第1款

正しい。920条により、相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

920条は、相続人は単純承認をしたときは無限に被相続人の権利義務を承継すると定める。単純承認によって、相続人が896条本文により被相続人の財産に属した一切の権利義務を包括的に承継することが確定する。無限にとは、承継した債務についての責任が相続で得た積極財産の範囲に限られないという意味であり、相続債務が積極財産を上回るときは、相続人は自分の固有の財産で弁済しなければならない。相続で得た財産の限度でだけ責任を負う限定承認（922条）や、初めから相続人でなかったものとみなされる放棄（939条）との違いはここにある。単純承認は明示の意思表示のほか、相続財産の処分、熟慮期間の経過、放棄・限定承認後の隠匿や私的な消費などの事由によっても法律上みなされる（921条）。本肢は920条の文言どおりである。

正しい。920条により、相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

920条は、相続人は単純承認をしたときは無限に被相続人の権利義務を承継すると定める。単純承認によって、相続人が896条本文により被相続人の財産に属した一切の権利義務を包括的に承継することが確定する。無限にとは、承継した債務についての責任が相続で得た積極財産の範囲に限られないという意味であり、相続債務が積極財産を上回るときは、相続人は自分の固有の財産で弁済しなければならない。相続で得た財産の限度でだけ責任を負う限定承認（922条）や、初めから相続人でなかったものとみなされる放棄（939条）との違いはここにある。単純承認は明示の意思表示のほか、相続財産の処分、熟慮期間の経過、放棄・限定承認後の隠匿や私的な消費などの事由によっても法律上みなされる（921条）。本肢は920条の文言どおりである。

正しい。単純承認で相続人が被相続人の債務も承継し、債権と債務が同一人に帰属するから、その債権が第三者の権利の目的である場合を除き混同により消滅する（920条・520条）。

単純承認をした相続人は、無限に被相続人の権利義務を承継する（920条）。相続人がただ一人で、その相続人が被相続人に貸金債権を持っていた場合、相続によって被相続人の返済債務もその相続人に帰属し、同じ人が債権者でもあり債務者でもあることになる。520条本文は、債権及び債務が同一人に帰属したときはその債権は消滅すると定める。自分が自分に請求する関係を残しておく意味はないからである。もっとも、同条ただし書は、その債権が第三者の権利の目的であるときはこの限りでないとする。たとえばその貸金債権に第三者のために質権が設定されていたり、差し押さえられていたりする場合に混同で消滅するとすれば、質権者や差押債権者がつかんでいた価値が失われ、その利益を不当に害するから、債権は存続する。本肢はこの例外を除いたうえで混同による消滅を述べており、条文どおりである。なお、相続人が複数いれば、債務は相続分に応じて分かれるので、全部が混同で消えるわけではない。

誤り。違うのは「Aは、単純承認をしたものとみなされる」の部分である。

921条3号本文は、相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意で相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続財産に背信的な行為をした者に放棄などの利益を受けさせない趣旨である。しかし同号ただし書は、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後はこの限りでないとする。放棄によって相続人となった次順位の者がすでに承認している以上、その者の地位を後から覆すのは相当でなく、単純承認を擬制して守るべき利益もないからである。本肢では、Aの放棄で相続人となったBが承認した後にAが相続財産を消費しているので、ただし書に当たり、Aに法定単純承認は生じない。AはBに対して不法行為や不当利得の責任を負うにとどまる。

誤り。違うのは「Aは、単純承認をしたものとみなされる」の部分である。

921条3号本文は、相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意で相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続財産に背信的な行為をした者に放棄などの利益を受けさせない趣旨である。しかし同号ただし書は、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後はこの限りでないとする。放棄によって相続人となった次順位の者がすでに承認している以上、その者の地位を後から覆すのは相当でなく、単純承認を擬制して守るべき利益もないからである。本肢では、Aの放棄で相続人となったBが承認した後にAが相続財産を消費しているので、ただし書に当たり、Aに法定単純承認は生じない。AはBに対して不法行為や不当利得の責任を負うにとどまる。

誤り。違うのは「それが保存行為に当たるときであっても、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる」の部分である。保存行為は法定単純承認の事由から除かれている（921条1号ただし書）。

921条1号本文は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続財産を処分すれば、相続を受け入れる意思があると推認でき、それを信頼した第三者も保護する必要があるからである。しかし同号ただし書は、保存行為と602条に定める期間を超えない賃貸をすることは除くとしている。これらは相続財産の現状を維持し、あるいはその価値を大きく損なわない範囲の管理にとどまるので、相続を承認する意思を推認させるものではなく、熟慮期間中に相続財産を管理する義務を負う相続人（918条）が当然にしてよい行為だからである。したがって、相続人が相続財産の一部を処分しても、それが保存行為に当たるときは単純承認をしたものとはみなされず、なお限定承認や相続の放棄をすることができる。本肢は、保存行為でも単純承認とみなされるとする点で誤っている。

正しい。921条3号ただし書により、放棄で相続人となった者が承認した後は、放棄者が相続財産を私に消費しても単純承認とはみなされない。

921条3号本文は、相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意で相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続財産を自分の物のように扱う背信的な行為をした者に、放棄などで責任を限る利益を与えるのは信義に反するので、制裁として単純承認の効果を生じさせる趣旨である。もっとも同号ただし書は、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後はこの限りでないとする。放棄で新たに相続人となった者が承認すれば、相続関係はその者を中心に確定しており、その後に放棄者を単純承認したものとみなすと、承認した後順位の相続人の地位を覆すことになるからである。本肢ではAの放棄で相続人となったBがすでに承認しているので、Aは単純承認したものとはみなされない。

正しい。921条3号ただし書により、放棄で相続人となった者が承認した後は、放棄者が相続財産を私に消費しても単純承認とはみなされない。

921条3号本文は、相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意で相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続財産を自分の物のように扱う背信的な行為をした者に、放棄などで責任を限る利益を与えるのは信義に反するので、制裁として単純承認の効果を生じさせる趣旨である。もっとも同号ただし書は、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後はこの限りでないとする。放棄で新たに相続人となった者が承認すれば、相続関係はその者を中心に確定しており、その後に放棄者を単純承認したものとみなすと、承認した後順位の相続人の地位を覆すことになるからである。本肢ではAの放棄で相続人となったBがすでに承認しているので、Aは単純承認したものとはみなされない。

誤り。違うのは「前訴の確定判決の既判力に抵触し」の部分である。無留保の判決ができない根拠は、既判力ではなく既判力に準ずる効力である（最判昭49.4.26）。

最判昭49.4.26は、相続財産の限度で支払を命じる留保付判決が確定した後に、債権者が前訴の口頭弁論終結時以前に存在した限定承認と相容れない事実、たとえば民法921条の法定単純承認の事実を主張して、無留保の判決を得るため新たに訴えを提起することは許されないとした。その根拠として、限定承認の存在及び効力は訴訟物に準ずるものとして審理判断され、認められたときは主文で明示されるから、限定承認の存在及び効力についての前訴の判断には既判力に準ずる効力があるとした。訴訟物はあくまで貸金債権の存否であり、責任の範囲を画する限定承認の判断は114条1項の既判力の対象そのものではないが、主文に表れる以上、蒸し返しを許すべきではないからである。後訴で無留保の支払を命じることが許されないという結論は肢のとおりであるが、それを既判力への抵触とした点が判例の趣旨と食い違う。

正しい。相続人が相続財産を処分したときは単純承認をしたものとみなされ、相続の開始を知りながら土地を売却すればこれに当たる（921条1号・最判昭42.4.27）。

921条1号本文は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続財産に属する土地の売却は、保存行為でも短期の賃貸でもなく、典型的な処分に当たる。このように扱うのは、相続財産を処分した相続人には相続を受け入れる意思があると考えられ、また処分で相続財産の中身が変わった後に限定承認や放棄を認めると、相続債権者などの信頼を害するからである。もっとも判例は、この規定で単純承認とみなされるには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえて処分したことを要するとしている（最判昭42.4.27）。本肢の相続人は相続開始を知りながら土地を売却しているので、単純承認をしたものとみなされる。肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは単純承認をしたものとみなされる」の部分である。放棄によって相続人となった者が承認した後に放棄者が相続財産を消費しても、単純承認とはみなされない（921条3号ただし書）。

921条3号本文は、相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続債権者や次の順位の相続人を害する背信的な行為をした者に、放棄などの効果を失わせて責任を負わせるためである。しかし同号ただし書は、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでないと定める。放棄によって相続人となった者がすでに承認して相続関係が確定した後に、放棄をした者を単純承認したものとみなして相続人に戻せば、承認した新たな相続人の立場を害し、法律関係が無用に混乱するからである。放棄をした者の行為については、新たな相続人が不法行為などを理由に責任を問えば足りる。本肢では、Aの放棄で相続人となったBが承認した後にAが相続財産を消費しているから、ただし書が当てはまり、Aは単純承認をしたものとみなされない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該処分が保存行為に該当するときであっても，単純承認をしたものとみなされる」の部分である。相続財産の処分でも、保存行為と602条の期間を超えない賃貸は法定単純承認の事由から除かれている（921条1号ただし書）。

921条1号本文は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めるが、同号ただし書は、保存行為及び602条に定める期間を超えない賃貸をすることはこの限りでないとする。相続財産を処分することは、それを自分の財産として扱う態度の表れであり、単純承認の意思を推認できるから単純承認とみなされる。これに対し、保存行為は相続財産の現状を維持するための行為にすぎず、相続財産を自分のものにする意思を示すものではないから、単純承認の意思を推認する基礎がない。腐りやすい物の売却、建物の修繕、時効の完成猶予のための措置などがこれに当たる。保存行為をしても単純承認とはみなされず、なお限定承認や放棄をすることができる。なお、判例は、同号の処分といえるには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら処分したことを要するとしている。本肢は保存行為でも単純承認とみなされるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「Aは単純承認をしたものとみなされる」の部分である。相続放棄後の私的な消費は単純承認とみなされるが、放棄によって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない（921条3号ただし書）。

921条3号は、相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなすと定め、ただしその相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでないとする。放棄後の背信的な行為を単純承認とみなすのは、相続債権者を害する行為をした者に放棄の利益を与えないためである。しかし、放棄によって次順位の者が相続人となり、その者が相続を承認すれば、相続財産はその新たな相続人に確定的に帰属し、相続債権者はその相続人に請求できるから、放棄した者を単純承認者として扱う必要がなく、かえって相続関係が混乱する。そのため、Aの消費は単純承認とはみなされず、Aは新たな相続人Bに対して不法行為責任などを負うにとどまる。本肢は誤りである。