第2款

誤り。違うのは「引渡しにより対抗要件を具備した建物の賃貸借」について、抵当権者全員の同意だけで買受人に対抗できるとする部分である。

抵当権設定登記の後に対抗要件を備えた賃借権は、抵当権者や競売の買受人に対抗できないのが原則である。387条1項はその例外として、登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつその同意の登記があるときは、同意をした抵当権者に対抗できると定める。要件の一つは、賃貸借そのものが登記されていること（605条）であり、建物の引渡しや借地上の建物の登記で対抗力を得たにすぎない賃借権は含まれない。もう一つは、抵当権者全員の同意に加えて同意の登記がされていることであり、同意しただけでは足りない。同意の内容を登記で示さなければ、後に抵当権を譲り受ける者などが賃借権の優先を知り得ないからである。本肢の賃貸借は引渡しで対抗力を得ただけで賃借権の登記がなく、同意の登記も挙げられていないので、賃借人は買受人に賃借権を対抗できない。

誤り。違うのは「引渡しにより対抗要件を具備した建物の賃貸借」について、抵当権者全員の同意だけで買受人に対抗できるとする部分である。

抵当権設定登記の後に対抗要件を備えた賃借権は、抵当権者や競売の買受人に対抗できないのが原則である。387条1項はその例外として、登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつその同意の登記があるときは、同意をした抵当権者に対抗できると定める。要件の一つは、賃貸借そのものが登記されていること（605条）であり、建物の引渡しや借地上の建物の登記で対抗力を得たにすぎない賃借権は含まれない。もう一つは、抵当権者全員の同意に加えて同意の登記がされていることであり、同意しただけでは足りない。同意の内容を登記で示さなければ、後に抵当権を譲り受ける者などが賃借権の優先を知り得ないからである。本肢の賃貸借は引渡しで対抗力を得ただけで賃借権の登記がなく、同意の登記も挙げられていないので、賃借人は買受人に賃借権を対抗できない。

誤り。違うのは「賃貸人の承諾を得ずに賃借権を第三者に譲渡し，又は賃借物を第三者に転貸することができる」の部分である。賃借権の譲渡・転貸には、対抗力の有無にかかわらず賃貸人の承諾が要る（612条1項）。

612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができないと定める。賃貸借は、誰に物を使わせるかについての賃貸人の信頼を基礎とする継続的な契約であり、使う人が誰かは賃貸人にとって重大な関心事だからである。これに対し賃借権の対抗力は、登記（605条）や借地借家法上の対抗要件を備えた場合に、その不動産を取得した者その他の第三者に賃借権を主張できるという対外的な効力の問題である。対抗力があるからといって、賃借人が賃貸人との関係で賃借権を自由に処分できるようになるわけではない。肢は対抗力があれば承諾なく譲渡・転貸できるとしており、612条1項に反する。無断で第三者に使用収益させれば賃貸人は解除できるが（同条2項）、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があれば解除はできない。

正しい。不動産の賃貸借は登記をすれば、その後に物権を取得した者に対抗できる（605条）。建物の引渡しは借地借家法による別の対抗要件にすぎない。

605条は、不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができると定める。建物も不動産であるから、建物の賃貸借を登記すれば、建物の引渡しがなくても、その後に建物の所有権などを取得した者に賃借権を対抗できる。もっとも、賃借人には賃貸人に登記を求める権利が当然にはなく、実際には登記がされないことが多いので、特別法である借地借家法31条は、建物の賃貸借は、登記がなくても建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対して効力を生ずると定め、引渡しにも対抗力を与えた。借家人を守るために対抗要件を加えたものであり、登記による対抗を排除するものではない。したがって、建物の賃貸借は、登記と引渡しのどちらかがあれば第三者に対抗できる。出題当時の605条も、登記によって効力を生ずると定めていた。

正しい。賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗できない（605条の2第3項）。

対抗要件を備えた賃借権の目的不動産が譲渡されると、賃貸人たる地位は、賃借人の承諾がなくても当然に譲受人へ移る（605条の2第1項）。もっとも同条3項は、この賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗できないと定める。改正前の判例法理を明文にしたものである。賃借人から見れば、誰が今の賃貸人かは登記でしか確かめにくく、登記を基準にしないと、旧所有者と新所有者の双方から賃料を請求されて二重に払う危険を負うからである。したがって、譲受人は所有権移転登記を備えるまでは賃借人に賃料を請求できず、賃借人が譲渡人に払った賃料も有効な弁済となる。本肢はこの規定のとおりである。なお、地位が移転すれば、費用の償還に係る債務と敷金の返還に係る債務は譲受人が承継する（同条4項）。

正しい。賃貸人の地位の移転に伴い、旧賃貸人に対する未払債務には敷金が当然に充当され、残額の返還債務が新賃貸人に承継される（最判昭44.7.17・605条の2第4項）。

605条の2第4項は、賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、622条の2第1項の敷金の返還に係る債務は譲受人が承継すると定める。敷金は目的物の使用関係に結び付いた担保であるから、返還する者を現に賃料を受け取る新しい賃貸人とするのが当事者の合理的な意思に合うのである。もっとも、承継されるのは敷金の全額ではない。判例は、敷金は賃借人の賃料債務の不履行があるときはその弁済として当然に充当される性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人の地位が承継された場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、賃借人の旧賃貸人に対する未払賃料債務があればその弁済として当然に充当され、その限度で敷金返還請求権は消滅し、残額についてのみ権利義務関係が新賃貸人に承継されるとした（最判昭44.7.17）。本肢では、AのBに対する未履行の債務に敷金が充当され、残額があればその返還債務がCに承継されるから、本肢は正しい。賃借人が交替する場合（肢エ）とは、敷金関係が新しい当事者に移るかどうかの結論が逆になる。

正しい。賃貸人の地位の移転に伴い、旧賃貸人に対する未払債務には敷金が当然に充当され、残額の返還債務が新賃貸人に承継される（最判昭44.7.17・605条の2第4項）。

605条の2第4項は、賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、622条の2第1項の敷金の返還に係る債務は譲受人が承継すると定める。敷金は目的物の使用関係に結び付いた担保であるから、返還する者を現に賃料を受け取る新しい賃貸人とするのが当事者の合理的な意思に合うのである。もっとも、承継されるのは敷金の全額ではない。判例は、敷金は賃借人の賃料債務の不履行があるときはその弁済として当然に充当される性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人の地位が承継された場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、賃借人の旧賃貸人に対する未払賃料債務があればその弁済として当然に充当され、その限度で敷金返還請求権は消滅し、残額についてのみ権利義務関係が新賃貸人に承継されるとした（最判昭44.7.17）。本肢では、AのBに対する未履行の債務に敷金が充当され、残額があればその返還債務がCに承継されるから、本肢は正しい。賃借人が交替する場合（肢エ）とは、敷金関係が新しい当事者に移るかどうかの結論が逆になる。

正しい。不動産の賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、608条の費用の償還に係る債務は譲受人が承継する（605条の2第4項）。

605条の2第4項は、賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、608条の規定による費用の償還に係る債務及び622条の2第1項の規定による敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継すると定める。この規定は、対抗要件を備えた賃借権の目的不動産が譲渡されて賃貸人たる地位が当然に移転する場合（605条の2第1項）のほか、譲渡人と譲受人の合意によって移転する場合（605条の3）にも準用される。賃貸人の地位が目的物の所有権とともに移る以上、賃借人が費用を回収するために前の所有者を追いかけなければならないとするのは酷であり、目的物を現に所有して賃料を受け取る新しい賃貸人に責任を集めるのが合理的だからである。したがって、賃借人は、譲渡の前に支出した必要費や有益費の償還も、新しい賃貸人に請求することができる。本肢はこの規定のとおりであり、正しい。なお、譲受人が賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するには、賃貸物である不動産について所有権移転登記をしなければならない（605条の2第3項）。

正しい。不動産の賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、608条の費用の償還に係る債務は譲受人が承継する（605条の2第4項）。

605条の2第4項は、賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、608条の規定による費用の償還に係る債務及び622条の2第1項の規定による敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継すると定める。この規定は、対抗要件を備えた賃借権の目的不動産が譲渡されて賃貸人たる地位が当然に移転する場合（605条の2第1項）のほか、譲渡人と譲受人の合意によって移転する場合（605条の3）にも準用される。賃貸人の地位が目的物の所有権とともに移る以上、賃借人が費用を回収するために前の所有者を追いかけなければならないとするのは酷であり、目的物を現に所有して賃料を受け取る新しい賃貸人に責任を集めるのが合理的だからである。したがって、賃借人は、譲渡の前に支出した必要費や有益費の償還も、新しい賃貸人に請求することができる。本肢はこの規定のとおりであり、正しい。なお、譲受人が賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するには、賃貸物である不動産について所有権移転登記をしなければならない（605条の2第3項）。

正しい。賃借人が所有権を取得して混同で消えた賃借権も、二重譲受人に所有権の取得を対抗できなくなったときは、その第三者との関係では消滅しなかったものとなる（最判昭40.12.21）。

賃借人Bが賃貸人Aから建物を譲り受けると、賃貸人の地位がBに移り、賃借権とそれに対応する債務が同じBに帰属するから、賃借権は混同によって消滅するのが原則である（520条本文）。しかし判例は、不動産の賃借人が賃貸人からその不動産を譲り受けて所有権移転登記をしないうちに、第三者がその不動産を二重に譲り受けて所有権移転登記をしたため、賃借人が不動産の取得を第三者に対抗できなくなった場合には、いったん混同によって消滅した賃借権は、その第三者との関係では、第三者の所有権取得によって消滅しなかったものとなるとした（最判昭40.12.21）。Bは所有権を取得したことをCに主張できないのに、所有権を取得したことによって賃借権が消えたという不利益だけを負わされるのは不当だからである。本肢のBは、Cが登記を備えたために所有権の取得をCに対抗できなくなったから、賃借権はCとの関係では消滅しなかったことになる。Bは建物の占有を続けているから、賃借権をCに対抗することもできる。

誤り。違うのは「賃借人に対して承継の通知をしなければならない」の部分である。対抗要件を備えた賃借権の目的不動産が譲渡されれば、賃貸人の地位は当然に譲受人に移転し、承継の通知は要らない（605条の2第1項・最判昭33.9.18）。

605条の2第1項は、賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位はその譲受人に移転すると定める。契約上の地位の移転には相手方の承諾が要るのが原則であるが（539条の2）、賃貸人の義務は所有者であれば誰でも果たせる性質のものであり、賃貸人が替わっても賃借人に不利益は無いので、賃借人の承諾も通知も要らない。出題当時は明文が無かったが、判例も、対抗力のある賃借権の目的である建物が譲渡された場合、譲受人は建物の所有権取得と同時に当然に賃貸借を承継し、その承継の通知を要しないとしていた（最判昭33.9.18）。肢は通知が必要としており、誤っている。もっとも、譲受人が賃貸人の地位の移転を賃借人に対抗して賃料を請求するには、所有権移転登記が要る（605条の2第3項）。

正しい。不動産の賃借人は177条の第三者に当たり、賃借権に対抗力がなくても、譲受人Cは所有権移転登記をしなければ所有権の取得をBに対抗して明渡しを求めることができない。

177条の第三者は、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいい、不動産の賃借人はこれに当たる（大判明41.12.15）。賃借権は債権であるが、賃借人は賃貸目的物を実質的に支配しており、譲受人との間で物の支配をめぐる衝突が生じるから、譲受人の所有権と賃借人の地位は対抗関係に立つ。判例は、賃借人が賃借権の対抗要件を備えていなくても、賃貸不動産の譲受人が所有権の取得を主張して明渡しを請求するには登記を要するとしている（大判昭6.3.31）。本肢のBは駐車場として土地を借りているだけで、賃借権の登記もなく、借地借家法の対抗要件も問題にならないから、Bの賃借権をCに対抗することはできない。しかし、Cも所有権移転登記を経ていない以上、所有権の取得をBに対抗できず、所有者として明渡しを求めることができない。したがってBはCの明渡請求を拒むことができ、肢は正しい。

正しい。不動産の賃借人は177条の第三者に当たり、賃借権に対抗力がなくても、譲受人Cは所有権移転登記をしなければ所有権の取得をBに対抗して明渡しを求めることができない。

177条の第三者は、登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者をいい、不動産の賃借人はこれに当たる（大判明41.12.15）。賃借権は債権であるが、賃借人は賃貸目的物を実質的に支配しており、譲受人との間で物の支配をめぐる衝突が生じるから、譲受人の所有権と賃借人の地位は対抗関係に立つ。判例は、賃借人が賃借権の対抗要件を備えていなくても、賃貸不動産の譲受人が所有権の取得を主張して明渡しを請求するには登記を要するとしている（大判昭6.3.31）。本肢のBは駐車場として土地を借りているだけで、賃借権の登記もなく、借地借家法の対抗要件も問題にならないから、Bの賃借権をCに対抗することはできない。しかし、Cも所有権移転登記を経ていない以上、所有権の取得をBに対抗できず、所有者として明渡しを求めることができない。したがってBはCの明渡請求を拒むことができ、肢は正しい。

誤り。違うのは「合意がなければ，賃貸人の地位は新所有者に移転しない」の部分である。対抗要件を備えた賃貸借の目的不動産が譲渡されれば、賃貸人の地位は当然に譲受人に移転する（605条の2第1項）。

605条の2第1項は、賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると定める。建物の賃貸借は建物の引渡しが対抗要件であるから（借地借家法31条）、賃借人に建物が引き渡されている本肢では、賃貸人の地位の移転に旧所有者と新所有者の合意は要らない。賃貸人の義務は目的物を使用収益させるという、所有者であれば誰でも果たせる内容であり、所有権と賃貸人の地位を切り離さないほうが法律関係が簡明になるからである。改正前も判例は所有権の移転に伴い賃貸人の地位が当然に移転すると解しており、同項はこれを明文化したものであるから、出題当時も結論は同じである。例外として、譲渡人と譲受人が賃貸人の地位を譲渡人に留保し、譲受人が譲渡人に賃貸する旨を合意したときは移転しないが（同条2項）、これは本肢とは逆の構造である。

正しい。不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、賃借人の承諾なしに、譲渡人と譲受人の合意で賃貸人の地位を移転できる（605条の3前段）。

605条の3前段は、不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により譲受人に移転させることができると定める。対抗力のない賃借権の場合、賃貸人の地位は当然には移転しないが、合意によって移転させることができ、そのときも賃借人の承諾は要らない。賃貸人の地位の移転は実質的には賃貸人の債務の引受けを伴うので、本来は相手方である賃借人の承諾が要るはずである。しかし、賃貸人の義務は所有者であれば誰が果たしても内容が変わらず、むしろ所有者となった譲受人に義務を引き継がせるほうが賃借人にとって有利だからである。判例もこの理由で賃借人の承諾を不要としており（最判昭46.4.23）、同条はこれを明文化したものであるから、出題当時も結論は同じである。

誤り。違うのは「賃料の支払請求を拒むことができない」の部分である。賃貸人の地位の移転は所有権移転登記をしなければ賃借人に対抗できないので（605条の2第3項）、賃借人は賃料の支払を拒める。

605条の2第3項は、賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができないと定め、合意によって地位を移転させた場合にも準用される（605条の3後段）。賃料債権は所有権に伴って移るので、賃借人からみると誰が真の賃貸人かが分かりにくく、二重に弁済する危険を負う。そこで賃借人を守るため、賃料を請求する側に登記という明確な資格を求めたのである。したがって、所有権移転登記を経由していない譲受人から賃料を請求された賃借人は、その支払を拒むことができる（大判昭8.5.9）。改正前も判例は賃貸人の地位を主張するには所有権移転登記を要するとしていたから、出題当時も結論は同じである。本肢は賃借人が支払を拒めないとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「敷金全額についての権利義務関係が新賃貸人に承継される」の部分である。旧賃貸人に対する未払賃料に敷金が当然充当され、残額についてのみ新賃貸人に承継される（最判昭44.7.17）。

賃貸人の地位が移転したときは、敷金の返還債務は譲受人が承継する（605条の2第4項）。しかし、承継されるのは敷金全額に関する権利義務ではない。最判昭44.7.17は、敷金は賃借人の賃料債務の不履行があればその弁済として当然に充当される性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人の地位の承継があった場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、旧賃貸人に対する未払賃料債務があればその弁済として当然に充当され、その限度で敷金返還請求権は消滅し、残額についてのみ権利義務関係が新賃貸人に承継されるとした。敷金は賃借人の債務を担保するための金銭であるから、旧賃貸人のもとで生じた未払賃料の担保としてまず働くのが筋だからである。平成29年改正はこの充当を明文化しなかったが、判例の趣旨は現行法でも維持されると解されている。

正しい。賃貸人の地位の移転は所有権移転登記をしなければ賃借人に対抗できないので（605条の2第3項）、登記をしていないCに対し、Bは賃料の支払を拒むことができる。

賃借人が賃貸借の対抗要件を備えている不動産が譲渡されると、賃貸人の地位は当然に譲受人に移転する（605条の2第1項）。しかし、譲受人がその地位の移転を賃借人に対抗するには、不動産について所有権移転登記をしなければならない（同条3項）。賃借人にとって誰が賃貸人かは賃料を二重に払う危険に直結するので、登記という明確な基準で決めるのである。賃借人が対抗要件を備えていない場合には、そもそも賃貸人の地位は当然には移らず、合意で移す場合にも登記が要る（605条の3後段）。したがって、いずれにしても、所有権移転登記をしていないCは賃借人Bに賃料を請求することができず、BはCへの支払を拒める。出題当時は、賃貸人の地位の主張には所有権移転登記を要するという判例（最判昭49.3.19）によって同じ結論がとられており、平成29年改正でそれが明文化された。

正しい。賃貸人の地位が移転すると、旧賃貸人に対する未払債務に充当した残りの敷金返還債務が譲受人に承継され（605条の2第4項、最判昭44.7.17）、賃借人は明渡し後に譲受人に返還を請求できる。

賃貸不動産の譲渡で賃貸人の地位が譲受人に移転したときは、敷金の返還債務は譲受人が承継する（605条の2第4項）。もっとも、承継されるのは敷金全額ではない。最判昭44.7.17は、敷金は賃借人の債務の不履行があればその弁済に当然に充てられる性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人の地位が承継された場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、旧賃貸人に対する未払賃料があればその弁済に当然に充当され、残額についてのみ新賃貸人に承継されるとした。敷金は賃借人の債務の担保であるから、まず旧賃貸人のもとで生じた債務の担保として働くのが筋だからである。そして、敷金の返還請求権は賃貸借が終了し賃貸物の返還を受けた時に具体的に生じるので（622条の2第1項1号）、賃借人は契約が終了して建物を明け渡したときに、敷金の返還債務を承継した譲受人に対して返還を請求することができる。

正しい。引渡しで対抗要件を備えた建物賃借権の目的建物が譲渡されると、賃貸人たる地位は当然に譲受人Cに移転し、Cは所有権移転登記を備えているので、移転後に生ずる賃料をAに請求できる（605条の2第1項・3項）。

建物の賃借人は、建物の引渡しを受ければ、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗できる（借地借家法31条）。そして、賃貸借の対抗要件を備えた不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は譲受人に移転する（605条の2第1項）。賃貸人の債務は目的物を使用収益させるという所有者なら誰でも果たせるものであり、所有者が賃貸人になるのが自然だから、賃借人の承諾も譲渡人と譲受人の合意も要らない。もっとも、賃借人が二重に賃料を請求される危険を避けるため、譲受人が賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗するには、所有権移転登記をしなければならない（同条3項）。本問ではAは引渡しを受け、Cは売却当日に登記をしているから、Cは賃貸人としてAに賃料を請求できる。賃料は毎月末日に当月分を支払う約定なので、10月31日の売却時に発生していた10月分はBに残り、Cが請求できるのは11月1日以降の分である。

正しい。賃貸人たる地位の移転は、移転前にすでに発生していた延滞賃料債権まで譲受人に移すものではなく、延滞賃料は敷金に当然充当されるか、旧賃貸人Bに残る。

賃貸人たる地位が譲受人に移転しても（605条の2第1項）、それは賃貸借契約の当事者としての地位の承継であり、移転前にすでに具体的に発生していた個々の賃料債権まで当然に移るわけではない。弁済期の到来した延滞賃料債権は、賃貸借関係から切り離された独立の金銭債権として旧賃貸人Bに帰属したままであり、債権譲渡のような別の移転原因がない限りCには帰属しない。敷金の面からも同じ結論になる。判例（最判昭44.7.17）は、賃貸人の地位が移転する場合、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、その時点の未払賃料などに当然充当され、残額についての権利義務が新賃貸人に承継されるとし、現行法も敷金返還債務の承継を定める（同条4項）。充当によって延滞賃料が消えればCが請求すべき債権はなく、敷金を超える延滞分が残ってもそれはBのAに対する債権である。いずれにしても、CはAに延滞賃料を請求できない。

誤り。違うのは「Aは，Cに対し，その有益費の償還を請求することはできない」の部分である。有益費の償還債務は賃貸人たる地位とともに譲受人Cに承継され、Aは賃貸借終了時にCに償還を請求できる（605条の2第4項・608条2項）。

賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する場合に限り、支出額か増価額かを選んで償還しなければならない（608条2項・196条2項）。有益費の償還は支出の時ではなく賃貸借の終了の時に問題となるから、償還義務を負う賃貸人とは、終了時に賃貸人の地位にある者と考えるのが自然である。判例（最判昭46.2.19）は、有益費の支出後に賃貸人が交替したときは、特段の事情がない限り、新賃貸人が旧賃貸人の権利義務一切を承継し、償還義務者の地位も承継するとした。価格の増加という利益は終了時の所有者が受けるのだから、その者に償還させるのが公平だからである。現行法も、賃貸人たる地位が移転したときは608条の費用償還債務は譲受人が承継すると明記する（605条の2第4項）。本問では賃貸借終了時の賃貸人はCであるから、価格の増加が現存する限り、AはCに有益費の償還を請求できる。

正しい。賃貸借の継続中に賃貸人たる地位が移転すれば敷金返還債務も譲受人Cが承継するから、Aは賃貸借終了後に甲建物をCに明け渡したうえで、Cに敷金の返還を請求できる（605条の2第4項・622条の2第1項1号）。

賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときに、受け取った敷金から賃借人の未払債務の額を控除した残額を返還しなければならない（622条の2第1項1号）。敷金は明渡しまでに生じる一切の債務を担保するものであるから、返還請求権は明渡しの時に発生し、明渡しが先履行となる。そして、賃貸借の継続中に目的物が譲渡されて賃貸人たる地位が移転したときは、敷金返還債務は譲受人が承継する（605条の2第4項）。判例（最判昭44.7.17）も、敷金関係は賃貸借に従たる法律関係として新賃貸人に承継され、旧賃貸人に対する未払債務に当然充当された残額について新賃貸人が返還義務を負うとしていた。本問では、賃貸借の期間中にCが甲建物を買い受けて登記を備えたから、賃貸人たる地位も敷金返還債務もCに移っている。その後に期間満了で賃貸借が終了したのであるから、Aは甲建物をCに明け渡したうえで、Cに敷金の返還を請求できる。

誤り。違うのは「その未払債務は消滅する」の部分である。すでに発生した未払地代債権は土地の所有権と独立した債権であり、土地の所有権がBに移っても当然にはBに移らないから、混同は生じない。

520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅すると定める。BがAから甲土地の所有権を取得すれば、将来の地代については、自分の土地に自分が地代を払う関係になって意味を失う。しかし、すでに支払期が来て未払となっている地代債権は、土地の所有権とは独立した金銭債権としてAに帰属しており、土地の所有権が移転しても、特にその債権を譲渡する合意がない限りBには移らない。過去に発生した債権は、それを取得したときの債権者のものとして確定しているからである。そうすると、BのAに対する未払地代債務の債権者は依然としてAであり、債権者と債務者が同一人になったわけではないから、混同は生じず、Bは未払の地代を支払わなければならない。土地の売買代金の中で未払地代を精算するかどうかは、当事者の合意の問題である。本肢は未払債務が消滅するとしている点が誤りである。

正しい。借地上の登記された建物によって対抗要件を備えた賃借権の土地が譲渡されると、賃貸人の地位は譲受人Cに移転し（605条の2第1項）、所有権移転登記を受けたCはその移転をBに対抗して賃料を請求できる（同条3項）。

借地借家法10条1項は、借地権者が土地の上に登記された建物を所有するときは借地権を第三者に対抗できるとし、Bは建物の所有権保存登記によって賃借権の対抗要件を備えている。605条の2第1項は、借地借家法10条などの規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると定める。対抗力のある賃借権は新所有者も受け入れざるを得ないから、賃貸借関係は所有権とともに当然に新所有者に移り、賃借人の承諾は要らない。もっとも、同条3項は、賃貸人たる地位の移転は所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗できないとする。賃借人が誰に賃料を払えばよいかを登記で判断できるようにするためである。Cは所有権移転登記を受けているから、Bに賃料を請求でき、肢は正しい。出題当時は条文がなく、判例が同じ結論をとっていた。

正しい。借地上の登記された建物によって対抗要件を備えた賃借権の土地が譲渡されると、賃貸人の地位は譲受人Cに移転し（605条の2第1項）、所有権移転登記を受けたCはその移転をBに対抗して賃料を請求できる（同条3項）。

借地借家法10条1項は、借地権者が土地の上に登記された建物を所有するときは借地権を第三者に対抗できるとし、Bは建物の所有権保存登記によって賃借権の対抗要件を備えている。605条の2第1項は、借地借家法10条などの規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると定める。対抗力のある賃借権は新所有者も受け入れざるを得ないから、賃貸借関係は所有権とともに当然に新所有者に移り、賃借人の承諾は要らない。もっとも、同条3項は、賃貸人たる地位の移転は所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗できないとする。賃借人が誰に賃料を払えばよいかを登記で判断できるようにするためである。Cは所有権移転登記を受けているから、Bに賃料を請求でき、肢は正しい。出題当時は条文がなく、判例が同じ結論をとっていた。

正しい。不動産の賃貸人たる地位は賃借人の承諾を要しないで譲受人に移転し（605条の2第1項・605条の3）、譲受人は所有権移転登記をすれば賃借人に対抗できる（605条の2第3項）。

605条の2第1項は、借地借家法31条などにより賃貸借の対抗要件を備えた不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると定め、605条の3は、対抗要件を備えていない場合でも、賃貸人たる地位は賃借人の承諾を要しないで譲渡人と譲受人の合意により移転させることができるとする。賃貸人の債務である目的物を使用収益させる義務は、所有者であれば誰でも履行できるものであり、賃借人にとって賃貸人が誰であるかは重要でないから、契約上の地位の移転に通常必要とされる相手方の承諾（539条の2）を不要としたのである。もっとも、譲受人がその移転を賃借人に対抗するには、所有権移転登記をしなければならない（605条の2第3項）。本肢の建物は賃借人に引き渡されており、譲受人は登記をしていれば賃借人の承諾を主張立証することなく賃料を請求できるので、正しい。

正しい。判例は、賃貸人たる地位の承継があった場合、旧賃貸人に差し入れられた敷金は賃借人の旧賃貸人に対する未払賃料債務に当然充当され、残額についてのみ新賃貸人に承継されるとした（最判昭44.7.17）。

605条の2第4項は、不動産の譲渡により賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、敷金の返還に係る債務は譲受人が承継すると定める。最判昭44.7.17は、敷金は賃貸借の終了の際に賃借人の賃料債務の不履行があるときはその弁済として当然充当される性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位の承継があった場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、賃借人の旧賃貸人に対する未払賃料債務があればその弁済として当然充当され、その限度で敷金返還請求権は消滅し、残額についてのみその権利義務関係が新賃貸人に承継されるとした。敷金は賃貸借上の債務を担保するものであり、旧賃貸人のもとで生じた未払の債務は旧賃貸人との間で清算するのが当事者の通常の意思に合い、新賃貸人に過大な返還債務を負わせることもないからである。本肢は正しい。

正しい。判例は、賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗して賃料を請求するには、所有権移転登記を要するとし（最判昭49.3.19）、現在は605条の2第3項が明文で定めている。

605条の2第3項は、賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができないと定める。出題当時は明文がなかったが、判例（最判昭49.3.19）は、賃貸中の土地の譲受人が賃貸人たる地位の取得を賃借人に対抗するには、所有権移転登記を経由する必要があるとしており、平成29年改正はこれを明文化した。賃借人は賃料を誰に支払えばよいかについて重大な利害を持ち、二重払いの危険を避けるためには、所有権の帰属を登記という客観的な基準で判断できる必要があるからである。この場面で賃借人は、賃料の支払先として登記の欠缺を主張する正当な利益を有する177条の第三者に当たる。したがって、Cは移転登記をしなければEに賃料の支払を請求できない。本肢は正しい。

正しい。判例は、賃貸人の地位の承継があった場合、旧賃貸人に差し入れられた敷金は未払賃料債務に当然充当され、残額についてのみ新賃貸人に承継されるとした（最判昭44.7.17）。現在は605条の2第4項が敷金返還債務の承継を定めている。

605条の2第4項は、賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、敷金の返還に係る債務は譲受人が承継すると定める。判例（最判昭44.7.17）は、敷金は賃貸借終了の際に賃借人の賃料債務不履行があるときはその弁済として当然充当される性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があった場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、賃借人の旧賃貸人に対する未払賃料債務があればその弁済として当然これに充当され、その限度で敷金返還請求権は消滅し、残額についてのみ権利義務関係が新賃貸人に承継されるとした。敷金は賃貸借関係に付随してその債務を担保するものであるから、賃貸人の地位とともに移転するが、旧賃貸人のもとで生じた未払賃料は旧賃貸人との間で清算するのが当事者の合理的な意思にかなうからである。出題当時は明文がなく判例によっていたが、平成29年改正で承継が明文化された。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Cがその所有権移転登記を経由しなくとも」賃料の支払請求を拒めないとする部分である。賃貸人たる地位の移転は、所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗できない（605条の2第3項）。

605条の2第1項は、借地借家法31条などの対抗要件を備えた建物の賃借人がいる場合に建物が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると定め、同条3項は、その地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗することができないと定める。建物の引渡しを受けた賃借人Bは借地借家法31条の対抗要件を備えているから、AがCに建物を売却すれば、賃貸人の地位はCに移転する。しかし、賃借人は賃料を誰に支払えばよいかについて重大な利害を持ち、二重払いの危険を避けるためには、所有権の帰属を登記という客観的な基準で判断できる必要がある。出題当時は明文がなかったが、判例も同様に解しており（最判昭49.3.19）、平成29年改正で明文化された。したがって、Cが移転登記を経由するまでは、BはCからの賃料の請求を拒むことができる。本肢は誤りである。

正しい。Bの借地権は登記した建物によってCに対抗でき、賃貸人の地位はCに移転するが、Cは所有権移転登記をしなければその移転をBに対抗できないので、Bは賃料の支払を拒める（605条の2第1項・3項）。

借地借家法10条1項により、Bは土地の賃貸借の登記がなくても、土地上に自己名義で登記された建物を所有しているので、借地権を土地の譲受人Cに対抗できる。605条の2第1項は、対抗要件を備えた不動産の賃貸借の目的物が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると定め、同条3項は、その移転は不動産について所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗することができないと定める。賃借人は、誰に賃料を払えば確実に債務を免れるかについて利害を持ち、二重に請求される危険を避ける必要があるので、登記を基準に賃貸人を確定させるのである。本肢では、Cは所有権移転登記を経ていないから、賃貸人の地位の移転をBに対抗できず、Bは賃料の支払を拒むことができる。本肢は正しい。出題当時は明文がなかったが、判例（最判昭49.3.19）が同じ結論をとっており、平成29年改正で明文化された。

誤り。違うのは「建物収去土地明渡請求は認められる」の部分である。Bは土地上に登記された建物を所有しているので、借地権の登記がなくても借地権をCに対抗できる（借地借家法10条1項）。

605条は、不動産の賃貸借は登記をしたときはその不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができると定めるが、賃借人には賃貸人に登記を求める権利がなく、賃貸借の登記がされることはまれである。そこで借地借家法10条1項は、借地権はその登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができると定める。建物の登記は借地権者が単独で申請でき、土地を買おうとする者は現地の建物とその登記を見れば、建物所有者が土地利用の権原を持っていることを推知できるからである。本肢のBは建物の所有権の登記をしているから、所有権移転登記を経たCに対しても借地権を対抗でき、CはBに建物収去土地明渡しを請求できない。したがって本肢は誤りである。

正しい。賃貸人の地位の移転に伴い、旧賃貸人に対する未払債務には敷金が当然に充当され、残額の返還債務が新賃貸人に承継される（最判昭44.7.17・605条の2第4項）。

605条の2第4項は、賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、622条の2第1項の敷金の返還に係る債務は譲受人が承継すると定める。敷金は目的物の使用関係に結び付いた担保であるから、返還する者を現に賃料を受け取る新しい賃貸人とするのが当事者の合理的な意思に合うのである。もっとも、承継されるのは敷金の全額ではない。判例は、敷金は賃借人の賃料債務の不履行があるときはその弁済として当然に充当される性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人の地位が承継された場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、賃借人の旧賃貸人に対する未払賃料債務があればその弁済として当然に充当され、その限度で敷金返還請求権は消滅し、残額についてのみ権利義務関係が新賃貸人に承継されるとした（最判昭44.7.17）。本肢では、AのBに対する未履行の債務に敷金が充当され、残額があればその返還債務がCに承継されるから、本肢は正しい。賃借人が交替する場合（肢エ）とは、敷金関係が新しい当事者に移るかどうかの結論が逆になる。

誤り。違うのは「賃借人の承諾がなければ、賃貸人たる地位を譲受人に移転させることはできない」の部分である。賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人の合意により移転させることができる（605条の3）。

605条の3は、不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により譲受人に移転させることができると定める。賃貸人が負う中心的な債務は目的物を使用収益させることであり、目的物の所有者であれば誰が賃貸人になっても賃借人に特段の不利益はない。そのため、通常の契約上の地位の移転と異なり、相手方である賃借人の承諾を要しないとした。従来の判例の考え方を明文にしたものである。肢は賃借人の承諾が必要であるとしており、誤っている。賃借人を守るため、地位の移転は譲受人が所有権移転登記をしなければ賃借人に対抗できず（同条後段・605条の2第3項）、費用償還債務や敷金返還債務は譲受人に承継される（605条の2第4項）。なお、賃借人が対抗要件を備えていれば、合意がなくても不動産の譲渡によって賃貸人たる地位は当然に移転する（605条の2第1項）。

正しい。不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、賃借人の承諾なしに、譲渡人と譲受人の合意で賃貸人の地位を移転できる（605条の3前段）。

605条の3前段は、不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により譲受人に移転させることができると定める。対抗力のない賃借権の場合、賃貸人の地位は当然には移転しないが、合意によって移転させることができ、そのときも賃借人の承諾は要らない。賃貸人の地位の移転は実質的には賃貸人の債務の引受けを伴うので、本来は相手方である賃借人の承諾が要るはずである。しかし、賃貸人の義務は所有者であれば誰が果たしても内容が変わらず、むしろ所有者となった譲受人に義務を引き継がせるほうが賃借人にとって有利だからである。判例もこの理由で賃借人の承諾を不要としており（最判昭46.4.23）、同条はこれを明文化したものであるから、出題当時も結論は同じである。

誤り。違うのは「賃料の支払請求を拒むことができない」の部分である。賃貸人の地位の移転は所有権移転登記をしなければ賃借人に対抗できないので（605条の2第3項）、賃借人は賃料の支払を拒める。

605条の2第3項は、賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができないと定め、合意によって地位を移転させた場合にも準用される（605条の3後段）。賃料債権は所有権に伴って移るので、賃借人からみると誰が真の賃貸人かが分かりにくく、二重に弁済する危険を負う。そこで賃借人を守るため、賃料を請求する側に登記という明確な資格を求めたのである。したがって、所有権移転登記を経由していない譲受人から賃料を請求された賃借人は、その支払を拒むことができる（大判昭8.5.9）。改正前も判例は賃貸人の地位を主張するには所有権移転登記を要するとしていたから、出題当時も結論は同じである。本肢は賃借人が支払を拒めないとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「敷金全額についての権利義務関係が新賃貸人に承継される」の部分である。旧賃貸人に対する未払賃料に敷金が当然充当され、残額についてのみ新賃貸人に承継される（最判昭44.7.17）。

賃貸人の地位が移転したときは、敷金の返還債務は譲受人が承継する（605条の2第4項）。しかし、承継されるのは敷金全額に関する権利義務ではない。最判昭44.7.17は、敷金は賃借人の賃料債務の不履行があればその弁済として当然に充当される性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人の地位の承継があった場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、旧賃貸人に対する未払賃料債務があればその弁済として当然に充当され、その限度で敷金返還請求権は消滅し、残額についてのみ権利義務関係が新賃貸人に承継されるとした。敷金は賃借人の債務を担保するための金銭であるから、旧賃貸人のもとで生じた未払賃料の担保としてまず働くのが筋だからである。平成29年改正はこの充当を明文化しなかったが、判例の趣旨は現行法でも維持されると解されている。

誤り。違うのは「その未払債務は消滅する」の部分である。すでに発生した未払地代債権は土地の所有権と独立した債権であり、土地の所有権がBに移っても当然にはBに移らないから、混同は生じない。

520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅すると定める。BがAから甲土地の所有権を取得すれば、将来の地代については、自分の土地に自分が地代を払う関係になって意味を失う。しかし、すでに支払期が来て未払となっている地代債権は、土地の所有権とは独立した金銭債権としてAに帰属しており、土地の所有権が移転しても、特にその債権を譲渡する合意がない限りBには移らない。過去に発生した債権は、それを取得したときの債権者のものとして確定しているからである。そうすると、BのAに対する未払地代債務の債権者は依然としてAであり、債権者と債務者が同一人になったわけではないから、混同は生じず、Bは未払の地代を支払わなければならない。土地の売買代金の中で未払地代を精算するかどうかは、当事者の合意の問題である。本肢は未払債務が消滅するとしている点が誤りである。

正しい。不動産の賃貸人たる地位は賃借人の承諾を要しないで譲受人に移転し（605条の2第1項・605条の3）、譲受人は所有権移転登記をすれば賃借人に対抗できる（605条の2第3項）。

605条の2第1項は、借地借家法31条などにより賃貸借の対抗要件を備えた不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転すると定め、605条の3は、対抗要件を備えていない場合でも、賃貸人たる地位は賃借人の承諾を要しないで譲渡人と譲受人の合意により移転させることができるとする。賃貸人の債務である目的物を使用収益させる義務は、所有者であれば誰でも履行できるものであり、賃借人にとって賃貸人が誰であるかは重要でないから、契約上の地位の移転に通常必要とされる相手方の承諾（539条の2）を不要としたのである。もっとも、譲受人がその移転を賃借人に対抗するには、所有権移転登記をしなければならない（605条の2第3項）。本肢の建物は賃借人に引き渡されており、譲受人は登記をしていれば賃借人の承諾を主張立証することなく賃料を請求できるので、正しい。

正しい。判例は、賃貸人たる地位の承継があった場合、旧賃貸人に差し入れられた敷金は賃借人の旧賃貸人に対する未払賃料債務に当然充当され、残額についてのみ新賃貸人に承継されるとした（最判昭44.7.17）。

605条の2第4項は、不動産の譲渡により賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、敷金の返還に係る債務は譲受人が承継すると定める。最判昭44.7.17は、敷金は賃貸借の終了の際に賃借人の賃料債務の不履行があるときはその弁済として当然充当される性質のものであるから、建物の所有権移転に伴い賃貸人たる地位の承継があった場合には、旧賃貸人に差し入れられた敷金は、賃借人の旧賃貸人に対する未払賃料債務があればその弁済として当然充当され、その限度で敷金返還請求権は消滅し、残額についてのみその権利義務関係が新賃貸人に承継されるとした。敷金は賃貸借上の債務を担保するものであり、旧賃貸人のもとで生じた未払の債務は旧賃貸人との間で清算するのが当事者の通常の意思に合い、新賃貸人に過大な返還債務を負わせることもないからである。本肢は正しい。

正しい。対抗要件を備えた不動産の賃借人は、その不動産を占有する第三者に対して返還を請求できる（605条の4第2号）。

605条の4は、不動産の賃借人は、605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において、その不動産の占有を第三者が妨害しているときはその第三者に対する妨害の停止の請求（1号）、その不動産を第三者が占有しているときはその第三者に対する返還の請求（2号）をすることができると定める。賃借権は債権なので、本来は賃貸人にしか主張できないはずであるが、対抗要件を備えた不動産賃借権は第三者にも主張できる強い権利になる。そこで、従来の判例が認めてきた対抗力のある賃借権に基づく妨害排除や返還の請求を明文にした。本肢では、対抗要件を備えた賃借人の不動産を第三者が正当な権原なく占有しているので、賃借人はその第三者に返還を請求でき、肢は正しい。対抗要件を備えていない賃借人でも、占有していれば占有の訴えにより、また賃貸人の所有権に基づく返還請求権を代位行使することにより、不法占拠者を排除できる。

誤り。違うのは「賃借権に基づいて妨害排除を求めることはできない」の部分である。対抗要件を備えた不動産賃借人は、占有を妨害する第三者に対し、賃借権に基づいて妨害の停止を請求できる（605条の4第1号）。

建物賃借人は建物を占有しているから、占有を妨害されれば占有保持の訴えによって妨害の停止を求めることができる（198条）。この点で前段は正しい。後段について、605条の4は、不動産の賃借人は、605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において、その不動産の占有を第三者が妨害しているときはその第三者に対する妨害の停止を、その不動産を第三者が占有しているときはその第三者に対する返還を請求することができると定める。建物の賃貸借は、建物の引渡しがあれば、その後その建物について物権を取得した者に対抗できる（借地借家法31条）。本肢の賃借人は引渡しを受けているから対抗要件を備えており、賃借権に基づいて妨害の停止を求めることができる。対抗力を備えた不動産賃借権は物権と同じように第三者にも主張できる権利となるからである。この規律は、出題当時から判例が認めていたものを改正で明文化したものであり、結論は変わらない。

正しい。対抗要件を備えた不動産の賃借人は、不動産を占有する第三者に対し返還を、占有を妨害する第三者に対し妨害の停止を請求できる（605条の4）。

605条の4は、不動産の賃借人は、605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において、その不動産の占有を第三者が妨害しているときはその第三者に対する妨害の停止の請求（1号）を、その不動産を第三者が占有しているときはその第三者に対する返還の請求（2号）をすることができると定める。賃借権は債権であり、本来は賃貸人に対して使用収益させるよう求める権利にすぎないが、対抗要件を備えた不動産賃借権は、その不動産について物権を取得した者にも対抗できる物権に近い効力を持つ。そこで、出題当時から判例は、対抗力のある不動産賃借権に基づいて、権原なく占有する第三者に対する妨害排除請求を認めており、平成29年改正でこれが明文化された。本肢は正しい。

正しい。1042条1項は遺留分を有する者を兄弟姉妹以外の相続人とし、兄弟姉妹を明文で除いている。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人は遺留分を受けると定め、遺留分を持つ者を配偶者・子とその代襲相続人・直系尊属に限り、兄弟姉妹を明文で除いている。したがって、被相続人の兄弟姉妹は、実際に相続人となる場合（889条1項2号）でも遺留分を持たない。遺留分は相続人の生活の保障や、被相続人の財産形成への潜在的な貢献の清算を目的とする制度であるが、兄弟姉妹は通常は被相続人と生計を一つにしておらず、財産への期待も配偶者・子・直系尊属に比べて薄いので、被相続人が自由に財産を処分できることを優先させたのである。そのため、相続人が配偶者と兄弟姉妹だけであれば、全財産を配偶者に与える遺言をしておけば兄弟姉妹から遺留分侵害額を請求されることはない。兄弟姉妹を代襲する甥・姪も遺留分を持たない。

正しい。各共有者は、持分の価格にかかわらず、単独で共有物の保存行為をすることができる（252条5項）。

共有物については、形状又は効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意が要り（251条1項）、管理に関する事項は各共有者の持分の価格に従ってその過半数で決める（252条1項）。これに対し252条5項は、各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができると定める。保存行為は共有物の現状を維持する行為であり、共有物の修繕、不法に占拠する者への明渡しの請求、実体と合わない登記の抹消の請求などがこれに当たる。こうした行為は他の共有者にとっても利益になり、不利益を生じさせないので、持分の大小にかかわらず、一人で他の共有者の承諾を得ずにすることが認められている。したがって、持分の価格が過半数に達しない共有者でも、他の共有者の承諾なしに保存行為をすることができる。令和3年の改正で、保存行為の根拠は改正前の252条ただし書から現行の252条5項に移された。

誤り。違うのは「賃借人は、これを拒むことができる」の部分である。賃借人は賃貸人の保存行為を拒むことができず（606条2項）、賃借の目的を達せなくなるときは契約を解除できるにとどまる（607条）。

606条1項は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定め、これに対応して同条2項は、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができないと定める。保存行為は目的物の価値を保つもので、結局は賃借人の使用収益を支えることにもなるので、賃借人に受け入れる義務を負わせたのである。もっとも、保存行為のために賃借人が借りた目的を果たせなくなる場合に、賃借人を契約に縛り続けるのは酷である。そこで607条は、賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約の解除をすることができると定める。このように、賃借の目的を達せなくなる場合の救済は、保存行為を拒む権利ではなく契約を解除する権利で与えられている。本肢は、拒むことができるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「その修繕をする義務を負う」の部分である。賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときは、賃貸人は修繕義務を負わない（606条1項ただし書）。

606条1項本文は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定め、同項ただし書は、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときはこの限りでないと定める。賃貸人の修繕義務は、賃借人に目的物を使用収益させる義務（601条）から出てくるものであるが、賃借人が自分で招いた損傷の修理まで賃貸人に負担させるのは公平でないからである。賃借人の帰責事由による損傷については、賃借人はむしろ善良な管理者の注意をもって目的物を保存する義務（400条）に違反したものとして損害賠償の責任を負い、賃貸借が終了したときには原状回復の義務も負う（621条）。本肢は、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となった場合にも賃貸人が修繕義務を負うとしている点で、606条1項ただし書に反する。賃貸人が修繕義務を負う場合に、賃貸人が相当の期間内に修繕をしないときや急迫の事情があるときは、賃借人が自ら修繕をすることもできる（607条の2）。

誤り。違うのは「その修繕をする義務を負う」の部分である。賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときは、賃貸人は修繕義務を負わない（606条1項ただし書）。

606条1項本文は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定め、同項ただし書は、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときはこの限りでないと定める。賃貸人の修繕義務は、賃借人に目的物を使用収益させる義務（601条）から出てくるものであるが、賃借人が自分で招いた損傷の修理まで賃貸人に負担させるのは公平でないからである。賃借人の帰責事由による損傷については、賃借人はむしろ善良な管理者の注意をもって目的物を保存する義務（400条）に違反したものとして損害賠償の責任を負い、賃貸借が終了したときには原状回復の義務も負う（621条）。本肢は、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となった場合にも賃貸人が修繕義務を負うとしている点で、606条1項ただし書に反する。賃貸人が修繕義務を負う場合に、賃貸人が相当の期間内に修繕をしないときや急迫の事情があるときは、賃借人が自ら修繕をすることもできる（607条の2）。

正しい。613条1項は転借人が賃貸人に直接義務を負うことを定めるだけで、転借人に賃貸人に対する権利を与えるものではないから、CはAに直接修繕を請求できない。

613条1項は、適法な転貸借で転借人が賃貸人に対して直接義務を負うことを定めた規定であり、賃貸人と転借人の間に賃貸借と同じような双方向の契約関係を作り出すものではない。転借人に一方的に義務を負わせたにとどまり、転借人が賃貸人に対して賃借人としての権利を取得することを認めたものではない。同条2項が、賃貸人が賃借人に対して権利を行使することを妨げないとしているのも、原賃貸借と転貸借が別々の契約として並び立つことを前提にしている。賃貸人の修繕義務（606条1項本文）は、原賃貸借の相手方である賃借人Bに対して負うものであり、転借人Cに対しては、転貸借の賃貸人である転貸人Bが修繕義務を負う。したがって、Cは修繕をBに請求すべきであって、Aに直接請求することはできない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求することができる」の部分である。613条1項は転借人に賃貸人への直接の義務を負わせるだけで、転借人が賃貸人に修繕を請求する権利を認めたものではない。

賃貸人は使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが（606条1項）、この義務は賃貸借の相手方である賃借人に対するものであり、契約関係にない転借人に対するものではない。613条1項は、賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人と賃借人の間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うと定める。しかし、これは転貸によって賃貸人が不利益を受けないように賃貸人を保護するため、転借人に義務を負わせた規定であり、転借人が転貸借上の権利を賃貸人に主張できることまで認めたものではない。したがって、転借人が修繕を請求できる相手は転貸人である賃借人であり、賃貸人に直接請求することはできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求することができる」の部分である。613条1項は転借人に賃貸人への直接の義務を負わせるだけで、転借人が賃貸人に修繕を請求する権利を認めたものではない。

賃貸人は使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが（606条1項）、この義務は賃貸借の相手方である賃借人に対するものであり、契約関係にない転借人に対するものではない。613条1項は、賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人と賃借人の間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うと定める。しかし、これは転貸によって賃貸人が不利益を受けないように賃貸人を保護するため、転借人に義務を負わせた規定であり、転借人が転貸借上の権利を賃貸人に主張できることまで認めたものではない。したがって、転借人が修繕を請求できる相手は転貸人である賃借人であり、賃貸人に直接請求することはできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「賃貸人は，転借人に対しても直接に賃借物の修繕義務を負う」の部分である。613条1項は転借人に賃貸人への直接の義務を負わせる規定であり、賃貸人が転借人に修繕義務を負うことはない。

賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（606条1項）が、これは賃貸借の当事者である賃借人に対する契約上の義務であり、契約関係のない転借人に対して負うものではない。613条1項は、賃借人が適法に転貸したときは、転借人は賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対し転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うとする。これは、転貸を承諾した賃貸人の賃料債権などを確保するため、転借人の側に一方的に義務を負わせた規定であり、賃貸人と転借人の間に全面的な契約関係を作るものではない。そのため、転借人は賃貸人に賃料の支払や目的物の返還の義務を負う一方で、賃貸人に修繕を直接請求する権利は持たない。転借人は転貸人である賃借人に転貸借上の修繕義務の履行を求め、賃借人が賃貸人に606条1項の履行を求めることになる。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「賃貸人は，転借人に対しても直接に賃借物の修繕義務を負う」の部分である。613条1項は転借人に賃貸人への直接の義務を負わせる規定であり、賃貸人が転借人に修繕義務を負うことはない。

賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（606条1項）が、これは賃貸借の当事者である賃借人に対する契約上の義務であり、契約関係のない転借人に対して負うものではない。613条1項は、賃借人が適法に転貸したときは、転借人は賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対し転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うとする。これは、転貸を承諾した賃貸人の賃料債権などを確保するため、転借人の側に一方的に義務を負わせた規定であり、賃貸人と転借人の間に全面的な契約関係を作るものではない。そのため、転借人は賃貸人に賃料の支払や目的物の返還の義務を負う一方で、賃貸人に修繕を直接請求する権利は持たない。転借人は転貸人である賃借人に転貸借上の修繕義務の履行を求め、賃借人が賃貸人に606条1項の履行を求めることになる。したがって肢は誤っている。

正しい。賃貸人は賃貸物の使用収益に必要な修繕義務を負うが（606条1項）、地上権の設定者には特約がない限りそのような義務はない。

賃貸借は、賃貸人が目的物を使用収益させる債務を負う契約であり（601条）、その具体化として、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（606条1項本文）。したがって、賃貸人は土地を使用に適する状態に置く積極的な義務を負う。これに対し、地上権は他人の土地で工作物又は竹木を所有するためにその土地を使用する物権であり（265条）、地上権者は物権として直接に土地を支配するにとどまり、設定者に一定の状態を作らせる請求権を当然には持たない。民法にも606条に当たる規定は置かれておらず、土地所有者は、設定契約に特約がない限り、土地を使用に適する状態にする義務を負わない。設定者が負うのは、地上権の行使を妨げないという消極的な義務にとどまる。物権と債権の性質の違いが、ここに現れるのである。

正しい。転貸借ではBがCに対する賃貸人であり、使用収益に必要な修繕をする義務を負うので（606条1項）、CはBに修繕を請求できる。

賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負い、賃借人の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったときだけはその義務を負わない（606条1項）。転貸人Bは甲建物の所有者ではないが、賃貸人の修繕義務は所有権から生じるものではなく、賃借人に目的物を使用収益させるという賃貸借上の債務（601条）の内容として生じる。BC間の転貸借では、Bが賃貸人、Cが賃借人という関係に立つので、BはCに甲建物を使用収益させる義務を負い、その内容として修繕義務を負う。本問で2階部分が使えなくなった原因は屋根の不具合であり、Cの責めに帰すべき事由によるものではないから、ただし書の例外にも当たらない。したがって、Cは転貸人Bに対し、屋根の修繕を請求することができる。Bは、その修繕のために、Aに対して自らの賃借人としての修繕請求をすることになる。

誤り。違うのは「Aに対し，…修繕するよう請求することができる」の部分である。613条1項は転借人の賃貸人に対する義務を定めるだけで、転借人は賃貸人に直接修繕を請求できない。

適法な転貸借がされたときは、転借人は、賃貸人と賃借人の間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う（613条1項前段）。この規定は、賃貸人を保護するために転借人に一方的に義務を負わせたものであり、転借人に賃貸人に対する権利を与えたものではない。転借人と賃貸人の間には契約関係がないので、転借人が賃貸人に修繕を直接求める法的な根拠はない。したがって、Bが修繕を拒んでも、CはAに直接修繕を請求することはできない。Cは、Bに対する修繕請求の権利を守るために、BがAに対して持つ修繕請求権を代位行使することが考えられる。また、Bに修繕を求めたのに相当の期間内に修繕されないときは、C自ら修繕し（607条の2）、その費用をBに請求することができる（608条1項）。

誤り。違うのは「これを拒絶することができる」の部分である。賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人の意思に反しても拒むことはできず（606条2項）、目的を達せなくなるときに解除できるにとどまる（607条）。

606条2項は、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができないと定める。賃貸人は目的物を使用収益に適した状態に保つ義務を負い（606条1項）、その履行には目的物への立入りや工事が欠かせないから、目的物を占有する賃借人にこれを受け入れさせる必要がある。同項は賃借人の受忍義務を定めたものであり、保存行為が賃借人の意思に反するものであっても、賃借人は拒絶できない。したがって肢は誤っている。もっとも、賃借人が不利益を一方的に我慢させられるわけではない。607条は、賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約の解除をすることができると定める。賃借人の保護は、保存行為を拒むことではなく、契約を解除することによって与えられるのである。また、使用収益できなくなった部分の割合に応じて賃料が減額されることもある（611条1項）。

正しい。賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとし、そのために賃借の目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約を解除できる（607条）。

賃貸人は使用収益に必要な修繕をする義務を負い（606条1項）、賃貸人が保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができない（同条2項）。賃貸物を守ることは賃借人の利益にもなるからである。しかし、受け入れる義務を無制限に貫くと、大がかりな工事で賃借の目的がおよそ果たせなくなる場合でも、賃借人は契約に縛られ続けることになる。そこで607条は、賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約の解除をすることができると定めている。肢はこの条文のとおりであり、正しい。工事で一時的に不便になるという程度では足りず、賃借の目的を達することができなくなることが必要である。この解除は将来に向かってのみ効力を生ずる（620条）。

誤り。違うのは「これを拒絶することができる」の部分である。賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人の意思に反しても拒むことはできず（606条2項）、目的を達せなくなるときに解除できるにとどまる（607条）。

606条2項は、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができないと定める。賃貸人は目的物を使用収益に適した状態に保つ義務を負い（606条1項）、その履行には目的物への立入りや工事が欠かせないから、目的物を占有する賃借人にこれを受け入れさせる必要がある。同項は賃借人の受忍義務を定めたものであり、保存行為が賃借人の意思に反するものであっても、賃借人は拒絶できない。したがって肢は誤っている。もっとも、賃借人が不利益を一方的に我慢させられるわけではない。607条は、賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約の解除をすることができると定める。賃借人の保護は、保存行為を拒むことではなく、契約を解除することによって与えられるのである。また、使用収益できなくなった部分の割合に応じて賃料が減額されることもある（611条1項）。

誤り。違うのは「直ちにその償還を請求することができる」の部分である。有益費は賃貸借の終了の時に償還されるもので（608条2項）、直ちに請求できるのは必要費である（同条1項）。

608条は、賃借人が支出した費用について、必要費と有益費とで償還の時期を分けている。賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃借人は直ちにその償還を請求できる（同条1項）。必要費は、本来賃貸人が修繕義務（606条1項）として負担すべき出費を賃借人が立て替えたものだからである。これに対し有益費、すなわち物の改良のために支出し、価格の増加が現存する費用については、賃貸人は賃貸借の終了の時に、196条2項に従って償還すればよい（608条2項本文）。改良による価値の増加が賃貸人のものとして確定するのは賃貸借が終わって物が返ってくる時であり、償還額も支出額か増価額かを賃貸人が選ぶことになる。さらに裁判所は賃貸人の請求で相当の期限を許与できる（同項ただし書）。本肢は、有益費について直ちに償還を請求できるとする点で、必要費の規律と取り違えている。

正しい。裁判所が有益費の償還に期限を許与すると、被担保債権が弁済期にないことになり、留置権は消滅する（608条2項ただし書・295条1項ただし書）。

賃借人が有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択で支出額か増価額を償還しなければならない（608条2項本文・196条2項）。この償還請求権は建物に関して生じた債権なので、賃借人は建物を留置できる。もっとも、留置権は被担保債権が弁済期にないときは成立しない（295条1項ただし書）。608条2項ただし書は、裁判所が賃貸人の請求によりその償還について相当の期限を許与できると定めており、期限が許与されると償還請求権は弁済期にない債権となるので、留置権はその基礎を失って消滅する。高額の有益費を直ちに払えない賃貸人が、そのために長く建物を返してもらえない事態を防ぐ趣旨である。肢は正しい。留置権者が留置物に有益費を支出した場合も、裁判所は所有者の請求により期限を許与できる（299条2項ただし書）。

誤り。違うのは「地上権者と賃借人は，いずれも，その選択に従い」の部分である。支出額か増価額かを選ぶのは、回復者・賃貸人の側である（196条2項・608条2項）。

占有者が占有物の改良のために有益費を支出したときは、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、支出した金額又は増価額を償還させることができる（196条2項本文）。地上権者は土地の占有者であるから、地上権の消滅後の有益費の償還はこの規定により、選択権は回復者である土地所有者にある。賃借人が賃借物に有益費を支出したときも、賃貸人は賃貸借の終了の時に196条2項に従って償還しなければならず（608条2項）、選択権は賃貸人にある。有益費は目的物の価値が増えるという形でしか所有者に利益を与えないので、所有者は増価額と支出額のうち負担の小さいほうを選べるとして、その負担を最小限にとどめたのである。必要費が全額償還されるのとは扱いが違う。本肢は選択権を費用を支出した側に置いている点で誤りである。

正しい。使用貸借の借主は通常の必要費を負担する（595条1項）が、賃借人は賃貸人の負担に属する必要費を直ちに償還請求できる（608条1項）ので、この記述は使用貸借にのみ当てはまる。

使用貸借について595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定める。使用貸借は貸主が目的物を無償で使わせる契約であり、借主は対価を払わずに使用収益の利益を受けているから、目的物を使える状態に保つための日常的な費用は借主が負担するのが公平だからである。通常の必要費以外の費用、たとえば災害による大修繕の費用や有益費は、595条2項・583条2項により196条の規律に従って貸主に償還を求めることができる。これに対し賃貸借では、賃貸人が賃借人に目的物を使用収益させる義務を負い、その対価として賃料を受け取っているから、使用収益に必要な修繕は賃貸人の負担とされ（606条1項）、賃借人が賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは直ちに償還を請求できる（608条1項）。したがって、借主が通常の必要費を負担するのは使用貸借に限られ、肢は使用貸借にのみ当てはまる記述である。

正しい。使用貸借の借主は通常の必要費を負担する（595条1項）が、賃借人は賃貸人の負担に属する必要費を直ちに償還請求できる（608条1項）ので、この記述は使用貸借にのみ当てはまる。

使用貸借について595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定める。使用貸借は貸主が目的物を無償で使わせる契約であり、借主は対価を払わずに使用収益の利益を受けているから、目的物を使える状態に保つための日常的な費用は借主が負担するのが公平だからである。通常の必要費以外の費用、たとえば災害による大修繕の費用や有益費は、595条2項・583条2項により196条の規律に従って貸主に償還を求めることができる。これに対し賃貸借では、賃貸人が賃借人に目的物を使用収益させる義務を負い、その対価として賃料を受け取っているから、使用収益に必要な修繕は賃貸人の負担とされ（606条1項）、賃借人が賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは直ちに償還を請求できる（608条1項）。したがって、借主が通常の必要費を負担するのは使用貸借に限られ、肢は使用貸借にのみ当てはまる記述である。

正しい。有益費は、価格の増加が現存する限り、賃貸借の終了の時に賃貸人の選択で支出額又は増価額の償還を請求でき、賃貸人の了解は要件でない（608条2項・196条2項）。

建物を改良するための工事費用は、目的物の保存に必要な必要費ではなく、目的物の価値を高める有益費に当たる。608条2項本文は、賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は賃貸借の終了の時に196条2項の規定に従ってその償還をしなければならないと定める。196条2項は、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、支出した金額又は増価額を償還させることができるとしており、どちらを償還するかを選ぶのは費用を支出した賃借人ではなく賃貸人である。有益費の償還の要件として、賃貸人の承諾や了解を得ていることは条文上求められていない。したがって、賃貸人の了解を得ずに改良工事をした場合でも、価格の増加が現存する限り、賃貸借の終了時に償還を請求でき、肢は正しい。裁判所は賃貸人の請求によって償還に相当の期限を許与できる（608条2項ただし書）。無断の増改築が契約違反になる場合は、償還請求とは別に解除の問題が生じうる。

正しい。賃借人が賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸借の終了を待たずに直ちにその償還を請求できる（608条1項）。

建物の保存のために必要な費用は必要費に当たる。608条1項は、賃借人は賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し直ちにその償還を請求することができると定める。賃貸人は606条1項により修繕の義務を負い、目的物の保存に要する費用は本来賃貸人が負担すべきものであるから、賃借人がこれを立て替えたときは、賃貸借の終了を待たずにすぐに返してもらえるとしたのである。これに対し有益費は、価格の増加が現存するかどうかや増価額がいくらかが契約の終了時でなければ確定しないため、償還の時期は賃貸借の終了の時とされている（608条2項）。したがって、賃貸借の終了前でも直ちに償還を請求できるとする肢は正しい。賃借人が支出した費用の償還は、賃貸人が目的物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければならない（622条・600条1項）。

誤り。違うのは「Aは，Cに対し，その有益費の償還を請求することはできない」の部分である。有益費の償還債務は賃貸人たる地位とともに譲受人Cに承継され、Aは賃貸借終了時にCに償還を請求できる（605条の2第4項・608条2項）。

賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する場合に限り、支出額か増価額かを選んで償還しなければならない（608条2項・196条2項）。有益費の償還は支出の時ではなく賃貸借の終了の時に問題となるから、償還義務を負う賃貸人とは、終了時に賃貸人の地位にある者と考えるのが自然である。判例（最判昭46.2.19）は、有益費の支出後に賃貸人が交替したときは、特段の事情がない限り、新賃貸人が旧賃貸人の権利義務一切を承継し、償還義務者の地位も承継するとした。価格の増加という利益は終了時の所有者が受けるのだから、その者に償還させるのが公平だからである。現行法も、賃貸人たる地位が移転したときは608条の費用償還債務は譲受人が承継すると明記する（605条の2第4項）。本問では賃貸借終了時の賃貸人はCであるから、価格の増加が現存する限り、AはCに有益費の償還を請求できる。

誤り。違うのは「賃貸借の終了を待ってその償還を請求することができる」の部分である。賃借人は、賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、直ちにその償還を請求することができる（608条1項）。

608条1項は、賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができると定める。賃貸人は賃借物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負い（606条1項）、目的物を通常の使用収益に適する状態で保存するための費用は本来賃貸人が負担すべきものであるから、賃借人がこれを立て替えたときは、賃貸借の終了を待たせずにすぐ返させることとしたのである。これに対し、有益費は、目的物の価値を高めるための費用であり、その価値の増加は賃貸借の終了の時に賃貸人が目的物の返還を受けて初めて現実の利益となるので、賃貸借の終了の時に償還すれば足りるとされている（同条2項）。本肢は、必要費について賃貸借の終了を待って償還を請求できるとしており、直ちに請求できる必要費と、終了時に償還される有益費とを取り違えているので、誤りである。

正しい。賃貸人が修繕すべき雨漏りの修繕費用は必要費であり、賃借人は直ちにその償還を請求できる（608条1項）。

606条1項は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定め、608条1項は、賃借人は賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し直ちにその償還を請求することができると定める。必要費とは、目的物の原状を維持し、又は通常の用法に適する状態で保存するために支出した費用をいい、屋根からの雨漏りの修繕費用はこれに当たる。必要費は本来賃貸人が負担すべきものを賃借人が立て替えたものであるから、賃貸借の終了を待たずに直ちに全額の償還を求められるとしたのである。これに対し、目的物の価値を増加させる有益費は、賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する場合に限り、賃貸人の選択で支出額又は増価額を償還すれば足りる（608条2項・196条2項）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「賃料の減額を請求することはできない」の部分である。耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は、不可抗力で賃料より少ない収益しか得られなかったときは、その収益の額まで賃料の減額を請求できる（609条）。

609条は、耕作又は牧畜を目的とする土地の賃借人は、不可抗力によって賃料より少ない収益を得たときは、その収益の額に至るまで賃料の減額を請求することができると定める。農地や牧草地の収穫は天候や災害など誰にもどうにもならない事情に左右されやすく、賃借人はその収益から賃料を払うのが通常なので、減収の危険を賃貸人にも分け持たせる趣旨である。減額できるのは、実際に得た収益の額を超える部分の賃料に限られる。したがって、不可抗力による減収の場合に減額請求を認めないとする肢は誤っている。賃借人が不可抗力によって引き続き2年以上賃料より少ない収益しか得られなかったときは、契約を解除することもできる（610条）。改正前は対象を収益を目的とする土地と広く定めていたが、現行法は耕作又は牧畜を目的とする土地に限っている。賃借物の一部が滅失して使えなくなった場合は、請求を待たずに賃料が当然に減額される（611条1項）。

正しい。賃借人の責めに帰することができない事由で賃借物の一部が使用収益できなくなったときは、賃料はその部分の割合に応じて減額される（611条1項）。

611条1項は、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額されると定める。本肢はこの規定のとおりであり、正しい。賃料は目的物を使用収益することの対価であるから、使えなくなった部分に当たる賃料は当然に生じないとするのが、双務契約である賃貸借の性質に合うのである。改正前は賃借人が減額を請求できるとされていたが、平成29年の改正で、請求を待たずに当然に減額されるものに改められ、原因も滅失に限らず、使用収益ができなくなること一般に広げられた。さらに、残りの部分だけでは賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、帰責事由の有無を問わず契約を解除することができる（同条2項）。使用収益ができなくなったことが賃借人の責めに帰すべき事由によるときは、賃料は減額されない。

正しい。賃借人の責めに帰することができない事由で賃借物の一部が使用収益できなくなったときは、賃料はその部分の割合に応じて減額される（611条1項）。

611条1項は、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料はその使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて減額されると定める。本肢はこの規定のとおりであり、正しい。賃料は目的物を使用収益することの対価であるから、使えなくなった部分に当たる賃料は当然に生じないとするのが、双務契約である賃貸借の性質に合うのである。改正前は賃借人が減額を請求できるとされていたが、平成29年の改正で、請求を待たずに当然に減額されるものに改められ、原因も滅失に限らず、使用収益ができなくなること一般に広げられた。さらに、残りの部分だけでは賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、帰責事由の有無を問わず契約を解除することができる（同条2項）。使用収益ができなくなったことが賃借人の責めに帰すべき事由によるときは、賃料は減額されない。

正しい。賃借人の責めに帰することができない事由で賃借物の一部が使用収益できなくなったときは、賃料はその部分の割合に応じて当然に減額される（611条1項）。

611条1項は、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合に、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料はその部分の割合に応じて減額されると定める。賃料は目的物を使用収益することの対価であるから、使えない部分があれば、その分だけ対価も減らすのが公平だからである。同項は「滅失」だけでなく「その他の事由」による使用収益の不能を広く含むので、2階部分が物理的になくなっていなくても、雨漏りで使えなくなれば適用がある。屋根の不具合は建物自体の欠陥であり、Bの責めに帰すべき事由ではない。減額は法律上当然に生じ、Bの請求の意思表示は要らない。したがって、AがBに使用不能となった日以後の賃料を請求しても、Bは2階部分の割合に相当する賃料の支払を拒める。出題当時の611条1項は減額の請求を要件としていたが、本肢の結論は変わらない。

誤り。違うのは「訴えによってしなければならない」の部分である。

1046条1項は、遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができると定めるだけで、裁判上の行使を求めていない。遺留分侵害額の請求権は、権利者の一方的な意思表示で侵害額に相当する金銭債権を生じさせる形成権であり、受遺者や受贈者に対する意思表示で行使すれば足りる。旧法の遺留分減殺請求権についても、判例は、形成権であってその行使は受贈者又は受遺者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はないとしていた（最判昭41.7.14）。平成30年改正で効果が金銭債権に改められた現行の侵害額請求権でも、この理解は変わらない。したがって、内容証明郵便などの裁判外の意思表示で行使できる。請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年で時効にかかる（1048条）。

誤り。違うのは「それが保存行為に当たるときであっても、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる」の部分である。保存行為は法定単純承認の事由から除かれている（921条1号ただし書）。

921条1号本文は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続財産を処分すれば、相続を受け入れる意思があると推認でき、それを信頼した第三者も保護する必要があるからである。しかし同号ただし書は、保存行為と602条に定める期間を超えない賃貸をすることは除くとしている。これらは相続財産の現状を維持し、あるいはその価値を大きく損なわない範囲の管理にとどまるので、相続を承認する意思を推認させるものではなく、熟慮期間中に相続財産を管理する義務を負う相続人（918条）が当然にしてよい行為だからである。したがって、相続人が相続財産の一部を処分しても、それが保存行為に当たるときは単純承認をしたものとはみなされず、なお限定承認や相続の放棄をすることができる。本肢は、保存行為でも単純承認とみなされるとする点で誤っている。

誤り。違うのは「土地の所有者の承諾を得なければ」の部分である。地上権は物権であり、地上権者は存続期間内であれば所有者の承諾なしに土地を賃貸することができる。

地上権は土地を直接に支配する物権であり、地上権者は設定行為で定めた目的の範囲内で土地を自由に利用することができる。その利用の仕方には、自ら使うことのほか、地上権そのものを譲渡することや土地を第三者に賃貸することも含まれ、地上権の規定（265条以下）には、譲渡や賃貸に土地所有者の承諾を要するという定めは置かれていない。612条1項が賃借権の譲渡や転貸に賃貸人の承諾を求めているのは、賃貸借が当事者の個人的な信頼に支えられた継続的な債権関係であり、誰が目的物を使うかが賃貸人にとって重大な関心事だからである。物権である地上権にはこの理由が当てはまらず、612条1項を及ぼす根拠はない。したがって、地上権者は、その権利の存続期間の範囲内であれば、土地所有者の承諾を得ずに第三者に土地を賃貸することができる。本肢は、賃借権の転貸の規律を地上権に持ち込んでいる点が誤りである。

誤り。違うのは「地上権設定者の承諾を得なければ」の部分である。地上権は物権なので、設定者の承諾なく自由に譲渡できる。

地上権は土地を直接に支配する物権であり、物権は原則として自由に処分できる。民法には、地上権の譲渡に設定者の承諾を求める規定はなく、地上権者は設定者の承諾なしに地上権を第三者に譲渡でき、地上権に抵当権を設定することも（369条2項）、土地を賃貸することもできる。これに対し、土地の賃借権は債権であり、誰が賃借人であるかは賃貸人にとって大きな関心事なので、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない（612条1項）。地上権と賃借権の違いはこの点によく表れる。したがって、地上権の譲渡に設定者の承諾が必要であるとする肢は誤っている。当事者の間で譲渡を禁止する特約をしても、その特約は登記できないので、譲受人には対抗できないと解されている。

誤り。違うのは「賃貸人の承諾を得ずに賃借権を第三者に譲渡し，又は賃借物を第三者に転貸することができる」の部分である。賃借権の譲渡・転貸には、対抗力の有無にかかわらず賃貸人の承諾が要る（612条1項）。

612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができないと定める。賃貸借は、誰に物を使わせるかについての賃貸人の信頼を基礎とする継続的な契約であり、使う人が誰かは賃貸人にとって重大な関心事だからである。これに対し賃借権の対抗力は、登記（605条）や借地借家法上の対抗要件を備えた場合に、その不動産を取得した者その他の第三者に賃借権を主張できるという対外的な効力の問題である。対抗力があるからといって、賃借人が賃貸人との関係で賃借権を自由に処分できるようになるわけではない。肢は対抗力があれば承諾なく譲渡・転貸できるとしており、612条1項に反する。無断で第三者に使用収益させれば賃貸人は解除できるが（同条2項）、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があれば解除はできない。

誤り。違うのは「催告をしなければ，契約を解除することができない」の部分である。借主が無断で第三者に使用させたときは、貸主は催告をせずに契約を解除できる（594条3項）。

594条2項は、借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができないと定め、同条3項は、借主がこれに違反して使用又は収益をしたときは、貸主は契約の解除をすることができると定める。この解除は、債務不履行による解除の一般の規定（541条・542条）の特則であり、催告をしなくてもすることができると解されている。使用貸借は、貸主が無償で物を使わせるという、当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、無断で第三者に使わせることはその信頼を正面から裏切るものであるから、改めて是正の機会を与えるまでもなく解除を認めたのである。賃貸借で無断の譲渡や転貸を理由とする解除（612条2項）に催告が要らないのと同じ仕組みである。したがって、催告をしなければ解除できないとする本肢は誤りである。

正しい。AB間の賃貸借が終了すればCは占有の権原を持たないから所有権に基づく明渡しは請求できるが、AC間には契約関係がないから賃貸借の終了に基づく明渡しは請求できない。

無断転貸の場合、転借人Cは賃貸人Aに対して自分の占有の権原を主張できない者である。もっとも、AB間の賃貸借が続いている間は、賃借人Bが占有の権原を持ち、CはそのBの権原に基づいて占有しているとみられるから、Aは賃貸借を解除しない限り所有権に基づく明渡しを請求できない。AB間の賃貸借が終了すれば、Cの占有を支えていたBの権原がなくなるから、CはAに対抗できる占有の権原を持たない無権利者となり、Aは所有権に基づく返還請求として甲建物の明渡しを請求できる。他方、AとCの間には契約関係がまったくなく、無断転貸であるから、適法な転貸借について賃貸人と転借人の直接の関係を定める613条1項も適用されない。賃貸借の終了に基づく目的物の返還請求権は契約の当事者の間でだけ生じるから、AがCに賃貸借の終了を理由として明渡しを請求することはできない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「当然に」の部分である。判例は、無断転貸でも背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、612条2項の解除権は発生しないとした（最判昭28.9.25）。

612条1項は、賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができないと定め、同条2項は、賃借人がこれに違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができると定める。しかし判例（最判昭28.9.25）は、この解除権は、賃貸借の基礎にある当事者の信頼関係が壊されたことを実質的な根拠とするものであるとして、賃借人の行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、解除権は発生しないとした。賃貸借は継続的な契約であり、無断転貸という形式的な違反があっても、実際には賃貸人に不利益がない場合にまで解除を認めると、賃借人に酷だからである。この特段の事情は、解除を争う側が主張立証する。したがって、無断転貸があれば賃貸人が当然に解除できるわけではなく、本肢は誤りである。

正しい。地上権は物権なので承諾なく譲渡できるが、賃借権の譲渡には賃貸人の承諾（612条1項）かそれに代わる裁判所の許可（借地借家法19条1項）が要る。

地上権は物権であり、物権は性質上自由に譲渡できる。民法には地上権の譲渡を制限する規定がなく、地上権者は土地所有者の承諾を得ずに地上権を第三者に譲渡でき、地上権に抵当権を設定し（369条2項）、土地を他人に賃貸することもできる。これに対し、土地賃借権は債権であり、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡すことができず（612条1項）、無断で第三者に使用収益させれば賃貸人は契約を解除できる（同条2項）。賃貸借は当事者の信頼関係を基礎とするので、誰が使うかについて賃貸人の意思を尊重するのである。もっとも、建物の所有を目的とする借地権では、賃貸人が承諾しないときに、借地権者の申立てにより裁判所が承諾に代わる許可を与えることができる（借地借家法19条1項）。本肢はこの違いのとおりである。

正しい。無断転貸が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情は、賃借人が主張立証責任を負う（最判昭41.1.27）。

民法612条は、賃借人が賃貸人の承諾を得ないで賃借物を転貸したときは、賃貸人は契約の解除をすることができると定める。判例は、無断転貸があっても、それが賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は同条2項の解除権を行使できないとしてきた。そのうえで最判昭41.1.27は、無断転貸を理由とする解除の事案で、そのような特段の事情の存在は賃借人において主張立証すべきものとした。法律要件分類説によれば、賃貸人は解除権の発生を基礎付ける無断転貸と転借人の使用収益、解除の意思表示を主張立証すれば足り、特段の事情は解除権の発生を妨げる事実として、その効果を争う賃借人が主張立証すべきことになる。無断転貸があれば原則として解除できるという条文の構造からすると、背信性がないことは例外的な事情だからである。したがって、特段の事情を基礎付ける事実は賃借人の抗弁となる。肢は判例のとおりである。

誤り。違うのは「Dは，Bの承諾がなくても，Bに対し，当該土地賃借権を甲建物の占有権原として主張することができる」の部分である。敷地の賃借権は買受人に移転するが、賃貸人の承諾又はこれに代わる裁判所の許可がなければ、賃貸人に対抗できない（612条1項）。

判例（最判昭40.5.4）は、土地賃借人の所有する地上建物に設定された抵当権の実行により買受人が建物の所有権を取得した場合には、612条の適用上賃貸人に対抗できるかの問題はさておき、従前の建物所有者との間では、特段の事情がない限り、建物の所有に必要な敷地の賃借権も買受人に移転するとした。敷地の賃借権は建物の従たる権利として、建物の抵当権の効力が及ぶからである。もっとも、賃借権の移転は賃借権の譲渡にほかならず、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡すことができない（612条1項）。賃貸人は誰に土地を使わせるかに重大な利害を持つから、抵当権の実行という経緯があってもこの保護は失われない。買受人Dは、賃貸人Bの承諾か、承諾に代わる裁判所の許可（借地借家法20条1項）を得なければ、Bに賃借権を対抗できない。本肢は承諾がなくても主張できるとしている点が誤りである。

正しい。612条は賃借人が賃貸人の承諾なく転貸することを原則として禁じているので、賃貸人の承諾は解除を妨げる事実として賃借人が主張立証すべきであり、賃貸人は承諾をしていないことを主張立証する必要はない。

612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借物を転貸することができないと定め、同条2項は、賃借人がこれに違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができるとする。この条文の構造は、転貸を原則として禁じ、賃貸人の承諾があるときに限って例外的に許すものであるから、賃貸人の承諾は解除権の発生を妨げる事実として位置づけられる。そのため、無断転貸を理由に解除して目的物の返還を求める賃貸人は、賃貸借契約の成立と引渡し、転貸借契約の成立、転借人が引渡しを受けて使用収益を始めたこと、解除の意思表示を主張立証すれば足り、転貸を承諾したことは賃借人が抗弁として主張立証しなければならない。承諾がないという消極的な事実を賃貸人に証明させるのは困難でもある。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「従前の賃借人が賃貸人に対して負っていた目的物の保管義務違反による損害賠償債務も当然に譲受人に移転する」の部分である。賃貸人の承諾ある賃借権の譲渡で賃貸借関係は譲受人に移転するが、既に生じた損害賠償債務は、引き受ける合意がない限り移転しない。

612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲り渡すことができないと定め、賃貸人の承諾があれば、使用収益権を中心とする賃貸借上の地位が同一の内容で譲受人に移転する（539条の2参照）。しかし、譲渡前に従前の賃借人が保管義務に違反して生じさせた損害賠償債務は、その時点で具体的に発生した独立の金銭債務であり、賃借人の地位の移転に伴って当然に移るものではない。これを譲受人に負わせるには、債務引受の合意が別に必要である（470条・472条）。譲受人は、自らが関与していない過去の義務違反の責任を、合意もなく負わされるいわれはないからである。同じく、従前の賃借人が差し入れた敷金も、賃借権の適法な譲渡によって譲受人に承継されず、従前の賃借人に残額が返還される（622条の2第1項2号）。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cに対し建物の明渡しを請求することができる」の部分である。判例は、借地人が借地上の自己所有建物を第三者に賃貸しても、土地の転貸には当たらないとしている（大判昭8.12.11）ので、Aは無断転貸を理由に明渡しを求めることはできない。

612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借物を転貸することができないと定め、同条2項は、これに違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは賃貸人は契約を解除できるとする。判例は、宅地の賃借人がその借地上に所有する建物を第三者に賃貸し、その敷地として借地を使用させても、借地を転貸したことにはならないとしている（大判昭8.12.11）。建物を賃貸しても、土地は借地人が所有する建物の敷地として、建物所有という賃貸借の目的どおりに使われ続けているのであり、土地を占有しているのは依然として建物所有者である借地人だからである。そのため、Bが建物をCに賃貸したことは土地の無断転貸に当たらず、Aは背信行為かどうかを論じるまでもなく、土地賃貸借を解除してCに建物からの退去や土地の明渡しを求めることはできない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「敷地について賃借権の譲渡又は転貸は生じていないから、土地賃貸人は、賃借権の無断譲渡又は無断転貸を理由として土地賃貸借契約の解除をすることができない」の部分である。判例は、譲渡担保権者が建物の引渡しを受けて使用収益をするときは、受戻しが可能でも敷地の賃借権の譲渡又は転貸に当たるとした（最判平9.7.17）。

最判平9.7.17は、地上建物に譲渡担保権が設定された場合であっても、譲渡担保権者が建物の引渡しを受けて使用又は収益をするときは、いまだ譲渡担保権が実行されておらず、設定者による受戻権の行使が可能であるとしても、建物の敷地について612条にいう賃借権の譲渡又は転貸がされたものと解するのが相当であり、他に賃貸人に対する信頼関係を破壊すると認めるに足りない特段の事情のない限り、賃貸人は同条2項により土地賃貸借契約を解除することができるとした。612条が無断の譲渡・転貸を禁じるのは、賃貸人にとって誰が土地を使用するかが重要だからであり、譲渡担保権者が現実に建物を使用収益して敷地を使っていれば、担保のためかどうかにかかわらず、土地の使用者が変わったという実態は同じだからである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「土地の無断転貸を理由として土地の賃貸借契約を解除することができる」の部分である。判例は、借地人が借地上の自己所有建物を第三者に賃貸しても、土地の転貸には当たらないとした（大判昭8.12.11）。

612条は、賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借権を譲渡し、又は賃借物を転貸して第三者に使用収益させたときは、賃貸人は契約を解除できると定める。判例（大判昭8.12.11）は、宅地の賃借人がその借地上に所有する建物を第三者に賃貸し、借地をこれに使用させても、借地を転貸したことにはならないとした。借地人は、建物を所有するという賃貸借の目的に従って土地を使い続けており、建物の賃借人は建物を使用することに伴って敷地を利用しているにすぎず、土地を独立に使用収益しているわけではないからである。建物を誰に貸すかは建物所有者の自由であり、土地の利用の態様にも変化はないから、土地の賃貸人の信頼を裏切るものでもない。これに対し、借地上の建物を譲渡すれば敷地の賃借権の譲渡を伴うので、賃貸人の承諾が要る。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「転貸借関係は、混同により消滅する」の部分である。賃貸人の地位と転借人の地位が同一人に帰しても、特別の合意がない限り転貸借関係は当然には消滅しない（最判昭35.6.23）。

最判昭35.6.23は、家屋の所有者である賃貸人の地位と転借人の地位とが同じ人に帰した場合は、613条1項による転借人の賃貸人に対する直接の義務が混同により消滅するのは別として、当事者の間に転貸借関係を消滅させる特別の合意が成立しない限り、転貸借関係は当然には消滅しないとした。混同は、同じ債権について債権者と債務者の地位が一人に重なったときに生じる（520条）。本肢の転貸借はB・C間の契約であり、A・B間の賃貸借とは当事者の違う別の関係である。CがAから甲建物を買って賃貸人の地位を引き継いでも、Cが得るのはBに対する賃貸人の地位であり、BがCに負う使用させる債務と、CがBに負う転借料の債務が同じ人に重なるわけではない。したがって、Bの賃借権もB・C間の転貸借も残り、CはBに転借料を払い、Bは所有者となったCに賃料を払う関係が続く。混同で消えるのは、転借人Cが賃貸人に直接負っていた613条1項の義務だけである。

誤り。違うのは「解除権を有していたときであっても，その合意解除をもって転借人に対抗することはできない」の部分である。合意解除の当時に債務不履行による解除権を有していたときは、転借人に対抗できる（613条3項ただし書）。

613条3項本文は、賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができないと定める。転貸を承諾しておきながら、賃貸人と賃借人が話し合いで元の賃貸借をやめ、それによって転借人を追い出すことを認めるのは、転借人にとって不意打ちであり、信義に反するからである。もっとも同項ただし書は、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときはこの限りでないとする。賃料の不払などによって賃貸人がすでに債務不履行解除をすることができた場合には、いつでも解除して転貸借を終わらせることができたのであるから、転借人が元の賃貸借の存続に期待しても、その期待は守るに値しないのである。本肢は、解除権を有していたときでも対抗できないとしている点で、このただし書に反する。元の賃貸借が賃借人の債務不履行によって解除された場合には、賃貸人は転借人に明渡しを求めることができる（最判平9.2.25）。

誤り。違うのは「解除権を有していたときであっても，その合意解除をもって転借人に対抗することはできない」の部分である。合意解除の当時に債務不履行による解除権を有していたときは、転借人に対抗できる（613条3項ただし書）。

613条3項本文は、賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができないと定める。転貸を承諾しておきながら、賃貸人と賃借人が話し合いで元の賃貸借をやめ、それによって転借人を追い出すことを認めるのは、転借人にとって不意打ちであり、信義に反するからである。もっとも同項ただし書は、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときはこの限りでないとする。賃料の不払などによって賃貸人がすでに債務不履行解除をすることができた場合には、いつでも解除して転貸借を終わらせることができたのであるから、転借人が元の賃貸借の存続に期待しても、その期待は守るに値しないのである。本肢は、解除権を有していたときでも対抗できないとしている点で、このただし書に反する。元の賃貸借が賃借人の債務不履行によって解除された場合には、賃貸人は転借人に明渡しを求めることができる（最判平9.2.25）。

誤り。違うのは「月額12万円」の部分である。転借人は賃借人の債務の範囲を限度として賃貸人に直接義務を負うから（613条1項）、AがCに請求できるのは原賃料の月額10万円が限度である。

613条1項前段は、賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うと定める。転借人が賃貸人に直接支払うべき賃料は、原賃貸借の賃料と転貸借の賃料のうち低い方が上限となる。賃貸人は転貸があったからといって原賃貸借で得られる以上の利益を得る理由はなく、転借人にも転貸借で負う以上の負担を課すことはできないからである。本問では、AB間の賃料は月額10万円、BC間の賃料は月額12万円であるから、AがCに直接請求できるのは月額10万円が限度であり、差額の2万円はBがCに請求すべきものである。したがって、AがCに月額12万円を請求できるとする本肢は誤りである。なお、Aは直接請求のほかに、Bに対して原賃貸借の賃料を請求することもできる（同条2項）。

正しい。613条1項は転借人が賃貸人に直接義務を負うことを定めるだけで、転借人に賃貸人に対する権利を与えるものではないから、CはAに直接修繕を請求できない。

613条1項は、適法な転貸借で転借人が賃貸人に対して直接義務を負うことを定めた規定であり、賃貸人と転借人の間に賃貸借と同じような双方向の契約関係を作り出すものではない。転借人に一方的に義務を負わせたにとどまり、転借人が賃貸人に対して賃借人としての権利を取得することを認めたものではない。同条2項が、賃貸人が賃借人に対して権利を行使することを妨げないとしているのも、原賃貸借と転貸借が別々の契約として並び立つことを前提にしている。賃貸人の修繕義務（606条1項本文）は、原賃貸借の相手方である賃借人Bに対して負うものであり、転借人Cに対しては、転貸借の賃貸人である転貸人Bが修繕義務を負う。したがって、Cは修繕をBに請求すべきであって、Aに直接請求することはできない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは，Cに対し，甲建物の明渡しを請求することができる」の部分である。賃貸人は、債務不履行による解除権を有していた場合を除き、合意解除を転借人に対抗できない（613条3項）。

613条3項は、賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができず、ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときはこの限りでないと定める。合意解除を転借人に対抗できるとすると、賃貸人と賃借人が示し合わせて、賃貸人自身が承諾して生じさせた転借人の地位を思いどおりに奪えることになり、転借人の利益を不当に害するからである。この規律は平成29年改正で明文化されたもので、それ以前から判例も同じ立場をとっていたから、出題当時も結論は同じである。したがって、AがBと賃貸借を合意解除しても、Aはそれを転借人Cに主張できず、明渡しを請求することはできない。本肢は誤りである。これに対し、賃借人の賃料不払などを理由に原賃貸借が解除されたときは、賃貸人は転借人に対抗できる。

誤り。違うのは「転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求することができる」の部分である。613条1項は転借人に賃貸人への直接の義務を負わせるだけで、転借人が賃貸人に修繕を請求する権利を認めたものではない。

賃貸人は使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが（606条1項）、この義務は賃貸借の相手方である賃借人に対するものであり、契約関係にない転借人に対するものではない。613条1項は、賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人と賃借人の間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うと定める。しかし、これは転貸によって賃貸人が不利益を受けないように賃貸人を保護するため、転借人に義務を負わせた規定であり、転借人が転貸借上の権利を賃貸人に主張できることまで認めたものではない。したがって、転借人が修繕を請求できる相手は転貸人である賃借人であり、賃貸人に直接請求することはできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「転借人は賃貸人に対して，賃借物の修繕を請求することができる」の部分である。613条1項は転借人に賃貸人への直接の義務を負わせるだけで、転借人が賃貸人に修繕を請求する権利を認めたものではない。

賃貸人は使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが（606条1項）、この義務は賃貸借の相手方である賃借人に対するものであり、契約関係にない転借人に対するものではない。613条1項は、賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人と賃借人の間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うと定める。しかし、これは転貸によって賃貸人が不利益を受けないように賃貸人を保護するため、転借人に義務を負わせた規定であり、転借人が転貸借上の権利を賃貸人に主張できることまで認めたものではない。したがって、転借人が修繕を請求できる相手は転貸人である賃借人であり、賃貸人に直接請求することはできない。肢は誤っている。

誤り。違うのは「賃貸人は，転借人に対しても直接に賃借物の修繕義務を負う」の部分である。613条1項は転借人に賃貸人への直接の義務を負わせる規定であり、賃貸人が転借人に修繕義務を負うことはない。

賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（606条1項）が、これは賃貸借の当事者である賃借人に対する契約上の義務であり、契約関係のない転借人に対して負うものではない。613条1項は、賃借人が適法に転貸したときは、転借人は賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対し転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うとする。これは、転貸を承諾した賃貸人の賃料債権などを確保するため、転借人の側に一方的に義務を負わせた規定であり、賃貸人と転借人の間に全面的な契約関係を作るものではない。そのため、転借人は賃貸人に賃料の支払や目的物の返還の義務を負う一方で、賃貸人に修繕を直接請求する権利は持たない。転借人は転貸人である賃借人に転貸借上の修繕義務の履行を求め、賃借人が賃貸人に606条1項の履行を求めることになる。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「賃貸人は，転借人に対しても直接に賃借物の修繕義務を負う」の部分である。613条1項は転借人に賃貸人への直接の義務を負わせる規定であり、賃貸人が転借人に修繕義務を負うことはない。

賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（606条1項）が、これは賃貸借の当事者である賃借人に対する契約上の義務であり、契約関係のない転借人に対して負うものではない。613条1項は、賃借人が適法に転貸したときは、転借人は賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対し転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負うとする。これは、転貸を承諾した賃貸人の賃料債権などを確保するため、転借人の側に一方的に義務を負わせた規定であり、賃貸人と転借人の間に全面的な契約関係を作るものではない。そのため、転借人は賃貸人に賃料の支払や目的物の返還の義務を負う一方で、賃貸人に修繕を直接請求する権利は持たない。転借人は転貸人である賃借人に転貸借上の修繕義務の履行を求め、賃借人が賃貸人に606条1項の履行を求めることになる。したがって肢は誤っている。

誤り。違うのは「Aに対し，…修繕するよう請求することができる」の部分である。613条1項は転借人の賃貸人に対する義務を定めるだけで、転借人は賃貸人に直接修繕を請求できない。

適法な転貸借がされたときは、転借人は、賃貸人と賃借人の間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う（613条1項前段）。この規定は、賃貸人を保護するために転借人に一方的に義務を負わせたものであり、転借人に賃貸人に対する権利を与えたものではない。転借人と賃貸人の間には契約関係がないので、転借人が賃貸人に修繕を直接求める法的な根拠はない。したがって、Bが修繕を拒んでも、CはAに直接修繕を請求することはできない。Cは、Bに対する修繕請求の権利を守るために、BがAに対して持つ修繕請求権を代位行使することが考えられる。また、Bに修繕を求めたのに相当の期間内に修繕されないときは、C自ら修繕し（607条の2）、その費用をBに請求することができる（608条1項）。

誤り。違うのは「その支払を拒絶することができない」の部分である。転借人が賃貸人に直接負う義務は賃借人の債務の範囲が限度であり（613条1項）、AB間の賃料が減額される以上、Cも減額分の支払を拒める。

適法な転貸借で転借人が賃貸人に直接負う義務は、賃貸人と賃借人の間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度とする（613条1項前段）。そのため、賃貸人が転借人に直接請求できる賃料は、賃貸人が賃借人に請求できる額と、転貸人が転借人に請求できる額のいずれをも超えられない。本問では、屋根の不具合という賃借人Bの責めに帰することができない事由で2階部分が使えなくなっているので、AB間の賃料は611条1項によって2階部分の割合に応じて当然に減額される。BC間の転貸借でも、Cに責めがないので、転借料も同じ割合で減額される。そうすると、AがCに直接請求できる額も、その減額された範囲に限られる。したがって、Cは2階部分の割合に相当する賃料の支払を拒むことができる。転借人が賃料の前払をAに対抗できない（同項後段）のは、別の問題である。

誤り。違うのは「Aは，Bに対し，…損害の賠償を請求することができない」の部分である。転借人の過失による損害について、賃借人は賃貸人に対し保管義務違反の責任を負う（大判昭4.6.19）。

賃貸人が転貸を承諾しても、賃貸人と賃借人の賃貸借はそのまま存続し、賃貸人は賃借人に対して権利を行使することを妨げられない（613条2項）。賃借人は賃借物を善良な管理者の注意をもって保管する義務を負い（400条）、これに違反して目的物を傷めれば、賃貸人に対し債務不履行による損害賠償責任を負う（415条1項）。判例は、承諾のある転貸借で、転借人の故意又は過失によって賃借物が毀損されたときは、転借人は賃借人が負う保管義務を果たす過程で目的物を使う者であり、その過失は賃借人の過失と同じに扱われるとして、賃借人の損害賠償責任を認めている（大判昭4.6.19）。賃借人は自らの判断で転借人に物を使わせたのであるから、その結果を賃貸人に負わせるべきではないからである。したがって、AはBに損害の賠償を請求できる。

正しい。適法な転貸がされた場合、賃貸人は原賃貸借の合意解除を転借人に対抗できない（613条3項本文）。

613条3項本文は、賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗できないと定める。賃貸人は自ら転貸を承諾して転借人の利用を認めたのであるから、転借人の関与しない賃借人との合意によってその地位を失わせるのは信義に反するからである。判例も平成29年改正の前から同じ結論をとっており、改正で明文化された。したがって、土地の適法な転貸の後に原賃貸借を合意解除しても、賃貸人は転借人に土地の明渡しを求めることができず、肢は正しい。もっとも、同項ただし書は、合意解除の当時に賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、合意解除を転借人に対抗できるとする。この場合は、賃貸人がいつでも債務不履行解除をして転借人の権原を失わせることができたから、転借人を保護する必要がないのである。

正しい。適法な転貸がされた場合、賃貸人は原賃貸借の合意解除を転借人に対抗できない（613条3項本文）。

613条3項本文は、賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗できないと定める。賃貸人は自ら転貸を承諾して転借人の利用を認めたのであるから、転借人の関与しない賃借人との合意によってその地位を失わせるのは信義に反するからである。判例も平成29年改正の前から同じ結論をとっており、改正で明文化された。したがって、土地の適法な転貸の後に原賃貸借を合意解除しても、賃貸人は転借人に土地の明渡しを求めることができず、肢は正しい。もっとも、同項ただし書は、合意解除の当時に賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、合意解除を転借人に対抗できるとする。この場合は、賃貸人がいつでも債務不履行解除をして転借人の権原を失わせることができたから、転借人を保護する必要がないのである。

正しい。原賃貸借が転貸人の債務不履行を理由に解除されたときは、承諾のある転貸借は、原則として賃貸人が転借人に返還を請求した時に、転貸人の債務の履行不能により終了する（最判平9.2.25）。

最判平9.2.25は、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとした。債務不履行による解除は合意解除と違って転借人に対抗でき（613条3項ただし書参照）、転借人は賃貸人に対して占有権原を失う。もっとも、原賃貸借が終了しても転貸借契約が当然に消滅するわけではなく、転貸人が転借人に使用収益させる債務を果たせなくなった時に終了する。賃貸人が転借人に返還を求めれば、転借人はもはや賃貸人に対抗して使用収益を続けられないから、その時に転貸人の債務は履行不能となるのである。肢はこの判例の内容をそのまま述べており、正しい。返還請求までの間は転貸借が存続するから、転貸人は転借人に転貸料を請求できる。

正しい。転借権は賃借人の賃借権を基礎とするので、賃貸借が期間満了で終了すれば、転借人は賃貸人に転借権を対抗できず、賃貸人は所有権に基づいて目的物の返還を請求することができる（大判昭10.9.30）。

転貸借は、賃借人が自らの賃借権に基づいて目的物を転借人に使用収益させるものであり、転借人の権利は賃借人の賃借権の上に成り立っている。そのため、賃貸人の承諾を得た適法な転貸借であっても、基礎となる賃貸借が期間満了によって終了すれば、転借人は賃貸人に対して転借権を対抗することができなくなる（大判昭10.9.30）。613条3項は、賃貸人が賃借人との賃貸借を合意解除しても転借人に対抗できないと定めるが、期間満了は当事者が転借人を害する目的で作り出す終了ではないから、同項の対象とはならない。したがって、本肢の動産の賃貸借が期間満了で更新されずに終了した場合、賃貸人は転借人に対して所有権に基づいて目的物の返還を請求することができ、本肢は正しい。もっとも、賃貸人が転貸借の締結に積極的に関わったなど特段の事情があれば、信義則上、期間満了による終了を転借人に対抗できない場合がある（最判平14.3.28）。

正しい。判例は、土地の賃貸人と借地人が土地賃貸借を合意解除しても、特別の事情がない限り、地上建物の賃借人に対抗できないとした（最判昭38.2.21）。

最判昭38.2.21は、建物所有を目的とする土地の賃貸借において、土地の賃貸人と借地人が賃貸借を合意解除しても、特別の事情がない限り、その効果を地上建物の賃借人に対抗できないとした。建物所有目的の土地賃貸借では、土地の賃貸人は、借地人が地上の建物を他に賃貸し、建物の賃借人に敷地を占有使用させることも当然予想し容認しているとみるべきであり、自らの意思で賃貸借を終わらせた賃貸人と借地人が、その合意によって建物賃借人の地位を奪うことは信義則に反するからである。同じ考え方は、適法な転貸がされた場合に合意解除を転借人に対抗できないとする613条3項にも表れている。本肢では、AとBが土地の賃貸借を合意解除しても、Aは特別の事情のない限り、建物の賃借人Cに土地の賃貸借の終了を主張できないので、正しい。

正しい。賃料の支払時期を定める614条は任意規定であり、利息の支払時期も合意で定めるものであるから、いずれも当事者の合意で自由に定めることができる。

614条は、賃料は動産、建物及び宅地については毎月末に、その他の土地については毎年末に支払わなければならないと定める。もっとも、これは当事者の意思が明らかでない場合を補うための規定であり、任意規定と解されている。したがって、当事者は合意でこれと違う支払時期を定めることができ、建物の賃貸借で翌月分を前月末までに払うという前払いの約束が広く行われている。他方、消費貸借では利息は契約の必須の要素ではなく、貸主は特約がなければ利息を請求できない（589条1項）。特約があれば、借主が金銭を受け取った日以後の利息を請求できるが（同条2項）、この規定は利息が生じる始まりを定めるだけで、いつ支払うかを決めるものではない。利息を払うかどうか自体が合意に委ねられているのであるから、その支払時期も、毎月払いか一括払いかを含め、当事者が自由に定めることができる。

誤り。違うのは「所定の期限までに賃料を支払わなかった事実について主張立証責任を負う」の部分である。履行遅滞による解除では、債務を履行したことが債務者側の抗弁であり、解除を主張するXは不払の事実を主張立証する必要がない（大判明38.3.9）。

民法541条は、当事者の一方がその債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できると定める。文言だけを見ると、解除を主張する側が不履行を主張立証するようにも読めるが、判例は、履行遅滞を理由とする解除では、債務を履行したことが解除の効果を争う債務者の側の主張立証すべき事実であるとしている（大判明38.3.9）。弁済は債権を消滅させる事実であり、弁済したと主張する者が証明するのが証明責任の一般的な分配に合う。しかも、支払ったことは領収書などで証明しやすいが、支払わなかったことという事実がないことの証明は難しい。したがってXは、再抗弁として賃料の支払時期の経過、催告と相当期間の経過、解除の意思表示を主張立証すれば足り、賃料の支払はYが再々抗弁として主張立証する。肢は誤りである。

正しい。賃借物が修繕を要するときは、賃貸人が既に知っている場合を除き、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない（615条）。

615条は、賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないとし、ただし書で賃貸人が既にこれを知っているときはこの限りでないとする。賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（606条1項）が、目的物を現に支配して日々その状態を知っているのは賃借人であるから、修繕の必要や第三者の権利主張といった情報は賃借人からの通知に頼らざるを得ない。そこで、賃貸借に付随する義務として賃借人に通知の義務を課したのである。賃貸人が既に事情を知っていれば重ねて通知させる意味がないので、ただし書で義務が外されている。肢は条文の内容と一致しており正しい。通知を怠って損害が広がった場合、賃借人は損害賠償の責任を負うことがある。また、賃借人が修繕が必要である旨を通知したのに賃貸人が相当の期間内に修繕しないときは、賃借人が自ら修繕することができる（607条の2第1号）。

誤り。「借主は，契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い」使用収益をしなければならないとする記述は、使用貸借（594条1項）にも賃貸借（616条による準用）にも当てはまるので、使用貸借にのみ当てはまるものではない。

594条1項は、使用貸借の借主は契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならないと定める。他人の物を借りて使う以上、貸主との合意や物の性質から決まる使い方を守り、物を損なわずに返すことができるようにする義務を負うのは当然だからである。そして616条は、この594条1項を賃貸借に準用している。賃借人も他人の物を使用収益する者であり、用法を守る義務を負う点では、無償か有償かで違いはないからである。したがって、用法遵守義務は使用貸借の借主にも賃貸借の借主にも当てはまり、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。なお、使用貸借の借主が貸主の承諾なく第三者に使用収益させることはできない（594条2項）が、賃貸借の無断転貸の禁止は612条が別に定めている。肢の記述そのものは正しい内容であるが、設問は使用貸借にのみ当てはまるかを問うているので×となる。

誤り。「借主は，契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い」使用収益をしなければならないとする記述は、使用貸借（594条1項）にも賃貸借（616条による準用）にも当てはまるので、使用貸借にのみ当てはまるものではない。

594条1項は、使用貸借の借主は契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならないと定める。他人の物を借りて使う以上、貸主との合意や物の性質から決まる使い方を守り、物を損なわずに返すことができるようにする義務を負うのは当然だからである。そして616条は、この594条1項を賃貸借に準用している。賃借人も他人の物を使用収益する者であり、用法を守る義務を負う点では、無償か有償かで違いはないからである。したがって、用法遵守義務は使用貸借の借主にも賃貸借の借主にも当てはまり、使用貸借にのみ当てはまる記述ではない。なお、使用貸借の借主が貸主の承諾なく第三者に使用収益させることはできない（594条2項）が、賃貸借の無断転貸の禁止は612条が別に定めている。肢の記述そのものは正しい内容であるが、設問は使用貸借にのみ当てはまるかを問うているので×となる。