第1款

本肢は正しい。民法920条は、「相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する」と定めており、本肢はその内容そのものである。単純承認とは、被相続人の権利義務を無限定に承継する意思表示であり、これがされると、相続人は896条本文により被相続人の財産に属した一切の権利義務を包括的に承継することが確定する。ここでいう「無限に」とは、承継する債務の責任が相続によって取得した積極財産の限度に限定されないという意味であり、相続債務が積極財産を上回る場合には、相続人は自己の固有財産をもって弁済の責めを負う。この点が、相続によって得た財産の限度でのみ責任を負う限定承認(922条)、および初めから相続人でなかったものとみなされる放棄(939条)との決定的な違いである。なお、単純承認は明示の意思表示のほか、相続財産の処分、熟慮期間の徒過、放棄・限定承認後の隠匿・私消・悪意の不記載といった事由により法律上当然に擬制される(921条各号)。また、被相続人の一身に専属した権利義務は承継の対象から除かれる(896条ただし書)。本肢は920条の文言どおりであり、正しい。

本肢は正しい。民法920条は、「相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する」と定めており、本肢はその内容そのものである。単純承認とは、被相続人の権利義務を無限定に承継する意思表示であり、これがされると、相続人は896条本文により被相続人の財産に属した一切の権利義務を包括的に承継することが確定する。ここでいう「無限に」とは、承継する債務の責任が相続によって取得した積極財産の限度に限定されないという意味であり、相続債務が積極財産を上回る場合には、相続人は自己の固有財産をもって弁済の責めを負う。この点が、相続によって得た財産の限度でのみ責任を負う限定承認(922条)、および初めから相続人でなかったものとみなされる放棄(939条)との決定的な違いである。なお、単純承認は明示の意思表示のほか、相続財産の処分、熟慮期間の徒過、放棄・限定承認後の隠匿・私消・悪意の不記載といった事由により法律上当然に擬制される(921条各号)。また、被相続人の一身に専属した権利義務は承継の対象から除かれる(896条ただし書)。本肢は920条の文言どおりであり、正しい。

本肢は正しい。単純承認をした相続人は、被相続人の権利義務を無限に承継する（920条）。したがって、相続人が一人しかいない場合、その相続人が被相続人に対して有していた貸金債権（相続人が債権者、被相続人が債務者）について、相続によって借入金返済債務の側も同一の相続人に帰属することになる。債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は消滅する（520条本文）。債権者と債務者が同一人となった以上、権利を存続させておく実益がないというのがその趣旨である。もっとも、520条ただし書は「その債権が第三者の権利の目的であるとき」を混同の例外とする。たとえば当該貸金債権に第三者のために質権が設定されている場合や、当該債権が差し押さえられている場合に混同による消滅を認めると、質権者や差押債権者の把握していた価値が失われ、その利益を不当に害することになるからである。この場合、債権は消滅せずに存続する。本肢はこの例外を留保した上で混同により消滅するとしており、920条・520条の帰結どおりである。なお、共同相続の場合には債権と債務がそれぞれ相続分に応じて分属するため、債権全部が混同で消滅するのは相続人が単独である場合に限られる点に注意を要する。

本肢は誤り。民法921条3号は、相続人が限定承認または相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、ひそかにこれを消費し、または悪意で相続財産の目録中に記載しなかったときは単純承認をしたものとみなす、と定める。これは、相続財産に対する背信的な行為をした者に放棄等の利益を享受させないという制裁的な趣旨に基づく。もっとも、同号にはただし書があり、「その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない」とされている。放棄者の背信行為を理由に法定単純承認を認める実質的な理由は、放棄の効果を覆して相続債権者や後順位者の利益を図る点にあるところ、放棄によって相続人となった次順位者がすでに承認をしてしまった以上、その者の地位を事後的に覆すことは相当でなく、また保護の必要も失われるからである。本肢では、Aの放棄により相続人となった次順位相続人Bが相続の承認をした後にAが相続財産の全部を私に消費しているから、まさにただし書の場面に当たり、Aについて法定単純承認は生じない。この場合、Aは相続人ではないまま、Bに対する不法行為責任や不当利得返還義務を負うにとどまる。よって、Aが単純承認をしたものとみなされるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法921条3号は、相続人が限定承認または相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、ひそかにこれを消費し、または悪意で相続財産の目録中に記載しなかったときは単純承認をしたものとみなす、と定める。これは、相続財産に対する背信的な行為をした者に放棄等の利益を享受させないという制裁的な趣旨に基づく。もっとも、同号にはただし書があり、「その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない」とされている。放棄者の背信行為を理由に法定単純承認を認める実質的な理由は、放棄の効果を覆して相続債権者や後順位者の利益を図る点にあるところ、放棄によって相続人となった次順位者がすでに承認をしてしまった以上、その者の地位を事後的に覆すことは相当でなく、また保護の必要も失われるからである。本肢では、Aの放棄により相続人となった次順位相続人Bが相続の承認をした後にAが相続財産の全部を私に消費しているから、まさにただし書の場面に当たり、Aについて法定単純承認は生じない。この場合、Aは相続人ではないまま、Bに対する不法行為責任や不当利得返還義務を負うにとどまる。よって、Aが単純承認をしたものとみなされるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法921条1号本文は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなす旨を定める（法定単純承認）。相続財産の処分は、相続人が相続を受け入れる意思を有することを推認させるとともに、これを信頼した第三者の保護を図る必要があるからである。もっとも、同号ただし書は「保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない」として、保存行為と短期賃貸借を法定単純承認事由から除外している。これらの行為は相続財産の現状を維持し、あるいはその価値を著しく損なわない範囲の管理にとどまるものであって、相続を承認する意思を推認させるものではなく、むしろ熟慮期間中に相続財産の管理義務を負う相続人（民法918条参照）が当然になしうべき行為だからである。したがって、相続人が相続財産の一部を処分した場合であっても、それが保存行為に当たるときは単純承認をしたものとはみなされず、なお限定承認又は相続放棄をする余地が残る。本肢はただし書の適用を否定する点で誤りである。

本肢は正しい。921条3号本文は、相続人が「限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき」は、単純承認をしたものとみなすと定める。これは、相続財産を自己のものとして扱う背信的な行為をした者に、限定承認や放棄による責任限定の利益を与えるのは相続債権者等との関係で信義に反するため、制裁として法定単純承認の効果を生じさせる趣旨である。 もっとも、同号ただし書は、「その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない」と定める。放棄によって新たに相続人となった者が承認をした時点で相続関係はその者を中心に確定するのであり、その後に先順位の放棄者を単純承認したものとみなせば、いったん相続人としての地位を取得した後順位者の地位を覆すことになりかねない。そこで、新たに相続人となった者の相続権を保護する趣旨で、その者が承認をした後は法定単純承認の適用を除外したものである。 本肢では、相続人Aの放棄によって相続人となったBがすでに相続の承認をしており、Aが相続財産の一部を私に消費したのはその後である。したがって、921条3号ただし書により、Aは単純承認をしたものとみなされない。よって本肢は正しい。なお、この場合でもAの行為が不法行為や不当利得に当たり、BないしはBに対して債権を有する相続債権者に対して責任を負うことは別論である。

本肢は正しい。921条3号本文は、相続人が「限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき」は、単純承認をしたものとみなすと定める。これは、相続財産を自己のものとして扱う背信的な行為をした者に、限定承認や放棄による責任限定の利益を与えるのは相続債権者等との関係で信義に反するため、制裁として法定単純承認の効果を生じさせる趣旨である。 もっとも、同号ただし書は、「その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない」と定める。放棄によって新たに相続人となった者が承認をした時点で相続関係はその者を中心に確定するのであり、その後に先順位の放棄者を単純承認したものとみなせば、いったん相続人としての地位を取得した後順位者の地位を覆すことになりかねない。そこで、新たに相続人となった者の相続権を保護する趣旨で、その者が承認をした後は法定単純承認の適用を除外したものである。 本肢では、相続人Aの放棄によって相続人となったBがすでに相続の承認をしており、Aが相続財産の一部を私に消費したのはその後である。したがって、921条3号ただし書により、Aは単純承認をしたものとみなされない。よって本肢は正しい。なお、この場合でもAの行為が不法行為や不当利得に当たり、BないしはBに対して債権を有する相続債権者に対して責任を負うことは別論である。

本肢は誤り。相続債務の履行を求める給付訴訟において限定承認の抗弁が容れられた場合には、「相続によって得た財産の限度で支払え」との留保付判決がされる。この場合の訴訟物はあくまで貸金債権（給付請求権）の存否そのものであり、限定承認の存在および効力は責任財産の範囲に関わる事項として判決理由中の判断にとどまるから、これについて既判力（民訴114条1項）が生じるものではない。もっとも判例は、留保付判決が確定した後に、債権者が前訴の事実審口頭弁論終結時以前に存在した限定承認と相容れない事実（たとえば民法921条の法定単純承認事由）を主張し、無留保の判決を得るために新たに訴えを提起することは許されないとしたうえで、その根拠を、限定承認の存在および効力についての前訴の判断には「既判力に準ずる効力」がある点に求めている（最判昭和49年4月26日）。すなわち、無留保の給付判決をすることが許されないという結論自体は本肢のとおりであるが、その理由を既判力そのものに求める点が判例の趣旨と食い違う。判例の立場は、限定承認の有無やその効力は訴訟物に含まれないことを前提としつつ、留保付判決の実質的な紛争解決機能を維持するために既判力に準ずる効力を認めるというものである。よって、「前訴の確定判決の既判力に抵触し」とする本肢は誤りである。

本肢は正しい。民法921条1号本文は、相続人が相続財産の全部又は一部を「処分」したときは単純承認をしたものとみなす旨を定める（法定単純承認）。相続財産に属する土地の売却は、保存行為でも602条所定期間内の賃貸でもないから（同号ただし書に当たらない）、典型的な「処分」に該当する。もっとも、法定単純承認の根拠は、処分行為をした相続人には相続を受容する意思があると認められること、及び処分により相続財産の内容が変動した以上、第三者の信頼を保護し限定承認・放棄を許さないのが公平であることに求められる。そこで判例は、921条1号にいう処分といえるためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら処分したか、又は少なくとも被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえて処分したことを要するとする（最判昭和42年4月27日民集21巻3号741頁）。本肢は、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産である土地を売却した場合であり、右判例の要求する主観的要件を満たすから、当該相続人は単純承認をしたものとみなされる。したがって本肢の記述は判例の趣旨に照らし正しく、本問（誤っているものの組合せを選ぶ問題）の正解肢には当たらない。

本肢は誤り。921条3号は、相続人が限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなすと定める（法定単純承認）。これは、相続債権者や後順位相続人を害する背信的行為をした者に対する一種の制裁として、放棄等の効果を覆し無限責任を負わせる趣旨の規定である。 もっとも、同号にはただし書があり、「その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない」とされている。放棄によって相続人となった者が既に承認をして相続関係が確定した後にまで、放棄者を単純承認したものとみなして相続人の地位に復帰させると、承認した新相続人の地位を害し、法律関係が無用に混乱するからである。この場合、放棄者の背信的行為に対しては、新相続人からの不法行為（709条）や不当利得（703条、704条）に基づく請求によって処理すれば足りる。 本肢では、Aの放棄によって相続人となったBが既に相続の承認をしており、その後にAが私に相続財産を消費している。まさに921条3号ただし書が適用される場面であるから、Aは単純承認をしたものとみなされない。よって、みなされるとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは法定単純承認事由となる（921条1号本文）が、同号ただし書は「保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすること」を明文で除外している。保存行為は相続財産の現状を維持するための行為にすぎず、相続財産を自己の財産として終局的に取り込む意思の表れとはいえないから、単純承認の意思を推認する基礎を欠くというのがその理由である。具体的には、腐敗しやすい物の売却、弁済期の到来した債権の取立て、建物の修繕、時効の完成猶予・更新のための措置などが保存行為に当たる。したがって、処分が保存行為に該当する場合には単純承認は擬制されず、なお限定承認又は放棄をする余地が残る。本肢は保存行為に該当するときであっても単純承認とみなされるとしており、921条1号ただし書に真正面から反する。なお判例は、同号の処分に当たるというためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら処分したこと、又は少なくとも被相続人の死亡した事実を確実に予想しながら処分したことを要するとしており（最判昭和42年4月27日）、単純承認の擬制は相続人の意思推認という基礎を伴う点でも本肢は前提を誤っている。