第119条無効な行為の追認
無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。
第120条取消権者過去問 28
1行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵かしある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
この条文の過去問 28問
親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。120条1項は「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる」と定め、制限行為能力者本人を取消権者の筆頭に掲げている。そして、この取消しをするに当たって同意権者の同意が必要である旨の規定は存在しない。実質的にも、取消しは既にされた法律行為の効力を遡って否定し（121条）、原状回復関係を生じさせるにすぎない行為であって、未成年者に新たな財産的負担を負わせるものではないから、これを単独でさせても未成年者保護に欠けるところはない。むしろ同意を要求すれば、親権者が同意しない限り本人が自己に不利な契約から離脱できなくなり、保護の趣旨に反する。取消しの意思表示は相手方に対してすれば足りる（123条）。これに対し、追認は取消権を放棄して法律行為を確定的に有効にする行為であり、未成年者に不利益が及ぶため、124条2項2号は法定代理人等の同意を要求している。両者を対比して整理すべきである。したがって、成年に達するまで親権者の同意なしに自ら取り消すことができないとする本肢は誤っている。
親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。120条1項は「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる」と定め、制限行為能力者本人を取消権者の筆頭に掲げている。そして、この取消しをするに当たって同意権者の同意が必要である旨の規定は存在しない。実質的にも、取消しは既にされた法律行為の効力を遡って否定し（121条）、原状回復関係を生じさせるにすぎない行為であって、未成年者に新たな財産的負担を負わせるものではないから、これを単独でさせても未成年者保護に欠けるところはない。むしろ同意を要求すれば、親権者が同意しない限り本人が自己に不利な契約から離脱できなくなり、保護の趣旨に反する。取消しの意思表示は相手方に対してすれば足りる（123条）。これに対し、追認は取消権を放棄して法律行為を確定的に有効にする行為であり、未成年者に不利益が及ぶため、124条2項2号は法定代理人等の同意を要求している。両者を対比して整理すべきである。したがって、成年に達するまで親権者の同意なしに自ら取り消すことができないとする本肢は誤っている。
成年被後見人が土地の贈与を受けた場合、その後見人は、その贈与を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。9条本文は「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる」と定め、同条ただし書で「日用品の購入その他日常生活に関する行為」のみを取消しの対象から除外する。贈与を受けること（受贈の意思表示）もまた契約という法律行為である以上、9条本文の適用を免れない。ここで注意すべきは、未成年者について定める5条1項ただし書が「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」を同意不要としているのに対し、9条にはこれに相当する例外が置かれていないという点である。すなわち成年被後見人の場合、本人にとって経済的に有利な行為であっても、日常生活に関する行為に当たらない限り取り消し得る。これは、成年被後見人が「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」（7条）であり、行為の利害得失を判断する能力そのものを欠くため、行為の客観的な有利・不利を基準とする保護では足りないという趣旨に基づく。そして土地の贈与は、所有権の取得に伴って管理義務や公租公課の負担を生じさせる行為であって、日用品の購入に類する日常生活に関する行為とは到底いえない。したがって、取消権者を定める120条1項により、成年後見人はこの贈与を取り消すことができる。取り消すことができないとする本肢は誤りである。
取り消すことができる法律行為に基づく債務を保証した者は、その法律行為を取り消すことができない。
解説
本肢は正しい。取消権を行使できる者は120条が限定的に列挙している。すなわち、制限行為能力を理由とする取消しについては制限行為能力者本人、その代理人、承継人および同意をすることができる者に限られ（120条1項）、錯誤・詐欺・強迫を理由とする取消しについては瑕疵ある意思表示をした者、その代理人および承継人に限られる（同条2項）。保証人はこのいずれにも該当しない。保証債務は主たる債務とは別個独立の債務であり、保証人は主債務の効力を争う利害関係を有するにすぎないから、主たる債務者に帰属する形成権である取消権を自ら行使する地位までは認められない（大判昭20.5.21）。もっとも、保証人が無防備に置かれるわけではない。主たる債務者が取消権を行使すれば主債務は遡及的に消滅し、付従性により保証債務も消滅する。さらに、主たる債務者がいまだ取消権を行使していない段階でも、保証人は、主たる債務者が取消権を行使すればその債務を免れることができる限度で、債権者からの履行請求を拒むことができる（457条3項）。つまり保証人に与えられているのは取消権そのものではなく履行拒絶の抗弁である。したがって、保証したことをもって取消権者となるわけではなく、本肢の記述は正しい。
被保佐人Aがした法律行為を法定代理人が追認したときは、Aは、以後、その法律行為を取り消すことができない。
解説
本肢は正しい。122条は「取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。」と定める。追認は取消権の放棄にあたる単独行為であり、これによって取り消し得べき法律行為は確定的に有効なものとなる。そして追認権者は取消権者と一致し、120条1項は制限行為能力を理由とする取消しの主体として、制限行為能力者本人のほか「その代理人」および「同意をすることができる者」を掲げる。被保佐人については、保佐人は13条1項所定の行為につき同意権を有する同意権者であり、家庭裁判所の審判により代理権を付与された保佐人（876条の4第1項）であれば代理人にも当たるから、いずれにせよ追認権者に該当する。また、追認は取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じないのが原則であるが（124条1項）、法定代理人または制限行為能力者の保佐人・補助人が追認する場合にはこの制限は課されない（124条2項1号）。したがって、法定代理人による有効な追認がされた以上、被保佐人A自身も以後は取消しを主張できず、本肢は正しい。なお、被保佐人本人が追認する場合には保佐人の同意を要する（13条1項10号）点と対比しておくとよい。
取り消すことができる法律行為に基づく債務を保証した者は、その法律行為を取り消すことができない。
解説
本肢は正しい。取消権を行使できる者は120条が限定的に列挙している。すなわち、制限行為能力を理由とする取消しについては制限行為能力者本人、その代理人、承継人および同意をすることができる者に限られ（120条1項）、錯誤・詐欺・強迫を理由とする取消しについては瑕疵ある意思表示をした者、その代理人および承継人に限られる（同条2項）。保証人はこのいずれにも該当しない。保証債務は主たる債務とは別個独立の債務であり、保証人は主債務の効力を争う利害関係を有するにすぎないから、主たる債務者に帰属する形成権である取消権を自ら行使する地位までは認められない（大判昭20.5.21）。もっとも、保証人が無防備に置かれるわけではない。主たる債務者が取消権を行使すれば主債務は遡及的に消滅し、付従性により保証債務も消滅する。さらに、主たる債務者がいまだ取消権を行使していない段階でも、保証人は、主たる債務者が取消権を行使すればその債務を免れることができる限度で、債権者からの履行請求を拒むことができる（457条3項）。つまり保証人に与えられているのは取消権そのものではなく履行拒絶の抗弁である。したがって、保証したことをもって取消権者となるわけではなく、本肢の記述は正しい。
被保佐人Aがした法律行為を法定代理人が追認したときは、Aは、以後、その法律行為を取り消すことができない。
解説
本肢は正しい。122条は「取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。」と定める。追認は取消権の放棄にあたる単独行為であり、これによって取り消し得べき法律行為は確定的に有効なものとなる。そして追認権者は取消権者と一致し、120条1項は制限行為能力を理由とする取消しの主体として、制限行為能力者本人のほか「その代理人」および「同意をすることができる者」を掲げる。被保佐人については、保佐人は13条1項所定の行為につき同意権を有する同意権者であり、家庭裁判所の審判により代理権を付与された保佐人（876条の4第1項）であれば代理人にも当たるから、いずれにせよ追認権者に該当する。また、追認は取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じないのが原則であるが（124条1項）、法定代理人または制限行為能力者の保佐人・補助人が追認する場合にはこの制限は課されない（124条2項1号）。したがって、法定代理人による有効な追認がされた以上、被保佐人A自身も以後は取消しを主張できず、本肢は正しい。なお、被保佐人本人が追認する場合には保佐人の同意を要する（13条1項10号）点と対比しておくとよい。
AのBに対する意思表示がAの錯誤を理由として取り消すことができるものである場合，Bも，Aの錯誤を理由としてAの意思表示を取り消すことができる。
解説
本肢は誤り。取消権者の範囲について、民法120条2項は「錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる」と定める。錯誤取消しは、意思と表示の不一致ないし動機の誤りによって不利益を受ける表意者を保護するための制度であって、相手方の利益のための制度ではない。そのため、取消権を行使できるのは表意者本人、その代理人、および相続人・包括承継人等の承継人に限られる。本肢では錯誤に陥ったのはAであるから、取消権者はAおよびその代理人・承継人であり、意思表示の相手方にすぎないBが、Aの錯誤を理由にAの意思表示を取り消すことはできない。仮にBによる取消しを認めると、表意者Aが有効な意思表示として契約を維持したいと考えている場合であっても、相手方Bの都合で契約を覆すことができてしまい、表意者保護という制度趣旨に反する結果となる。錯誤の効果が改正前の無効から取消しに改められたのも、無効であれば誰からでも主張できてしまうのに対し、取消しとすることで主張権者を表意者側に限定し、表意者保護の趣旨を徹底する点に一つの理由がある。したがって、Bも取り消すことができるとする本肢は誤りである。
AのBに対する意思表示がAの錯誤を理由として取り消すことができるものである場合，Bも，Aの錯誤を理由としてAの意思表示を取り消すことができる。
解説
本肢は誤り。取消権者の範囲について、民法120条2項は「錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる」と定める。錯誤取消しは、意思と表示の不一致ないし動機の誤りによって不利益を受ける表意者を保護するための制度であって、相手方の利益のための制度ではない。そのため、取消権を行使できるのは表意者本人、その代理人、および相続人・包括承継人等の承継人に限られる。本肢では錯誤に陥ったのはAであるから、取消権者はAおよびその代理人・承継人であり、意思表示の相手方にすぎないBが、Aの錯誤を理由にAの意思表示を取り消すことはできない。仮にBによる取消しを認めると、表意者Aが有効な意思表示として契約を維持したいと考えている場合であっても、相手方Bの都合で契約を覆すことができてしまい、表意者保護という制度趣旨に反する結果となる。錯誤の効果が改正前の無効から取消しに改められたのも、無効であれば誰からでも主張できてしまうのに対し、取消しとすることで主張権者を表意者側に限定し、表意者保護の趣旨を徹底する点に一つの理由がある。したがって、Bも取り消すことができるとする本肢は誤りである。
錯誤によって取り消すことができる行為は，錯誤による意思表示をした者の契約上の地位の承継人も，取り消すことができる。
解説
本肢は正しい。民法120条2項は、錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は「瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる」と定める。ここにいう「承継人」には、相続人や包括受遺者のような包括承継人だけでなく、特定承継人も含まれると解されている。もっとも、取消権は既存の法律関係を遡及的に消滅させる形成権であり、その基礎となる契約関係と切り離して取消権のみを譲渡することはできない。そこで、特定承継人が取消権を承継するのは、取消しの対象となる契約上の地位そのものを引き継いだ場合に限られる。契約上の地位の移転(539条の2)を受けた者は、当該契約から生ずる権利義務を包括的に承継し、契約の効力を争う地位も引き継ぐから、前主たる表意者が有していた取消権を自ら行使することができる。したがって、錯誤による意思表示をした者の契約上の地位の承継人も当該行為を取り消すことができ、本肢は正しい。なお、平成29年改正前は錯誤の効果は無効(旧95条)とされ、取消権者を定める旧120条2項も詐欺・強迫のみを対象としていたが、現行法は錯誤を取消原因(95条1項)に改め、120条2項の適用対象に錯誤を加えている。
本件第2売買契約がAの錯誤により無効であった場合，Cが抗弁として本件第2売買契約の成立及びCの登記がこれに基づくことを主張立証したときは，Bは，本件第2売買契約についてAに要素の錯誤があることをもって，再抗弁とすることができる。
解説
本肢は誤り。現行法では、錯誤による意思表示の効果は無効ではなく取消しであり（民法95条1項）、その取消しをすることができるのは、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限られる（120条2項）。Aの錯誤について取消権を有するのは表意者Aとその代理人・承継人であって、Bは本件第2売買契約の当事者でもAの承継人でもないから、Aの錯誤を理由とする取消しを主張することはできない。したがって、Bは、Aに錯誤があることをもってCの所有権喪失の抗弁に対する再抗弁とすることはできない。この帰結は旧法下の判例とも整合する。すなわち、判例は、民法95条の趣旨は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護する点にあるから、表意者自身が錯誤を認めず無効を主張する意思がないのに、第三者が錯誤による無効を主張することは原則として許されないとしていた（最判昭和40年9月10日）。もっとも旧法下では、第三者が表意者に対する債権を保全する必要があり、かつ表意者が錯誤を認めている場合には例外的に主張が認められる余地があったが（最判昭和45年3月26日参照）、本問ではAは行方不明であり、そのような事情はうかがわれない。なお、本肢は錯誤の効果を「無効」、要件を「要素の錯誤」とする出題当時の旧法を前提とした記述であるが、現行法では取消し・「重要な錯誤」（95条1項柱書）と改められており、結論に変わりはない。
未成年者AがA所有の甲土地をBに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Bが，Aの未成年の事実を過失なく知らないCに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場合において，AがBに対する売買の意思表示を取り消したときは，Cは，Aに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
解説
本肢は正しい。未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができ（5条1項・2項）、本人および法定代理人等が取消権者となる（120条1項）。そして取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）から、AB間の売買は遡って効力を失い、Bは無権利者であったことになる。無権利者からの譲受人であるCもまた所有権を取得しえないのが原則である。
重要なのは、制限行為能力を理由とする取消しには第三者保護規定が置かれていない点である。錯誤には95条4項、詐欺には96条3項が善意無過失の第三者を保護する規定を設けるのに対し、5条2項による取消しにはこれに対応する規定がない。これは、意思表示に瑕疵がある表意者と異なり、制限行為能力者は判断能力の不十分さゆえに定型的・画一的な保護を要し、その帰責性の有無を問わずに取引の安全に優先させるという法の趣旨によるものである。
また、取消し前に現れた第三者との関係は、そもそも二重に物権変動が生じた場面ではないから177条の対抗問題とはならず、取消権者は登記を備えずにその無権利を主張できる（取消し後に第三者が現れた場合に177条の対抗問題として処理する大判昭17.9.30と対比されたい）。したがって、Cが未成年の事実を過失なく知らなかったとしても保護されず、CはAに対し甲土地の所有権の取得を主張することができない。なお、成年年齢は現行法では18歳である（4条。令和4年4月1日施行）が、本肢の結論には影響しない。
一種又は数種の営業を許された未成年者は，その営業に関しては，成年者と同一の行為能力を有する。
解説
本肢は正しい。6条1項は「一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する」と定めており、本肢はその文言どおりである。法定代理人（親権者・未成年後見人）から特定の営業の許可を受けた未成年者は、当該営業の範囲内の行為については完全な行為能力を取得し、5条1項の同意を要せず、同条2項による取消しもできなくなる。趣旨は、営業が継続的・反復的に多数の取引を伴う活動であり、個々の取引ごとに法定代理人の同意の有無を問題とすることは営業の遂行を著しく妨げ、かつ取引の相手方の地位を不安定にするため、包括的に行為能力を認めて取引の安全と円滑を図る点にある。もっとも、条文が「一種又は数種の営業」と限定していることから、営業の種類を特定せずに一切の営業を包括的に許可することはできない。そのような包括的許可を認めれば、実質的に未成年者を成年者と同一に扱うことになり、未成年者保護を目的とする5条の潜脱となるからである。また、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は親族編の規定に従って許可を取り消し、又はこれを制限することができるが（6条2項）、この取消しは将来に向かってのみ効力を生じ、既にされた取引の効力を覆すものではない。許可の範囲外の行為については、なお5条の適用がある。
未成年者は，法定代理人の同意を得ずにした法律行為を単独で取り消すことができる。
解説
本肢は正しい。未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができる（5条1項本文・2項）。そして取消権者を定める120条1項は、「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者……又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる」と規定し、制限行為能力者本人を第一次的な取消権者として掲げている。そして、本人が取消しの意思表示（123条）をするに際して法定代理人の同意を要する旨の規定は存在せず、単独で取り消し得ると解されている。実質的にも、取消しは当該法律行為を初めから無効であったものとみなす効果を生じさせるにすぎず（121条）、未成年者に新たな義務や不利益を負担させるものではない。むしろ取消しの意思表示自体に同意を要求すれば、保護されるべき未成年者から救済手段を奪う結果となり、5条の趣旨に反する。さらに、取消しに伴う原状回復義務についても、制限行為能力者は行為の時に制限行為能力者であったときは現に利益を受けている限度で返還すれば足りる（121条の2第3項後段）から、単独取消しを認めても未成年者に不利益は生じない。よって本肢は正しい。なお、120条1項の括弧書きや121条の2は平成29年改正により整備された規律であるが、制限行為能力者本人が単独で取り消せるという結論は改正の前後で変わらない。
Aの代理人BがCの詐欺により売買契約を締結した場合，Bは当該売買契約を取り消すことができるが，Aは当該売買契約を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決せられる（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cから欺罔されているから、詐欺による取消しの要件（96条1項）は充足される。もっとも、代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は直接本人に対して効力を生ずるのであって（99条1項）、契約の当事者はあくまで本人Aである。したがって、その契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もまたAに帰属する。120条2項は、詐欺等によって取り消すことができる行為は「瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人」に限り取り消すことができると定めるが、代理人の意思表示は本人の意思表示として効力を生ずるのであるから、ここにいう瑕疵ある意思表示をした者とは本人Aを指す。よって、AはCの詐欺を理由に売買契約を取り消すことができる。他方、Bが取消権を行使できるのは、Bが法定代理人である場合か、本人から取消しについての代理権を与えられている場合に限られ、売買契約締結の代理権が当然に取消権行使の代理権を含むわけではない。本肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に肯定する点で結論が逆であり、誤りである。なお、Cは契約の相手方本人であるから、第三者による詐欺を定める96条2項の問題とはならない。
Aの代理人BがCの詐欺により売買契約を締結した場合，Bは当該売買契約を取り消すことができるが，Aは当該売買契約を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は代理人について決せられる（101条1項）。本肢では代理人B自身が相手方Cから欺罔されているから、詐欺による取消しの要件（96条1項）は充足される。もっとも、代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は直接本人に対して効力を生ずるのであって（99条1項）、契約の当事者はあくまで本人Aである。したがって、その契約に付着する瑕疵を理由とする取消権もまたAに帰属する。120条2項は、詐欺等によって取り消すことができる行為は「瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人」に限り取り消すことができると定めるが、代理人の意思表示は本人の意思表示として効力を生ずるのであるから、ここにいう瑕疵ある意思表示をした者とは本人Aを指す。よって、AはCの詐欺を理由に売買契約を取り消すことができる。他方、Bが取消権を行使できるのは、Bが法定代理人である場合か、本人から取消しについての代理権を与えられている場合に限られ、売買契約締結の代理権が当然に取消権行使の代理権を含むわけではない。本肢はAの取消しを否定し、Bの取消しを無条件に肯定する点で結論が逆であり、誤りである。なお、Cは契約の相手方本人であるから、第三者による詐欺を定める96条2項の問題とはならない。
AのBに対する甲土地の売買契約の意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合でも，Aに自らの錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がないときには，Bは，Aの意思表示の無効を主張することはできない。
解説
解説は準備中です。
AのBに対する甲土地の売買契約の意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合でも，Aに自らの錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がないときには，Bは，Aの意思表示の無効を主張することはできない。
解説
解説は準備中です。
成年被後見人がした遺言は，成年後見人が取り消すことができる。
解説
本肢は誤り。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができるのが原則である（9条、120条1項）。もっとも、962条は、遺言については5条・9条・13条・17条を適用しない旨を定めており、制限行為能力を理由とする取消しの規定は遺言に及ばない。したがって、成年被後見人がした遺言を成年後見人が9条本文を根拠に取り消すことはできず、本肢は誤りである。その趣旨は、遺言が遺言者の最終意思を尊重すべき要式の単独行為であって代理に親しまないこと、および遺言が効力を生ずる時点では遺言者が既に死亡しており、行為能力制度が本来予定する本人自身の財産的保護を図る必要がないことにある。もっとも、遺言も意思表示である以上、遺言時に遺言能力を備えていることが必要であり（963条）、成年被後見人については、事理を弁識する能力を一時回復した時において医師2人以上の立会いのもとで遺言をし、立会医師が遺言時に能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名押印しなければならない（973条）。この方式を欠く遺言や遺言能力を欠く状態でされた遺言は、取消しの問題ではなく無効となる点に注意を要する。
被保佐人が，保佐人の同意を得て，自己の不動産につき第三者との間で売買契約を締結したときは，被保佐人がその売買契約の要素について錯誤に陥っており，かつ，そのことにつき重大な過失がない場合でも，その契約の無効を主張することができない。
解説
本肢は誤り。保佐人の同意を得てされた行為については、制限行為能力を理由とする取消し（13条4項）ができなくなるにとどまり、意思表示自体の瑕疵に基づく取消権まで失われるわけではない。行為能力制度は、判断能力の不十分な者を定型的・画一的に保護するために行為の効力を一律に取消し可能とする制度であるのに対し、錯誤（95条）は、個々の意思表示の形成過程に瑕疵があった場合に表意者を救済する制度であって、保護の趣旨も要件も別個である。したがって、保佐人の同意という行為能力制度上の要件が充たされても、それは錯誤の成否とは無関係である。
本肢では、被保佐人は売買契約の重要な部分について錯誤に陥っており、かつ重大な過失がないというのであるから、その意思表示が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づくものである限り（95条1項）、重過失による取消制限（95条3項）にもかからず、錯誤を理由に当該意思表示を取り消すことができる。取消権者は表意者及びその代理人・承継人であり（120条2項）、被保佐人自身が単独で取消しの意思表示をすることも妨げられない。よって「無効を主張することができない」とする本肢は誤りである。
なお、現行法では錯誤の効果は無効ではなく取消しに改められているが（95条1項）、保佐人の同意の有無が錯誤の主張を左右しないという結論は、出題当時の錯誤無効を前提としても同じである。
被保佐人が，保佐人の同意を得て，自己の不動産につき第三者との間で売買契約を締結したときは，被保佐人がその売買契約の要素について錯誤に陥っており，かつ，そのことにつき重大な過失がない場合でも，その契約の無効を主張することができない。
解説
本肢は誤り。保佐人の同意を得てされた行為については、制限行為能力を理由とする取消し（13条4項）ができなくなるにとどまり、意思表示自体の瑕疵に基づく取消権まで失われるわけではない。行為能力制度は、判断能力の不十分な者を定型的・画一的に保護するために行為の効力を一律に取消し可能とする制度であるのに対し、錯誤（95条）は、個々の意思表示の形成過程に瑕疵があった場合に表意者を救済する制度であって、保護の趣旨も要件も別個である。したがって、保佐人の同意という行為能力制度上の要件が充たされても、それは錯誤の成否とは無関係である。
本肢では、被保佐人は売買契約の重要な部分について錯誤に陥っており、かつ重大な過失がないというのであるから、その意思表示が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づくものである限り（95条1項）、重過失による取消制限（95条3項）にもかからず、錯誤を理由に当該意思表示を取り消すことができる。取消権者は表意者及びその代理人・承継人であり（120条2項）、被保佐人自身が単独で取消しの意思表示をすることも妨げられない。よって「無効を主張することができない」とする本肢は誤りである。
なお、現行法では錯誤の効果は無効ではなく取消しに改められているが（95条1項）、保佐人の同意の有無が錯誤の主張を左右しないという結論は、出題当時の錯誤無効を前提としても同じである。
表意者の法定代理人が，詐欺を理由に取り消すことができる法律行為を追認した場合であっても，その追認があったことを表意者本人が知らなかったときは，表意者本人は，その法律行為を取り消すことができる。
解説
解説は準備中です。
Aの所有する土地をBが錯誤により購入し，Bが当該土地を占有するCに対して所有権に基づき明渡しを求めた場合，Bにおいて錯誤による意思表示の無効を主張する意思がないときは，Cは，当該土地の売買契約が無効であることを主張して，その明渡しを拒むことはできない。
解説
本肢は正しい。錯誤の規定は、意思表示に対応する意思を欠いた表意者を保護するための制度であるから、その効果を主張し得る者は表意者の側に限られるのが原則である。現行95条1項は錯誤の効果を取消しとしており、取消権者は120条2項により瑕疵ある意思表示をした者、その代理人または承継人に限定される。本肢のCは売買契約の当事者でもBの承継人でもなく、単に目的土地を占有するにすぎない第三者であるから、取消権者に当たらない。したがって、Cは売買契約が効力を失っていることを理由にBの所有権に基づく明渡請求を拒むことはできない。なお、出題当時の旧95条は錯誤の効果を無効としていたため、無効は誰からでも主張できるのが原則であることとの関係が問題となったが、判例は、錯誤無効は表意者保護の制度であることを理由に、第三者は原則として無効を主張できず、表意者に対する債権を保全する必要があり、かつ表意者自身が錯誤を認めている場合に限って例外的に主張し得るとしていた（最判昭和40年9月10日）。本肢はBに無効を主張する意思がない事案であるから、旧法下の判例によっても第三者Cの主張は認められず、結論は現行法と同じである。
制限行為能力者のした契約について，制限行為能力者及びその法定代理人が取消権を有するときは，契約の相手方も取消権を有する。
解説
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未成年者は，その契約を取り消すことができることを知って契約を締結したときでも，その契約を取り消すことができる。
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表意者に対して債権を有する者は，その債権を保全する必要がある場合，表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは，その意思表示の無効を主張し，その結果生ずる表意者の債権を代位行使することができる。
解説
解説は準備中です。
未成年者が負っている貸金債務を連帯保証した保証人は，債権者との連帯保証契約の時に未成年者であることを知らなかった場合であっても，未成年者のした貸金契約を保証人としての資格で取り消すことはできない。
解説
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第121条取消しの効果過去問 20
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
この条文の過去問 20問
Aに強迫されたBが50万円をCに贈与する旨の意思表示をCに対してした場合において、強迫につき善意のCがBから受領した50万円を遊興のために費消したときは、その後、Bが贈与の意思表示を取り消したとしても、Cは、Bに対し、何らの返還義務も負わない。
解説
本肢は正しい。まずBの意思表示は強迫によるものであるから、Bはこれを取り消すことができる（96条1項）。詐欺の場合には第三者による詐欺につき相手方の悪意・有過失を要求する96条2項の制限があるが、強迫についてはこれに対応する規定が置かれておらず、強迫者が第三者であっても、また相手方が強迫の事実につき善意無過失であっても、取消しは妨げられない。強迫を受けた表意者は詐欺の被害者以上に保護に値し、相手方の信頼保護に優先するという価値判断による。したがって、Cが強迫につき善意であっても、Bは贈与の意思表示を取り消すことができる。
次に、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、給付の巻戻しは121条の2による。同条1項は原則として原状回復義務、すなわち受領した給付全部の返還を課す。もっとも同条2項は、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者が、給付を受けた当時その行為が無効であること（取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、現に利益を受けている限度で返還すれば足りるとする。無償で給付を受けた者は対価を出捐しておらず、全部返還を強いると不測の損失を被るため、善意の受領者の返還範囲を現存利益に限定して保護を図ったものである。
本肢の贈与は無償行為であり、Cは受領当時、強迫の事実すなわち取消しの可能性を知らなかったのであるから、その返還義務は現存利益に限られる。そして受領した金銭を遊興のために費消した場合は、生活費など本来自己の財産から支出すべき費用に充てた場合（出費の節約として利益が現存する）と異なり、利益は現存しないと解される。よってCはBに対し何らの返還義務も負わない。
被保佐人Aがした金銭の借入れが取り消された場合、Aは、それまでに借入金を賭博で費消していたときでも、借入金全額を貸主に返還する義務を負う。
解説
本肢は誤り。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は原状回復義務を負うのが原則である（121条の2第1項）。しかし、行為の時に制限行為能力者であった者は、その行為によって「現に利益を受けている限度において」返還すれば足りる（121条の2第3項後段）。全額の返還を強いれば、行為能力の制限によって本人を保護しようとした趣旨が失われてしまうからである。現存利益の有無は、受領した金銭がどのように費消されたかによって判断される。生活費や既存債務の弁済など、本来支出せざるを得なかった出費に充てられた場合には、その分の出捐を免れているから利益は形を変えて残存しているとされる。これに対し、賭博や遊興のような浪費に費消された場合には、そのような支出を免れたとはいえないから利益は現存しないと扱われる（最判昭50.6.27参照）。本肢のAは被保佐人であり、借入金を賭博で使い切っている以上、現存利益は認められず、借入金全額の返還義務を負うことはない。したがって本肢は誤りである。なお、この処理は改正前は不当利得の規律（703条）を通じて導かれていたが、現行法では121条の2に明文化されている。
被保佐人Aがした金銭の借入れが取り消された場合、Aは、それまでに借入金を賭博で費消していたときでも、借入金全額を貸主に返還する義務を負う。
解説
本肢は誤り。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は原状回復義務を負うのが原則である（121条の2第1項）。しかし、行為の時に制限行為能力者であった者は、その行為によって「現に利益を受けている限度において」返還すれば足りる（121条の2第3項後段）。全額の返還を強いれば、行為能力の制限によって本人を保護しようとした趣旨が失われてしまうからである。現存利益の有無は、受領した金銭がどのように費消されたかによって判断される。生活費や既存債務の弁済など、本来支出せざるを得なかった出費に充てられた場合には、その分の出捐を免れているから利益は形を変えて残存しているとされる。これに対し、賭博や遊興のような浪費に費消された場合には、そのような支出を免れたとはいえないから利益は現存しないと扱われる（最判昭50.6.27参照）。本肢のAは被保佐人であり、借入金を賭博で使い切っている以上、現存利益は認められず、借入金全額の返還義務を負うことはない。したがって本肢は誤りである。なお、この処理は改正前は不当利得の規律（703条）を通じて導かれていたが、現行法では121条の2に明文化されている。
Aがその所有する甲土地をBに売却した後，Bが甲土地をCに転売し，それぞれその旨の登記がされた。その後，AとBとの間の売買契約は，Aが成年被後見人であることを理由として取り消された。Cが，Aが成年被後見人であったことを過失なく知らなかった場合，Aは，Cに対し，甲土地の所有権が自己にあることを主張することができない。
解説
本肢は誤り。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる（9条）。そして、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされるから（121条）、AB間の売買契約は遡及的に効力を失い、甲土地の所有権はAに復帰する。
ここで、制限行為能力を理由とする取消しについては、詐欺取消し（96条3項）や錯誤取消し（95条4項）と異なり、善意無過失の第三者を保護する規定が置かれていない。これは、制限行為能力者制度が判断能力の不十分な者を画一的かつ徹底して保護しようとする趣旨に基づくものであり、取引の安全よりも本人保護を優先させた結果である。したがって取消しの効果は何人に対しても主張することができ（絶対的取消し）、取消し前に登記を備えて甲土地を取得したCであっても、Aが成年被後見人であったことを過失なく知らなかったことを理由に保護されることはない。Cは無権利者Bからの承継人にすぎず、Aとの関係は177条の対抗問題にもならない。
よって、AはCに対し甲土地の所有権が自己にあることを主張することができるから、本肢は誤りである。なお、Aが行為能力者であると信じさせるため詐術を用いていた場合には取消権が排除され（21条）、また取消し後にCが登記を備えた場合には177条の対抗問題として処理される点で、結論が異なり得る。
負担のない贈与について贈与者であるAの錯誤を理由とする取消しがされたが，受贈者であるBが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合，Bは，給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。
解説
本肢は正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（民法121条）。そして、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務、すなわち原状回復義務を負う（121条の2第1項）。もっとも、同条2項は「無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」と定め、無償行為の善意の受領者について返還義務を現存利益に縮減している。無償行為の受領者は対価を支払っておらず、給付を受けたことを前提に財産を費消するなどしても不当な利得を保持しているとはいえないため、全部返還を強いるのは酷だからである。本肢の贈与は「負担のない贈与」であるから無償行為に当たり、受贈者Bは給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったのであるから、Bの返還義務は現に利益を受けている限度にとどまる。したがって、本肢の記述は正しい。
負担のない贈与について贈与者であるAの錯誤を理由とする取消しがされたが，受贈者であるBが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合，Bは，給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。
解説
本肢は正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（民法121条）。そして、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務、すなわち原状回復義務を負う（121条の2第1項）。もっとも、同条2項は「無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」と定め、無償行為の善意の受領者について返還義務を現存利益に縮減している。無償行為の受領者は対価を支払っておらず、給付を受けたことを前提に財産を費消するなどしても不当な利得を保持しているとはいえないため、全部返還を強いるのは酷だからである。本肢の贈与は「負担のない贈与」であるから無償行為に当たり、受贈者Bは給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったのであるから、Bの返還義務は現に利益を受けている限度にとどまる。したがって、本肢の記述は正しい。
Aは，自己所有の宝石をBに売却して現実の引渡しをした。その後，Bは，宝石をCに売却して現実の引渡しをした。さらに，その後，Aは，AB間の売買契約をBの強迫を理由として取り消した。この場合，Cは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
解説
本肢は誤り。強迫による意思表示の取消し（96条1項）については、詐欺の場合の96条3項のような善意無過失の第三者を保護する規定が置かれていない。したがってCは、取消し前の第三者としてBC間の売買による承継取得を主張しても保護されない。しかし、そのことと即時取得の可否は別問題である。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）から、AがAB間の売買を取り消した結果、Bは宝石について遡って無権利者であったことになる。そうするとCは、無権利者から動産を譲り受けた者にほかならず、192条の適用場面に立つ。Cは売買という取引行為に基づいて現実の引渡し（182条1項）を受けており、占有取得の態様に欠けるところはないから、Cが平穏かつ公然に、B所有と信じ、そう信じたことに過失がなかったといえるならば、Cは宝石の所有権を原始取得する。よって、Cが即時取得により所有権を取得する余地はあり、これを一律に否定する本肢は誤りである。なお、96条3項が詐欺に限って第三者保護規定を置いたのは、自ら錯誤に陥った表意者と強迫を受けた表意者との帰責性の差を考慮したものであって、外観への信頼を保護する192条の適用まで排除する趣旨ではない。
未成年者Aは，自己所有の宝石をBに売却して現実の引渡しをした。その後，Aは，AB間の売買契約を未成年であることを理由として取り消した。この場合，Bが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
解説
本肢は正しい。192条の即時取得は、「取引行為によって」動産の占有を始めた者を保護する制度であるから、その前提として当該取引行為自体が有効であることを要する。取引行為が無効であり、または取り消された場合には、たとえ前主が権利者であっても、譲受人がその取引行為を基礎として権利を取得することはできない。本肢では、未成年者Aが法定代理人の同意を得ずにした売買契約を行為能力の制限を理由に取り消しており（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。したがって、Bが宝石の占有を取得する基礎となった取引行為は遡及的に効力を失い、192条の要件を満たさない。加えて、即時取得はそもそも前主が無権利者である場合に、その占有という権利の外観を信頼した者を保護する制度であるところ、本肢のAは宝石の所有者であって無権利者ではなく、この点でも192条が働く場面ではない。仮にここで即時取得を認めれば、取消権を与えることによって制限行為能力者を保護しようとした民法の趣旨が没却されてしまう。よって、Bが即時取得により所有権を取得することはなく、本肢は正しい。
Aは，自己所有の宝石をBに売却して現実の引渡しをした。その後，Bは，宝石をCに売却して現実の引渡しをした。さらに，その後，Aは，AB間の売買契約をBの強迫を理由として取り消した。この場合，Cは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
解説
本肢は誤り。強迫による意思表示の取消し（96条1項）については、詐欺の場合の96条3項のような善意無過失の第三者を保護する規定が置かれていない。したがってCは、取消し前の第三者としてBC間の売買による承継取得を主張しても保護されない。しかし、そのことと即時取得の可否は別問題である。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）から、AがAB間の売買を取り消した結果、Bは宝石について遡って無権利者であったことになる。そうするとCは、無権利者から動産を譲り受けた者にほかならず、192条の適用場面に立つ。Cは売買という取引行為に基づいて現実の引渡し（182条1項）を受けており、占有取得の態様に欠けるところはないから、Cが平穏かつ公然に、B所有と信じ、そう信じたことに過失がなかったといえるならば、Cは宝石の所有権を原始取得する。よって、Cが即時取得により所有権を取得する余地はあり、これを一律に否定する本肢は誤りである。なお、96条3項が詐欺に限って第三者保護規定を置いたのは、自ら錯誤に陥った表意者と強迫を受けた表意者との帰責性の差を考慮したものであって、外観への信頼を保護する192条の適用まで排除する趣旨ではない。
未成年者Aは，自己所有の宝石をBに売却して現実の引渡しをした。その後，Aは，AB間の売買契約を未成年であることを理由として取り消した。この場合，Bが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
解説
本肢は正しい。192条の即時取得は、「取引行為によって」動産の占有を始めた者を保護する制度であるから、その前提として当該取引行為自体が有効であることを要する。取引行為が無効であり、または取り消された場合には、たとえ前主が権利者であっても、譲受人がその取引行為を基礎として権利を取得することはできない。本肢では、未成年者Aが法定代理人の同意を得ずにした売買契約を行為能力の制限を理由に取り消しており（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。したがって、Bが宝石の占有を取得する基礎となった取引行為は遡及的に効力を失い、192条の要件を満たさない。加えて、即時取得はそもそも前主が無権利者である場合に、その占有という権利の外観を信頼した者を保護する制度であるところ、本肢のAは宝石の所有者であって無権利者ではなく、この点でも192条が働く場面ではない。仮にここで即時取得を認めれば、取消権を与えることによって制限行為能力者を保護しようとした民法の趣旨が没却されてしまう。よって、Bが即時取得により所有権を取得することはなく、本肢は正しい。
未成年者AがA所有の甲土地をBに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Bが，Aの未成年の事実を過失なく知らないCに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場合において，AがBに対する売買の意思表示を取り消したときは，Cは，Aに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
解説
本肢は正しい。未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができ（5条1項・2項）、本人および法定代理人等が取消権者となる（120条1項）。そして取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）から、AB間の売買は遡って効力を失い、Bは無権利者であったことになる。無権利者からの譲受人であるCもまた所有権を取得しえないのが原則である。
重要なのは、制限行為能力を理由とする取消しには第三者保護規定が置かれていない点である。錯誤には95条4項、詐欺には96条3項が善意無過失の第三者を保護する規定を設けるのに対し、5条2項による取消しにはこれに対応する規定がない。これは、意思表示に瑕疵がある表意者と異なり、制限行為能力者は判断能力の不十分さゆえに定型的・画一的な保護を要し、その帰責性の有無を問わずに取引の安全に優先させるという法の趣旨によるものである。
また、取消し前に現れた第三者との関係は、そもそも二重に物権変動が生じた場面ではないから177条の対抗問題とはならず、取消権者は登記を備えずにその無権利を主張できる（取消し後に第三者が現れた場合に177条の対抗問題として処理する大判昭17.9.30と対比されたい）。したがって、Cが未成年の事実を過失なく知らなかったとしても保護されず、CはAに対し甲土地の所有権の取得を主張することができない。なお、成年年齢は現行法では18歳である（4条。令和4年4月1日施行）が、本肢の結論には影響しない。
A及びBが各自の債務を履行した後に，第三者Cの詐欺を理由としてBがAB間の売買契約を取り消した場合，AのBに対する宝石代金の返還債務とBのAに対する宝石の返還債務とは，同時履行の関係にある。
解説
本肢は正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う（121条の2第1項）。本問では、AB双方が既に代金支払・宝石引渡しを終えた後にBが第三者Cの詐欺を理由として取消しをしているから（第三者による詐欺の場合、相手方Aがその事実を知り又は知ることができたときに取消しが認められる。96条2項）、AはBに対し受領した代金100万円の返還債務を、BはAに対し受領した宝石の返還債務を、それぞれ負うことになる。この二つの返還債務は、一個の売買契約が巻き戻された結果として生じたものであり、相互に対価的な牽連関係に立つ。そこで、契約が有効に存続する場合の双務契約上の債務と同様、当事者間の公平を図るために牽連性を認めるのが相当であり、判例も、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された事案について、当事者双方の返還義務は533条の類推適用により同時履行の関係に立つと判示している（最判昭47・9・7）。したがって、Aの代金返還債務とBの宝石返還債務とが同時履行の関係にあるとする本肢は正しい。
甲土地の売買契約に係るZの意思表示は，XのZに対する詐欺に基づいてされたものであるので，これを取り消す。
解説
本肢は正しい。詐欺による意思表示は取消しの対象となる（民法96条1項）。本肢では、意思表示をしたのは代理人Zであるところ、代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺等の事情によって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は代理人について判断される（民法101条1項）。したがって、XがZを欺いた本件では、Zに詐欺による瑕疵があるものとして扱われる。なお、欺いたのは相手方X自身であるから、第三者による詐欺（同条2項）の要件を検討する必要はない。そして、取消権は本人Yに帰属し（民法120条2項）、Yが取消しの意思表示をすれば、当該法律行為は初めから無効であったものとみなされる（民法121条）。ここで重要なのは、取り消し得る行為も取消しがされるまでは有効に成立しているという点である。すなわちYの本陳述は、売買契約の成立や代理権授与という請求原因事実を争うものではなく、それらを前提としたうえで契約の効力を覆すものであるから、請求原因事実と両立しつつその法律効果の発生を妨げる主張であり、権利障害の抗弁として機能する。よって本陳述は抗弁となり得る。
Aがその所有する不動産をBに売却する旨の契約が締結され，これに基づきAからBへの所有権移転登記がされた場合において，Aが詐欺を理由としてその意思表示を取り消したときには，その旨の登記をしなければ，その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができないが，Aが強迫を理由としてその意思表示を取り消したときには，その旨の登記をしなくても，その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができる。
解説
本肢は誤り。前段は正しいが、後段が誤っている。
96条3項が保護する「第三者」とは、取消しの遡及効（121条）によって影響を受ける者、すなわち取消し前に詐欺による法律行為を基礎として新たな利害関係に入った者に限られる（大判昭和17年9月30日）。これに対し、取消し後に相手方から権利を取得した者との関係は、取消しによって権利が相手方から表意者へ復帰する（復帰的物権変動）と構成したうえで、相手方を起点とする二重譲渡類似の関係として177条の対抗問題で処理されるというのが判例である（大判昭和17年9月30日、最判昭和32年6月7日）。したがって、Aは取消しによる復帰の登記（抹消登記等）を経なければ、取消し後の譲受人Cに所有権を対抗できない。前段はこの帰結を述べるもので正しい。
問題は強迫の場合である。強迫については96条3項の適用がなく、取消し前の第三者に対しては善意無過失であっても表意者が勝つ。しかし、これは表意者に登記を回復する機会がなかった取消し前の場面についての扱いにすぎない。取消し後は、表意者は速やかに登記名義を回復することができ、それを怠って第三者の出現を招いた以上、詐欺の場合と別異に扱う理由はない。判例も取消し後の第三者については取消原因を区別せず対抗問題として処理する趣旨であり、強迫取消しの場合もAは登記なくしてCに対抗することはできない。よって後段は誤りである。
連帯債務者の一人であるAが代物弁済をした後，その代物弁済を詐欺を理由として取り消した場合，他の連帯債務者は，Aの代物弁済が詐欺によるものであることを知らなかったときであっても，債権者に対し，代物弁済による債務の消滅を主張することはできない。
解説
本肢は正しい。96条3項にいう「第三者」とは、詐欺による意思表示を前提として、それによって生じた法律関係につき新たに独立の法律上の利害関係を取得した者をいう。詐欺による行為の反射的効果として事実上の利益を受けたにすぎない者は、これに当たらない。
連帯債務者の一人Aがした代物弁済（482条）は、弁済と同じく債権の目的を実現する行為であるから、絶対的効力を有し、他の連帯債務者の債務も消滅する。しかし、他の連帯債務者はAの代物弁済の効果として自らの債務を免れるという利益を受けるだけであって、代物弁済によって債権者やAが取得した権利について新たな取引関係に入った者ではない。したがって、他の連帯債務者は96条3項の「第三者」に当たらないというのが判例である（大判昭和7年8月9日）。
そうすると、Aが代物弁済を詐欺を理由として取り消した場合、その代物弁済は初めから無効であったものとみなされ（121条）、債務消滅の効果も遡って生じなかったことになる。他の連帯債務者は、96条3項による保護を受けられない以上、Aの代物弁済が詐欺によるものであることを知らなかったとしても、債権者に対して代物弁済による債務の消滅を主張することはできない。よって本肢は正しい。なお、この場合Aが給付した物については、債権者との間で原状回復（121条の2）の問題として処理される。
Aがその所有する不動産をBに売却する旨の契約が締結され，これに基づきAからBへの所有権移転登記がされた場合において，Aが詐欺を理由としてその意思表示を取り消したときには，その旨の登記をしなければ，その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができないが，Aが強迫を理由としてその意思表示を取り消したときには，その旨の登記をしなくても，その取消し後にBからその不動産を買い受けたCに対抗することができる。
解説
本肢は誤り。前段は正しいが、後段が誤っている。
96条3項が保護する「第三者」とは、取消しの遡及効（121条）によって影響を受ける者、すなわち取消し前に詐欺による法律行為を基礎として新たな利害関係に入った者に限られる（大判昭和17年9月30日）。これに対し、取消し後に相手方から権利を取得した者との関係は、取消しによって権利が相手方から表意者へ復帰する（復帰的物権変動）と構成したうえで、相手方を起点とする二重譲渡類似の関係として177条の対抗問題で処理されるというのが判例である（大判昭和17年9月30日、最判昭和32年6月7日）。したがって、Aは取消しによる復帰の登記（抹消登記等）を経なければ、取消し後の譲受人Cに所有権を対抗できない。前段はこの帰結を述べるもので正しい。
問題は強迫の場合である。強迫については96条3項の適用がなく、取消し前の第三者に対しては善意無過失であっても表意者が勝つ。しかし、これは表意者に登記を回復する機会がなかった取消し前の場面についての扱いにすぎない。取消し後は、表意者は速やかに登記名義を回復することができ、それを怠って第三者の出現を招いた以上、詐欺の場合と別異に扱う理由はない。判例も取消し後の第三者については取消原因を区別せず対抗問題として処理する趣旨であり、強迫取消しの場合もAは登記なくしてCに対抗することはできない。よって後段は誤りである。
連帯債務者の一人であるAが代物弁済をした後，その代物弁済を詐欺を理由として取り消した場合，他の連帯債務者は，Aの代物弁済が詐欺によるものであることを知らなかったときであっても，債権者に対し，代物弁済による債務の消滅を主張することはできない。
解説
本肢は正しい。96条3項にいう「第三者」とは、詐欺による意思表示を前提として、それによって生じた法律関係につき新たに独立の法律上の利害関係を取得した者をいう。詐欺による行為の反射的効果として事実上の利益を受けたにすぎない者は、これに当たらない。
連帯債務者の一人Aがした代物弁済（482条）は、弁済と同じく債権の目的を実現する行為であるから、絶対的効力を有し、他の連帯債務者の債務も消滅する。しかし、他の連帯債務者はAの代物弁済の効果として自らの債務を免れるという利益を受けるだけであって、代物弁済によって債権者やAが取得した権利について新たな取引関係に入った者ではない。したがって、他の連帯債務者は96条3項の「第三者」に当たらないというのが判例である（大判昭和7年8月9日）。
そうすると、Aが代物弁済を詐欺を理由として取り消した場合、その代物弁済は初めから無効であったものとみなされ（121条）、債務消滅の効果も遡って生じなかったことになる。他の連帯債務者は、96条3項による保護を受けられない以上、Aの代物弁済が詐欺によるものであることを知らなかったとしても、債権者に対して代物弁済による債務の消滅を主張することはできない。よって本肢は正しい。なお、この場合Aが給付した物については、債権者との間で原状回復（121条の2）の問題として処理される。
行為能力の制限を理由に取り消すことができる行為について，制限行為能力者の相手方は，その制限行為能力者が行為能力者となった後，その者に対し，1か月以上の期間を定めて，その期間内に追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ，その場合に，その者がその期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなされる。
解説
解説は準備中です。
代理権を有しない者がした契約の本人による追認は，その契約を相手方が取り消した後は，することができない。
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表意者が相手方の詐欺により意思表示をして契約が成立した場合，その契約によって生ずる相手方の債務が未履行であっても，表意者は，その意思表示を取り消さない限り，詐欺を理由として自らの債務の履行を拒絶することができない。
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第121条の2原状回復の義務過去問 9
1無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
2前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
3第一項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする。
この条文の過去問 9問
契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合において、その契約に基づく債務の履行として給付を受けたときは、現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
解説
本肢は正しい。無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務を負う(121条の2第1項)。すなわち原物返還が可能ならば原物を、不能ならば客観的価値を返還するのが原則であり、受領者の利益が現存するか否かは問われない。
もっとも、意思能力を欠く者や制限行為能力者について原状回復義務を貫くと、その者を保護するために無効・取消しを認めた制度趣旨が結果的に没却されてしまう。受け取った金銭を浪費してしまった場合にまで全額の返還を強いられるのでは、保護にならないからである。そこで121条の2第3項前段は「第一項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」と定め、同項後段は行為の時に制限行為能力者であった者についても同様とする。旧法下で制限行為能力者につき定められていた旧121条ただし書の現存利益返還の規律を、意思無能力者にも及ぼして明文化したものである。
現存利益の有無については、遊興費として費消した場合には利益は現存しないが、生活費など本来支出すべき費用に充てた場合には他の財産の減少を免れているから利益は現存すると解されている。本肢は121条の2第3項前段の内容をそのまま述べたものであり、正しい。
契約の当事者がその意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合において、その契約に基づく債務の履行として給付を受けたときは、現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
解説
本肢は正しい。無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務を負う(121条の2第1項)。すなわち原物返還が可能ならば原物を、不能ならば客観的価値を返還するのが原則であり、受領者の利益が現存するか否かは問われない。
もっとも、意思能力を欠く者や制限行為能力者について原状回復義務を貫くと、その者を保護するために無効・取消しを認めた制度趣旨が結果的に没却されてしまう。受け取った金銭を浪費してしまった場合にまで全額の返還を強いられるのでは、保護にならないからである。そこで121条の2第3項前段は「第一項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。」と定め、同項後段は行為の時に制限行為能力者であった者についても同様とする。旧法下で制限行為能力者につき定められていた旧121条ただし書の現存利益返還の規律を、意思無能力者にも及ぼして明文化したものである。
現存利益の有無については、遊興費として費消した場合には利益は現存しないが、生活費など本来支出すべき費用に充てた場合には他の財産の減少を免れているから利益は現存すると解されている。本肢は121条の2第3項前段の内容をそのまま述べたものであり、正しい。
Aに強迫されたBが50万円をCに贈与する旨の意思表示をCに対してした場合において、強迫につき善意のCがBから受領した50万円を遊興のために費消したときは、その後、Bが贈与の意思表示を取り消したとしても、Cは、Bに対し、何らの返還義務も負わない。
解説
本肢は正しい。まずBの意思表示は強迫によるものであるから、Bはこれを取り消すことができる（96条1項）。詐欺の場合には第三者による詐欺につき相手方の悪意・有過失を要求する96条2項の制限があるが、強迫についてはこれに対応する規定が置かれておらず、強迫者が第三者であっても、また相手方が強迫の事実につき善意無過失であっても、取消しは妨げられない。強迫を受けた表意者は詐欺の被害者以上に保護に値し、相手方の信頼保護に優先するという価値判断による。したがって、Cが強迫につき善意であっても、Bは贈与の意思表示を取り消すことができる。
次に、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、給付の巻戻しは121条の2による。同条1項は原則として原状回復義務、すなわち受領した給付全部の返還を課す。もっとも同条2項は、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者が、給付を受けた当時その行為が無効であること（取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、現に利益を受けている限度で返還すれば足りるとする。無償で給付を受けた者は対価を出捐しておらず、全部返還を強いると不測の損失を被るため、善意の受領者の返還範囲を現存利益に限定して保護を図ったものである。
本肢の贈与は無償行為であり、Cは受領当時、強迫の事実すなわち取消しの可能性を知らなかったのであるから、その返還義務は現存利益に限られる。そして受領した金銭を遊興のために費消した場合は、生活費など本来自己の財産から支出すべき費用に充てた場合（出費の節約として利益が現存する）と異なり、利益は現存しないと解される。よってCはBに対し何らの返還義務も負わない。
被保佐人Aがした金銭の借入れが取り消された場合、Aは、それまでに借入金を賭博で費消していたときでも、借入金全額を貸主に返還する義務を負う。
解説
本肢は誤り。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は原状回復義務を負うのが原則である（121条の2第1項）。しかし、行為の時に制限行為能力者であった者は、その行為によって「現に利益を受けている限度において」返還すれば足りる（121条の2第3項後段）。全額の返還を強いれば、行為能力の制限によって本人を保護しようとした趣旨が失われてしまうからである。現存利益の有無は、受領した金銭がどのように費消されたかによって判断される。生活費や既存債務の弁済など、本来支出せざるを得なかった出費に充てられた場合には、その分の出捐を免れているから利益は形を変えて残存しているとされる。これに対し、賭博や遊興のような浪費に費消された場合には、そのような支出を免れたとはいえないから利益は現存しないと扱われる（最判昭50.6.27参照）。本肢のAは被保佐人であり、借入金を賭博で使い切っている以上、現存利益は認められず、借入金全額の返還義務を負うことはない。したがって本肢は誤りである。なお、この処理は改正前は不当利得の規律（703条）を通じて導かれていたが、現行法では121条の2に明文化されている。
被保佐人Aがした金銭の借入れが取り消された場合、Aは、それまでに借入金を賭博で費消していたときでも、借入金全額を貸主に返還する義務を負う。
解説
本肢は誤り。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は原状回復義務を負うのが原則である（121条の2第1項）。しかし、行為の時に制限行為能力者であった者は、その行為によって「現に利益を受けている限度において」返還すれば足りる（121条の2第3項後段）。全額の返還を強いれば、行為能力の制限によって本人を保護しようとした趣旨が失われてしまうからである。現存利益の有無は、受領した金銭がどのように費消されたかによって判断される。生活費や既存債務の弁済など、本来支出せざるを得なかった出費に充てられた場合には、その分の出捐を免れているから利益は形を変えて残存しているとされる。これに対し、賭博や遊興のような浪費に費消された場合には、そのような支出を免れたとはいえないから利益は現存しないと扱われる（最判昭50.6.27参照）。本肢のAは被保佐人であり、借入金を賭博で使い切っている以上、現存利益は認められず、借入金全額の返還義務を負うことはない。したがって本肢は誤りである。なお、この処理は改正前は不当利得の規律（703条）を通じて導かれていたが、現行法では121条の2に明文化されている。
負担のない贈与について贈与者であるAの錯誤を理由とする取消しがされたが，受贈者であるBが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合，Bは，給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。
解説
本肢は正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（民法121条）。そして、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務、すなわち原状回復義務を負う（121条の2第1項）。もっとも、同条2項は「無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」と定め、無償行為の善意の受領者について返還義務を現存利益に縮減している。無償行為の受領者は対価を支払っておらず、給付を受けたことを前提に財産を費消するなどしても不当な利得を保持しているとはいえないため、全部返還を強いるのは酷だからである。本肢の贈与は「負担のない贈与」であるから無償行為に当たり、受贈者Bは給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったのであるから、Bの返還義務は現に利益を受けている限度にとどまる。したがって、本肢の記述は正しい。
負担のない贈与について贈与者であるAの錯誤を理由とする取消しがされたが，受贈者であるBが既に当該贈与契約に基づいて給付を受けていた場合，Bは，給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，現に利益を受けている限度において返還の義務を負う。
解説
本肢は正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（民法121条）。そして、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務、すなわち原状回復義務を負う（121条の2第1項）。もっとも、同条2項は「無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」と定め、無償行為の善意の受領者について返還義務を現存利益に縮減している。無償行為の受領者は対価を支払っておらず、給付を受けたことを前提に財産を費消するなどしても不当な利得を保持しているとはいえないため、全部返還を強いるのは酷だからである。本肢の贈与は「負担のない贈与」であるから無償行為に当たり、受贈者Bは給付を受けた時に当該贈与契約が取り消すことができるものであることを知らなかったのであるから、Bの返還義務は現に利益を受けている限度にとどまる。したがって、本肢の記述は正しい。
未成年者が行為能力の制限を理由に動産売買契約を取り消した場合，両当事者が互いに負う返還義務は，同時履行の関係にある。
解説
本肢は正しい。未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができ（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条）。その結果、給付を受けた当事者は互いに原状回復義務を負う（121条の2第1項）。この双方の返還義務について、判例（最判昭和28年6月16日）は、未成年者の行為能力の制限を理由とする取消しの場合につき、契約解除による原状回復義務に関する546条に準じて533条の準用があると解するのが相当であるとし、公平の観念上、解除の場合と区別すべき理由がないことを理由として、両者は同時履行の関係に立つとした。取消しによる巻戻しの場面でも、双務契約の対価的牽連性を清算段階まで及ぼすのが当事者間の公平にかなうからである。したがって、動産売買契約が取り消された場合、売主の代金返還義務と買主の動産返還義務は同時履行の関係にあり、いずれの当事者も相手方の履行の提供があるまで自己の履行を拒むことができる。なお、現行法上、行為時に制限行為能力者であった者の返還義務は「現に利益を受けている限度」に縮減される（121条の2第3項後段）ため、未成年者側が返還すべき範囲は現存利益にとどまるが、この点は返還義務の範囲の問題であり、双方の返還義務が同時履行の関係に立つという結論を左右しない。また、成年年齢は令和4年4月1日から18歳に引き下げられている（4条）。
A及びBが各自の債務を履行した後に，第三者Cの詐欺を理由としてBがAB間の売買契約を取り消した場合，AのBに対する宝石代金の返還債務とBのAに対する宝石の返還債務とは，同時履行の関係にある。
解説
本肢は正しい。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う（121条の2第1項）。本問では、AB双方が既に代金支払・宝石引渡しを終えた後にBが第三者Cの詐欺を理由として取消しをしているから（第三者による詐欺の場合、相手方Aがその事実を知り又は知ることができたときに取消しが認められる。96条2項）、AはBに対し受領した代金100万円の返還債務を、BはAに対し受領した宝石の返還債務を、それぞれ負うことになる。この二つの返還債務は、一個の売買契約が巻き戻された結果として生じたものであり、相互に対価的な牽連関係に立つ。そこで、契約が有効に存続する場合の双務契約上の債務と同様、当事者間の公平を図るために牽連性を認めるのが相当であり、判例も、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された事案について、当事者双方の返還義務は533条の類推適用により同時履行の関係に立つと判示している（最判昭47・9・7）。したがって、Aの代金返還債務とBの宝石返還債務とが同時履行の関係にあるとする本肢は正しい。
第122条取り消すことができる行為の追認過去問 6
取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。
この条文の過去問 6問
強迫による意思表示をした者が、強迫による畏怖の状況を脱した後、相手方から、1か月以上の期間を定めてその期間内に当該意思表示を追認するかどうかを確答すべき旨の催告を受けた場合において、その期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。
解説
本肢は誤り。取り消すことができる行為の相手方は、取消権者が取り消すか追認するか分からない不安定な地位に置かれるため、民法はこれを解消する手段として催告権を認めているが、その適用対象は制限行為能力を理由とする取消しに限られる。すなわち、民法20条1項は、制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、「その期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす」と定める。これは、取消権の存否・行使が制限行為能力という定型的・外形的な事由にかかっており、相手方の保護を追認擬制という強い効果によって図っても不当でないことによる。
これに対し、強迫による意思表示（96条1項）の取消しについては、20条のような催告権および追認擬制の規定は置かれておらず、同条が準用ないし類推適用されるものでもない。強迫を受けた者は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後でなければ追認することができない（124条1項）が、畏怖を脱した後に相手方から催告を受けたとしても、確答しないことによって追認したものとみなされることはない。相手方は、取消権が追認をすることができる時から5年、行為の時から20年の経過によって消滅する（126条）のを待つほかない。したがって、追認擬制が生じるとする本肢は誤りである。
被保佐人Aがした法律行為を法定代理人が追認したときは、Aは、以後、その法律行為を取り消すことができない。
解説
本肢は正しい。122条は「取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。」と定める。追認は取消権の放棄にあたる単独行為であり、これによって取り消し得べき法律行為は確定的に有効なものとなる。そして追認権者は取消権者と一致し、120条1項は制限行為能力を理由とする取消しの主体として、制限行為能力者本人のほか「その代理人」および「同意をすることができる者」を掲げる。被保佐人については、保佐人は13条1項所定の行為につき同意権を有する同意権者であり、家庭裁判所の審判により代理権を付与された保佐人（876条の4第1項）であれば代理人にも当たるから、いずれにせよ追認権者に該当する。また、追認は取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じないのが原則であるが（124条1項）、法定代理人または制限行為能力者の保佐人・補助人が追認する場合にはこの制限は課されない（124条2項1号）。したがって、法定代理人による有効な追認がされた以上、被保佐人A自身も以後は取消しを主張できず、本肢は正しい。なお、被保佐人本人が追認する場合には保佐人の同意を要する（13条1項10号）点と対比しておくとよい。
被保佐人Aがした法律行為を法定代理人が追認したときは、Aは、以後、その法律行為を取り消すことができない。
解説
本肢は正しい。122条は「取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。」と定める。追認は取消権の放棄にあたる単独行為であり、これによって取り消し得べき法律行為は確定的に有効なものとなる。そして追認権者は取消権者と一致し、120条1項は制限行為能力を理由とする取消しの主体として、制限行為能力者本人のほか「その代理人」および「同意をすることができる者」を掲げる。被保佐人については、保佐人は13条1項所定の行為につき同意権を有する同意権者であり、家庭裁判所の審判により代理権を付与された保佐人（876条の4第1項）であれば代理人にも当たるから、いずれにせよ追認権者に該当する。また、追認は取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後にしなければ効力を生じないのが原則であるが（124条1項）、法定代理人または制限行為能力者の保佐人・補助人が追認する場合にはこの制限は課されない（124条2項1号）。したがって、法定代理人による有効な追認がされた以上、被保佐人A自身も以後は取消しを主張できず、本肢は正しい。なお、被保佐人本人が追認する場合には保佐人の同意を要する（13条1項10号）点と対比しておくとよい。
本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認したとしても，相手方がこれを知るまでの間は，本人は，無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない。
解説
本肢は誤り。113条2項本文は、追認またはその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができないと定め、同項ただし書は相手方がその事実を知ったときは対抗しうるとする。この規定は、追認の意思表示を無権代理人に対してすることも可能であることを前提に、追認の事実を知りえない相手方の地位を保護する趣旨のものである。取り消すことができる行為の追認が相手方に対する意思表示によるべきものとされている(123条)のとは異なり、無権代理行為の追認については、本人は相手方に対しても無権代理人に対してもこれをすることができると解されている。そして、無権代理人に対して追認がされた場合に効力が制限されるのは、あくまで追認の事実を知らない相手方との関係にとどまる。本人と無権代理人との間では追認は直ちに効力を生じ、本人は無権代理人に対して追認の効果を主張することができる(大判大正8年10月23日)。その結果、本人は、たとえば無権代理人が相手方から受領した金銭等の引渡しを求めることができる。したがって、相手方が知るまでの間は無権代理人に対しても追認の効果を主張できないとする本肢は誤りである。
本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認したとしても，相手方がこれを知るまでの間は，本人は，無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない。
解説
本肢は誤り。113条2項本文は、追認またはその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができないと定め、同項ただし書は相手方がその事実を知ったときは対抗しうるとする。この規定は、追認の意思表示を無権代理人に対してすることも可能であることを前提に、追認の事実を知りえない相手方の地位を保護する趣旨のものである。取り消すことができる行為の追認が相手方に対する意思表示によるべきものとされている(123条)のとは異なり、無権代理行為の追認については、本人は相手方に対しても無権代理人に対してもこれをすることができると解されている。そして、無権代理人に対して追認がされた場合に効力が制限されるのは、あくまで追認の事実を知らない相手方との関係にとどまる。本人と無権代理人との間では追認は直ちに効力を生じ、本人は無権代理人に対して追認の効果を主張することができる(大判大正8年10月23日)。その結果、本人は、たとえば無権代理人が相手方から受領した金銭等の引渡しを求めることができる。したがって、相手方が知るまでの間は無権代理人に対しても追認の効果を主張できないとする本肢は誤りである。
表意者の法定代理人が，詐欺を理由に取り消すことができる法律行為を追認した場合であっても，その追認があったことを表意者本人が知らなかったときは，表意者本人は，その法律行為を取り消すことができる。
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第123条取消し及び追認の方法過去問 6
取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。
この条文の過去問 6問
Aが第三者Bの詐欺によってCに不動産を売る旨の意思表示をしたときは、その取消しは、B及びCの双方に対する意思表示によってする。
解説
本肢は誤り。123条は、取り消すことができる行為の相手方が確定している場合、その取消しまたは追認は「相手方に対する意思表示によってする」と規定する。ここでいう相手方とは、取消しの対象となる法律行為の相手方当事者を指す。本肢で取り消されるのはAC間の不動産売買契約におけるAの意思表示であるから、取消しの意思表示の宛先はCのみで足り、詐欺を行った第三者Bは契約当事者ではない以上、Bに対する意思表示は不要である。第三者による詐欺の場合、Bの存在が意味を持つのは取消しの可否の場面である。すなわち、相手方Cがその詐欺の事実を知り、または知ることができたときに限りAは取り消すことができる（96条2項）。これは詐欺を知らずに取引に入った相手方の信頼を保護する趣旨であり、取消しの意思表示を誰に向けるかという問題とは次元を異にする。なお、取消しにより法律行為は初めから無効であったものとみなされるが（121条）、詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できない（96条3項）。以上より、B及びCの双方に対する意思表示を要するとする本肢は誤っている。
Aが第三者Bの詐欺によってCに不動産を売る旨の意思表示をしたときは、その取消しは、B及びCの双方に対する意思表示によってする。
解説
本肢は誤り。123条は、取り消すことができる行為の相手方が確定している場合、その取消しまたは追認は「相手方に対する意思表示によってする」と規定する。ここでいう相手方とは、取消しの対象となる法律行為の相手方当事者を指す。本肢で取り消されるのはAC間の不動産売買契約におけるAの意思表示であるから、取消しの意思表示の宛先はCのみで足り、詐欺を行った第三者Bは契約当事者ではない以上、Bに対する意思表示は不要である。第三者による詐欺の場合、Bの存在が意味を持つのは取消しの可否の場面である。すなわち、相手方Cがその詐欺の事実を知り、または知ることができたときに限りAは取り消すことができる（96条2項）。これは詐欺を知らずに取引に入った相手方の信頼を保護する趣旨であり、取消しの意思表示を誰に向けるかという問題とは次元を異にする。なお、取消しにより法律行為は初めから無効であったものとみなされるが（121条）、詐欺による取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できない（96条3項）。以上より、B及びCの双方に対する意思表示を要するとする本肢は誤っている。
本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認したとしても，相手方がこれを知るまでの間は，本人は，無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない。
解説
本肢は誤り。113条2項本文は、追認またはその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができないと定め、同項ただし書は相手方がその事実を知ったときは対抗しうるとする。この規定は、追認の意思表示を無権代理人に対してすることも可能であることを前提に、追認の事実を知りえない相手方の地位を保護する趣旨のものである。取り消すことができる行為の追認が相手方に対する意思表示によるべきものとされている(123条)のとは異なり、無権代理行為の追認については、本人は相手方に対しても無権代理人に対してもこれをすることができると解されている。そして、無権代理人に対して追認がされた場合に効力が制限されるのは、あくまで追認の事実を知らない相手方との関係にとどまる。本人と無権代理人との間では追認は直ちに効力を生じ、本人は無権代理人に対して追認の効果を主張することができる(大判大正8年10月23日)。その結果、本人は、たとえば無権代理人が相手方から受領した金銭等の引渡しを求めることができる。したがって、相手方が知るまでの間は無権代理人に対しても追認の効果を主張できないとする本肢は誤りである。
本人が無権代理人に対して無権代理行為を追認したとしても，相手方がこれを知るまでの間は，本人は，無権代理人に対しても追認の効果を主張することができない。
解説
本肢は誤り。113条2項本文は、追認またはその拒絶は相手方に対してしなければその相手方に対抗することができないと定め、同項ただし書は相手方がその事実を知ったときは対抗しうるとする。この規定は、追認の意思表示を無権代理人に対してすることも可能であることを前提に、追認の事実を知りえない相手方の地位を保護する趣旨のものである。取り消すことができる行為の追認が相手方に対する意思表示によるべきものとされている(123条)のとは異なり、無権代理行為の追認については、本人は相手方に対しても無権代理人に対してもこれをすることができると解されている。そして、無権代理人に対して追認がされた場合に効力が制限されるのは、あくまで追認の事実を知らない相手方との関係にとどまる。本人と無権代理人との間では追認は直ちに効力を生じ、本人は無権代理人に対して追認の効果を主張することができる(大判大正8年10月23日)。その結果、本人は、たとえば無権代理人が相手方から受領した金銭等の引渡しを求めることができる。したがって、相手方が知るまでの間は無権代理人に対しても追認の効果を主張できないとする本肢は誤りである。
未成年者がその法定代理人の同意を得ないで行った法律行為を取り消す場合において，行為の相手方が確定しているときは，その取消しは，相手方に対する意思表示によって行う。
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契約により相手方以外の第三者に対してある給付をすることを約した者が，相手方の詐欺を理由にこれを取り消す場合において，既に第三者が受益の意思表示をしていたときは，その取消しは，その第三者に対する意思表示によって行う。
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第124条追認の要件過去問 6
1取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
2次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。制限行為能力者（成年被後見人を除く。）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。
1 法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
2 制限行為能力者（成年被後見人を除く。）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。
この条文の過去問 6問
親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約を取り消すことができない。
解説
本肢は誤り。120条1項は「行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる」と定め、制限行為能力者本人を取消権者の筆頭に掲げている。そして、この取消しをするに当たって同意権者の同意が必要である旨の規定は存在しない。実質的にも、取消しは既にされた法律行為の効力を遡って否定し（121条）、原状回復関係を生じさせるにすぎない行為であって、未成年者に新たな財産的負担を負わせるものではないから、これを単独でさせても未成年者保護に欠けるところはない。むしろ同意を要求すれば、親権者が同意しない限り本人が自己に不利な契約から離脱できなくなり、保護の趣旨に反する。取消しの意思表示は相手方に対してすれば足りる（123条）。これに対し、追認は取消権を放棄して法律行為を確定的に有効にする行為であり、未成年者に不利益が及ぶため、124条2項2号は法定代理人等の同意を要求している。両者を対比して整理すべきである。したがって、成年に達するまで親権者の同意なしに自ら取り消すことができないとする本肢は誤っている。
親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約の追認をすることができない。
解説
本肢は正しい。追認は取消権の放棄であり、取り消すことができる行為を確定的に有効なものとする意思表示である（122条）。取消しと異なり、追認によって未成年者は当該契約に拘束されることが確定するから、保護の必要性が高い。そこで124条1項は「取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない」と定める。未成年者の場合、「取消しの原因となっていた状況の消滅」とは成年に達すること（4条。令和4年4月1日施行の改正により成年年齢は18歳）を意味するから、成年に達した後は本人が単独で有効に追認できる。もっとも、成年到達前でも追認の道が閉ざされるわけではなく、124条2項2号は、制限行為能力者（成年被後見人を除く。）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするときは同条1項の要件を要しない旨を定めている。したがって、未成年者は成年に達するまでは親権者の同意を得て初めて自ら追認をすることができ、同意なく単独でした追認は効力を生じない。なお、法定代理人自身が追認することもできる（124条2項1号）。以上より本肢の記述は正当である。
親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約の追認をすることができない。
解説
本肢は正しい。追認は取消権の放棄であり、取り消すことができる行為を確定的に有効なものとする意思表示である（122条）。取消しと異なり、追認によって未成年者は当該契約に拘束されることが確定するから、保護の必要性が高い。そこで124条1項は「取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない」と定める。未成年者の場合、「取消しの原因となっていた状況の消滅」とは成年に達すること（4条。令和4年4月1日施行の改正により成年年齢は18歳）を意味するから、成年に達した後は本人が単独で有効に追認できる。もっとも、成年到達前でも追認の道が閉ざされるわけではなく、124条2項2号は、制限行為能力者（成年被後見人を除く。）が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするときは同条1項の要件を要しない旨を定めている。したがって、未成年者は成年に達するまでは親権者の同意を得て初めて自ら追認をすることができ、同意なく単独でした追認は効力を生じない。なお、法定代理人自身が追認することもできる（124条2項1号）。以上より本肢の記述は正当である。
成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は，成年被後見人が行為能力者となった時である。
解説
本肢は誤り。取消権は「追認をすることができる時」から5年間行使しないときに時効消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様である（民法126条）。したがって起算点は追認可能時であり、追認の要件を定める124条によって画される。同条1項は、追認は「取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後」にしなければ効力を生じないと定める。成年被後見人本人についてみると、後見開始の審判が取り消されて行為能力者となることで「取消しの原因となっていた状況」は消滅するが、それだけでは足りず、当該行為につき取消権を有することを知ることが必要である。事理弁識能力を欠く常況にあった者は、自らが当該法律行為をした事実すら認識していないことが通常だからである。よって、単に行為能力者となった時が起算点になるわけではない。また、成年後見人は法定代理人であるから、その追認については取消しの原因となっていた状況の消滅を要しないが（124条2項1号）、取消権を有することを知ることは必要であり、成年後見人が当該行為の存在を知った時から時効が進行する。この場合、本人が行為能力者となる前であっても時効は起算され得る。以上のとおり、起算点を一律に「行為能力者となった時」とする本肢は誤りである。なお、取消権を有することの認識を要する旨は平成29年改正により124条1項に明文化されたものであり、出題当時も判例・通説は同様に解していた。
成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は，成年被後見人が行為能力者となった時である。
解説
本肢は誤り。取消権は「追認をすることができる時」から5年間行使しないときに時効消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様である（民法126条）。したがって起算点は追認可能時であり、追認の要件を定める124条によって画される。同条1項は、追認は「取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後」にしなければ効力を生じないと定める。成年被後見人本人についてみると、後見開始の審判が取り消されて行為能力者となることで「取消しの原因となっていた状況」は消滅するが、それだけでは足りず、当該行為につき取消権を有することを知ることが必要である。事理弁識能力を欠く常況にあった者は、自らが当該法律行為をした事実すら認識していないことが通常だからである。よって、単に行為能力者となった時が起算点になるわけではない。また、成年後見人は法定代理人であるから、その追認については取消しの原因となっていた状況の消滅を要しないが（124条2項1号）、取消権を有することを知ることは必要であり、成年後見人が当該行為の存在を知った時から時効が進行する。この場合、本人が行為能力者となる前であっても時効は起算され得る。以上のとおり、起算点を一律に「行為能力者となった時」とする本肢は誤りである。なお、取消権を有することの認識を要する旨は平成29年改正により124条1項に明文化されたものであり、出題当時も判例・通説は同様に解していた。
親権者の代理行為が利益相反行為に当たる場合，本人は，成年に達すれば，追認することができる。
解説
本肢は正しい。親権者が子を代理してする行為が親権者と子との利益相反行為に当たる場合、親権者は家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならない（826条1項）。これを怠って親権者自身が子を代理して当該行為をしたときは、その行為につき代理権を欠くものとして無権代理となる（大判昭和11年8月7日）。もっとも無権代理行為は確定的に無効なのではなく、本人の追認によって契約の時に遡って有効となる（113条1項、116条本文）。したがって、子が成年に達して自ら完全な行為能力を取得した後は、本人の立場でその代理行為を追認することができ、追認があれば当該行為は無権代理の一般の場合と同様に完全にその効力を生ずる。判例も同旨である。なお、追認は無権代理人に対してすることもできるが、その場合は相手方がその事実を知るまで相手方に対抗することができない（113条2項）。また、令和4年4月1日施行の改正により成年年齢は18歳に引き下げられているから（4条）、本肢にいう「成年に達すれば」とは現行法上18歳到達を意味する。
第125条法定追認過去問 2
追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。全部又は一部の履行履行の請求更改担保の供与取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡強制執行
1 全部又は一部の履行
2 履行の請求
3 更改
4 担保の供与
5 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
6 強制執行
この条文の過去問 2問
Aが行為能力者となった後に，AがBから甲土地の所有権移転登記手続の請求を受けたときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。
解説
本肢は誤り。法定追認とは、追認をすることができる時以後に、取消権者について125条各号所定の事実があったときに、追認の意思表示がなくても追認したものとみなす制度である。これは、当事者の行動が追認の意思を推測させることや、そのような行動によって生じた相手方の信頼を保護することを根拠とする。したがって、125条各号に掲げられた事実は、取消権を有する者の側の行為又はその者に対して行われた履行の受領等でなければならず、単に相手方が何らかの行動をしたにすぎない場合は含まれない。
125条2号は「履行の請求」を法定追認事由とするが、判例は、これは取消権者自身が相手方に対して履行を請求した場合に限られ、取消権者が相手方から履行を請求されたにすぎない場合は含まれないとする（大判明治39年5月17日）。取消権者が請求を受けたからといって、その者が契約を有効なものとして維持する意思を表明したことにはならないからである。
本肢では、Aが行為能力者となった後に、相手方Bから甲土地の所有権移転登記手続を請求されたにとどまる。これは取消権者Aの側の履行請求ではないから125条2号に当たらず、他の各号にも該当しない。したがって、売買契約が追認されたものとみなされることはなく、Aはなお取り消すことができる。よって本肢は誤っている。
Aが行為能力者となった後に，Aが甲土地の売買代金債権を他人に譲渡したときは，当該売買契約を追認したものとみなされる。
解説
本肢は正しい。民法125条は、追認をすることができる時以後に取消権者について同条各号の事実があったときは、追認したものとみなす旨を定め、その5号に「取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡」を掲げる。取消権者が自ら取得した権利を他人に処分することは、当該行為を有効なものとして扱う態度の表れであり、追認の意思を推測させるからである。なお、ここでの譲渡は取消権者自身がした譲渡に限られ、相手方が取得した権利を譲渡した場合は含まれない。
本肢のAは、行為能力者となった後に、AB間の甲土地売買契約に基づく売買代金債権を第三者に譲渡している。この代金債権はまさに「取り消すことができる行為によって取得した権利」であるから、その譲渡は125条5号の法定追認事由に当たる。また、Aは行為能力者となっており、取消しの原因となっていた状況は消滅しているから、「追認をすることができる時以後」の要件も満たす。
なお、124条1項は追認の意思表示について取消権を有することを知った後にすべき旨を定めるが、判例は法定追認については取消権者が取消権の存在を知っていることを要しないとしている（大判大正12年6月11日）。したがって、Aが取消権の存在を認識していなかったとしても、代金債権の譲渡により売買契約は追認されたものとみなされる。よって本肢は正しい。
第126条取消権の期間の制限過去問 7
取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
この条文の過去問 7問
取消権は、取り消すことができる行為をした時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
解説
本肢は誤り。126条は取消権の期間制限について、「取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と定める。すなわち5年の期間の起算点は行為の時ではなく、追認をすることができる時である。追認をすることができる時とは、124条1項が示すとおり、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った時を指す。具体的には、未成年者であれば成年に達した時、成年被後見人であれば後見開始の審判が取り消された時、詐欺であれば欺罔に気づいた時、強迫であれば畏怖の状態を脱した時などが起算点となる。もっとも、それが永久に到来しない事態を避けるため、行為の時から20年という別個の上限が併せて定められている。本肢は5年の期間の起算点を「取り消すことができる行為をした時」としており、20年の期間の起算点と混同している点で条文に反する。なお、126条の定める期間の法的性質については、条文が「時効によって消滅する」と表現している一方で、法律関係の早期確定を理由に除斥期間と解する見解も有力である。
取消権は、取り消すことができる行為をした時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
解説
本肢は誤り。126条は取消権の期間制限について、「取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と定める。すなわち5年の期間の起算点は行為の時ではなく、追認をすることができる時である。追認をすることができる時とは、124条1項が示すとおり、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った時を指す。具体的には、未成年者であれば成年に達した時、成年被後見人であれば後見開始の審判が取り消された時、詐欺であれば欺罔に気づいた時、強迫であれば畏怖の状態を脱した時などが起算点となる。もっとも、それが永久に到来しない事態を避けるため、行為の時から20年という別個の上限が併せて定められている。本肢は5年の期間の起算点を「取り消すことができる行為をした時」としており、20年の期間の起算点と混同している点で条文に反する。なお、126条の定める期間の法的性質については、条文が「時効によって消滅する」と表現している一方で、法律関係の早期確定を理由に除斥期間と解する見解も有力である。
詐欺を理由とする取消権は，その行為の時から5年間行使しない場合，時効によって消滅する。
解説
本肢は誤り。取消権の期間制限を定めるのは126条であり、同条は「取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と規定する。すなわち5年の起算点は「行為の時」ではなく「追認をすることができる時」であり、「行為の時」を起算点とするのは20年の期間の方である。本肢は5年の起算点を行為時とする点で条文と食い違う。
そして「追認をすることができる時」とは、124条1項により、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後を指す。詐欺による取消し（96条1項）でいえば、表意者が欺罔状態を脱して詐欺の事実に気づき、自己に取消権があることを知った時から5年の進行が始まる。詐欺の被害者は自らが騙されたことに気づくのが遅れるのが通常であるから、行為時を起算点とすれば救済が著しく狭められることになり、この起算点の違いは実質的にも重要である。
なお、126条後段の20年の期間の性質については、条文が「同様とする」としつつも、権利関係を画一的に確定させる趣旨から除斥期間と解する見解が有力である。
詐欺を理由とする取消権は，その行為の時から5年間行使しない場合，時効によって消滅する。
解説
本肢は誤り。取消権の期間制限を定めるのは126条であり、同条は「取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と規定する。すなわち5年の起算点は「行為の時」ではなく「追認をすることができる時」であり、「行為の時」を起算点とするのは20年の期間の方である。本肢は5年の起算点を行為時とする点で条文と食い違う。
そして「追認をすることができる時」とは、124条1項により、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ取消権を有することを知った後を指す。詐欺による取消し（96条1項）でいえば、表意者が欺罔状態を脱して詐欺の事実に気づき、自己に取消権があることを知った時から5年の進行が始まる。詐欺の被害者は自らが騙されたことに気づくのが遅れるのが通常であるから、行為時を起算点とすれば救済が著しく狭められることになり、この起算点の違いは実質的にも重要である。
なお、126条後段の20年の期間の性質については、条文が「同様とする」としつつも、権利関係を画一的に確定させる趣旨から除斥期間と解する見解が有力である。
成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は，成年被後見人が行為能力者となった時である。
解説
本肢は誤り。取消権は「追認をすることができる時」から5年間行使しないときに時効消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様である（民法126条）。したがって起算点は追認可能時であり、追認の要件を定める124条によって画される。同条1項は、追認は「取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後」にしなければ効力を生じないと定める。成年被後見人本人についてみると、後見開始の審判が取り消されて行為能力者となることで「取消しの原因となっていた状況」は消滅するが、それだけでは足りず、当該行為につき取消権を有することを知ることが必要である。事理弁識能力を欠く常況にあった者は、自らが当該法律行為をした事実すら認識していないことが通常だからである。よって、単に行為能力者となった時が起算点になるわけではない。また、成年後見人は法定代理人であるから、その追認については取消しの原因となっていた状況の消滅を要しないが（124条2項1号）、取消権を有することを知ることは必要であり、成年後見人が当該行為の存在を知った時から時効が進行する。この場合、本人が行為能力者となる前であっても時効は起算され得る。以上のとおり、起算点を一律に「行為能力者となった時」とする本肢は誤りである。なお、取消権を有することの認識を要する旨は平成29年改正により124条1項に明文化されたものであり、出題当時も判例・通説は同様に解していた。
成年被後見人の行為であることを理由とする取消権の消滅時効の起算点は，成年被後見人が行為能力者となった時である。
解説
本肢は誤り。取消権は「追認をすることができる時」から5年間行使しないときに時効消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様である（民法126条）。したがって起算点は追認可能時であり、追認の要件を定める124条によって画される。同条1項は、追認は「取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後」にしなければ効力を生じないと定める。成年被後見人本人についてみると、後見開始の審判が取り消されて行為能力者となることで「取消しの原因となっていた状況」は消滅するが、それだけでは足りず、当該行為につき取消権を有することを知ることが必要である。事理弁識能力を欠く常況にあった者は、自らが当該法律行為をした事実すら認識していないことが通常だからである。よって、単に行為能力者となった時が起算点になるわけではない。また、成年後見人は法定代理人であるから、その追認については取消しの原因となっていた状況の消滅を要しないが（124条2項1号）、取消権を有することを知ることは必要であり、成年後見人が当該行為の存在を知った時から時効が進行する。この場合、本人が行為能力者となる前であっても時効は起算され得る。以上のとおり、起算点を一律に「行為能力者となった時」とする本肢は誤りである。なお、取消権を有することの認識を要する旨は平成29年改正により124条1項に明文化されたものであり、出題当時も判例・通説は同様に解していた。
法律行為の要素に錯誤が生じ，その錯誤により意思表示をした場合であっても，その意思表示の時から20年が経過すれば，表意者は，錯誤による意思表示の無効を主張することができない。
解説
本肢は誤り。出題当時の95条本文は錯誤の効果を「無効」と定めており、無効は法律行為が当初から効力を生じないという状態を意味するにすぎず、取消権のような形成権の行使ではない。したがって、取消権の期間制限を定める126条（追認をすることができる時から5年、行為の時から20年）は錯誤無効の主張には適用されず、意思表示の時から20年が経過したというだけで表意者が錯誤無効の主張を封じられることはない。もっとも、無効を前提として生ずる既払金の返還請求権（不当利得返還請求権）自体は独立に消滅時効にかかるから、時の経過が実際上の障害となる場面はあり得る。以上より、20年の経過によって当然に錯誤無効の主張ができなくなるとする本肢は誤っている。なお、平成29年改正後の現行95条1項は錯誤の効果を取消しに改めたため、錯誤取消権には126条が適用され、追認をすることができる時から5年、行為の時から20年の経過で取消権は消滅する。すなわち現行法の下では、本肢と同旨の結論（行為時から20年経過後は錯誤の主張ができない）が導かれることになり、本問は出題当時の法状態を前提としてはじめて誤りとなる記述である点に注意を要する。