第3款

正しい。抵当不動産の第三取得者が支出した必要費は、抵当不動産の代価から他の債権者より先に償還を受けることができ（391条）、最先順位の抵当権者にも優先する。

391条は、抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、196条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができると定める。ここでいう他の債権者には抵当権者も含まれ、最先順位の抵当権者よりも先に償還を受ける。第三取得者が支出した費用によって目的不動産の価値が保たれ、又は増えているから、その利益は競売の代金という形で抵当権者にも及んでいる。費用を出した者を最後に回せば、誰も抵当不動産を維持管理しなくなり、かえって抵当権者の担保の価値が損なわれる。必要費は支出した額の全部が償還の対象となり、有益費は価格の増加が残っている場合に限り、支出額か増価額が対象となる。不動産の保存の費用には不動産保存の先取特権も成立するが、抵当権に優先させるには登記が要る（337条・339条）のに対し、391条は登記なしで優先を認める。本肢は正しい。

誤り。違うのは「その優先権の順位は同一となる」の部分である。同一の不動産の特別の先取特権の順位は325条各号の順序に従うから（331条1項）、不動産保存が第一順位、不動産工事が第二順位となる。

331条1項は、同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、325条各号に掲げる順序に従うと定める。325条は、不動産の先取特権の原因として、1号に不動産の保存、2号に不動産の工事、3号に不動産の売買を掲げているから、不動産保存の先取特権が第一順位、不動産工事の先取特権が第二順位となり、順位は同一にはならない。保存は目的物の価値がなくなったり減ったりするのを防ぐもので、他の債権者も含めた全員の利益になるから、価値を増やすにとどまる工事よりもさらに優先させたのである。したがって、両者が競合する場合は不動産保存の先取特権が優先し、順位が同一となるとする本肢は誤りである。なお、同一の不動産が順に売買された場合の売主どうしの順位は、売買の前後による（331条2項）。順位が同じ先取特権者が複数いる場合に債権額の割合で弁済を受けるのは332条の場面であり、本肢の場合とは違う。

誤り。違うのは「その登記より前にその不動産について登記された抵当権に先立って行使することができない」の部分である。保存行為の完了後直ちに登記をした不動産保存の先取特権は、先に登記された抵当権にも先立って行使できる（337条・339条）。

不動産の保存の先取特権は、不動産の保存のために要した費用などに関し、その不動産の上に存在する（325条1号・326条）。その効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（337条）。そして339条は、337条と338条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができると定める。不動産の保存や工事の費用は目的不動産の価値を維持し又は増加させるものであり、その利益は抵当権者を含む他の債権者にも及ぶ。そこで法は、同一不動産上の担保権の順位を登記の前後で決める原則を修正し、所定の時期に登記をした保存・工事の先取特権に、先に登記された抵当権に対する優先を認めた。したがって、保存行為の完了後直ちに保存の先取特権の登記をした本肢では、その登記より前に登記された抵当権があっても、保存の先取特権がこれに優先する。肢は339条に反しており誤っている。

誤り。違うのは「登記の先後を問わず，抵当権に先立って先取特権を行使することができる」の部分である。登記の先後を問わず抵当権に優先するのは不動産保存・不動産工事の先取特権であり（339条）、不動産売買の先取特権と抵当権の優劣は登記の先後による。

不動産の先取特権には、不動産の保存、不動産の工事、不動産の売買の3種がある（325条）。このうち保存の先取特権は保存行為の完了後直ちに登記し（337条）、工事の先取特権は工事を始める前に費用の予算額を登記すれば（338条1項）、339条により抵当権に先立って行使することができる。保存や工事は目的不動産の価値を維持し又は高めるもので、先に登記した抵当権者もその利益を受けるから、費用を優先して回収させるのが公平だからである。これに対し、不動産売買の先取特権については、340条が売買契約と同時に代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記すべきことを定めるにとどまり、339条は適用されない。売買は不動産の価値を高めるものではないからである。そのため、抵当権に関する規定の準用（341条）により、抵当権との優劣は登記の先後で決まる。本肢は不動産売買の先取特権に339条の優先を認めている点が誤りである。

正しい。抵当不動産の第三取得者が支出した必要費は、抵当不動産の代価から他の債権者より先に償還を受けることができ（391条）、最先順位の抵当権者にも優先する。

391条は、抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、196条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができると定める。ここでいう他の債権者には抵当権者も含まれ、最先順位の抵当権者よりも先に償還を受ける。第三取得者が支出した費用によって目的不動産の価値が保たれ、又は増えているから、その利益は競売の代金という形で抵当権者にも及んでいる。費用を出した者を最後に回せば、誰も抵当不動産を維持管理しなくなり、かえって抵当権者の担保の価値が損なわれる。必要費は支出した額の全部が償還の対象となり、有益費は価格の増加が残っている場合に限り、支出額か増価額が対象となる。不動産の保存の費用には不動産保存の先取特権も成立するが、抵当権に優先させるには登記が要る（337条・339条）のに対し、391条は登記なしで優先を認める。本肢は正しい。