第1章

正しい。普通失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる（31条）ので、CはAの死亡より前に死亡したことになり、Cの子FGが代襲して（887条2項）、Aの相続人はBDFGとなる。

30条1項は、不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができると定め、31条は、失踪の宣告を受けた者は7年の期間が満了した時に死亡したものとみなすとする。死亡とみなされる時点は、宣告の時ではなく期間満了の時であるから、宣告がAの死亡後にされても、Cの死亡はAの死亡より前にさかのぼることになる。そうすると、CはAの相続の開始以前に死亡したことになり、887条2項によりCの子FとGが代襲して相続人となる。AとCの間では、相続の開始の時に相続人が生存していなければならないという同時存在の原則により、CがAを相続することはない。被相続人Aの配偶者Bは常に相続人となり（890条）、子Dも相続人である（887条1項）。したがって、Aの相続人はBDFGであり、本肢は正しい。

正しい。共同相続人の一人は、他の共同相続人の存在について善意で、かつ善意であることに合理的な事由がある場合に限って相続回復請求権の消滅時効を援用できるから（最大判昭53.12.20）、協議書を偽造したBは援用できない。

884条は、相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは時効によって消滅すると定める。最大判昭53.12.20は、共同相続人の一部が相続分を超えて相続財産を占有支配している場合にも884条が適用されるとしつつ、その者が他に共同相続人がいることを知りながら、又は自己に相続による持分があると信ずべき合理的な事由がないのに、他の共同相続人の持分に属する部分まで自己のものと称して占有管理している場合は、相続回復請求制度の適用が予定された場合に当たらず、消滅時効を援用できないとした。884条は相続をめぐる法律関係を早く確定させるための規定であり、自ら相続権を侵害していると知る者を保護する趣旨ではないからである。遺産分割協議書を偽造したBは、C及びDの持分であることを知りながら登記をしているから、この時効を主張できない。したがって、肢は正しい。

正しい。共同相続人の一人は、他の共同相続人の存在について善意で、かつ善意であることに合理的な事由がある場合に限って相続回復請求権の消滅時効を援用できるから（最大判昭53.12.20）、協議書を偽造したBは援用できない。

884条は、相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは時効によって消滅すると定める。最大判昭53.12.20は、共同相続人の一部が相続分を超えて相続財産を占有支配している場合にも884条が適用されるとしつつ、その者が他に共同相続人がいることを知りながら、又は自己に相続による持分があると信ずべき合理的な事由がないのに、他の共同相続人の持分に属する部分まで自己のものと称して占有管理している場合は、相続回復請求制度の適用が予定された場合に当たらず、消滅時効を援用できないとした。884条は相続をめぐる法律関係を早く確定させるための規定であり、自ら相続権を侵害していると知る者を保護する趣旨ではないからである。遺産分割協議書を偽造したBは、C及びDの持分であることを知りながら登記をしているから、この時効を主張できない。したがって、肢は正しい。

正しい。相続財産に関する費用は、相続人の過失によるものを除き、その財産の中から支弁する（885条）。

885条は、相続財産に関する費用はその財産の中から支弁すると定め、ただし書で、相続人の過失によるものはこの限りでないとする。相続財産に関する費用とは、相続が開始してから遺産分割などで財産の帰属が決まるまでの間に、相続財産を管理し保存するためにかかる費用であり、遺産の不動産の固定資産税や火災保険料、修繕費などがこれに当たる。相続財産はいずれ相続人のものになるので、その価値を保つための費用も相続財産自体に負担させるのが相続人の間で公平だからである。もっとも、相続人が自分の過失で費用を生じさせた場合にまで相続財産に負担させるのは相当でないので、その費用はその相続人が負担する。肢は885条のとおりであり、正しい。改正前の885条2項は遺留分減殺で得た財産に関する費用の規定であったが、遺留分が金銭債権に改められたのに伴い削除された。