第3款

正しい。不動産の売主は、買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して売買の解除をすることができる（579条前段）。

579条前段は、不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした場合にはその合意により定めた金額）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができると定める。買戻しは売主が売買を解除する権利をあらかじめ留保しておくものであり、解除のために返すべき金額が代金と契約の費用であることを条文が定めている。売主は買戻しの期間内に代金と契約の費用を提供しなければ買戻しをすることができない（583条1項）。肢は別段の合意がない場合の原則を述べており、正しい。出題当時の579条には別段の合意の括弧書が無く、平成29年改正で返還額を合意で定めることが明文で認められたが、原則が代金と契約の費用である点は変わらない。

誤り。違うのは「取得した果実を売主に返還しなければならない」の部分である。別段の意思表示がなければ、不動産の果実と代金の利息は相殺したものとみなされ、買主は果実を返還しなくてよい（579条後段）。

579条後段は、買戻しの場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなすと定める。ここでいう相殺は、果実と利息の額を実際に計算して差し引くという意味ではなく、果実の多い少ないや代金の額にかかわらず、買主は受け取った果実を返さなくてよく、売主も代金の利息を払わなくてよいという簡便な清算を法律が定めたものである。買戻しまでの間、買主は不動産を使って収益を得、売主は代金を手元に置いて利用できたという釣り合いに着目し、細かな清算をめぐる争いを避ける趣旨である。売主が買戻しの際に提供すべきものも代金と契約の費用であり、利息は含まれていない（583条1項）。肢は果実を返還しなければならないとしており、誤っている。

正しい。買戻しの期間は10年を超えることができず、これより長い期間を定めたときは10年とされる（580条1項）。

580条1項は、買戻しの期間は10年を超えることができず、特約でこれより長い期間を定めたときはその期間は10年とすると定めている。買戻しの特約が付いた不動産は、売主がいつ買戻しをして売買が解除されるか分からないので、買主は安心して利用や改良をしたり、第三者に売ったりすることが難しい。買戻しの特約は登記すれば第三者にも対抗できるので（581条1項）、長い買戻権を認めると不動産の取引価値が大きく損なわれる。そこで期間に上限を設けたのである。10年を超える定めも無効になるわけではなく、10年に短縮される。期間を定めなかったときは、5年以内に買戻しをしなければならない（580条3項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「後日これを伸長することができる」の部分である。買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない（580条2項）。

580条2項は、買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができないと定めている。買戻期間の上限を10年とした同条1項と同じく、不動産の権利関係を長い間不安定にしないための規定である。後から期間を延ばすことを認めれば、満了が近づくたびに合意で延長を重ねて10年の上限をくぐり抜け、事実上いつまでも買戻権を残すことができてしまう。買戻しはお金を借りる手段として使われることも多く、立場の弱い売主が延長に応じざるを得ない状況も考えられるので、一律に伸長を禁じたのである。肢は期間を定めても後日伸長できるとしており、条文に反する。なお、禁じられているのは伸長だけであり、期間を短くすることは買主に不利でないので妨げられないと解されている。

正しい。株主の責任は株式の引受価額が限度であり（会社法104条）、合同会社の社員は全員が出資の価額を限度とする有限責任社員である（576条4項・580条2項）が、民法上の組合の組合員は組合の債権者から直接責任を追及される（民法675条2項）。

会社法104条は、株主の責任はその有する株式の引受価額を限度とすると定め、株主は会社の債権者に対して直接の責任を負わない。合同会社は社員の全部を有限責任社員とする持分会社であり（576条4項）、有限責任社員はその出資の価額（既に履行した出資の価額を除く）を限度として会社の債務を弁済する責任を負う（580条2項）。合同会社では設立の登記までに出資の全額を履行するので（578条）、社員が債権者に対して現実に責任を負う場面はほとんどなく、実質は株主と同じ間接有限責任である。これに対して民法上の組合には法人格がなく、組合の債務は各組合員の債務でもある。民法675条2項は、組合の債権者はその選択に従い各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使できると定めており、組合員は出資の額にかかわらず自分の財産で組合債務を弁済する責任を負う。したがって、出資の限度でのみ責任を負うという説明は株式会社と合同会社には当てはまるが、民法上の組合には当てはまらない。

正しい。売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しを第三者に対抗することができる（581条1項）。

581条1項は、売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは第三者に対抗することができると定める。買戻しの特約は本来売主と買主の間の約束にすぎず、そのままでは買主から不動産を譲り受けた第三者に主張できないが、登記によって第三者にも主張できるようにし、買戻権の財産的な価値を確保したのである。登記は、売買による所有権移転登記に付記する形でされる。対抗力が認められるのは売買契約と同時に特約を登記した場合に限られる。肢は正しい。出題当時の581条1項は第三者に対しても効力を生ずると表現していたが、平成29年改正で第三者に対抗することができると改められた。表現を整えただけで、結論は変わらない。

正しい。配偶者居住権者が支出した有益費は、196条2項に従い、価格の増加が現存する限り所有者の選択で支出額か増価額が償還される（1034条2項・583条2項）。

1034条1項は、配偶者は居住建物の通常の必要費を負担すると定め、同条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用する。583条2項は、買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は196条の規定に従いその償還をしなければならないと定める。そして196条2項本文は、占有者が占有物の改良のために支出した有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができるとする。したがって、配偶者居住権を持つBが支出した有益費は、返還の時に価格の増加が残っていれば、所有者Aの選択で支出額か増価額のどちらかが償還される。支出額と増価額のどちらを返すかを選ぶのは、費用を支出したBではなく返す側のAである。肢は正しい。配偶者居住権は無償で住む権利なので、ふだんの維持費である通常の必要費は配偶者が負担する。

誤り。違うのは「損害賠償請求をすることができない」の部分である。現行法では使用貸借は合意だけで成立する諾成契約であり（593条）、Aの引渡債務が履行不能となったのでBは損害賠償を請求できる。

593条は、使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物について無償で使用及び収益をして契約が終了したときに返還をすることを約することによって、その効力を生ずると定め、使用貸借を合意だけで成立する諾成契約としている。したがって、AB間の合意だけで使用貸借は成立し、Aは建物を引き渡す債務を負う。ところがAは建物をCに賃貸して引き渡してしまったから、Bへの引渡しは取引上の社会通念に照らして不能となり（412条の2第1項）、BはAに債務の履行に代わる損害賠償を請求できる（415条）。もっとも、書面によらない使用貸借では、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約を解除できるから（593条の2）、Aが解除の意思表示をすれば引渡債務を免れるが、解除しない限り債務不履行の責任は否定されない。出題当時は旧593条が使用貸借を引渡しによって成立する要物契約としていたので、引渡し前には契約が成立せず、本肢は正しいとされ、公式正解は4のウとエの組合せであった。

正しい。借主が支出した有益費は、価格の増加が現存する場合に限り、貸主の選択に従い、支出した金額か増価額を償還させることができる（595条2項・583条2項・196条2項）。

595条1項は、借主は借用物の通常の必要費を負担すると定め、同条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用する。583条2項本文は、費用が支出されたときは196条の規定に従って償還すると定め、196条2項本文は、有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。これらを使用貸借に当てはめると、借主が占有者、貸主が回復者にあたり、借主が有益費を支出したときは、貸主は価格の増加が残っている限りで償還すればよく、支出額と増価額のどちらを償還するかは貸主が選ぶ。償還する側に選ばせれば、少ない方を償還すれば足りることになり、借主が価値以上の費用を回収することも、貸主が利益を得すぎることも避けられる。したがって、本肢は正しい。有益費については、裁判所は貸主の請求により償還に相当の期限を与えることができる（583条2項ただし書）。

正しい。使用借主の有益費の償還は196条2項によるから（595条2項・583条2項）、回復者である貸主Aは、支出した金額と増価額のどちらを支払うかを選べる。

595条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用し、同項は費用の償還について196条の規定に従うとする。196条2項本文は、占有者が目的物の改良のために支出した有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。使用貸借で物の返還を受ける回復者は貸主Aであるから、選択権はAにある。借主が貸主の意思と関係なく支出した費用であるから、償還する側に、支出額と現に残っている増価額のうち負担の少ないほうを選ばせ、望まない出費を押し付けられないようにしたのである。したがって、Bが支出額の支払を求めても、Aは増価額を支払うことを選べ、肢は正しい。有益費の償還請求は、貸主が返還を受けた時から1年以内にしなければならない（600条1項）。

正しい。使用借主の有益費の償還は196条2項によるから（595条2項・583条2項）、回復者である貸主Aは、支出した金額と増価額のどちらを支払うかを選べる。

595条2項は、通常の必要費以外の費用について583条2項を準用し、同項は費用の償還について196条の規定に従うとする。196条2項本文は、占有者が目的物の改良のために支出した有益費については、価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができると定める。使用貸借で物の返還を受ける回復者は貸主Aであるから、選択権はAにある。借主が貸主の意思と関係なく支出した費用であるから、償還する側に、支出額と現に残っている増価額のうち負担の少ないほうを選ばせ、望まない出費を押し付けられないようにしたのである。したがって、Bが支出額の支払を求めても、Aは増価額を支払うことを選べ、肢は正しい。有益費の償還請求は、貸主が返還を受けた時から1年以内にしなければならない（600条1項）。