第579条買戻しの特約過去問 2
不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第五百八十三条第一項において同じ。）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。
この条文の過去問 2問
売主は，買戻しの特約により，買主が支払った代金及び契約の費用を返還して，売買の解除をすることができる。
解説
本肢は正しい。579条前段は、不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした場合にあってはその合意により定めた金額）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができると定める。すなわち、買戻しの実行とは留保された解除権の行使であり、その要件として返還すべき金銭が代金と契約費用であることを条文が明示している。本肢はこの原則をそのまま述べたものであり、正しい。
手続面では、売主は買戻期間内に代金及び契約の費用を現実に提供しなければならず、これをしないときは買戻権を失う（583条1項）。買主または転得者が不動産について必要費・有益費を支出したときは、売主は196条の規定に従いこれを償還しなければならないが、有益費については裁判所が相当の期限を許与することができる（583条2項）。
もっとも、平成29年改正により、返還額について当事者が別段の合意をすることが明文で認められた。したがって、合意により返還金額を定めた場合には、売主は現実に支払われた代金額ではなく合意された金額を返還しなければ買戻しを実行できない。本肢は別段の合意がない原則的場面を前提とする記述として正しいものと理解すればよい。なお、出題当時の579条前段には括弧書きの「別段の合意」に関する定めはなかったが、原則が「買主が支払った代金及び契約の費用」である点は改正の前後で変わらない。
売主が買戻しの実行をしたときは，買主は，売買契約締結後買戻しの実行までの間に取得した果実を売主に返還しなければならない。
解説
本肢は誤り。579条後段は、買戻しの場合において「当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす」と定めている。ここでいう「相殺」とは、果実の額と利息の額とを実際に計算して差引計算するという意味ではなく、果実の多寡や代金額のいかんを問わず、買主は取得した果実を返還する必要がなく、売主も代金に対する利息を支払う必要がないという簡便な清算方法を法が擬制したものである。したがって、買主が売買契約締結後買戻しの実行までの間に取得した果実は返還を要せず、これを返還しなければならないとする本肢は誤っている。
この擬制の趣旨は、買戻しが実行されるまでの間、買主が目的不動産を使用収益し、他方で売主が代金相当額を保持していたという対応関係に着目し、双方の返還関係を一括して決済することで清算をめぐる紛争を避ける点にある。これを裏付けるように、583条1項が買戻期間内に提供すべきものとして掲げるのも「代金及び契約の費用」であって、代金の利息は含まれていない。
なお、579条後段は任意規定であるから、当事者が果実の返還や利息の支払について別段の意思を表示していれば、その合意に従うことになる。