第922条限定承認
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。
第923条共同相続人の限定承認過去問 3
相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
この条文の過去問 3問
相続人が数人あるときは、各相続人は、単独で限定承認をすることができる。
解説
本肢は誤り。民法923条は「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる」と定めており、各相続人が単独で限定承認をすることはできない。限定承認は、相続によって得た財産の限度でのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済するという留保付きの承認（922条）であり、その実質は相続財産を一個の清算財団として清算する手続である。限定承認者は財産目録を作成して家庭裁判所に提出し（924条）、公告・催告を経て相続債権者及び受遺者に按分弁済を行う（927条以下）。一部の相続人のみが限定承認をすることを認めると、同一の相続財産について単純承認による包括承継と限定承認による清算とが併存し、清算手続を統一的に遂行できず、相続債権者の把握・弁済関係が錯綜して法律関係が著しく複雑化する。そこで923条は全員共同での行使を要求したものである。もっとも、共同相続人の一部が相続の放棄をした場合、その者は939条により初めから相続人とならなかったものとみなされるから、残る相続人全員が共同すれば限定承認をすることができる。いずれにせよ「各相続人が単独で」限定承認できるとする本肢は誤りである。
共同相続人のうち一人が相続の放棄をした場合，他の共同相続人は限定承認をすることができなくなる。
解説
本肢は誤り。923条は「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる」と定める。限定承認は相続財産による清算手続を伴うため、一部の相続人だけが限定承認をすると、単純承認をした相続人との間で相続財産の帰属・清算関係が複雑化してしまうことから、全員の共同を要求したものである。
もっとも、ここでいう「共同相続人の全員」に、相続の放棄をした者は含まれない。939条は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めており、放棄者は遡及的に相続人ではなくなるからである。したがって、共同相続人の一人が放棄した場合には、その者を除く残りの相続人全員が共同すれば限定承認をすることができる。放棄者の同意や参加は不要であり、放棄があったことによって他の共同相続人の限定承認の道が閉ざされるわけではない。
なお、共同相続人の一人が単純承認をした場合（921条による法定単純承認を含む）には、その者は相続人のまま残るため全員共同の要件を満たせず、他の相続人は限定承認をすることができなくなる。この場合と放棄の場合との違いを意識しておく必要がある。よって本肢は誤りである。
同一の不動産について，その差押えと吸収分割による権利義務の承継との間の優劣は，不動産の差押えの登記の時と吸収分割承継会社が吸収分割の登記をした時の先後で決する。
解説
本肢は誤り。吸収分割承継会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い吸収分割会社の権利義務を承継する（会社法759条1項）。もっとも、これは当事会社間における承継の効力の問題であり、承継した個々の財産について第三者に対抗できるかは別問題である。
吸収分割は登記事項であるが（923条）、その登記からは分割がされた事実が公示されるにとどまり、いかなる財産が承継の対象とされたのかは明らかにならない。吸収分割契約の対象財産は当事会社の定めによって選択されるものであるから、登記を見ただけでは第三者は権利変動の内容を知り得ないのである。そこで、承継会社が承継した権利を第三者に対抗するには、財産の種類に応じた対抗要件を別途具備しなければならない。不動産であれば所有権移転登記（民法177条）、指名債権であれば債務者への通知または承諾（民法467条）が必要となる。合併について解散の対抗要件を定めた会社法750条2項のような規律が、承継財産一般について置かれているわけではない。
したがって、同一不動産についての差押えと吸収分割による承継との優劣は、差押えの登記の時と、承継会社が所有権移転登記を経た時との先後によって決せられる。吸収分割の登記の時を基準とする本肢は誤りである。
第924条限定承認の方式
相続人は、限定承認をしようとするときは、第九百十五条第一項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。
第925条限定承認をしたときの権利義務過去問 1
相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。
この条文の過去問 1問
Aが死亡してその唯一の相続人であるBが限定承認をしたときは、AがBに対して有した債権は、混同により消滅する。
解説
本肢は誤り。債権および債務が同一人に帰属したときは、その債権は混同により消滅するのが原則である（520条本文）。したがって、AがBに対して有していた債権をBが単純承認により相続すれば、債権者たる地位と債務者たる地位がBに帰属し、当該債権は消滅する。しかし、相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は消滅しなかったものとみなされる（925条）。限定承認は、相続財産をもって相続債務を弁済し、相続人の固有財産には責任を及ぼさないという清算手続であり、相続財産と相続人の固有財産の分離を前提とする。ここで被相続人・相続人間の債権債務が混同で消滅するとすれば、本肢の場合、相続財産に属するAのB에 対する債権が消えてBは自己の債務を免れて利得する一方、相続財産という責任財産が減少して相続債権者が不当に害される結果となる。925条はこれを避けるため、混同の原則に対する例外として権利義務の存続を擬制したものである。その結果、Bは相続財産に対する債務者として引き続き弁済義務を負い、相続債権者はその債権を引当てとすることができる。財産分離がされた場合にも925条が準用される（950条2項）。よって、混同により消滅するとする本肢は誤りである。
第926条限定承認者による管理過去問 2
1限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。
2第六百四十五条、第六百四十六条並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。
この条文の過去問 2問
限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。
解説
本肢は正しい。民法926条1項は「限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない」と定める。限定承認がされると相続財産は清算の対象となり、限定承認者は相続債権者・受遺者への弁済のためにこれを管理・換価する立場に立つため、法は管理継続義務を明文で課したものである。ここでの注意義務の程度は善良な管理者の注意（400条参照）ではなく、自己の財産に対するのと同一の注意という軽減された基準であり、相続人が本来は自己の財産として承継し得た財産を管理することによる。もっとも義務が軽減されるにとどまるから、これに違反して相続財産を損傷・散逸させれば限定承認者は損害賠償責任を負い得るし、財産を隠匿し又は悪意で財産目録に記載しなかったときは921条3号により単純承認とみなされ、限定承認の利益を失う。なお926条2項は委任に関する645条から647条まで及び650条1項・2項を準用し、報告義務や費用償還等の関係を規律する。以上のとおり本肢は条文どおりであり正しい。
限定承認者は，善良な管理者の注意をもって，相続財産を管理する義務を負う。
解説
本肢は誤り。限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続の承認をすることをいう（922条）。限定承認がされると、相続財産は相続債権者及び受遺者に対する弁済のための引当財産として清算手続に服することになるため、限定承認者には相続財産を維持すべき義務が課される。しかし、その程度について926条1項は「限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない」と定めており、要求されるのは自己の財産に対するのと同一の注意であって、善良な管理者の注意ではない。限定承認者は、他人の財産を職務として預かる第三者ではなく、相続人としての地位に基づき自己に帰属した財産を管理する者であることから、承認又は放棄をするまでの間の注意義務（918条）と同程度の軽減された義務で足りるとされたものである。したがって、善管注意義務を負うとする本肢は誤りである。もっとも、限定承認者は受任者に準じた取扱いを受け、報告義務や受取物の引渡義務、費用償還請求権等の規定が準用される（926条2項による645条から647条まで並びに650条1項及び2項の準用）。また、相続人が数人あるときは家庭裁判所が選任した相続財産の清算人が清算手続を行い（936条1項）、相続放棄をした者については、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときに限り、自己の財産におけるのと同一の注意をもってこれを保存すべき義務を負う（940条1項）。いずれも注意義務の程度は善管注意義務ではない点に注意を要する。
第927条相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告過去問 1
1限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
2前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。
3限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
この条文の過去問 1問
限定承認者は，相続債権者及び受遺者に対する公告の期間の満了前には，相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。
解説
本肢は正しい。限定承認がされると、相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する清算手続が行われる。限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内に請求の申出をすべき旨を公告しなければならず、この期間は2か月を下ることができない（927条1項）。また、知れている相続債権者及び受遺者には各別にその申出の催告をしなければならない（同条3項）。
そして928条は「限定承認者は、前条第一項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる」と定める。これは、公告期間中に相続債権者・受遺者の全体像を把握し、期間満了後に相続財産をもって各債権者へその債権額の割合に応じた按分弁済を行い（929条本文）、優先権を有する債権者の権利を害さず（同条ただし書）、受遺者に対しては相続債権者への弁済後に弁済する（931条）という公平な配当弁済を実現するためである。早い者勝ちの個別弁済を許すと、この清算秩序が崩れてしまう。したがって、公告期間満了前の弁済拒絶権を認める本肢は正しい。なお、この期間内であっても、弁済拒絶は許されるにとどまり、弁済期の到来した債務の履行遅滞責任自体が免れるわけではない点には注意を要する（928条は履行を拒む正当な事由を与える規定と解される）。
第928条公告期間満了前の弁済の拒絶過去問 1
限定承認者は、前条第一項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。
この条文の過去問 1問
限定承認者は，相続債権者及び受遺者に対する公告の期間の満了前には，相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。
解説
本肢は正しい。限定承認がされると、相続財産をもって相続債権者及び受遺者に対する清算手続が行われる。限定承認者は、限定承認をした後5日以内に、すべての相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内に請求の申出をすべき旨を公告しなければならず、この期間は2か月を下ることができない（927条1項）。また、知れている相続債権者及び受遺者には各別にその申出の催告をしなければならない（同条3項）。
そして928条は「限定承認者は、前条第一項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる」と定める。これは、公告期間中に相続債権者・受遺者の全体像を把握し、期間満了後に相続財産をもって各債権者へその債権額の割合に応じた按分弁済を行い（929条本文）、優先権を有する債権者の権利を害さず（同条ただし書）、受遺者に対しては相続債権者への弁済後に弁済する（931条）という公平な配当弁済を実現するためである。早い者勝ちの個別弁済を許すと、この清算秩序が崩れてしまう。したがって、公告期間満了前の弁済拒絶権を認める本肢は正しい。なお、この期間内であっても、弁済拒絶は許されるにとどまり、弁済期の到来した債務の履行遅滞責任自体が免れるわけではない点には注意を要する（928条は履行を拒む正当な事由を与える規定と解される）。
第929条公告期間満了後の弁済過去問 4
第九百二十七条第一項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
この条文の過去問 4問
限定承認者は、受遺者に弁済した後でなければ、相続債権者に弁済することができない。
解説
本肢は誤り。弁済の順序が逆である。931条は、「限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない」と定める。すなわち、限定承認者は、公告期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて弁済し（929条本文。優先権を有する債権者の権利は害されない〔同条ただし書〕）、また弁済期未到来の債権についても弁済をした上で（930条1項）、それらの弁済を終えた後にはじめて受遺者に弁済することができる。したがって、受遺者に弁済した後でなければ相続債権者に弁済できないとする本肢は、931条の定める順序を取り違えており誤りである。
このように相続債権者を受遺者に優先させる趣旨は、両者の権利取得の性質の違いにある。相続債権者は、被相続人の資力を前提として取引をし、対価を伴う形で債権を取得しているのが通常であるのに対し、受遺者は被相続人の無償の意思（遺贈）によって利益を受ける者にすぎない。限られた相続財産の中で両者を同順位として按分するのでは、対価を出捐した相続債権者の期待を害することになる。そこで、相続債権者への弁済を先行させ、なお残余がある場合に限って受遺者への弁済を認めたものである。
なお、この順序に反して受遺者に弁済し、その結果相続債権者に弁済できなくなった場合には、限定承認者は934条1項により、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
限定承認者は、受遺者に弁済した後でなければ、相続債権者に弁済することができない。
解説
本肢は誤り。弁済の順序が逆である。931条は、「限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない」と定める。すなわち、限定承認者は、公告期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて弁済し（929条本文。優先権を有する債権者の権利は害されない〔同条ただし書〕）、また弁済期未到来の債権についても弁済をした上で（930条1項）、それらの弁済を終えた後にはじめて受遺者に弁済することができる。したがって、受遺者に弁済した後でなければ相続債権者に弁済できないとする本肢は、931条の定める順序を取り違えており誤りである。
このように相続債権者を受遺者に優先させる趣旨は、両者の権利取得の性質の違いにある。相続債権者は、被相続人の資力を前提として取引をし、対価を伴う形で債権を取得しているのが通常であるのに対し、受遺者は被相続人の無償の意思（遺贈）によって利益を受ける者にすぎない。限られた相続財産の中で両者を同順位として按分するのでは、対価を出捐した相続債権者の期待を害することになる。そこで、相続債権者への弁済を先行させ、なお残余がある場合に限って受遺者への弁済を認めたものである。
なお、この順序に反して受遺者に弁済し、その結果相続債権者に弁済できなくなった場合には、限定承認者は934条1項により、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
相続財産の清算人が選任された後に相続人のあることが明らかになった場合には、相続財産の清算人の代理権は、それによって直ちに消滅する。
解説
本肢は誤り。民法955条本文は、相続人のあることが明らかになったときは相続財産法人は成立しなかったものとみなすと定めるが、同条ただし書は、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げないとする。そして956条1項は「相続財産の清算人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する」と明文で規定している。
その趣旨は、相続人の存在が判明したというだけでは、その者が単純承認するか、限定承認・放棄をするか(915条1項、938条以下)が未確定であり、相続財産の管理・清算の責任主体がなお確定しないところにある。仮に相続人判明の一事で代理権が当然に消滅するとすれば、承認までの間に相続財産の管理が空白となり、相続債権者や受遺者の利益を害するおそれがある。そのため、相続人が相続の承認をして財産の帰属と管理責任が確定した時点まで清算人の代理権を存続させ、承認によってはじめて消滅させることとしたものである。代理権消滅後は、清算人は遅滞なく相続人に対して清算に係る計算をしなければならない(956条2項)。
したがって、相続人のあることが明らかになったことによって相続財産の清算人の代理権が直ちに消滅するとする本肢は、956条1項に反し誤りである。なお、令和3年改正前は「相続財産の管理人」と呼ばれていたが、令和5年4月1日施行の改正により清算手続を担う者として「相続財産の清算人」に改められた(952条1項)。
AがBのために抵当権を設定したものの、その登記がされないうちにAが死亡した場合において、Aの相続人が存在せず相続財産法人が成立したときは、Bは、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することができない。
解説
本肢は正しい。相続人不存在の場合の清算手続では、相続財産の清算人は、公告期間内に申出をした相続債権者及び受遺者その他知れている債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて弁済しなければならず、ただし優先権を有する債権者の権利を害することはできない(957条2項が準用する929条)。ここでいう「優先権を有する債権者」に当たるといえるためには、対抗要件を要する権利については、被相続人の死亡の時までに対抗要件を具備していることが必要である。
判例は、相続人が存在しない場合(限定承認の場合も同様)につき、相続債権者は被相続人から生前に抵当権の設定を受けていたとしても、被相続人の死亡の時点で設定登記がされていなければ、他の相続債権者及び受遺者に対して抵当権に基づく優先権を対抗することができず、死亡後に設定登記がされてもこれによって優先権を取得することはない(死亡前にされた抵当権設定の仮登記に基づき死亡後に本登記がされた場合を除く)としたうえで、相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求することはできないとした(最判平成11年1月21日)。その理由は、清算人はすべての相続債権者及び受遺者のために法定の順序・割合で弁済すべき立場にあり、他の債権者に対抗できない優先権を弁済に際して承認することは許されないこと、相続債権者間の優劣は相続開始時を基準に決すべきことにある。
したがって、Aの死亡までに登記を備えていないBは相続財産法人に対して抵当権設定登記手続を請求できず、本肢は判例の趣旨に照らして正しい。
第930条期限前の債務等の弁済過去問 2
1限定承認者は、弁済期に至らない債権であっても、前条の規定に従って弁済をしなければならない。
2条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければならない。
この条文の過去問 2問
限定承認者は、受遺者に弁済した後でなければ、相続債権者に弁済することができない。
解説
本肢は誤り。弁済の順序が逆である。931条は、「限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない」と定める。すなわち、限定承認者は、公告期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて弁済し（929条本文。優先権を有する債権者の権利は害されない〔同条ただし書〕）、また弁済期未到来の債権についても弁済をした上で（930条1項）、それらの弁済を終えた後にはじめて受遺者に弁済することができる。したがって、受遺者に弁済した後でなければ相続債権者に弁済できないとする本肢は、931条の定める順序を取り違えており誤りである。
このように相続債権者を受遺者に優先させる趣旨は、両者の権利取得の性質の違いにある。相続債権者は、被相続人の資力を前提として取引をし、対価を伴う形で債権を取得しているのが通常であるのに対し、受遺者は被相続人の無償の意思（遺贈）によって利益を受ける者にすぎない。限られた相続財産の中で両者を同順位として按分するのでは、対価を出捐した相続債権者の期待を害することになる。そこで、相続債権者への弁済を先行させ、なお残余がある場合に限って受遺者への弁済を認めたものである。
なお、この順序に反して受遺者に弁済し、その結果相続債権者に弁済できなくなった場合には、限定承認者は934条1項により、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
限定承認者は、受遺者に弁済した後でなければ、相続債権者に弁済することができない。
解説
本肢は誤り。弁済の順序が逆である。931条は、「限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない」と定める。すなわち、限定承認者は、公告期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて弁済し（929条本文。優先権を有する債権者の権利は害されない〔同条ただし書〕）、また弁済期未到来の債権についても弁済をした上で（930条1項）、それらの弁済を終えた後にはじめて受遺者に弁済することができる。したがって、受遺者に弁済した後でなければ相続債権者に弁済できないとする本肢は、931条の定める順序を取り違えており誤りである。
このように相続債権者を受遺者に優先させる趣旨は、両者の権利取得の性質の違いにある。相続債権者は、被相続人の資力を前提として取引をし、対価を伴う形で債権を取得しているのが通常であるのに対し、受遺者は被相続人の無償の意思（遺贈）によって利益を受ける者にすぎない。限られた相続財産の中で両者を同順位として按分するのでは、対価を出捐した相続債権者の期待を害することになる。そこで、相続債権者への弁済を先行させ、なお残余がある場合に限って受遺者への弁済を認めたものである。
なお、この順序に反して受遺者に弁済し、その結果相続債権者に弁済できなくなった場合には、限定承認者は934条1項により、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第931条受遺者に対する弁済過去問 3
限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。
この条文の過去問 3問
限定承認者は、受遺者に弁済した後でなければ、相続債権者に弁済することができない。
解説
本肢は誤り。弁済の順序が逆である。931条は、「限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない」と定める。すなわち、限定承認者は、公告期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて弁済し（929条本文。優先権を有する債権者の権利は害されない〔同条ただし書〕）、また弁済期未到来の債権についても弁済をした上で（930条1項）、それらの弁済を終えた後にはじめて受遺者に弁済することができる。したがって、受遺者に弁済した後でなければ相続債権者に弁済できないとする本肢は、931条の定める順序を取り違えており誤りである。
このように相続債権者を受遺者に優先させる趣旨は、両者の権利取得の性質の違いにある。相続債権者は、被相続人の資力を前提として取引をし、対価を伴う形で債権を取得しているのが通常であるのに対し、受遺者は被相続人の無償の意思（遺贈）によって利益を受ける者にすぎない。限られた相続財産の中で両者を同順位として按分するのでは、対価を出捐した相続債権者の期待を害することになる。そこで、相続債権者への弁済を先行させ、なお残余がある場合に限って受遺者への弁済を認めたものである。
なお、この順序に反して受遺者に弁済し、その結果相続債権者に弁済できなくなった場合には、限定承認者は934条1項により、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
限定承認者は、受遺者に弁済した後でなければ、相続債権者に弁済することができない。
解説
本肢は誤り。弁済の順序が逆である。931条は、「限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない」と定める。すなわち、限定承認者は、公告期間内に申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて弁済し（929条本文。優先権を有する債権者の権利は害されない〔同条ただし書〕）、また弁済期未到来の債権についても弁済をした上で（930条1項）、それらの弁済を終えた後にはじめて受遺者に弁済することができる。したがって、受遺者に弁済した後でなければ相続債権者に弁済できないとする本肢は、931条の定める順序を取り違えており誤りである。
このように相続債権者を受遺者に優先させる趣旨は、両者の権利取得の性質の違いにある。相続債権者は、被相続人の資力を前提として取引をし、対価を伴う形で債権を取得しているのが通常であるのに対し、受遺者は被相続人の無償の意思（遺贈）によって利益を受ける者にすぎない。限られた相続財産の中で両者を同順位として按分するのでは、対価を出捐した相続債権者の期待を害することになる。そこで、相続債権者への弁済を先行させ、なお残余がある場合に限って受遺者への弁済を認めたものである。
なお、この順序に反して受遺者に弁済し、その結果相続債権者に弁済できなくなった場合には、限定承認者は934条1項により、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
限定承認者は，限定承認に関する民法の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ，受遺者に弁済をすることができない。
解説
本肢は正しい。限定承認がされると、相続財産は相続債権者及び受遺者に対する責任財産として清算手続に服することになる。限定承認者は、まず一定期間内に請求の申出をすべき旨を公告し、知れている相続債権者・受遺者には各別に催告した上で（927条）、期間満了後に、各相続債権者に対しそれぞれの債権額の割合に応じて弁済し（929条）、条件付債権や存続期間の不確定な債権については家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済する（930条）。そして931条は、限定承認者は前二条すなわち929条・930条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができないと定める。相続債権者は被相続人との取引等による対価的関係に基づいて債権を取得した者であるのに対し、受遺者は被相続人の無償処分によって利益を受けるにすぎない者であるから、限られた相続財産の分配においては相続債権者を優先させるのが公平にかなうというのがその趣旨である。この順序に反して受遺者に先に弁済すると、限定承認者は不当な弁済として、これによって損害を受けた相続債権者に対し損害賠償責任を負う（934条1項）。本肢は931条の内容をそのまま述べたものであり、正しい。
第932条弁済のための相続財産の換価
前三条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。
第933条相続債権者及び受遺者の換価手続への参加
相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第二百六十条第二項の規定を準用する。
第934条不当な弁済をした限定承認者の責任等
1限定承認者は、第九百二十七条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第一項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第九百二十九条から第九百三十一条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
2前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の相続債権者又は受遺者の求償を妨げない。
3第七百二十四条の規定は、前二項の場合について準用する。
第935条公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者
第九百二十七条第一項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。
第936条相続人が数人ある場合の相続財産の清算人
1相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の清算人を選任しなければならない。
2前項の相続財産の清算人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
3第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の清算人について準用する。この場合において、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相続財産の清算人の選任があった後十日以内」と読み替えるものとする。
第937条法定単純承認の事由がある場合の相続債権者
限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第九百二十一条第一号又は第三号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。