第6章

正しい。地役権は承役地所有者の利用を必要な限度で制限するにとどまるので、承役地の使用は目的達成に必要で、承役地所有者の損害が最も少ない範囲に限られると解される。

280条は、地役権者は設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有すると定める。地役権は承役地の所有権を奪うものではなく、承役地所有者の利用を必要な限度で制限する権利であり、承役地所有者も地役権の行使を妨げない限りで土地を使い続けることができる。この性質から、地役権者の使用は、通行や引水など設定された目的を達成するのに必要な範囲に限られ、同じ目的を達成できる方法が複数あれば承役地所有者の損害が最も少ない方法によるべきだと解されている。囲繞地通行権について通行の場所及び方法を必要で損害が最も少ないものに限る211条1項と同じ考え方であり、土地の利用を調整する制度である地役権にもその趣旨が及ぶ。もっとも、この点を正面から判断した判例はなく、約定の権利である地役権に同項の趣旨が当然には及ばないとする見解もある。

正しい。地役権は承役地所有者の利用を必要な限度で制限するにとどまるので、承役地の使用は目的達成に必要で、承役地所有者の損害が最も少ない範囲に限られると解される。

280条は、地役権者は設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有すると定める。地役権は承役地の所有権を奪うものではなく、承役地所有者の利用を必要な限度で制限する権利であり、承役地所有者も地役権の行使を妨げない限りで土地を使い続けることができる。この性質から、地役権者の使用は、通行や引水など設定された目的を達成するのに必要な範囲に限られ、同じ目的を達成できる方法が複数あれば承役地所有者の損害が最も少ない方法によるべきだと解されている。囲繞地通行権について通行の場所及び方法を必要で損害が最も少ないものに限る211条1項と同じ考え方であり、土地の利用を調整する制度である地役権にもその趣旨が及ぶ。もっとも、この点を正面から判断した判例はなく、約定の権利である地役権に同項の趣旨が当然には及ばないとする見解もある。

正しい。地役権には存続期間の規定がなく、期間を定めずに設定することができる。

地役権は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利である（280条）。通行や引水などがその典型である。民法は地役権について存続期間の規定を置いていない。地上権の期間の定めがない場合の規律（268条）や、永小作権を20年以上50年以下とする278条のような規定は、地役権にはない。地役権は要役地の便益のために承役地を部分的に使うにとどまり、承役地の所有者の利用を全面的に排除するものではないので、長く続いても所有者の負担が過大にならず、期間を法律で制限する必要が乏しいからである。したがって、存続期間は設定行為で自由に定めることができ、期間を定めずに設定することもできる。地役権が要役地の所有権に従って移転する（281条1項）ことも、期間の定めを必要としない扱いと合っている。

正しい。地役権には存続期間の規定がなく、期間を定めずに設定することができる。

地役権は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利である（280条）。通行や引水などがその典型である。民法は地役権について存続期間の規定を置いていない。地上権の期間の定めがない場合の規律（268条）や、永小作権を20年以上50年以下とする278条のような規定は、地役権にはない。地役権は要役地の便益のために承役地を部分的に使うにとどまり、承役地の所有者の利用を全面的に排除するものではないので、長く続いても所有者の負担が過大にならず、期間を法律で制限する必要が乏しいからである。したがって、存続期間は設定行為で自由に定めることができ、期間を定めずに設定することもできる。地役権が要役地の所有権に従って移転する（281条1項）ことも、期間の定めを必要としない扱いと合っている。

誤り。違うのは「設定することはできない」の部分である。地役権には対価についての規定がなく（280条）、無償の地役権も設定できる。

280条本文は、地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有すると定める。地役権の内容として要役地の便益に供することを掲げるだけで、対価の支払については何も定めていない。同条ただし書も、所有権の限界に関する規定のうち公の秩序に関するものに違反してはならないという制限を置くにとどまる。永小作権の小作料（270条）のように、対価の支払を権利の内容とする規定は地役権には存在しない。したがって、対価の定めのない無償の地役権を設定することはでき、通行地役権などでは無償で設定されることも少なくない。当事者が承役地の所有者に対価を支払うと合意することもできるが、その合意は債権的な効力を持つにとどまる。無償の地役権を設定できないとする本肢は誤りである。

正しい。地役権には存続期間についての規定がなく、存続期間を定めずに設定することができる。

280条本文は、地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有すると定めるが、民法は地役権の存続期間について何も規定していない。地上権の存続期間を定めなかった場合の規律（268条）や、永小作権の存続期間を20年以上50年以下とする278条のような規定は、地役権には置かれていない。地役権は要役地の便益のために承役地を部分的に利用する権利であり、承役地の所有者による利用を全面的に排除するものではないから、長く続いても所有者の負担が重くなりすぎることはなく、期間を法律で区切る必要がないからである。そのため、存続期間は当事者が設定行為で自由に定めることができ、期間を定めずに設定することもできる。地役権は要役地の所有権に従たるものとして、要役地の所有権とともに移転する（281条1項本文）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「自己への承役地の明渡しを請求することができる」の部分である。地役権は承役地を占有する権利ではないので、返還請求権は認められない。

地役権は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利であり（280条）、承役地を排他的に占有する権利ではない。物権的請求権の範囲はその物権の内容で決まるから、占有を内容としない地役権には、目的物の占有の回復を求める返還請求権は認められず、妨害排除請求権と妨害予防請求権が認められるにとどまる。判例も、通行地役権は承役地を通行の目的の範囲内で使用できる権利にすぎないから、通行妨害行為の禁止を超えて承役地の目的外使用一般の禁止を求めることはできないとしている（最判平17.3.29）。したがって、地役権者は不法占拠者に対し、地役権の行使を妨げる工作物の撤去などは請求できるが、自己への承役地の明渡しは請求できない。承役地の明渡しを求めることができるのは、所有権に基づく返還請求権を持つ承役地の所有者である。

誤り。違うのは「地役権を設定することはできない」の部分である。地役権は他人の土地を自己の土地の便益に供する権利であり（280条）、承役地が要役地に隣接している必要はない。

280条本文は、地役権者は設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を持つと定めるにとどまり、承役地が要役地に隣接していることを要件としていない。地役権に必要なのは、要役地の便益に供されること、そして所有権の限界の規定のうち公の秩序に関するものに反しないこと（同条ただし書）であり、両地が物理的に接していることは求められない。たとえば水源から自己の土地まで水を引く引水地役権では、間に挟まる第三者の土地を承役地とすることができるし、眺望や日照を確保するために離れた土地に建物の高さを制限する地役権を設定することもできる。隣接する土地どうしの利用を調整するために法律上当然に生じる相隣関係（209条以下）と違い、地役権は当事者の合意によって設定される用益物権だからである。

誤り。違うのは「必ず便益の対価を支払わなければならない」の部分である。地役権の内容は設定行為で定まり、対価の支払は地役権の要素ではない（280条）。

280条本文は、地役権者は設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有すると定める。地役権の内容は設定行為によって決まり、対価を支払うことは地役権が成立するための要件でも、その要素でもない。そのため、地役権は無償で設定することも、対価を定めて有償で設定することもできる。この点で、賃料の支払が本質的な要素となっている賃貸借（601条）とは違う。地役権は、通行や引水のように、隣り合う土地どうしの利用を調整するために設定されることが多く、近隣の好意的な関係から無償で設定されることも珍しくないので、対価を必須とする理由がないのである。なお、地役権について対価の定めは登記できず、対価の合意は当事者間の債権的な合意にとどまる。対価を必ず支払わなければならないとする本肢は誤りである。

正しい。民法の用益物権である地上権・永小作権・地役権・入会権は、いずれも他人の土地を目的とする物権であり、不動産にのみ成立する。

用益物権とは、他人の物を一定の範囲で使用・収益する物権であり、民法は地上権、永小作権、地役権、入会権を定める。地上権は工作物又は竹木を所有するため他人の土地を使用する権利（265条）、永小作権は小作料を支払って他人の土地で耕作又は牧畜をする権利（270条）、地役権は設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利（280条）、入会権は村落の住民が山林原野などの土地を共同して利用する権利（263条・294条）である。いずれも土地の利用を目的とする権利として構成されているのは、動産の利用は賃貸借などの契約で足り、物権として長期・安定的に保護する必要が大きいのは土地の利用だからである。したがって、用益物権は不動産にのみ成立し、本肢は正しい。これに対し、担保物権には動産を目的とするもの（質権、動産の先取特権など）がある。

正しい。281条1項により、地役権は、設定行為に別段の定めがない限り、要役地について存する他の権利の目的となる。

281条1項は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるとし、ただし設定行為に別段の定めがあるときはこの限りでないと定める。地役権は要役地の利用価値を高めるための権利なので、要役地の利用とともに動くのである。要役地に地上権が設定されれば、地上権は要役地について存する他の権利に当たり、地役権はその地上権の目的となって、地上権者は要役地を使う際に地役権を行使できる。賃借権や永小作権も同じである。設定行為で別段の定めをすれば、この付従性を外すこともできる。本肢は別段の定めがあるときを除いたうえで地上権の目的となるとしており、281条1項の内容どおりである。同条2項は、逆に地役権を要役地から切り離して譲渡したり他の権利の目的としたりすることを禁じている。

正しい。281条1項により、地役権は、設定行為に別段の定めがない限り、要役地について存する他の権利の目的となる。

281条1項は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるとし、ただし設定行為に別段の定めがあるときはこの限りでないと定める。地役権は要役地の利用価値を高めるための権利なので、要役地の利用とともに動くのである。要役地に地上権が設定されれば、地上権は要役地について存する他の権利に当たり、地役権はその地上権の目的となって、地上権者は要役地を使う際に地役権を行使できる。賃借権や永小作権も同じである。設定行為で別段の定めをすれば、この付従性を外すこともできる。本肢は別段の定めがあるときを除いたうえで地上権の目的となるとしており、281条1項の内容どおりである。同条2項は、逆に地役権を要役地から切り離して譲渡したり他の権利の目的としたりすることを禁じている。

正しい。地役権は要役地の所有権とともに移転するので、承役地に地役権設定登記があれば、要役地の所有権移転登記だけで地役権の移転を対抗できる（大判大13.3.17）。

281条1項本文は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転すると定める。要役地が譲渡されれば、特に合意がなくても地役権は譲受人に移る。そして判例は、要役地について所有権移転登記がされていれば、地役権の移転について別に登記をしなくても、地役権の移転を第三者に対抗できるとしている（大判大13.3.17）。承役地に地役権設定登記がある以上、承役地について利害を持つ第三者は登記からその負担を知ることができ、要役地の登記名義が移れば現在の地役権者が誰かも示されるので、地役権の移転について重ねて登記を求める必要がないからである。本肢は、承役地に地役権設定登記があり、要役地について所有権移転登記がある場合なので、譲受人は第三者に地役権の移転を対抗できる。

正しい。地役権は要役地の所有権とともに移転するので、承役地に地役権設定登記があれば、要役地の所有権移転登記だけで地役権の移転を対抗できる（大判大13.3.17）。

281条1項本文は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転すると定める。要役地が譲渡されれば、特に合意がなくても地役権は譲受人に移る。そして判例は、要役地について所有権移転登記がされていれば、地役権の移転について別に登記をしなくても、地役権の移転を第三者に対抗できるとしている（大判大13.3.17）。承役地に地役権設定登記がある以上、承役地について利害を持つ第三者は登記からその負担を知ることができ、要役地の登記名義が移れば現在の地役権者が誰かも示されるので、地役権の移転について重ねて登記を求める必要がないからである。本肢は、承役地に地役権設定登記があり、要役地について所有権移転登記がある場合なので、譲受人は第三者に地役権の移転を対抗できる。

誤り。違うのは「その通行地役権のみを譲渡することができる」の部分である。地役権は要役地から分離して譲り渡すことができない（281条2項）。

地役権は、要役地の便益のために承役地を利用する権利であり（280条）、要役地の利用価値を高めるための従たる権利として要役地の所有権に結び付いている。281条1項は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となると定め、同条2項は、地役権は要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができないと定める。地役権だけを要役地から切り離して移転できるとすると、承役地の負担が要役地の便益とは無関係に別の者のために続くことになり、承役地の所有者に予想外の負担を負わせるうえ、要役地との関係で内容が決まるという地役権の性質にも反するからである。本肢は、Aが要役地である甲土地の所有権を譲渡せずに、通行地役権だけをCに譲渡しようとするものであるから、281条2項に反し許されない。Cが乙土地の通行を必要としていても、この結論は変わらない。

正しい。地役権は要役地の所有権に従たるものとして所有権とともに移転するので、設定行為に別段の定めがなければ相続人も地役権を承継する（281条1項）。

281条1項は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となると定め、ただし書で設定行為に別段の定めがあるときはこの限りでないとする。地役権は要役地の便益のための権利であり、要役地を離れては意味を持たないので、要役地の所有権が移転すれば当然にこれに伴って移転する。同条2項が地役権を要役地から分離して譲り渡すことを禁じているのも、同じ理由による。相続は被相続人の財産を包括して承継するものであり、要役地の所有権の移転に当たるから、要役地の所有権を単独で相続した者は、設定行為に別段の定めがない限り、その土地の地役権も相続する。肢はこのとおりであり、正しい。要役地の所有権の移転登記があれば、地役権の移転も承役地の所有者に対抗できる。

正しい。地役権は要役地の所有権とともに移転し（281条1項）、要役地の所有権移転登記があれば、地役権の移転登記がなくても承役地の所有者に対抗できる（大判大13.3.17）。

281条1項本文は、地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転すると定める。地役権は要役地の便益のための権利であるから、要役地の所有権が譲渡されれば、地役権について特に合意しなくても、地役権は当然に譲受人に移る。そして判例は、要役地の所有権の移転について登記があれば、地役権の移転の登記がなくても、地役権の移転を承役地の所有者に対抗することができるとした（大判大13.3.17）。地役権は要役地の所有権に付き従う権利であるから、要役地の所有権が誰にあるかが登記で示されれば地役権が誰にあるかも示されたとみてよく、承役地の所有者は地役権の設定登記によってすでに負担を知っているからである。本肢では、甲土地を要役地とする地役権の設定登記がされ、Aから甲土地を買い受けたCが所有権移転登記を備えているから、Cは地役権の移転登記をしなくても、承役地の所有者Bに甲土地のための地役権を対抗することができる。

誤り。違うのは「通行地役権を主張することができない」の部分である。要役地の所有権移転を承役地の所有者に対抗できれば、地役権の移転も対抗できる（大判大13.3.17）。

地役権は要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転する（281条1項本文）。AB間で有効に通行地役権が設定された後にCが甲土地を譲り受ければ、地役権も当然にCに移転する。判例は、要役地の所有権とともに地役権を譲り受けた者が、所有権の移転を承役地の所有者に対抗できるときは、地役権の移転も承役地の所有者に対抗できるとする（大判大13.3.17）。地役権の移転は要役地の所有権の移転に伴うものであるから、要役地について移転登記をすれば足り、地役権について別に移転登記を備える必要はない。また、Bは地役権設定契約の当事者であり、設定登記がないことを主張できる第三者ではない。Cは甲土地の所有権移転登記を経由しているから、Bに対して通行地役権を主張することができる。

正しい。土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得する（284条1項）。

284条1項は「土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する」と定める。地役権は要役地の便益のために存在する権利であり、要役地を単位として成立し存続するという不可分性を持つ。共有者ごとに地役権が成立したりしなかったりすると、一筆の土地の持分の一部についてだけ地役権があるという不自然な状態となり、承役地の負担も不明確になるから、共有者の一人に生じた有利な効果を全員に及ぼしたのである。同じ考え方から、承役地の所有者が時効を更新するには、地役権を行使する各共有者に対してしなければならず（同条2項）、一人に完成猶予の事由があっても時効は各共有者のために進行する（同条3項）。本肢では、甲土地の共有者Bが乙土地上の通行地役権を時効取得したのであるから、他の共有者Aも同じ通行地役権を取得する。

正しい。地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない（281条2項）。

281条2項は、地役権は要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができないと定めており、本肢はその条文どおりである。地役権は特定の土地である要役地の利用価値を高めるために存在する権利であり、要役地の所有権に従たるものとして、要役地の所有権が移転すればそれとともに移転する（同条1項本文）。そのため、要役地の所有者が地役権だけを切り離して第三者に譲渡したり、地役権だけを抵当権などの目的としたりすることは認められない。これを認めれば、要役地の便益と関係なく承役地の負担だけが残ることになり、地役権の制度の趣旨に反するからである。もっとも、同条1項ただし書は、設定行為に別段の定めがあるときは要役地の所有権とともに移転しないものとすることを認めている。しかし2項の分離処分の禁止は地役権の性質から来る規律であり、特約で地役権だけの譲渡を可能にすることはできない。

誤り。違うのは「その持分につき，その土地のために存する地役権を放棄することができる」の部分である。土地の共有者の一人は、その持分について地役権を消滅させることができない（282条1項）。

282条1項は、土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができないと定める。「その土地のために存する地役権」は要役地が共有の場合を、「その土地について存する地役権」は承役地が共有の場合を指す。地役権は要役地の各共有者の持分のために存在するのではなく、要役地という土地全体の便益のために存在する権利であり、共有者どうしで分けることができないからである。そのため、共有者の一人が自己の持分に対応する部分について地役権を放棄することは認められない。共有者の一人が持分を放棄すればその持分が他の共有者に帰属する所有権の共有（255条）とは扱いが違う。同じ考え方から、共有者の一人による時効取得は全員に効力を生じ（284条1項）、時効の完成猶予・更新も全員に及ぶ（292条）。

正しい。地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる（283条）。

283条は、地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができると定める。地役権は承役地の利用を一部制約するにとどまるので、承役地の所有者は権利が行使されていることに気付きにくい。そこで、行使が継続していて外から見て分かる場合に限ることで、承役地の所有者に、時効の完成を妨げる措置をとる機会を与えたのである。継続の要件について判例は、通行地役権の時効取得には、承役地の上に通路が開設されていることを要し、しかもその開設が要役地の所有者によってされたことを要するとしており、他人の土地を事実上通っていただけでは足りない。本肢は283条のとおりである。

誤り。違うのは「通行の対価を支払っていなければ，通行地役権を時効取得することができない」の部分である。通行の対価の支払は地役権の時効取得の要件ではない。

283条は、地役権は継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができると定める。承役地の所有者が黙って見過ごしているだけの通行について、権利の存在をうかがわせる外形もないまま時効取得を認めると、所有者に予想外の負担を負わせるからである。判例は、通行地役権の時効取得について、継続の要件として、承役地となる他人の土地の上に通路を開設することを要し、その開設は要役地の所有者によってされることを要するとした（最判昭30.12.26）。これに加えて、取得時効の一般的な要件（163条）として、地役権を行使する意思で平穏かつ公然と一定の期間行使を続けることが必要となる。しかし、通行の対価を支払っていることは、283条の要件にも取得時効の要件にも含まれていない。本肢のAは、自ら通路を開設して通行を続けているから、Bに対価を支払っていないことを理由に時効取得が否定されることはない。

誤り。違うのは「通行地役権の時効取得を主張することができる」の部分である。通行地役権の時効取得には、要役地の所有者自身による通路の開設が必要である（最判昭30.12.26）。

地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得できる（283条）。最判昭30.12.26は、通行地役権の時効取得について、継続の要件として、承役地となる他人の土地の上に通路が開設されていることを要し、その開設は要役地の所有者によってされることを要するとした。他人が開設した通路を通っているだけでは、隣人の好意による通行と区別できず、承役地に対する継続的な権利行使の外形を備えたとはいえないからである。本肢で乙土地上に通路を開設したのは、要役地の所有者Aではなく甲土地の賃借人Bである。したがって、Aが20年間その通路を利用していても、Aは通行地役権の時効取得を主張することはできない。これに対し、要役地が共有であれば共有者の一人が開設すれば足りるが、Bは共有者ではない。

正しい。土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得する（284条1項）。

284条1項は、土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得すると定める。地役権は要役地全体の便益のための権利であり、要役地の一部の持分のためだけに地役権が成立するということは考えられないから、共有者の一人による時効取得の効果を他の共有者にも及ぼし、要役地全体のために一つの地役権を成立させるのである。この不可分性は同条の他の項にも表れており、要役地の共有者に対する取得時効の更新は地役権を行使する各共有者に対してしなければ効力を生じず（同条2項）、共有者の一人について時効の完成猶予の事由があっても時効は各共有者のために進行する（同条3項）。いずれも、一部の共有者の事情によって要役地のための地役権の取得が妨げられないようにする趣旨である。本肢では、Aが甲土地の2分の1の持分をCに譲渡し、AとCが要役地の共有者となっているから、Aが通行地役権を時効取得すれば、Cも通行地役権を取得する。

正しい。土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得する（284条1項）。

284条1項は「土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する」と定める。地役権は要役地の便益のために存在する権利であり、要役地を単位として成立し存続するという不可分性を持つ。共有者ごとに地役権が成立したりしなかったりすると、一筆の土地の持分の一部についてだけ地役権があるという不自然な状態となり、承役地の負担も不明確になるから、共有者の一人に生じた有利な効果を全員に及ぼしたのである。同じ考え方から、承役地の所有者が時効を更新するには、地役権を行使する各共有者に対してしなければならず（同条2項）、一人に完成猶予の事由があっても時効は各共有者のために進行する（同条3項）。本肢では、甲土地の共有者Bが乙土地上の通行地役権を時効取得したのであるから、他の共有者Aも同じ通行地役権を取得する。

正しい。土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得する（284条1項）。

284条1項は、土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得すると定める。地役権は要役地の便益のために承役地を利用する権利であり、要役地と一体のものとして考えられるから、共有の要役地のために地役権が成立するなら、共有者全員のために成立するとしなければならない。これを地役権の不可分性という。共有者の一人だけが地役権を取得するということは、要役地のための権利という地役権の性質に合わないのである。同じ考えから、共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ効力を生じず（同条2項）、地役権を行使する共有者が数人ある場合に、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は各共有者のために進行する（同条3項）。いずれも、地役権の取得時効をできるだけ共有者全員について成立させる方向に働く規定である。したがって肢は正しい。

正しい。土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得する（284条1項）。

284条1項は、土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者もこれを取得すると定める。地役権は要役地の便益のために承役地を利用する権利であり、要役地と一体のものとして考えられるから、共有の要役地のために地役権が成立するなら、共有者全員のために成立するとしなければならない。これを地役権の不可分性という。共有者の一人だけが地役権を取得するということは、要役地のための権利という地役権の性質に合わないのである。同じ考えから、共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ効力を生じず（同条2項）、地役権を行使する共有者が数人ある場合に、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は各共有者のために進行する（同条3項）。いずれも、地役権の取得時効をできるだけ共有者全員について成立させる方向に働く規定である。したがって肢は正しい。

正しい。286条により、承役地の所有者が設定行為で負担した工作物の設置義務は、その特定承継人も負担する。

286条は、設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担すると定める。工作物の設置や修繕の義務は本来は契約上の債務であり、当事者の間にとどまるのが原則である。しかし、この義務は地役権の実効性を確保するために承役地の所有権に結び付けられたものであり、承役地が譲渡されるたびに消えるのでは地役権者の保護に欠ける。そこで同条は、この義務を承役地の所有権に伴う負担として特定承継人に引き継がせた。この義務は地役権の登記の登記事項とされ、第三者は登記で知ることができる。他方、承役地所有者は、いつでも地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、この義務を免れることができる（287条）。

正しい。286条により、承役地の所有者が設定行為で負担した工作物の設置義務は、その特定承継人も負担する。

286条は、設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担すると定める。工作物の設置や修繕の義務は本来は契約上の債務であり、当事者の間にとどまるのが原則である。しかし、この義務は地役権の実効性を確保するために承役地の所有権に結び付けられたものであり、承役地が譲渡されるたびに消えるのでは地役権者の保護に欠ける。そこで同条は、この義務を承役地の所有権に伴う負担として特定承継人に引き継がせた。この義務は地役権の登記の登記事項とされ、第三者は登記で知ることができる。他方、承役地所有者は、いつでも地役権に必要な土地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、この義務を免れることができる（287条）。

誤り。違うのは「Aが通路を通行した最後の時を起算点として」の部分である。通路を開設した通行地役権は継続的に行使される地役権であり、消滅時効はその行使を妨げる事実が生じた時から起算する（291条）。

地役権は所有権以外の財産権であるから、権利を行使することができる時から20年で時効によって消滅する（166条2項）。その起算点について291条は、継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算し、継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算すると定める。通路のような設備があれば、権利者がそのつど行為をしなくても承役地の利用は続いているとみられるから、実際に通らなくなっただけでは権利を行使しなくなったとはいえず、通路が塞がれるなど行使を妨げる事実が生じて初めて時効が進むのである。本肢のAは乙土地の一部に通路を開設しているから、その通行地役権は継続的に行使される地役権に当たる。したがって、消滅時効の起算点は、Aが最後に通行した時ではなく、通路が閉鎖されるなど地役権の行使を妨げる事実が生じた時である。Aが通行しなくなっただけでは時効は進行を始めない。

誤り。違うのは「物権は時効により消滅することはない」の部分である。所有権は時効で消滅しないが、地役権や抵当権など所有権以外の物権は消滅時効にかかりうる（166条2項・291条・396条）。

債権は、権利を行使できることを知った時から5年間、又は行使できる時から10年間行使しないときは時効によって消滅する（166条1項）から、前段は正しい。後段について、166条2項は、債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは時効によって消滅すると定める。時効によって消滅しないのは所有権だけであり、地上権や地役権など所有権以外の物権は消滅時効にかかりうる。地役権については、消滅時効の期間の起算点を定める規定も置かれている（291条）。抵当権も、債務者及び抵当権設定者に対しては被担保債権と同時でなければ時効によって消滅しないが（396条）、それ以外の者、たとえば抵当不動産の第三取得者との関係では、抵当権だけが20年の消滅時効にかかると解されている。所有権が消滅時効にかからないのは、物を全面的に支配する権利であり、行使しないことも所有者の自由だからである。本肢は物権一般の時効消滅を否定している点が誤りである。

誤り。違うのは「共有者全員について消滅時効の更新事由がなければ、時効の更新は、その効力を生じない」の部分である。

292条は、要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は他の共有者のためにも効力を生ずると定める。要役地の共有者の一人について地役権の消滅時効の完成猶予や更新の事由があれば、その効果は他の共有者全員に及び、地役権全体について時効の完成猶予や更新が生じる。共有者全員について事由がそろうことは求められていない。これは地役権の不可分性による。282条は、共有者の一人がその持分について地役権を消滅させることはできないとしており、地役権が持分ごとに分かれて一部だけ消えることを認めない。292条はこの考え方を消滅時効の場面に及ぼし、共有者の一人のための完成猶予・更新で地役権全体を残すことにしたのである。本肢は全員について更新事由を要求する点で同条に反する。

誤り。違うのは「共有者全員について消滅時効の更新事由がなければ、時効の更新は、その効力を生じない」の部分である。

292条は、要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は他の共有者のためにも効力を生ずると定める。要役地の共有者の一人について地役権の消滅時効の完成猶予や更新の事由があれば、その効果は他の共有者全員に及び、地役権全体について時効の完成猶予や更新が生じる。共有者全員について事由がそろうことは求められていない。これは地役権の不可分性による。282条は、共有者の一人がその持分について地役権を消滅させることはできないとしており、地役権が持分ごとに分かれて一部だけ消えることを認めない。292条はこの考え方を消滅時効の場面に及ぼし、共有者の一人のための完成猶予・更新で地役権全体を残すことにしたのである。本肢は全員について更新事由を要求する点で同条に反する。

正しい。要役地の共有者の一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、他の共有者のためにもその効力を生じる（292条）。

292条は、要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は他の共有者のためにも効力を生ずると定める。地役権は要役地全体の便益のために一体として存在し、共有者の持分ごとに分かれて帰属するものではないので、共有者の一人について地役権の消滅時効の完成猶予や更新があれば、その効果は他の共有者にも及び、一部の共有者の持分についてだけ地役権が時効で消えるという事態は生じない。これは、共有者の一人による地役権の時効取得が全員のために効力を生じるとする284条1項と表裏をなす規律である。共有者に有利な効果は全員に及ぶのである。出題当時の292条は「時効の中断」と定めていたが、平成29年改正で完成猶予と更新に置き換えられただけで、結論は変わらない。

誤り。違うのは「他の共有者との関係では、消滅時効は進行する」の部分である。要役地の共有者の一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、他の共有者のためにもその効力を生ずる（292条）。

292条は、要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は、他の共有者のためにもその効力を生ずると定める。時効の完成猶予や更新の効力は、その事由が生じた当事者とその承継人の間でのみ生じるのが原則であるが（153条）、地役権は要役地の便益のための権利であり、要役地の共有者の一人だけについて消滅させることはできない（282条1項の不可分性）。そこで、地役権をできる限り存続させる方向で、一人について生じた完成猶予や更新の効力を他の共有者にも及ぼしたのである。したがって、他の共有者との関係では消滅時効が進行するとする本肢は誤りである。出題当時の292条は時効の中断と定めていたが、平成29年改正で完成猶予又は更新に改められただけで、結論は変わらない。

正しい。地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する（293条）。

293条は、地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅すると定めており、本肢はその条文どおりである。地役権は承役地の一定の範囲について一定の内容の利用を認める権利であり、その内容が量的に分けられるので、現に行使されていない部分だけを切り離して消滅させることが認められている。たとえば幅2メートルの通路として通行地役権が設定されたのに、実際には幅1メートルの通路しか開設されず、残りの部分がまったく使われていなければ、使われていない1メートル分についてだけ地役権が時効で消滅し、現に通行している部分の地役権は存続する。地役権の消滅時効の期間は、権利を行使できる時から20年であり（166条2項）、継続的でない地役権は最後の行使の時から、継続的な地役権は行使を妨げる事実が生じた時から数える（291条）。

正しい。入会権は慣習によって内容と帰属が決まる権利で登記できる権利に含まれないので、共有の性質の有無を問わず登記なしに第三者に対抗できる。

民法は、共有の性質を有する入会権について263条、共有の性質を有しない入会権について294条を置き、いずれも各地方の慣習に従うとする。入会権は一定の地域の住民の集団が山林原野などを総有的に支配する慣習上の権利であり、その内容も帰属も慣習で定まるので、登記という形式的な公示になじまない。不動産登記法3条は登記することができる権利を列挙しているが、入会権は挙げられておらず、登記を対抗要件とする177条を適用する前提を欠く。共有の性質を有する入会権は共有の規定の適用を受けるが、帰属主体は個々の構成員ではなく住民の集団であり、権利の得喪も慣習で決まる点は変わらないので、やはり登記を求めることはできない。したがって、入会権はどちらの類型でも登記なしに第三者に対抗できる。

正しい。入会権は慣習によって内容と帰属が決まる権利で登記できる権利に含まれないので、共有の性質の有無を問わず登記なしに第三者に対抗できる。

民法は、共有の性質を有する入会権について263条、共有の性質を有しない入会権について294条を置き、いずれも各地方の慣習に従うとする。入会権は一定の地域の住民の集団が山林原野などを総有的に支配する慣習上の権利であり、その内容も帰属も慣習で定まるので、登記という形式的な公示になじまない。不動産登記法3条は登記することができる権利を列挙しているが、入会権は挙げられておらず、登記を対抗要件とする177条を適用する前提を欠く。共有の性質を有する入会権は共有の規定の適用を受けるが、帰属主体は個々の構成員ではなく住民の集団であり、権利の得喪も慣習で決まる点は変わらないので、やはり登記を求めることはできない。したがって、入会権はどちらの類型でも登記なしに第三者に対抗できる。

正しい。29条にいう財産権は財産的価値を有する一切の権利であり、慣習に基づいて形成された入会権も財産権として保障される。

憲法29条2項は、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めると規定する。もっとも同項は、財産権が社会的拘束を伴うことを前提にその内容形成を立法に委ねた趣旨であり、法律という形式で創設された権利だけが憲法上の財産権に当たるとする趣旨ではない。同条にいう財産権は、所有権その他の物権、債権、著作権などの無体財産権をはじめ、財産的価値を有する一切の権利を指し、その発生根拠が制定法か慣習かによって憲法上の保護の有無が左右されることはない。入会権は、一定地域の住民が山林原野などを共同して使用収益する慣習上の権利であり、民法263条と294条も各地方の慣習に従うことを前提に規定を置いて、慣習上の権利であることを承認している。慣習に基づく伝統的な権利であっても、財産的価値を有する権利である以上、29条による財産権の保障が及ぶ。

正しい。憲法上の財産権は財産的価値を有する一切の権利を含み、入会権のように慣習に基づいて形成された権利も29条の保障を受ける。

29条2項は財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めると規定する。もっとも同項は、財産権が社会的拘束を伴うものであることを前提にその内容形成を立法に委ねた趣旨であって、法律という形式によって創設された権利だけが憲法上の財産権に当たるとする趣旨ではない。ここにいう財産権とは、所有権その他の物権、債権、著作権等の無体財産権をはじめ、財産的価値を有する一切の権利をいい、その発生根拠が制定法か慣習かによって憲法上の保護の有無が左右されることはない。入会権は、一定地域の住民が山林原野等を共同して使用収益する慣習上形成された権利であり、民法263条及び294条も各地方の慣習に従うことを前提として規定を置き、慣習上の権利であることを承認している。このように慣習に基づく伝統的な権利であっても、財産的価値を有する権利である以上、29条による財産権の保障が及ぶ。本肢は正しい。

正しい。民法の用益物権である地上権・永小作権・地役権・入会権は、いずれも他人の土地を目的とする物権であり、不動産にのみ成立する。

用益物権とは、他人の物を一定の範囲で使用・収益する物権であり、民法は地上権、永小作権、地役権、入会権を定める。地上権は工作物又は竹木を所有するため他人の土地を使用する権利（265条）、永小作権は小作料を支払って他人の土地で耕作又は牧畜をする権利（270条）、地役権は設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利（280条）、入会権は村落の住民が山林原野などの土地を共同して利用する権利（263条・294条）である。いずれも土地の利用を目的とする権利として構成されているのは、動産の利用は賃貸借などの契約で足り、物権として長期・安定的に保護する必要が大きいのは土地の利用だからである。したがって、用益物権は不動産にのみ成立し、本肢は正しい。これに対し、担保物権には動産を目的とするもの（質権、動産の先取特権など）がある。