第1款

正しい。養親となるには20歳に達していなければならないので（792条）、18歳未満の未成年者は養親となることができない。

792条は「二十歳に達した者は、養子をすることができる」と定め、養親の年齢を縁組の実質的要件としている。縁組によって養子は養親の嫡出子の身分を取得し（809条）、未成年の養子は養親の親権に服するから（818条2項）、子を監護教育する立場に立つ者には相応の成熟が求められるのである。成年年齢が18歳に引き下げられた際も792条は「二十歳」を維持したので、18歳・19歳の成年者ですら養親となれない。まして18歳未満の未成年者（4条）が養親となれないのは当然である。この要件に反する縁組は当然無効ではなく、養親又はその法定代理人が家庭裁判所に取消しを請求できるにとどまる（804条）。出題当時の792条は「成年に達した者」と定めていたが（当時の成年年齢は20歳）、未成年者が養親となれないという結論は現行法でも変わらない。

誤り。違うのは「祖父母との間で養子縁組をすることができない」の部分である。父母の共同親権に服する未成年者が祖父母の養子となることを禁じる規定はない。

縁組の要件を定める792条から798条までに、父母の共同親権に服している未成年者が祖父母の養子となることを禁じる規定はない。祖父母は孫より年長の尊属ではないから（793条）、孫を養子とすることができる。しかも、自己の直系卑属を養子とする場合には、未成年者であっても家庭裁判所の許可は要らない（798条ただし書）。祖父母が孫を養子とする場合は、未成年者の福祉を害するおそれが類型的に小さいと考えられるからである。養子となる孫が15歳未満であれば、法定代理人である父母が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。縁組が成立すれば、養子は養親の親権に服し（818条3項）、実の父母の親権からは離れる。したがって、父母の共同親権に服しているという事情は、縁組をする妨げにならない。

正しい。養親となることができるのは20歳に達した者であり（792条）、18歳に達していない未成年者（4条）は養親となることができない。

792条は、20歳に達した者は養子をすることができると定める。養子縁組は、養親が親として養子を監護し教育する親子関係を新たに作る行為であり、親としての責任を担うだけの成熟を求めるため、養親となる者の年齢に下限を置いたのである。養子縁組は身分行為であるから、財産上の行為を対象とする5条の同意の仕組みは働かず、法定代理人の同意を得たとしても年齢の要件を欠く者は養親となることができない。未成年者は年齢18歳に達していない者であるから（4条）、20歳の要件を満たすことはなく、本肢は正しい。出題当時は成年年齢が20歳で、旧792条も成年に達した者が養子をすることができると定めていたが、平成30年改正で成年年齢が18歳に引き下げられた後も、養親の年齢は20歳に据え置かれたので、結論は変わらない。

正しい。尊属又は年長者は、これを養子とすることができない（793条）。

793条は、尊属又は年長者は、これを養子とすることができないと定める。養子縁組は、養子が縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得し（809条）、法律上の親子関係を作り出すものであるから、親子としての自然な秩序に反する縁組を認めないこととしたのである。叔父や叔母のような尊属を養子とすると、血縁上の世代の上下と法律上の親子の上下が逆転し、親族関係が混乱する。また、自分より年長の者を養子とすることも、親が子より若いという不自然な関係を作ることになる。そのため、尊属である者、又は養親となる者より年長である者は、養子とすることができない。これに違反する縁組の届出は受理されず、誤って受理されたときは、各当事者やその親族は縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる（805条）。本肢は同条のとおりであり、正しい。

正しい。後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（794条）。

794条は、後見人が被後見人を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならず、後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も同様とすると定める。後見人が被後見人を養子にすると、親子になったことで後見の計算や財産の引渡しがあいまいにされたり、被後見人の財産が実質的に後見人のものになったりするおそれがあるから、当事者の意思だけに任せず、家庭裁判所が確かめることにしたのである。任務が終わった後でも、管理の計算が終わるまでは同じ危険が残るから、許可が必要とされている。この許可を得ずにした縁組は無効ではなく、養子又はその実方の親族が家庭裁判所に取消しを請求することができる（806条1項）。794条の許可は、未成年者を養子とする場合の798条の許可とは別のものであり、未成年被後見人を養子とするときは、直系卑属でない限り、両方の許可が必要となる。守ろうとするものが、794条では被後見人の財産、798条では未成年者の福祉と異なるからである。

正しい。後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（794条）。

794条は、後見人が被後見人を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならず、後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も同様とすると定める。後見人が被後見人を養子にすると、親子になったことで後見の計算や財産の引渡しがあいまいにされたり、被後見人の財産が実質的に後見人のものになったりするおそれがあるから、当事者の意思だけに任せず、家庭裁判所が確かめることにしたのである。任務が終わった後でも、管理の計算が終わるまでは同じ危険が残るから、許可が必要とされている。この許可を得ずにした縁組は無効ではなく、養子又はその実方の親族が家庭裁判所に取消しを請求することができる（806条1項）。794条の許可は、未成年者を養子とする場合の798条の許可とは別のものであり、未成年被後見人を養子とするときは、直系卑属でない限り、両方の許可が必要となる。守ろうとするものが、794条では被後見人の財産、798条では未成年者の福祉と異なるからである。

誤り。違うのは「被後見人を養子とすることについて家庭裁判所の許可を得る必要はない」の部分である。後見人と被後見人の縁組の許可（794条）と未成年者の縁組の許可（798条）は別々に必要である。

794条は、後見人が被後見人を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定める。後見人が養親子関係を作ることで、自らの不適切な財産管理を隠すことを防ぐための規制である。これに対し798条は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定める。こちらは、縁組が未成年者の福祉にかなうかを確かめるための規制である。二つの許可は守ろうとするものが違うので、一方の許可を得たからといって他方の許可が不要になるわけではない。本肢では、被後見人が未成年者で、後見人と親族関係にないから、798条ただし書の直系卑属の例外にも当たらない。したがって、798条の許可に加えて、794条の許可も得なければならない。実際には同じ家庭裁判所が同時に判断することが多いとしても、両方の許可が必要であることに変わりはない。

誤り。違うのは「Bとともに養子縁組をすることを要しない」の部分である。共同縁組が要らないのは配偶者の嫡出である子を養子とする場合であり、配偶者の孫であるDはこれに当たらない。

795条本文は、配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないと定める。未成年者の養子縁組は子の監護養育のためのものであるから、夫婦の一方だけが養親になると家庭の中で子の地位が不安定になり、養育の環境が整わないおそれがあるからである。この原則の例外は、同条ただし書が定める、配偶者の嫡出である子を養子とする場合と、配偶者がその意思を表示することができない場合に限られる。前者は、配偶者とその子の間にはすでに親子関係があり、夫婦がそろって養親となる必要がないからである。本肢のDは、Aの夫Bとその前妻との間の子Cの直系卑属であり、Bから見れば孫に当たる。ただし書が例外とするのは配偶者の嫡出である子であって、配偶者の直系卑属一般ではないから、Dはこれに当たらない。したがって、Aが未成年者Dを養子とするには、Bとともに縁組をしなければならない。

誤り。違うのは「Bとともに養子縁組をすることを要しない」の部分である。共同縁組が要らないのは配偶者の嫡出である子を養子とする場合であり、配偶者の孫であるDはこれに当たらない。

795条本文は、配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないと定める。未成年者の養子縁組は子の監護養育のためのものであるから、夫婦の一方だけが養親になると家庭の中で子の地位が不安定になり、養育の環境が整わないおそれがあるからである。この原則の例外は、同条ただし書が定める、配偶者の嫡出である子を養子とする場合と、配偶者がその意思を表示することができない場合に限られる。前者は、配偶者とその子の間にはすでに親子関係があり、夫婦がそろって養親となる必要がないからである。本肢のDは、Aの夫Bとその前妻との間の子Cの直系卑属であり、Bから見れば孫に当たる。ただし書が例外とするのは配偶者の嫡出である子であって、配偶者の直系卑属一般ではないから、Dはこれに当たらない。したがって、Aが未成年者Dを養子とするには、Bとともに縁組をしなければならない。

正しい。子が養子であるときは、養親Dと、養親の配偶者である父母Bが親権者となる（818条3項）。

配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合はこの限りでない（795条）。CはBの嫡出子であるから、Dは単独でCを養子とすることができ、養親となるのはDだけである。818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とする。普通養子縁組では実方との親族関係は終わらず、実親で養親の配偶者でもあるBの親権も消滅しないから、BとDの双方が親権者となり、共同して親権を行う（824条の2第1項）。離婚の際にBが単独の親権者と定められていたことは、その後の再婚と養子縁組によってBとDの共同の親権に移ることを妨げない。したがって肢は正しい。出題当時の818条2項は子が養子であるときは養親の親権に服すると定めるだけであったが、養親と実親の配偶者が共同で親権を行うという結論は同じであり、令和6年改正で条文上明記された。

正しい。子が養子であるときは、養親Dと、養親の配偶者である父母Bが親権者となる（818条3項）。

配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とする場合はこの限りでない（795条）。CはBの嫡出子であるから、Dは単独でCを養子とすることができ、養親となるのはDだけである。818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とする。普通養子縁組では実方との親族関係は終わらず、実親で養親の配偶者でもあるBの親権も消滅しないから、BとDの双方が親権者となり、共同して親権を行う（824条の2第1項）。離婚の際にBが単独の親権者と定められていたことは、その後の再婚と養子縁組によってBとDの共同の親権に移ることを妨げない。したがって肢は正しい。出題当時の818条2項は子が養子であるときは養親の親権に服すると定めるだけであったが、養親と実親の配偶者が共同で親権を行うという結論は同じであり、令和6年改正で条文上明記された。

正しい。配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者の嫡出子を養子とする場合や配偶者が意思を表示できない場合を除き、配偶者とともにしなければならない（795条）。

795条は、配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならず、ただし配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合はこの限りでないと定めており、本肢はその条文どおりである。夫婦がともに養親となって共同で親権を行うことが、未成年の養子を監護するうえで最も適切と考えられるからである。配偶者の嫡出子、いわゆる連れ子を養子とする場合には、配偶者とその子の間にはすでに実の親子関係があるので、もう一方だけが縁組をすれば夫婦がともに親となり、共同縁組の目的は達せられる。配偶者が意思を表示できない場合に単独の縁組を認めるのは、共同縁組を貫くと縁組そのものができなくなるからである。なお、未成年者を養子とするには、原則として家庭裁判所の許可も要る（798条）。

誤り。違うのは「配偶者とともにする必要はないが、配偶者の同意を得なければならない」の部分である。配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として配偶者とともにしなければならない（795条本文）。

795条本文は、配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないと定める。未成年の子を夫婦の一方だけの養子にすると、家庭の中での子の地位が不安定になり、実際に夫婦で監護養育する実態とも合わなくなるから、子の福祉のために夫婦がそろって養親になることを求めたのである。15歳未満の者は未成年者であるから、肢の場面ではこの夫婦共同縁組が必要であり、配偶者とともにする必要はないとする肢は誤りである。例外として、配偶者の嫡出である子を養子とする場合と、配偶者がその意思を表示できない場合は、単独で縁組ができる（同条ただし書）。肢の後半の配偶者の同意は、成年者を養子とする場合など単独で縁組をするときに求められるものであり（796条本文）、共同縁組の場面の規律ではない。

誤り。違うのは「配偶者とともにする必要はないが、配偶者の同意を得なければならない」の部分である。配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として配偶者とともにしなければならない（795条本文）。

795条本文は、配偶者のある者が未成年者を養子とするには配偶者とともにしなければならないと定める。未成年の子を夫婦の一方だけの養子にすると、家庭の中での子の地位が不安定になり、実際に夫婦で監護養育する実態とも合わなくなるから、子の福祉のために夫婦がそろって養親になることを求めたのである。15歳未満の者は未成年者であるから、肢の場面ではこの夫婦共同縁組が必要であり、配偶者とともにする必要はないとする肢は誤りである。例外として、配偶者の嫡出である子を養子とする場合と、配偶者がその意思を表示できない場合は、単独で縁組ができる（同条ただし書）。肢の後半の配偶者の同意は、成年者を養子とする場合など単独で縁組をするときに求められるものであり（796条本文）、共同縁組の場面の規律ではない。

誤り。違うのは「離縁によって縁組前の氏に復する」の部分である。配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、養子は縁組前の氏に復しない（816条1項ただし書）。

816条1項は、養子は離縁によって縁組前の氏に復すると定め、ただし書で、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合はこの限りでないとする。夫婦が共同して養親となった場合に、養子が一方とだけ離縁しても、他方との縁組は続いており、その養親の氏を称する理由はなお残っているので、氏を変えないこととしたのである。本肢では、夫の氏を称する夫婦が共同して養親となり、養子が養父とのみ離縁した場合であるから、養子は養母との縁組に基づいて引き続き養親の氏を称し、縁組前の氏に復することはない。なお、養子が成年者であれば、夫婦の一方とだけ離縁することもできるが、養子が未成年者の場合には、養親が夫婦であるときは夫婦が共に離縁しなければならない（811条の2本文）。本肢は、縁氏の続称を選んだ場合を除いて縁組前の氏に復するとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「配偶者の同意を得ることを要しない」の部分である。配偶者のある者が縁組をするには配偶者の同意が必要であり、配偶者の嫡出子を単独で養子とする場合はその例外に当たらない（796条）。

796条本文は、配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならないと定め、ただし書は、配偶者とともに縁組をする場合と、配偶者がその意思を表示することができない場合だけを例外としている。配偶者の嫡出子、いわゆる連れ子を養子とする場合、未成年者であっても夫婦で縁組をする必要はなく（795条ただし書）、単独で縁組をすることになるから、配偶者とともに縁組をする場合には当たらない。したがって、796条ただし書の例外に当たらず、配偶者の同意が必要である。縁組は配偶者の身分関係や相続、扶養、さらに夫婦の共同生活に大きな影響を及ぼすから、配偶者の利益を守るために同意を求めているのである。連れ子を養子にする場合、実の親である配偶者にとって子の身分に直接関わる事柄であるから、同意を求める必要はむしろ高い。同意を欠いた縁組は無効ではなく、同意をしていない者が家庭裁判所に取消しを請求することができる（806条の2第1項）。

誤り。違うのは「配偶者の同意を得ることを要しない」の部分である。配偶者のある者が縁組をするには配偶者の同意が必要であり、配偶者の嫡出子を単独で養子とする場合はその例外に当たらない（796条）。

796条本文は、配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならないと定め、ただし書は、配偶者とともに縁組をする場合と、配偶者がその意思を表示することができない場合だけを例外としている。配偶者の嫡出子、いわゆる連れ子を養子とする場合、未成年者であっても夫婦で縁組をする必要はなく（795条ただし書）、単独で縁組をすることになるから、配偶者とともに縁組をする場合には当たらない。したがって、796条ただし書の例外に当たらず、配偶者の同意が必要である。縁組は配偶者の身分関係や相続、扶養、さらに夫婦の共同生活に大きな影響を及ぼすから、配偶者の利益を守るために同意を求めているのである。連れ子を養子にする場合、実の親である配偶者にとって子の身分に直接関わる事柄であるから、同意を求める必要はむしろ高い。同意を欠いた縁組は無効ではなく、同意をしていない者が家庭裁判所に取消しを請求することができる（806条の2第1項）。

正しい。配偶者のある者が縁組をするには、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合を除き、その配偶者の同意を得なければならない（796条）。

796条は、配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならず、ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合はこの限りでないと定める。夫婦の一方が縁組をすると、他方にとっては配偶者の養親やその血族と姻族関係が生じたり、相続や扶養の関係に影響が生じたりするので、他方の配偶者の意思を尊重して同意を要件としたのである。この規定は、配偶者のある者が養親となる場合だけでなく、本肢のように養子となる場合にも適用される。配偶者とともに縁組をする場合は、配偶者自身が縁組の当事者として意思を表明しているので同意は要らず、配偶者が意思を表示できない場合は同意を得ることができないので不要とされる。同意を欠く縁組は、同意をしていない者が家庭裁判所に取消しを請求することができる（806条の2）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「離縁によって縁組前の氏に復する」の部分である。配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は、養子は縁組前の氏に復しない（816条1項ただし書）。

816条1項は、養子は離縁によって縁組前の氏に復すると定め、ただし書で、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合はこの限りでないとする。夫婦が共同して養親となった場合に、養子が一方とだけ離縁しても、他方との縁組は続いており、その養親の氏を称する理由はなお残っているので、氏を変えないこととしたのである。本肢では、夫の氏を称する夫婦が共同して養親となり、養子が養父とのみ離縁した場合であるから、養子は養母との縁組に基づいて引き続き養親の氏を称し、縁組前の氏に復することはない。なお、養子が成年者であれば、夫婦の一方とだけ離縁することもできるが、養子が未成年者の場合には、養親が夫婦であるときは夫婦が共に離縁しなければならない（811条の2本文）。本肢は、縁氏の続称を選んだ場合を除いて縁組前の氏に復するとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「その法定代理人の同意を得なければならない」の部分である。法定代理人が関わるのは養子となる者が15歳未満の場合であり（797条1項）、15歳以上の者は自ら縁組をすることができる。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が本人に代わって縁組の承諾をすることができると定める。裏から言えば、15歳に達した者は自分で縁組の意思表示をすることができ、その際に法定代理人の同意を要するという規定は民法にない。縁組は身分上の行為であり、財産上の行為を前提とする行為能力の制限はそのまま及ばず、一定の年齢に達した者の意思をそのまま尊重するのである。したがって、17歳の者が養子となるのに法定代理人の同意は要らない。もっとも、17歳の者は未成年者であるから、これを養子とするには原則として家庭裁判所の許可が必要である（798条本文）。この許可は、未成年者の福祉に反する縁組を防ぐために裁判所が後見的に確かめるものであり、本人の判断を補う法定代理人の同意とは性質が異なる。自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この許可も要らない（同条ただし書）。本肢は、法定代理人の同意を要件としている点が誤りである。

誤り。違うのは「その法定代理人の同意を得なければならない」の部分である。法定代理人が関わるのは養子となる者が15歳未満の場合であり（797条1項）、15歳以上の者は自ら縁組をすることができる。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が本人に代わって縁組の承諾をすることができると定める。裏から言えば、15歳に達した者は自分で縁組の意思表示をすることができ、その際に法定代理人の同意を要するという規定は民法にない。縁組は身分上の行為であり、財産上の行為を前提とする行為能力の制限はそのまま及ばず、一定の年齢に達した者の意思をそのまま尊重するのである。したがって、17歳の者が養子となるのに法定代理人の同意は要らない。もっとも、17歳の者は未成年者であるから、これを養子とするには原則として家庭裁判所の許可が必要である（798条本文）。この許可は、未成年者の福祉に反する縁組を防ぐために裁判所が後見的に確かめるものであり、本人の判断を補う法定代理人の同意とは性質が異なる。自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この許可も要らない（同条ただし書）。本肢は、法定代理人の同意を要件としている点が誤りである。

正しい。判例は、養子は満15歳に達した後は、父母でない者が自己のために代諾した養子縁組を有効に追認することができるとした（最判昭27.10.3）。

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が本人に代わって縁組の承諾をすることができる（797条1項）。法定代理人でない者が代諾した縁組は、養子となる者の縁組の意思を欠くから無効である。しかし判例（最判昭27.10.3）は、これを一種の無権代理と捉え、養子は満15歳に達した後は、父母でない者が自己のために代諾した養子縁組を有効に追認することができるとした。15歳に達すれば自分で縁組の承諾ができるのであるから、無権代理の追認と同じように、本人の追認によって縁組の意思の欠缺が補われると考えたのである。追認があれば、無権代理の追認と同様に縁組は当初に遡って有効となる。養親子としての生活の実態がすでにある場合に、代諾した者に権限がなかったという形式上の理由だけで縁組を無効のままにしておくのは、当事者の意思にも子の利益にも合わない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「その法定代理人が，これに代わって，縁組の承諾をすることができる」の部分である。法定代理人が代わって縁組を承諾できるのは養子となる者が15歳未満の場合に限られる（797条1項）。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をすることができると定める。自ら縁組の意思を表示することが期待できない年少者についても縁組を可能にするため、例外的に法定代理人による代諾を認めた規定である。裏を返せば、養子となる者が15歳に達している場合は、縁組は本人の意思に基づかなければならず、本人が自ら縁組の意思表示をする必要があり、法定代理人が代わって承諾することはできない。本肢の養子となる者は18歳で15歳以上であるから、法定代理人が代わって承諾することはできず、肢は誤っている。現在は成年年齢が18歳であり（4条）、18歳の者は成年者として本人だけで縁組ができ、未成年者を養子とするときの家庭裁判所の許可（798条）も要らない。出題当時は成年年齢が20歳であったため18歳の者は未成年者で798条の許可を要したが、15歳以上である以上代諾が認められないという結論は変わらない。

正しい。15歳未満のEの縁組は法定代理人Dが代わって承諾し（797条1項）、未成年者を養子とするので家庭裁判所の許可が要る（798条）が、監護者でも親権停止中の父母でもないCの同意は要らない（797条2項）。

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。Eは4歳であるから代わりの承諾によることになる。CはEを認知した法律上の父であるが、父が認知した子の親権は母が行い、協議で定めた場合に限り父母の双方又は父が親権者となる（819条4項）。本問ではDが親権者であるから、Eの法定代理人はDであり、Dの承諾が必要になる。また、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であり（798条本文）、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合の例外（同条ただし書）はAB夫婦には当たらないから、許可も必要である。他方、797条2項は、法定代理人が承諾をする場合に、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときや、親権を停止されている父母があるときは、その同意を要するとする。現実に監護を担う親の意思を尊重する趣旨である。Cは認知した父にとどまり、監護者でも親権停止中の親でもないから、その同意は要らない。肢は正しい。

正しい。15歳未満のEの縁組は法定代理人Dが代わって承諾し（797条1項）、未成年者を養子とするので家庭裁判所の許可が要る（798条）が、監護者でも親権停止中の父母でもないCの同意は要らない（797条2項）。

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。Eは4歳であるから代わりの承諾によることになる。CはEを認知した法律上の父であるが、父が認知した子の親権は母が行い、協議で定めた場合に限り父母の双方又は父が親権者となる（819条4項）。本問ではDが親権者であるから、Eの法定代理人はDであり、Dの承諾が必要になる。また、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であり（798条本文）、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合の例外（同条ただし書）はAB夫婦には当たらないから、許可も必要である。他方、797条2項は、法定代理人が承諾をする場合に、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときや、親権を停止されている父母があるときは、その同意を要するとする。現実に監護を担う親の意思を尊重する趣旨である。Cは認知した父にとどまり、監護者でも親権停止中の親でもないから、その同意は要らない。肢は正しい。

誤り。違うのは「承諾又は家庭裁判所の許可があれば」の部分である。15歳未満の者の縁組には、法定代理人の代諾（797条1項）と家庭裁判所の許可（798条本文）の両方が必要である。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をすることができると定める。15歳未満の者は縁組について自ら判断する力が十分でないとされているから、法定代理人の代諾がなければ縁組は成立しない。他方、798条本文は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないとする。養親の扶養の目当てや相続対策のためだけに未成年者が養子にされることを防ぎ、縁組が子の福祉にかなうかを家庭裁判所に審査させる趣旨である。代諾は子に代わって縁組の意思を表すもの、許可は縁組の当否を公の立場から確かめるものであり、役割が違うから、どちらか一方で足りるのではなく両方が必要になる。したがって、肢は誤りである。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は家庭裁判所の許可は不要であり（798条ただし書）、その場合でも15歳未満なら代諾は必要である。

誤り。違うのは「承諾又は家庭裁判所の許可があれば」の部分である。15歳未満の者の縁組には、法定代理人の代諾（797条1項）と家庭裁判所の許可（798条本文）の両方が必要である。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をすることができると定める。15歳未満の者は縁組について自ら判断する力が十分でないとされているから、法定代理人の代諾がなければ縁組は成立しない。他方、798条本文は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないとする。養親の扶養の目当てや相続対策のためだけに未成年者が養子にされることを防ぎ、縁組が子の福祉にかなうかを家庭裁判所に審査させる趣旨である。代諾は子に代わって縁組の意思を表すもの、許可は縁組の当否を公の立場から確かめるものであり、役割が違うから、どちらか一方で足りるのではなく両方が必要になる。したがって、肢は誤りである。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は家庭裁判所の許可は不要であり（798条ただし書）、その場合でも15歳未満なら代諾は必要である。

正しい。認知によって少年は父の親の直系卑属（孫）となるので家庭裁判所の許可は要らず（798条ただし書）、15歳未満の養子の縁組はその法定代理人である母が代わって承諾できる（797条1項）。

798条は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定め、ただし書で、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合はこの限りでないとする。祖父母が孫を養子にするような場合には、子の福祉を害するおそれが小さいので、家庭裁判所の審査を省いたのである。本肢では、父が遺言で少年を認知したことにより、父と少年の間に法律上の親子関係が生じ、父の親にとって少年は直系卑属である孫となるので、家庭裁判所の許可は不要である。また、797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をすることができると定める。少年は14歳であり、父は死亡しているので、親権者である母が法定代理人として縁組を承諾する。そのため、父の親は少年の母の承諾だけで少年を養子にすることができる。したがって、本肢は正しい。

正しい。15歳未満の者の養子縁組は法定代理人が代わって承諾し、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときは、その同意を得なければならない（797条2項）。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をすることができると定め、同条2項は、法定代理人がこの承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならないとする。養子縁組をすれば子は養親の親権に服し、養親のもとで養育されることになるので、縁組は子の監護に直接影響する。そこで、親権者とは別に現に子を監護している父母がいる場合には、その者にも縁組が子にとって適当かどうかを判断させ、親権者だけの判断で監護者から子が引き離されることのないようにしたのである。本肢はこの規定に一致する。現行法は、監護をすべき父母が子の利益のため特に必要な縁組に同意しないときは、家庭裁判所が同意に代わる許可を与えられるとしている（同条3項）。

誤り。違うのは「家庭裁判所の許可を得なければならない」の部分である。未成年者を養子とするには原則として家庭裁判所の許可が要るが、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は要らない（798条ただし書）。

798条本文は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定める。子を働き手として利用したり虐待したりする目的の縁組を防ぎ、子の利益を守るためである。しかし同条ただし書は、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合はこの限りでないとする。祖父母が孫を養子にする場合や、配偶者の連れ子を養子にする場合は、既に家族としての生活関係があり、子の利益を害するおそれは一般に小さいので、許可の手続を求める必要はないからである。本肢は配偶者の直系卑属である未成年者を養子とする場合であるから、家庭裁判所の許可は要らない。肢は誤っている。もっとも、養子が15歳未満であれば法定代理人の承諾が要る（797条1項）。

誤り。違うのは「その法定代理人の同意を得なければならない」の部分である。法定代理人が関わるのは養子となる者が15歳未満の場合であり（797条1項）、15歳以上の者は自ら縁組をすることができる。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が本人に代わって縁組の承諾をすることができると定める。裏から言えば、15歳に達した者は自分で縁組の意思表示をすることができ、その際に法定代理人の同意を要するという規定は民法にない。縁組は身分上の行為であり、財産上の行為を前提とする行為能力の制限はそのまま及ばず、一定の年齢に達した者の意思をそのまま尊重するのである。したがって、17歳の者が養子となるのに法定代理人の同意は要らない。もっとも、17歳の者は未成年者であるから、これを養子とするには原則として家庭裁判所の許可が必要である（798条本文）。この許可は、未成年者の福祉に反する縁組を防ぐために裁判所が後見的に確かめるものであり、本人の判断を補う法定代理人の同意とは性質が異なる。自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この許可も要らない（同条ただし書）。本肢は、法定代理人の同意を要件としている点が誤りである。

正しい。未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であるが、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は要らない（798条ただし書）。

798条本文は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定め、同条ただし書は、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合はこの限りでないとする。孫は自分の直系卑属であるから、孫が未成年者であっても、家庭裁判所の許可を得る必要はない。未成年者の縁組に許可を求めるのは、労働力として使うためなど、子の福祉に反する縁組を裁判所が確かめて防ぐためである。これに対し、自分や配偶者の直系卑属との縁組は、すでに血のつながりや親族の関係があり、子の福祉を害するおそれが類型的に小さいから、例外とされている。この例外は自己又は配偶者の直系卑属に限られるから、兄弟姉妹の子である甥や姪を未成年のうちに養子とするには許可が必要である。また、許可が要らないことと夫婦で縁組をする必要があるかどうかは別の問題であり、配偶者のある者が未成年の孫を養子とするときは、孫は配偶者の嫡出子ではないから、原則どおり夫婦がともに縁組をしなければならない（795条本文）。

誤り。違うのは「その法定代理人の同意を得なければならない」の部分である。法定代理人が関わるのは養子となる者が15歳未満の場合であり（797条1項）、15歳以上の者は自ら縁組をすることができる。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が本人に代わって縁組の承諾をすることができると定める。裏から言えば、15歳に達した者は自分で縁組の意思表示をすることができ、その際に法定代理人の同意を要するという規定は民法にない。縁組は身分上の行為であり、財産上の行為を前提とする行為能力の制限はそのまま及ばず、一定の年齢に達した者の意思をそのまま尊重するのである。したがって、17歳の者が養子となるのに法定代理人の同意は要らない。もっとも、17歳の者は未成年者であるから、これを養子とするには原則として家庭裁判所の許可が必要である（798条本文）。この許可は、未成年者の福祉に反する縁組を防ぐために裁判所が後見的に確かめるものであり、本人の判断を補う法定代理人の同意とは性質が異なる。自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この許可も要らない（同条ただし書）。本肢は、法定代理人の同意を要件としている点が誤りである。

正しい。未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であるが、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は要らない（798条ただし書）。

798条本文は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定め、同条ただし書は、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合はこの限りでないとする。孫は自分の直系卑属であるから、孫が未成年者であっても、家庭裁判所の許可を得る必要はない。未成年者の縁組に許可を求めるのは、労働力として使うためなど、子の福祉に反する縁組を裁判所が確かめて防ぐためである。これに対し、自分や配偶者の直系卑属との縁組は、すでに血のつながりや親族の関係があり、子の福祉を害するおそれが類型的に小さいから、例外とされている。この例外は自己又は配偶者の直系卑属に限られるから、兄弟姉妹の子である甥や姪を未成年のうちに養子とするには許可が必要である。また、許可が要らないことと夫婦で縁組をする必要があるかどうかは別の問題であり、配偶者のある者が未成年の孫を養子とするときは、孫は配偶者の嫡出子ではないから、原則どおり夫婦がともに縁組をしなければならない（795条本文）。

誤り。違うのは「その法定代理人が，これに代わって，縁組の承諾をすることができる」の部分である。法定代理人が代わって縁組を承諾できるのは養子となる者が15歳未満の場合に限られる（797条1項）。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をすることができると定める。自ら縁組の意思を表示することが期待できない年少者についても縁組を可能にするため、例外的に法定代理人による代諾を認めた規定である。裏を返せば、養子となる者が15歳に達している場合は、縁組は本人の意思に基づかなければならず、本人が自ら縁組の意思表示をする必要があり、法定代理人が代わって承諾することはできない。本肢の養子となる者は18歳で15歳以上であるから、法定代理人が代わって承諾することはできず、肢は誤っている。現在は成年年齢が18歳であり（4条）、18歳の者は成年者として本人だけで縁組ができ、未成年者を養子とするときの家庭裁判所の許可（798条）も要らない。出題当時は成年年齢が20歳であったため18歳の者は未成年者で798条の許可を要したが、15歳以上である以上代諾が認められないという結論は変わらない。

誤り。違うのは「被後見人を養子とすることについて家庭裁判所の許可を得る必要はない」の部分である。後見人と被後見人の縁組の許可（794条）と未成年者の縁組の許可（798条）は別々に必要である。

794条は、後見人が被後見人を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定める。後見人が養親子関係を作ることで、自らの不適切な財産管理を隠すことを防ぐための規制である。これに対し798条は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定める。こちらは、縁組が未成年者の福祉にかなうかを確かめるための規制である。二つの許可は守ろうとするものが違うので、一方の許可を得たからといって他方の許可が不要になるわけではない。本肢では、被後見人が未成年者で、後見人と親族関係にないから、798条ただし書の直系卑属の例外にも当たらない。したがって、798条の許可に加えて、794条の許可も得なければならない。実際には同じ家庭裁判所が同時に判断することが多いとしても、両方の許可が必要であることに変わりはない。

誤り。違うのは「祖父母との間で養子縁組をすることができない」の部分である。父母の共同親権に服する未成年者が祖父母の養子となることを禁じる規定はない。

縁組の要件を定める792条から798条までに、父母の共同親権に服している未成年者が祖父母の養子となることを禁じる規定はない。祖父母は孫より年長の尊属ではないから（793条）、孫を養子とすることができる。しかも、自己の直系卑属を養子とする場合には、未成年者であっても家庭裁判所の許可は要らない（798条ただし書）。祖父母が孫を養子とする場合は、未成年者の福祉を害するおそれが類型的に小さいと考えられるからである。養子となる孫が15歳未満であれば、法定代理人である父母が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。縁組が成立すれば、養子は養親の親権に服し（818条3項）、実の父母の親権からは離れる。したがって、父母の共同親権に服しているという事情は、縁組をする妨げにならない。

正しい。15歳未満のEの縁組は法定代理人Dが代わって承諾し（797条1項）、未成年者を養子とするので家庭裁判所の許可が要る（798条）が、監護者でも親権停止中の父母でもないCの同意は要らない（797条2項）。

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。Eは4歳であるから代わりの承諾によることになる。CはEを認知した法律上の父であるが、父が認知した子の親権は母が行い、協議で定めた場合に限り父母の双方又は父が親権者となる（819条4項）。本問ではDが親権者であるから、Eの法定代理人はDであり、Dの承諾が必要になる。また、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であり（798条本文）、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合の例外（同条ただし書）はAB夫婦には当たらないから、許可も必要である。他方、797条2項は、法定代理人が承諾をする場合に、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときや、親権を停止されている父母があるときは、その同意を要するとする。現実に監護を担う親の意思を尊重する趣旨である。Cは認知した父にとどまり、監護者でも親権停止中の親でもないから、その同意は要らない。肢は正しい。

誤り。違うのは「親権者の変更について家庭裁判所の許可を得なければならない」の部分である。子が養子であるときは養親が当然に親権者となり（818条3項）、親権者の変更の手続は要らない。

818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とすると定める。養子縁組が成立すると、その効果として当然に養親が親権者となり、実親から親権が移るのであって、そのために別の手続は要らない。夫婦が共同で養親となった本肢では、AB夫婦が共同して親権を行う（824条の2第1項）。親権者の変更について家庭裁判所の関与を定めた819条6項は、離婚や認知の際に父母の一方が親権者と定められた場合に、子の利益のため必要があるときに親権者を変更する手続であり、実親の間で親権者の帰属を調整する規定である。縁組による親権の移転はこれとは別の場面であるから、同項は適用されない。もっとも、未成年者を養子とするには縁組そのものについて家庭裁判所の許可が必要である（798条本文）。この許可は未成年者の福祉に反する縁組を防ぐため縁組の当否を審査するもので、親権者の変更を審査するものではない。肢は縁組の許可とは別に親権者の変更の許可が要るとしており誤っている。出題当時は818条2項が同じ内容を定めていた。

正しい。15歳未満のEの縁組は法定代理人Dが代わって承諾し（797条1項）、未成年者を養子とするので家庭裁判所の許可が要る（798条）が、監護者でも親権停止中の父母でもないCの同意は要らない（797条2項）。

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が代わって縁組の承諾をする（797条1項）。Eは4歳であるから代わりの承諾によることになる。CはEを認知した法律上の父であるが、父が認知した子の親権は母が行い、協議で定めた場合に限り父母の双方又は父が親権者となる（819条4項）。本問ではDが親権者であるから、Eの法定代理人はDであり、Dの承諾が必要になる。また、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が必要であり（798条本文）、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合の例外（同条ただし書）はAB夫婦には当たらないから、許可も必要である。他方、797条2項は、法定代理人が承諾をする場合に、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他にあるときや、親権を停止されている父母があるときは、その同意を要するとする。現実に監護を担う親の意思を尊重する趣旨である。Cは認知した父にとどまり、監護者でも親権停止中の親でもないから、その同意は要らない。肢は正しい。

誤り。違うのは「親権者の変更について家庭裁判所の許可を得なければならない」の部分である。子が養子であるときは養親が当然に親権者となり（818条3項）、親権者の変更の手続は要らない。

818条3項は、子が養子であるときは、養親（1号）と、子の父母であって養親の配偶者であるもの（2号）を親権者とすると定める。養子縁組が成立すると、その効果として当然に養親が親権者となり、実親から親権が移るのであって、そのために別の手続は要らない。夫婦が共同で養親となった本肢では、AB夫婦が共同して親権を行う（824条の2第1項）。親権者の変更について家庭裁判所の関与を定めた819条6項は、離婚や認知の際に父母の一方が親権者と定められた場合に、子の利益のため必要があるときに親権者を変更する手続であり、実親の間で親権者の帰属を調整する規定である。縁組による親権の移転はこれとは別の場面であるから、同項は適用されない。もっとも、未成年者を養子とするには縁組そのものについて家庭裁判所の許可が必要である（798条本文）。この許可は未成年者の福祉に反する縁組を防ぐため縁組の当否を審査するもので、親権者の変更を審査するものではない。肢は縁組の許可とは別に親権者の変更の許可が要るとしており誤っている。出題当時は818条2項が同じ内容を定めていた。

誤り。違うのは「承諾又は家庭裁判所の許可があれば」の部分である。15歳未満の者の縁組には、法定代理人の代諾（797条1項）と家庭裁判所の許可（798条本文）の両方が必要である。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をすることができると定める。15歳未満の者は縁組について自ら判断する力が十分でないとされているから、法定代理人の代諾がなければ縁組は成立しない。他方、798条本文は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないとする。養親の扶養の目当てや相続対策のためだけに未成年者が養子にされることを防ぎ、縁組が子の福祉にかなうかを家庭裁判所に審査させる趣旨である。代諾は子に代わって縁組の意思を表すもの、許可は縁組の当否を公の立場から確かめるものであり、役割が違うから、どちらか一方で足りるのではなく両方が必要になる。したがって、肢は誤りである。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は家庭裁判所の許可は不要であり（798条ただし書）、その場合でも15歳未満なら代諾は必要である。

誤り。違うのは「承諾又は家庭裁判所の許可があれば」の部分である。15歳未満の者の縁組には、法定代理人の代諾（797条1項）と家庭裁判所の許可（798条本文）の両方が必要である。

797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をすることができると定める。15歳未満の者は縁組について自ら判断する力が十分でないとされているから、法定代理人の代諾がなければ縁組は成立しない。他方、798条本文は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないとする。養親の扶養の目当てや相続対策のためだけに未成年者が養子にされることを防ぎ、縁組が子の福祉にかなうかを家庭裁判所に審査させる趣旨である。代諾は子に代わって縁組の意思を表すもの、許可は縁組の当否を公の立場から確かめるものであり、役割が違うから、どちらか一方で足りるのではなく両方が必要になる。したがって、肢は誤りである。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は家庭裁判所の許可は不要であり（798条ただし書）、その場合でも15歳未満なら代諾は必要である。

誤り。違うのは「家庭裁判所の許可の審判があった時に成立する」の部分である。家庭裁判所の許可は縁組の要件にすぎず、縁組は届出によって効力を生ずる（799条・739条1項）。

798条は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならず、ただし自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合はこの限りでないと定める。未成年者を養子とする縁組には、養親の財産目当てや労働力の確保など子の利益に反するものもあり得るので、家庭裁判所が子の福祉に合うかを事前に審査することとしたのである。しかし、許可は縁組をするための要件であって、許可の審判によって縁組が成立するのではない。799条が準用する739条1項により、縁組は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生ずるので、許可を得た当事者が許可の審判書を添えて縁組の届出をした時に、縁組が成立する。審判によって成立する特別養子縁組（817条の2）とは、この点が異なる。したがって、本肢は誤りである。

正しい。認知によって少年は父の親の直系卑属（孫）となるので家庭裁判所の許可は要らず（798条ただし書）、15歳未満の養子の縁組はその法定代理人である母が代わって承諾できる（797条1項）。

798条は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定め、ただし書で、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合はこの限りでないとする。祖父母が孫を養子にするような場合には、子の福祉を害するおそれが小さいので、家庭裁判所の審査を省いたのである。本肢では、父が遺言で少年を認知したことにより、父と少年の間に法律上の親子関係が生じ、父の親にとって少年は直系卑属である孫となるので、家庭裁判所の許可は不要である。また、797条1項は、養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人がこれに代わって縁組の承諾をすることができると定める。少年は14歳であり、父は死亡しているので、親権者である母が法定代理人として縁組を承諾する。そのため、父の親は少年の母の承諾だけで少年を養子にすることができる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「家庭裁判所の許可の審判があった時に成立する」の部分である。家庭裁判所の許可は縁組の要件にすぎず、縁組は届出によって効力を生ずる（799条・739条1項）。

798条は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならず、ただし自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合はこの限りでないと定める。未成年者を養子とする縁組には、養親の財産目当てや労働力の確保など子の利益に反するものもあり得るので、家庭裁判所が子の福祉に合うかを事前に審査することとしたのである。しかし、許可は縁組をするための要件であって、許可の審判によって縁組が成立するのではない。799条が準用する739条1項により、縁組は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生ずるので、許可を得た当事者が許可の審判書を添えて縁組の届出をした時に、縁組が成立する。審判によって成立する特別養子縁組（817条の2）とは、この点が異なる。したがって、本肢は誤りである。