使する能力も代理人もない者は、時効の完成を阻止する手段を持たないので、法定代理人が就いてから権利を行使できる猶予を与えたのである。現行724条2号の20年の期間は消滅時効の期間であるから、158条1項がそのまま適用され、法定代理人の就職から6か月が経過するまで時効の完成が猶予される。これは完成の猶予であって、時効期間が改めて最初から進行する更新とは異なる。出題当時、判例は20年の期間を除斥期間と解しつつ、158条の法意に照らし、法定代理人の就職から6か月内に権利を行使すれば除斥期間の効果は生じないとしており、この場合も期間が新たに進行するとはしていなかった。したがって、本肢は誤りである。

正しい。夫婦の一方が他の一方に対して有する権利は、婚姻の解消の時から6か月を経過するまでの間は時効が完成しない（159条）。

159条は、夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しないと定める。婚姻が続いている間は時効の完成が猶予され続け、離婚や一方の死亡などで婚姻が解消して初めて、そこから6か月を経過した時に時効が完成しうることになる。したがって、婚姻中に夫婦間の債権の消滅時効が完成することはなく、本肢は条文のとおりである。夫婦は生活をともにしており、一方が他方を訴えるなどして権利を行使することは期待しにくく、権利の行使を強いれば夫婦の平穏が害されるから、婚姻中は時効を完成させないことにしたのである。同じ考えから、未成年者や成年被後見人とその法定代理人の間の権利（158条2項）や、相続財産に関する権利（160条）についても、時効の完成を猶予する規定が置かれている。平成29年の改正で旧法の時効の停止は時効の完成猶予として整理されたが、159条の効果は実質的に変わっていない。

誤り。違うのは「相続人が確定するまでの間は，時効は完成しない」の部分である。相続財産に関する時効は、相続人の確定のほか、管理人の選任の時から6か月を経過すれば完成し得る（160条）。

160条は、相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しないと定める。相続が開始すると、相続財産について権利を行使し、又は行使を受ける者がはっきりしない状態が生ずるので、その間に時効が完成して権利が失われることを防ぐための完成猶予である。条文は三つの時点を並べており、そのどれかが生ずれば、そこから6か月で完成猶予は終わる。管理人が選任されれば、相続財産のために権利を行使し、また相続財産に対する請求を受ける者が現にいることになるので、それ以上猶予を続ける必要はないからである。したがって、管理人が選任されれば、相続人が確定していなくても、選任から6か月を経過すれば時効は完成し得る。肢は誤っている。

誤り。違うのは「相続人が確定するまでの間は，時効は完成しない」の部分である。相続財産に関する時効は、相続人の確定のほか、管理人の選任の時から6か月を経過すれば完成し得る（160条）。

160条は、相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しないと定める。相続が開始すると、相続財産について権利を行使し、又は行使を受ける者がはっきりしない状態が生ずるので、その間に時効が完成して権利が失われることを防ぐための完成猶予である。条文は三つの時点を並べており、そのどれかが生ずれば、そこから6か月で完成猶予は終わる。管理人が選任されれば、相続財産のために権利を行使し、また相続財産に対する請求を受ける者が現にいることになるので、それ以上猶予を続ける必要はないからである。したがって、管理人が選任されれば、相続人が確定していなくても、選任から6か月を経過すれば時効は完成し得る。肢は誤っている。

誤り。違うのは「遺産分割によってその金銭債務を負う者が決定するまでの間は，その債務について消滅時効は中断する」の部分である。債務者の死亡や遺産分割の未了は時効の完成猶予・更新の事由ではなく、金銭債務は相続開始と同時に相続分に応じて分割承継される。

時効の完成猶予・更新の事由は147条から161条までに定められており、債務者が死亡して相続が開始したことや、遺産分割が終わっていないことはそのいずれにも当たらない。そもそも金銭債務のような可分の債務は、相続開始と同時に法律上当然に分割され、各共同相続人が相続分に応じて承継するのであり、遺産分割の対象とはならない。債権者は相続開始と同時に各相続人に対して権利を行使できるから、権利の行使が妨げられている状態もない。160条は、相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から6か月を経過するまでの間は時効は完成しないと定めるが、これは誰に権利を行使すればよいか分からない間の完成猶予である。そこでいう相続人が確定した時とは、相続の承認や放棄によって誰が相続人となるかが確定した時を指し、遺産分割で債務の負担者が決まる時ではない。出題当時の中断は、現行法では完成猶予・更新に改められた。

誤り。違うのは「その国外にいる期間その進行を停止する」の部分である。民法には、当事者が国外にいることを理由に時効の進行を止めたり完成を猶予したりする規定はない。

民法は、時効の完成を妨げる事由として、裁判上の請求等（147条）、強制執行等（148条）、仮差押え等（149条）、催告（150条）、協議を行う旨の合意（151条）、承認（152条）のほか、法定代理人がない未成年者や成年被後見人の権利（158条）、夫婦間の権利（159条）、相続財産（160条）、天災等の事変（161条）による完成猶予を定めている。これらはいずれも、権利者が権利を行使することが法律上又は事実上難しい事情を個別に挙げたものであり、債務者が国外にいることはどれにも当たらない。債務者が国外にいても、権利者は訴えの提起などで時効の完成を猶予させることができるからである。したがって、Aが国外にいる期間に解除権の時効の進行が止まるとする本肢は誤りである。出題当時の時効の停止（旧158条〜161条）にも国外にいることを理由とするものはなく、結論は同じである。