第6章

正しい。相続人はいないが相続財産全部の包括受遺者がいる場合は、951条にいう相続人のあることが明らかでない場合に当たらず、相続財産法人は成立しない（最判平9.9.12）。

951条は、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とすると定め、952条以下で清算人の選任、相続債権者や受遺者への弁済、特別縁故者への分与、国庫への帰属という清算の手続を用意している。相続財産の帰属先が決まらない場合に、管理と清算の主体を作り出して、債権者や受遺者を守りつつ財産の行方を決める制度である。最判平9.9.12は、遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、951条にいう相続人のあることが明らかでないときには当たらないとした。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し（990条）、遺言者の死亡の時から原則としてその財産に属した一切の権利義務を承継するので、相続財産全部の包括受遺者がいれば、財産の帰属先も清算の担い手もいて、951条以下の手続をさせる必要がないからである。したがって、この場合には相続財産法人は成立しない。

正しい。判例は、相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、951条の相続人のあることが明かでないときに当たらないとした（最判平9.9.12）。

951条は、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とすると定め、952条以下で相続財産の清算人による清算の手続を予定している。帰属する者が分からない相続財産を管理する者がいない状態を防ぎ、相続債権者や受遺者への清算を経て、特別縁故者への分与や国庫への帰属へと進めるための制度である。しかし、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し（990条）、遺言者の死亡の時から遺言者の財産に属した一切の権利義務を承継する。判例（最判平9.9.12）は、遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、951条の相続人のあることが明かでないときには当たらないとし、その理由として、包括受遺者が一切の権利義務を承継するから、清算人による手続を行わせる必要はないことを挙げた。財産の帰属先がはっきりしている以上、法人を成立させて清算する必要がないのである。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって」の部分である。

940条1項は、相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存しなければならないと定める。求められるのは自己の財産におけるのと同一の注意であり、善良な管理者の注意ではない。放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされ（939条）、本来は相続財産と関係のない立場にあるが、実際に財産を占有している以上、引き渡すまでの間は放っておくことを許さないという限度で義務を負わせたにすぎないからである。承認・放棄の前の相続人の管理の注意（918条）と同じ水準にそろえられている。令和3年改正で、義務を負うのは放棄の時に財産を現に占有している者に限られ、義務の内容も保存であることが明らかにされた。

誤り。違うのは「善良な管理者の注意をもって」の部分である。

940条1項は、相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存しなければならないと定める。求められるのは自己の財産におけるのと同一の注意であり、善良な管理者の注意ではない。放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされ（939条）、本来は相続財産と関係のない立場にあるが、実際に財産を占有している以上、引き渡すまでの間は放っておくことを許さないという限度で義務を負わせたにすぎないからである。承認・放棄の前の相続人の管理の注意（918条）と同じ水準にそろえられている。令和3年改正で、義務を負うのは放棄の時に財産を現に占有している者に限られ、義務の内容も保存であることが明らかにされた。

誤り。違うのは「それによって直ちに消滅する」の部分である。相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する（956条1項）。

955条は、相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなすが、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力は妨げないと定める。そして956条1項は、相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅すると定める。相続人がいることが分かっただけでは、その者が単純承認をするのか、限定承認や相続の放棄をするのかがまだ決まっておらず、相続財産の管理と清算の責任を負う者が定まらないからである。相続人が分かった時点で清算人の代理権が当然に消えるとすると、承認されるまでの間、相続財産を誰も管理しない空白ができ、相続債権者や受遺者の利益が害されるおそれがある。そこで、相続人が承認して財産の帰属と管理の責任がはっきりするまで、清算人の代理権を残すことにしたのである。代理権が消えた後は、清算人は遅滞なく相続人に清算の計算をしなければならない（956条2項）。

誤り。違うのは「それによって直ちに消滅する」の部分である。相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する（956条1項）。

955条は、相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなすが、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力は妨げないと定める。そして956条1項は、相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅すると定める。相続人がいることが分かっただけでは、その者が単純承認をするのか、限定承認や相続の放棄をするのかがまだ決まっておらず、相続財産の管理と清算の責任を負う者が定まらないからである。相続人が分かった時点で清算人の代理権が当然に消えるとすると、承認されるまでの間、相続財産を誰も管理しない空白ができ、相続債権者や受遺者の利益が害されるおそれがある。そこで、相続人が承認して財産の帰属と管理の責任がはっきりするまで、清算人の代理権を残すことにしたのである。代理権が消えた後は、清算人は遅滞なく相続人に清算の計算をしなければならない（956条2項）。

正しい。相続財産の清算人には不在者の財産の管理人の規定が準用され（953条）、103条の権限を超える売却には家庭裁判所の許可が要る（28条）。

相続財産の清算人は家庭裁判所が選任する財産の管理者であり（952条1項）、その権限について953条は、不在者の財産の管理人に関する27条から29条までの規定を準用している。そのため清算人は、権限の定めのない代理人と同じく、保存行為と、相続財産の性質を変えない範囲内での利用・改良行為をする権限を持つ（28条・103条）。これに対し、103条の権限を超える行為をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（953条・28条前段）。相続財産に属する財産を売る行為は、財産の帰属そのものを変える処分行為であり、保存行為にも性質を変えない利用・改良行為にも当たらないので、103条の権限を超える。相続財産は、後に現れる相続人、相続債権者や受遺者、特別縁故者、国庫の利益に関わるので、処分が必要か、条件が相当かを家庭裁判所に判断させる趣旨である。したがって、清算人が相続財産を売るには家庭裁判所の許可が要る。

誤り。違うのは「その時点で」の部分である。相続財産の清算人の代理権は、相続人のあることが明らかになった時ではなく、相続人が相続の承認をした時に消滅する（956条1項）。

955条は、相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなし、ただし、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げないと定める。そして956条1項は、相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅すると定める。相続人が現れても、その者が相続を放棄するかもしれないから、承認されるまでは清算人に管理を続けさせ、管理する者がいない期間が生じないようにしたのである。代理権が消滅した後、清算人は遅滞なく相続人に対して清算に係る計算をしなければならない（同条2項）。したがって、相続人のあることが明らかになった時点で代理権が消滅するとする本肢は誤りである。出題当時の相続財産管理人は、令和3年改正で、この場面では相続財産の清算人と呼ばれるようになった。

誤り。違うのは「それによって直ちに消滅する」の部分である。相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する（956条1項）。

955条は、相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなすが、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力は妨げないと定める。そして956条1項は、相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅すると定める。相続人がいることが分かっただけでは、その者が単純承認をするのか、限定承認や相続の放棄をするのかがまだ決まっておらず、相続財産の管理と清算の責任を負う者が定まらないからである。相続人が分かった時点で清算人の代理権が当然に消えるとすると、承認されるまでの間、相続財産を誰も管理しない空白ができ、相続債権者や受遺者の利益が害されるおそれがある。そこで、相続人が承認して財産の帰属と管理の責任がはっきりするまで、清算人の代理権を残すことにしたのである。代理権が消えた後は、清算人は遅滞なく相続人に清算の計算をしなければならない（956条2項）。

誤り。違うのは「その時点で」の部分である。相続財産の清算人の代理権は、相続人のあることが明らかになった時ではなく、相続人が相続の承認をした時に消滅する（956条1項）。

955条は、相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなし、ただし、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げないと定める。そして956条1項は、相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅すると定める。相続人が現れても、その者が相続を放棄するかもしれないから、承認されるまでは清算人に管理を続けさせ、管理する者がいない期間が生じないようにしたのである。代理権が消滅した後、清算人は遅滞なく相続人に対して清算に係る計算をしなければならない（同条2項）。したがって、相続人のあることが明らかになった時点で代理権が消滅するとする本肢は誤りである。出題当時の相続財産管理人は、令和3年改正で、この場面では相続財産の清算人と呼ばれるようになった。

誤り。違うのは「それによって直ちに消滅する」の部分である。相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する（956条1項）。

955条は、相続人のあることが明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなすが、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力は妨げないと定める。そして956条1項は、相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅すると定める。相続人がいることが分かっただけでは、その者が単純承認をするのか、限定承認や相続の放棄をするのかがまだ決まっておらず、相続財産の管理と清算の責任を負う者が定まらないからである。相続人が分かった時点で清算人の代理権が当然に消えるとすると、承認されるまでの間、相続財産を誰も管理しない空白ができ、相続債権者や受遺者の利益が害されるおそれがある。そこで、相続人が承認して財産の帰属と管理の責任がはっきりするまで、清算人の代理権を残すことにしたのである。代理権が消えた後は、清算人は遅滞なく相続人に清算の計算をしなければならない（956条2項）。

正しい。被相続人の死亡の時までに設定登記を備えていない抵当権者は、相続財産法人に抵当権設定登記手続を請求できない（最判平11.1.21）。

相続人がいない場合の清算では、相続財産の清算人は、相続債権者や受遺者に債権額の割合に応じて弁済するが、優先権を持つ債権者の権利を害することはできない（957条2項・929条）。最判平11.1.21は、相続人が存在しない場合には、相続債権者は、被相続人からその生前に抵当権の設定を受けていたとしても、被相続人の死亡の時点において設定登記がされていなければ、他の相続債権者及び受遺者に対して抵当権に基づく優先権を対抗することができず、死亡後に設定登記がされても優先権を取得することはないとした。そのうえで、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することもできないとした。清算人はすべての相続債権者と受遺者のために法律に従って弁済する立場にあり、他の債権者に対抗できない優先権を認めることは許されず、相続債権者の間の優劣は被相続人の死亡の時を基準に決めるべきだからである。したがって、Aの死亡までに登記を備えていないBは登記を請求できない。

誤り。違うのは「職権で」の部分である。特別縁故者への相続財産の分与は、特別縁故者の請求によってされる（958条の2第1項）。

958条の2第1項は、相続人を捜す公告の期間内に権利を主張する者がなかった場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後に残る相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。特別縁故者への分与は、特別縁故者の側からの請求があって初めて行われるもので、家庭裁判所が職権で始めることはできない。相続人がいないときに残った財産をすぐ国庫に入れる（959条）のではなく、被相続人と実際に深いつながりのあった者に与えることが被相続人の意思にもかなうとして設けられた制度であるが、誰が特別縁故者に当たるかは個別に判断するほかなく、その手がかりは縁故を主張する者自身の申立てに委ねるのが相当だからである。この請求は、相続人を捜す公告の期間が満了した後3か月以内にしなければならない（958条の2第2項）。

正しい。公告期間内に相続人であることの申出をしなかった者は失権し、特別縁故者への分与後に残余財産があっても相続権を主張できない（958条、最判昭56.10.30）。

家庭裁判所は、相続財産の清算人を選任したときは、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならず、その期間は6か月を下ることができない（952条2項）。958条は、この期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができないと定める。相続人がいないことを確定させ、特別縁故者への分与や国庫への帰属に手続を進めるための失権の規定である。判例（最判昭56.10.30）は、公告期間内に相続人であることの申出をしなかった者は、期間の経過とともに、相続財産法人及びその後に財産が帰属する国庫に対する関係で失権するのであって、特別縁故者に対する分与後の残余財産があっても、その残余財産について相続権を主張することは許されないとした。分与後に残りがあれば相続権を主張できるとすれば、失権によって権利関係を早く確定させる意味がなくなるからである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「職権で」の部分である。特別縁故者への相続財産の分与は、特別縁故者の請求によってされる（958条の2第1項）。

958条の2第1項は、相続人を捜す公告の期間内に権利を主張する者がなかった場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後に残る相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。特別縁故者への分与は、特別縁故者の側からの請求があって初めて行われるもので、家庭裁判所が職権で始めることはできない。相続人がいないときに残った財産をすぐ国庫に入れる（959条）のではなく、被相続人と実際に深いつながりのあった者に与えることが被相続人の意思にもかなうとして設けられた制度であるが、誰が特別縁故者に当たるかは個別に判断するほかなく、その手がかりは縁故を主張する者自身の申立てに委ねるのが相当だからである。この請求は、相続人を捜す公告の期間が満了した後3か月以内にしなければならない（958条の2第2項）。

正しい。958条の2第1項は特別縁故者を自然人に限っておらず、法人も特別縁故者として相続財産の分与を受けることができる。

958条の2第1項は、相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。条文は縁故者を自然人に限っていない。この制度は、被相続人の意思を推し量って遺贈に準ずる形で財産を帰属させ、特別の縁故があった者に報いるものであり、その趣旨は相手が法人でも同じく当てはまる。審判例にも、自然人と法人を区別して扱う理由はないとして、被相続人の療養看護に当たった法人などを特別縁故者と認めたものがある。肢は法人も分与を受けられるとしており、正しい。この規定は令和3年改正前は958条の3に置かれていた。

正しい。958条の2第1項は特別縁故者を自然人に限っておらず、法人も特別縁故者として相続財産の分与を受けることができる。

958条の2第1項は、相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。条文は縁故者を自然人に限っていない。この制度は、被相続人の意思を推し量って遺贈に準ずる形で財産を帰属させ、特別の縁故があった者に報いるものであり、その趣旨は相手が法人でも同じく当てはまる。審判例にも、自然人と法人を区別して扱う理由はないとして、被相続人の療養看護に当たった法人などを特別縁故者と認めたものがある。肢は法人も分与を受けられるとしており、正しい。この規定は令和3年改正前は958条の3に置かれていた。

誤り。違うのは「特別縁故者への財産分与の対象にはならない」の部分である。判例は、清算手続が終了した共有持分はまず特別縁故者への財産分与の対象となり、分与されずに残ったときに初めて他の共有者に帰属するとした（最判平元.11.24）。

255条は、共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。他方、958条の2第1項は、相続人がいない場合に、家庭裁判所が特別縁故者に清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。判例（最判平元.11.24）は、共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その共有持分は、他の相続財産とともに、特別縁故者に対する財産分与の対象となり、財産分与がされず、当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、255条により他の共有者に帰属するとした。被相続人と特別の縁故があった者を保護する958条の2の趣旨を、他の共有者がたまたま受ける利益より優先させたのである。したがって、本肢は誤りである。判決当時の958条の3は、現在の958条の2に当たる。

正しい。公告期間内に相続人であることの申出をしなかった者は失権し、特別縁故者への分与後に残余財産があっても相続権を主張できない（958条、最判昭56.10.30）。

家庭裁判所は、相続財産の清算人を選任したときは、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならず、その期間は6か月を下ることができない（952条2項）。958条は、この期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人並びに相続財産の清算人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行使することができないと定める。相続人がいないことを確定させ、特別縁故者への分与や国庫への帰属に手続を進めるための失権の規定である。判例（最判昭56.10.30）は、公告期間内に相続人であることの申出をしなかった者は、期間の経過とともに、相続財産法人及びその後に財産が帰属する国庫に対する関係で失権するのであって、特別縁故者に対する分与後の残余財産があっても、その残余財産について相続権を主張することは許されないとした。分与後に残りがあれば相続権を主張できるとすれば、失権によって権利関係を早く確定させる意味がなくなるからである。本肢は正しい。

誤り。違うのは「全部を与えることはできない」の部分である。家庭裁判所は、特別縁故者に清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（958条の2第1項）。

958条の2第1項は、958条の場合において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。条文が全部の分与をはっきり認めている。相続人がいない場合に残った財産をすぐ国庫に帰属させるよりも、被相続人と密接な関係にあった者に与えるほうが被相続人の合理的な意思に合い、特別縁故者の保護にもなるからであり、分与するかどうかや、どこまで分与するかは家庭裁判所の判断に委ねられている。この請求は、952条2項の期間の満了後3か月以内にしなければならず（958条の2第2項）、分与されなかった財産は国庫に帰属する（959条）。したがって、全部を与えることはできないとする本肢は誤りである。

正しい。相続人なく死亡した共有者の持分は、まず特別縁故者への財産分与の対象となり、分与されなかったときに初めて他の共有者Bに帰属する（最判平元.11.24、255条）。

255条は、共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。他方、958条の2は、相続人がいない場合に、家庭裁判所が特別縁故者の請求によって清算後に残った相続財産の全部又は一部を与えることができるとする。両者の関係について最判平元.11.24は、共有持分も特別縁故者への財産分与の対象となり、分与がされず持分が承継すべき者のないまま残ったときに初めて255条により他の共有者に帰属するとした。255条は、相続人のない財産が国庫に帰属する（959条）ことに対する特則として清算手続の最終段階で働く規定であり、959条が特別縁故者に分与されなかった財産を国庫に帰属させている以上、その前の段階で働く958条の2が先に適用されると考えたのである。本肢では、Aの相続人の不存在が確定し、特別縁故者への財産分与の対象にもならなかったから、Aの持分は255条により他の共有者Bに帰属する。したがって肢は正しい。判決当時の958条の3は現在の958条の2に当たる。

誤り。違うのは「Gの請求により，Cの遺産の全部又は一部をGに与えることができる」の部分である。特別縁故者への財産分与は相続人のいない場合の制度であり、兄弟姉妹Dが相続人となる本肢では使えない（958条の2）。

958条の2第1項は、相続人としての権利を主張する者がない場合に、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。相続財産が国庫に帰属する前に、被相続人と縁の深かった者に分け与えるための補充的な制度であり、相続人が存在する場合には使えない。本肢では、Cの死亡時にCに子はなく、直系尊属のABもすでに死亡しているから、兄弟姉妹のDが相続人となる（889条1項2号）。相続人Dがいる以上、Gが療養看護に努めた事情があっても、特別縁故者として財産の分与を受けることはできない。また、内縁の配偶者には配偶者の相続権（890条）も認められず、特別の寄与の制度（1050条）も請求権者を被相続人の親族に限っているから、Gはこれによることもできない。

正しい。共有者が相続人なく死亡し、特別縁故者への分与もないときは、その持分は他の共有者に帰属するので、甲建物はBの単独所有となる（255条）。

255条は、共有者の一人がその持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。共有持分は他の共有者の持分によって制約し合う関係にあり、一つの持分が主を失えば、その制約がなくなって他の共有者の持分が拡張するという共有の弾力性に基づく規定である。判例（最判平1.11.24）は、相続人のいない共有者の持分は、相続財産の清算後、まず958条の2の特別縁故者への財産分与の対象となり、分与されなかったときに初めて255条により他の共有者に帰属するとした。本肢では、Aには相続人も特別縁故者もいないから、Aの持分2分の1は他の共有者Bに帰属し、甲建物の所有権はBに帰属する。国庫に帰属するわけではない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「動産の所有権は，相続開始後に所有の意思をもって占有を始めた者に直ちに帰属する」の部分である。特別縁故者に分与されなかった相続財産は、不動産・動産を問わず国庫に帰属する（959条）。

相続人のあることが明らかでないときは相続財産は法人となり（951条）、相続財産の清算人による清算と相続人の捜索の公告を経ても相続人が現れなければ、家庭裁判所は特別縁故者の請求によって清算後に残った財産の全部又は一部を与えることができる（958条の2）。そして959条は、こうして処分されなかった相続財産は国庫に帰属すると定める。この規定は不動産と動産を区別していない。所有者のない動産は所有の意思をもって占有することで所有権を取得できる（239条1項）が、相続人のいない相続財産は相続財産法人に属しており、所有者のない物ではないから、この規定が働く場面ではない。相続開始後に誰かが動産を占有し始めたからといって、その者に直ちに所有権が帰属することはない。したがって、不動産は国庫に帰属し動産は占有を始めた者に帰属するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「動産の所有権は，相続開始後に所有の意思をもって占有を始めた者に直ちに帰属する」の部分である。特別縁故者に分与されなかった相続財産は、不動産・動産を問わず国庫に帰属する（959条）。

相続人のあることが明らかでないときは相続財産は法人となり（951条）、相続財産の清算人による清算と相続人の捜索の公告を経ても相続人が現れなければ、家庭裁判所は特別縁故者の請求によって清算後に残った財産の全部又は一部を与えることができる（958条の2）。そして959条は、こうして処分されなかった相続財産は国庫に帰属すると定める。この規定は不動産と動産を区別していない。所有者のない動産は所有の意思をもって占有することで所有権を取得できる（239条1項）が、相続人のいない相続財産は相続財産法人に属しており、所有者のない物ではないから、この規定が働く場面ではない。相続開始後に誰かが動産を占有し始めたからといって、その者に直ちに所有権が帰属することはない。したがって、不動産は国庫に帰属し動産は占有を始めた者に帰属するとする肢は誤っている。