第1款

誤り。違うのは「その両親は，法定代理人として訴訟行為をしなければならない」の部分である。出題当時は、未成年者が婚姻すると成年に達したものとみなされて訴訟能力を取得し、両親の法定代理権は消滅した。現在は成年擬制の制度が廃止され、未成年者が婚姻することはできない。

31条は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとしつつ、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないと定める。出題当時の民法753条は、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなすと定めていたので、婚姻した未成年者は訴訟能力を取得し、自ら訴訟行為をすることができた。訴訟能力を取得した本人について、両親が法定代理人として訴訟行為を続ける根拠はなく、両親の法定代理権は消滅するから、両親が訴訟行為をしなければならないとする肢は誤りであった。もっとも、平成30年の民法改正で成年年齢と婚姻適齢がいずれも18歳となり、成年擬制の規定も削除されたため、現在は未成年者が婚姻することはなく、肢の前提となる場面は生じない。成年に達して訴訟能力を取得した場合も同じく法定代理権は消滅するが、その消滅は相手方に通知しなければ効力を生じない（36条1項）。

誤り。違うのは「未成年後見人があるときは，その同意を得なければならない」の部分である。出題当時も同意権者は父母であり、現在は婚姻適齢と成年年齢がともに18歳なので未成年者の婚姻自体が生じない。

出題当時の737条は、未成年の子が婚姻をするには父母の同意を得なければならないと定めており、同意権者は父母であって未成年後見人ではなかった。婚姻は当事者の意思の合致を本質とする身分行為であり、財産上の行為を対象とする行為能力の制度をそのまま及ぼすのは適当でないので、法定代理人である未成年後見人に同意権を与えなかったのである。成年被後見人が婚姻するのに成年後見人の同意を要しない（738条）のも同じ考え方である。したがって、本肢は出題当時も誤りであった。その後、成年年齢が18歳に引き下げられ（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳とされたので（731条）、未成年者が婚姻するという事態は生じなくなり、737条は削除された。正誤は出題当時の法令によるものであり、現在は問いの前提が成り立たない。

正しい。出題当時は、婚姻した未成年者は成年に達したものとみなされ、自ら訴訟行為をすることができた。現在は成年擬制の制度が廃止され、未成年者が婚姻することはないので、肢の前提となる場面は生じない。

31条は、未成年者は法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができないとしつつ、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができる場合はこの限りでないと定める。出題当時の民法753条は、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなすと定めていたので、婚姻した未成年者は行為能力とともに訴訟能力を取得し、法定代理人によらずに自ら訴訟行為をすることができた。婚姻して独立の生計を営む者について、親の代理を続けさせるのは実情に合わないからである。もっとも、平成30年の民法改正で成年年齢と婚姻適齢がいずれも18歳となり（民法4条・731条）、成年擬制の規定も削除されたため、現在は未成年者が婚姻すること自体がなく、肢の前提は生じない。現行法で31条ただし書が働くのは、営業を許された未成年者がその営業に関する訴訟をする場合（民法6条1項）などである。

正しい。婚姻適齢の規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる（744条1項）。

731条は、婚姻は18歳にならなければすることができないと定める。744条1項は、731条、732条及び734条から736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができると定める。婚姻は当事者だけでなく、親族関係や子の身分など多くの人の法律関係に影響する身分行為であり、公益にもかかわるから、当事者の意思表示だけで取り消せるとはせず、家庭裁判所に請求させることにしたのである。検察官にも請求権を与えているのは、婚姻障害の規定が公益のためのものだからである。ただし、検察官は当事者の一方が死亡した後は請求できない（同項ただし書）。また、婚姻適齢に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができなくなる（745条1項）。婚姻の取消しの効力は将来に向かってのみ生ずる（748条1項）。本肢は同条1項の内容どおりである。

正しい。婚姻適齢の規定（731条）に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない（745条1項）。

731条は、婚姻は18歳にならなければすることができないと定め、744条1項は、これに違反した婚姻は各当事者、その親族又は検察官から取消しを家庭裁判所に請求することができるとする。もっとも、745条1項は、731条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができないと定める。婚姻適齢は、婚姻生活を営むのに必要な心身の成熟を求めるためのものであるから、不適齢者が適齢に達すれば、その欠缺はもはや問題とならず、婚姻を取り消す理由はなくなる。婚姻はできる限り維持すべきであるという考え方から、瑕疵が解消された後の取消しを認めないこととしたのである。ただし、同条2項は、不適齢者自身は適齢に達した後なお3か月間は取消しを請求できるとし、追認をしたときはこの限りでないとする。出題当時は婚姻適齢が男18歳・女16歳であったが、結論は同じである。本肢は正しい。

正しい。婚姻適齢違反の婚姻の取消しは検察官も請求でき、請求できなくなるのは当事者の一方が死亡した後である（744条1項）。

744条1項は、731条、732条及び734条から736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができ、ただし検察官は当事者の一方が死亡した後はこれを請求することができないと定める。婚姻適齢や重婚、近親婚の禁止などは、婚姻制度の秩序に関わる公益的な要件であるから、当事者や親族が取消しを求めない場合でも、公益の代表者である検察官が取消しを請求できることとしたのである。もっとも、当事者の一方が死亡すれば婚姻は解消されており、婚姻を将来に向かって取り消す公益上の必要はなくなるので、その後は検察官の請求を認めていない。そのため、当事者双方が存命中であれば、検察官は婚姻適齢違反の婚姻の取消しを請求することができる。なお、不適齢者が適齢に達した後は、検察官を含め誰も取消しを請求できない（745条1項）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「法定代理人の同意」の部分である。出題当時に未成年者の婚姻に必要とされていたのは父母の同意であり、現在は婚姻適齢が18歳となったので未成年者の婚姻そのものが生じない。

出題当時の737条1項は、未成年の子が婚姻をするには父母の同意を得なければならないと定めていた。婚姻は本人の意思で決めるべき身分行為であるから、財産上の行為について法定代理人の同意を求める5条は適用されず、同意権者は親権者や未成年後見人ではなく父母とされていた。そのため、法定代理人の同意を要件とする本肢は誤りとされた。その後、平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢が18歳となり（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳となった（731条）ので、旧737条は削除された。現在は18歳未満の者は婚姻できず、未成年者が婚姻することはないから、本肢は問いの前提が成り立たない。正誤は出題当時の法令によって誤りのままとしている。

正しい。18歳の者は成年であり（4条）、成年の夫婦が自分たちだけで協議離婚をしても、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。

現行法では年齢18歳をもって成年とし（4条）、婚姻適齢も18歳とされている（731条）。共に18歳の夫婦は成年者であり、行為能力の制限を受けないから、自分たちだけで決めて協議離婚をしても、5条2項による取消しの余地はない。そもそも離婚は本人の意思に基づいてすべき身分行為であり、成年被後見人でも成年後見人の同意を要せずにすることができる（764条・738条）ように、財産上の行為を対象とする行為能力の制限の規定はそのまま適用されない。出題当時は成年年齢が20歳であったが、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなされた（旧753条）ので、18歳の夫婦がした離婚もやはり未成年を理由に取り消すことはできず、結論は同じであった。本肢は正しい。

正しい。出題当時は、再婚禁止期間内の再婚で生まれた子に嫡出推定が重複すれば、父を定めることを目的とする訴えによって裁判所が父を定めた（旧773条）。正誤は出題当時の法令による。

出題当時の旧733条は、女は前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ再婚できないと定めていたが、これに反する婚姻届が誤って受理されても婚姻は有効に成立し、取消しの原因となるにとどまった。その結果、前婚の解消の日から300日以内で、かつ後婚の成立の日から200日を経過した後に子が生まれると、前夫の子という推定と後夫の子という推定が重なる。旧773条は、再婚禁止期間に違反して再婚した女が出産し、772条によって子の父を定めることができないときは、裁判所が父を定めると規定しており、この推定の重複を父を定めることを目的とする訴えで解消したのである。したがって、出題当時の法令によれば本肢は正しい。令和4年改正（令和6年4月施行）で再婚禁止期間は削除され、772条3項により子は出生の直近の婚姻の夫の子と推定されるので、再婚によって推定が重複するという本肢の前提は現在は成り立たない。現行773条は、重婚の禁止（732条）に反して婚姻した女が出産した場合に裁判所が父を定める規定になっている。

誤り。違うのは「他の者の養子になることはできない」の部分である。養子が離縁しないまま他の者の養子となること（転縁組）を禁じる規定はなく、することができる。

民法は縁組の要件として、養親の年齢（792条）、尊属・年長者を養子とすることの禁止（793条）、後見人と被後見人の縁組の許可（794条）、配偶者のある者の縁組（795条・796条）、未成年者の縁組の許可（798条）などを定めているが、すでに養子である者がさらに他の者の養子となることを禁じる規定は置いていない。婚姻については重婚の禁止（732条）があるのに対し、縁組にはこれに当たる規定がないのである。養親子関係は一人の子について複数成り立っても法律関係が矛盾するわけではなく、養親が死亡した後や養育が難しくなった場合など、別の者の養子として育てる社会的な必要もあるからである。したがって、養子は養親と離縁しなくても、他の者の養子となることができる。この場合、親権は直近の縁組の養親が行う（818条3項）。

誤り。違うのは末尾の「その立法目的は合理性を欠くに至ったと述べています」の部分である。最大判平27.12.16は立法目的の合理性を認め、DNA検査技術の進歩があっても父性の推定の重複自体を回避する制度の維持には合理性があるとし、違憲としたのは100日を超える部分だけである。

最大判平27.12.16（再婚禁止期間違憲判決）は、民法733条1項の立法目的を、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると解し、父子関係が早期に明確となることの重要性に鑑みればこの立法目的には合理性を認めることができると明言した。DNA検査技術については、極めて高い確率で生物学上の親子関係を判定できるようになったことは公知の事実であると認めつつ、父子関係の確定を科学的判定に委ねる制度にすると、推定が重複する期間内に生まれた子は一定の裁判手続等を経るまで法律上の父が未定の子として扱わざるを得ず、種々の影響が生じ得るから、子の利益の観点から推定の重複自体を回避する制度を維持することに合理性が認められるとした。違憲とされたのは、民法772条の推定の重複を回避するのに必要な100日を超える部分について手段が過剰になった点であり、目的自体の合理性が失われたからではない。肢は立法目的の理解は正しいが、DNA検査技術の進歩で目的が合理性を欠くに至ったとする点で判示と逆である。

正しい。女性の再婚禁止期間は令和4年改正で廃止されており、前婚の解消から100日以内でも再婚できる。出題当時も懐胎していなければ再婚禁止期間の適用はなかった。

女性の再婚禁止期間を定めていた733条は、令和4年の改正（令和6年4月施行）で削られた。改正後の772条3項は、女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は出生の直近の婚姻における夫の子と推定すると定め、前の夫と後の夫の父の推定が重なることがなくなったから、再婚を一定期間禁じる理由もなくなったのである。したがって現行法では、女性は前婚の解消の時に懐胎していたかどうか、前婚の解消から100日を過ぎたかどうかにかかわらず、すぐに再婚することができる。本肢は、前婚の解消の時に懐胎していなかった場合に100日以内の再婚を認めるものであり、現行法では当然に正しい。出題当時の733条1項は、前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ再婚できないとしていたが、同条2項は前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合を除いていたから、出題当時も本肢は正しかった。

正しい。出題当時の旧746条は、再婚禁止期間（旧733条）に違反した婚姻について、女が再婚後に懐胎したときは取消しを請求できないと定めていた。令和4年改正で再婚禁止期間と旧746条は削除されたので、現在は問いの前提が成り立たない。

出題当時の旧733条は、女は前婚の解消又は取消しの日から一定期間を経過した後でなければ再婚をすることができないと定め、これに違反した婚姻は744条により取り消すことができるとされていた。再婚禁止期間は、前婚の夫と後婚の夫の嫡出推定が重なり、生まれた子の父が誰であるかが分からなくなることを防ぐための制度であった。旧746条は、再婚禁止期間に違反した婚姻について、前婚の解消若しくは取消しの日から期間を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができないと定めていた。再婚後に懐胎した子は後婚の夫の子と推定されるので、父の推定が重なるおそれがなくなり、婚姻を取り消す必要が失われるからである。そのため、出題当時の法令によれば本肢は正しい。令和4年改正（令和6年4月施行）で嫡出推定の規律が見直され、再婚禁止期間と旧746条は削除されたので、現在は再婚禁止期間違反という前提自体が成り立たない。

正しい。父性推定の重複の回避と父子関係をめぐる紛争の防止という立法目的は、父子関係の立証が容易になった現状の下でも合理性を肯定できる。

最判平7.12.5は、民法733条の元来の立法趣旨が、父性の推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあるとした。この目的は、紛争が起きてから事後的に父子関係を立証できるかどうかとは次元を異にし、推定の重複そのものを生じさせないことで、生まれた子の法律上の父を早期に確定させる点に意味がある。科学技術の進歩で父子関係の立証が立法当時よりはるかに容易になったとしても、鑑定を経るまで父が定まらない事態を避ける必要はなお残るから、立法目的の合理性を肯定することは可能である。その後の最大判平27.12.16も、立法目的には合理性を認めたうえで、推定の重複を避けるのに必要な100日を超える部分に限って14条1項、24条2項に違反するとしており、違憲とされたのは手段の過剰であって目的ではない。なお、同条は令和4年の民法改正で嫡出推定の規定が見直されたことに伴い削除され、現在は再婚禁止期間の制度自体がない。

正しい。養子と養方の傍系血族との間の婚姻は近親婚の禁止の対象外であるから（734条1項ただし書）、AとBの婚姻に取消しの原因はなく、近親婚を理由に取消しを請求することはできない。

734条1項本文は、直系血族又は三親等内の傍系血族の間では婚姻をすることができないと定める。養子縁組によって、養子と養親及びその血族との間には血族間と同一の親族関係が生じるから（727条）、Bの父母の養子であるAは、養親の実子であるBと二親等の傍系血族になる。しかし、同項ただし書は、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りでないとして、婚姻を認めている。近親婚の禁止は血のつながった者どうしの婚姻を避け、家族の秩序を保つためのものであるが、養子と養親の実子の間には自然の血縁がなく、婚姻を認めても家族の秩序を大きく乱すとはいえないからである。AとBの婚姻は734条に違反しないから、違反した婚姻について各当事者、その親族又は検察官に取消しの請求を認める744条1項は適用されない。したがって、肢は正しい。これに対し、養親と養子のような直系の関係では、離縁によって親族関係が終了した後も婚姻できない（736条）。

正しい。養子と養方の傍系血族との間の婚姻は近親婚の禁止の対象外であるから（734条1項ただし書）、AとBの婚姻に取消しの原因はなく、近親婚を理由に取消しを請求することはできない。

734条1項本文は、直系血族又は三親等内の傍系血族の間では婚姻をすることができないと定める。養子縁組によって、養子と養親及びその血族との間には血族間と同一の親族関係が生じるから（727条）、Bの父母の養子であるAは、養親の実子であるBと二親等の傍系血族になる。しかし、同項ただし書は、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りでないとして、婚姻を認めている。近親婚の禁止は血のつながった者どうしの婚姻を避け、家族の秩序を保つためのものであるが、養子と養親の実子の間には自然の血縁がなく、婚姻を認めても家族の秩序を大きく乱すとはいえないからである。AとBの婚姻は734条に違反しないから、違反した婚姻について各当事者、その親族又は検察官に取消しの請求を認める744条1項は適用されない。したがって、肢は正しい。これに対し、養親と養子のような直系の関係では、離縁によって親族関係が終了した後も婚姻できない（736条）。

誤り。違うのは「養子と養親の実子は婚姻することができない」の部分である。直系血族又は3親等内の傍系血族の間の婚姻は禁止されるが、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りでなく（734条1項ただし書）、養子と養親の実子は婚姻できる。

734条1項本文は、直系血族又は3親等内の傍系血族の間では婚姻をすることができないと定め、ただし書は、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りでないとする。近親者の婚姻を禁止するのは、優生学上の理由と社会倫理上の理由によるものであるが、養子と養親の実子のように、縁組によって法律上血族とされただけの関係では、血のつながりがないので優生学上の問題はなく、社会倫理上も婚姻を禁じる必要が乏しい。そこで、養子と養方の傍系血族との婚姻は許されることとしたのである。養子と養親の実子は、縁組によって兄弟姉妹と同じ2親等の傍系血族となるが、養方の傍系血族に当たるので婚姻することができる。これに対し、養子と養親その他の養方の直系血族との間では、離縁後も婚姻できない（736条）。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「婚姻をすることができない」の部分である。養子と養方の傍系血族との間の婚姻は許されるので、養子は養親の実子と婚姻できる（734条1項ただし書）。

734条1項本文は、直系血族又は三親等内の傍系血族の間では婚姻をすることができないと定め、同項ただし書は、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りでないと定める。養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得し（809条）、養親の実子とは二親等の傍系血族（法定血族の兄弟姉妹）の関係に立つが、近親婚の禁止が優生学上・倫理上の配慮に基づくものであるところ、血のつながりのない養子と養方の血族との間ではその配慮が当てはまらないから、ただし書で婚姻を許したのである。家の血統を維持するために養子を迎え、その子女と婚姻させることが多かったという沿革もある。したがって、養子は養親の実子と婚姻することができ、本肢は誤りである。これに対し、養子と養親との間は、離縁によって親族関係が終了した後も婚姻できない（736条）。

誤り。違うのは「AはDと婚姻することができない」の部分である。姻族について婚姻が禁止されるのは直系姻族に限られ（735条）、妻の妹は傍系姻族であるから、離婚後のAはDと婚姻できる。

近親者の間の婚姻について、民法は、直系血族又は三親等内の傍系血族の間の婚姻（734条1項）、直系姻族の間の婚姻（735条）、養親子などの間の婚姻（736条）を禁止している。姻族について婚姻が禁止されるのは直系姻族だけであり、傍系姻族との婚姻を禁止する規定はない。本問のDはAの妻Bの妹であり、Aからみて二親等の傍系姻族にすぎないから、どの禁止規定にも当たらない。しかも、AがBと離婚すれば姻族関係そのものが終了するから（728条1項）、離婚の後はAとDの間には姻族関係もない。735条後段は、姻族関係が終了した後も直系姻族の間の婚姻を禁止するが、これは直系姻族に限った定めであり、傍系姻族には及ばない。したがって、AはBと離婚した後にDと婚姻することができ、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その者と婚姻することができる」の部分である。養親と養子の間では、離縁によって親族関係が終了した後でも婚姻をすることができない（736条）。

736条は、養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、729条の規定により親族関係が終了した後でも婚姻をすることができないと定める。養子縁組によって養子と養親の間には血族と同じ親族関係が生じるが（727条）、離縁によってその親族関係は終わる（729条）。そうすると、直系血族の間の婚姻を禁じる734条1項はもはや当てはまらないことになる。しかし、いったん親子として暮らした者どうしの婚姻を認めることは、家族の秩序や社会の倫理から見て相当でないから、736条は親族関係が終わった後もなお婚姻を禁じたのである。禁止されるのは、養子・その配偶者・養子の直系卑属・その配偶者と、養親・養親の直系尊属との間であり、養親と養子その人の間はその中心である。これに違反した婚姻は取り消すことができる（744条1項）。したがって、離縁すれば養親は養子と婚姻できるとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「未成年後見人があるときは，その同意を得なければならない」の部分である。出題当時も同意権者は父母であり、現在は婚姻適齢と成年年齢がともに18歳なので未成年者の婚姻自体が生じない。

出題当時の737条は、未成年の子が婚姻をするには父母の同意を得なければならないと定めており、同意権者は父母であって未成年後見人ではなかった。婚姻は当事者の意思の合致を本質とする身分行為であり、財産上の行為を対象とする行為能力の制度をそのまま及ぼすのは適当でないので、法定代理人である未成年後見人に同意権を与えなかったのである。成年被後見人が婚姻するのに成年後見人の同意を要しない（738条）のも同じ考え方である。したがって、本肢は出題当時も誤りであった。その後、成年年齢が18歳に引き下げられ（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳とされたので（731条）、未成年者が婚姻するという事態は生じなくなり、737条は削除された。正誤は出題当時の法令によるものであり、現在は問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「その後見人の同意を得なければならない」の部分である。成年被後見人が協議上の離婚をするには、成年後見人の同意を要しない（764条・738条）。

738条は、成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しないと定め、764条はこれを協議上の離婚に準用している。婚姻や離婚は本人の人格に深く関わる身分行為であり、財産を守るための行為能力の仕組みをそのまま当てはめるのではなく、本人の意思そのものを尊重すべきだからである。したがって、成年被後見人は成年後見人の同意を得ずに協議上の離婚をすることができる。もっとも、同意が要らないからといって意思能力まで要らないわけではなく、届出の時に離婚の意味を理解できる状態でなければ、その離婚は効力を持たない。肢は後見人の同意を得なければならないとしており、誤っている。

正しい。成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない（738条）。

738条は、成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しないと定める。婚姻は本人の意思をできる限り尊重すべき身分上の行為であり、財産上の取引から本人を守るための行為能力の制度をそのまま及ぼすのは適当でないからである。財産上の法律行為であれば、成年被後見人がした行為は原則として取り消すことができるが（9条本文）、婚姻については738条が同意を不要と明示しており、成年後見人が取り消すことも予定されていない。もっとも、同意が要らないことと意思能力が要らないこととは別の問題であり、婚姻の届出の時には、本人が婚姻の意思を持てる程度の判断能力を回復していることが必要である。意思能力のない状態でされた届出は、当事者間に婚姻をする意思がないときに当たり無効となる（742条1号）。協議上の離婚についても738条が準用されており（764条）、同じく成年後見人の同意は要らない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「未成年後見人があるときは，その同意を得なければならない」の部分である。出題当時も同意権者は父母であり、現在は婚姻適齢と成年年齢がともに18歳なので未成年者の婚姻自体が生じない。

出題当時の737条は、未成年の子が婚姻をするには父母の同意を得なければならないと定めており、同意権者は父母であって未成年後見人ではなかった。婚姻は当事者の意思の合致を本質とする身分行為であり、財産上の行為を対象とする行為能力の制度をそのまま及ぼすのは適当でないので、法定代理人である未成年後見人に同意権を与えなかったのである。成年被後見人が婚姻するのに成年後見人の同意を要しない（738条）のも同じ考え方である。したがって、本肢は出題当時も誤りであった。その後、成年年齢が18歳に引き下げられ（4条）、婚姻適齢も男女とも18歳とされたので（731条）、未成年者が婚姻するという事態は生じなくなり、737条は削除された。正誤は出題当時の法令によるものであり、現在は問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「成年後見人の同意を得れば」の部分である。成年被後見人が婚姻をするには成年後見人の同意を要しない（738条）。

738条は、成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しないと定める。婚姻のような身分行為は、本人の意思を何より尊重すべき行為であり、財産上の取引から本人を守るための制限行為能力の仕組み（9条など）をそのまま持ち込むべきではないからである。協議上の離婚（764条）や縁組（799条）にも同じ規定が準用されている。もっとも、同意が要らないということは、意思能力まで要らないという意味ではない。婚姻には当事者に婚姻をする意思が必要であり、意思能力を欠く状態でされた婚姻は、当事者間に婚姻をする意思がないものとして無効になる（742条1号）。したがって、Aは事理を弁識する能力を一時回復している間であれば、成年後見人の同意を得ずに単独でBと婚姻することができる。成年後見人の同意を婚姻の要件とする肢は738条に反し、誤りである。

誤り。違うのは「成年後見人の同意を得れば」の部分である。成年被後見人が婚姻をするには成年後見人の同意を要しない（738条）。

738条は、成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しないと定める。婚姻のような身分行為は、本人の意思を何より尊重すべき行為であり、財産上の取引から本人を守るための制限行為能力の仕組み（9条など）をそのまま持ち込むべきではないからである。協議上の離婚（764条）や縁組（799条）にも同じ規定が準用されている。もっとも、同意が要らないということは、意思能力まで要らないという意味ではない。婚姻には当事者に婚姻をする意思が必要であり、意思能力を欠く状態でされた婚姻は、当事者間に婚姻をする意思がないものとして無効になる（742条1号）。したがって、Aは事理を弁識する能力を一時回復している間であれば、成年後見人の同意を得ずに単独でBと婚姻することができる。成年後見人の同意を婚姻の要件とする肢は738条に反し、誤りである。

正しい。成年被後見人が婚姻をするには成年後見人の同意を要しない（738条）。前段は出題当時の旧737条によるもので、現在は未成年者の婚姻そのものが生じない。

738条は、成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しないと定める。誰と婚姻するかは本人の人格に深く関わる事柄であり、本人の意思で決めるべきであるから、財産上の取引から本人を守るための制限行為能力の仕組みをそのまま持ち込まないのである。成年被後見人も、意思能力を回復している間であれば、単独で有効に婚姻することができる。後段は738条のとおりであり、今も正しい。前段は、出題当時の旧737条が未成年の子の婚姻には父母の同意を要するとしていたことを述べたものであり、出題当時は肢全体が正しいとされた（公式正解は4）。平成30年改正で成年年齢と婚姻適齢がともに18歳となり（4条・731条）、旧737条は削除されたから、現在は未成年者が婚姻することはなく、前段はその前提を失っている。正誤は出題当時の法令によっている。

正しい。子の監護に要する費用の分担の協議は離婚届の受理の要件ではなく、協議が調わなくても協議上の離婚はでき、協議が調わない事項は家庭裁判所が定める（765条1項・766条）。

協議上の離婚は、離婚の意思の合致と戸籍法の届出によって効力を生ずる（764条・739条1項）。765条1項は、未成年の子がいる場合には、親権者の定めがされているか、親権者の指定を求める審判・調停の申立てがされていることを確認した後でなければ離婚の届出を受理できないとしている。これに対し、766条1項は、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項を父母の協議で定めるとするが、この協議ができていることは受理の要件ではない。協議が調わないときは家庭裁判所が定めるので（同条2項）、離婚の後でも決めることができる。したがって、養育費の分担の協議が調わなくても協議上の離婚はできる。肢は正しい。

正しい。協議上の離婚は戸籍法の届出によって効力を生じ（764条・739条1項）、裁判上の離婚は離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生ずる。

764条は739条を協議上の離婚に準用しており、協議上の離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生ずる。この届出は、夫婦の離婚の意思の合致を戸籍に載せることで初めて離婚を成立させるものであり、届出によって身分関係が変わる。そのため、届書を作っただけでは離婚は成立せず、届出の時までに一方が離婚の意思を失っていれば、その離婚は無効となる。これに対し、裁判上の離婚では、離婚請求を認容する判決は法律関係を変動させる形成判決であり、判決が確定した時に当然に離婚の効力が生ずる。判決の後にも戸籍法上の届出は要るが、それは既に生じた離婚を戸籍に反映させるための報告にすぎず、届出をしなくても離婚の効力は左右されない。肢はこの違いを正しく述べている。

正しい。協議上の離婚は戸籍法の届出によって効力を生じ（764条・739条1項）、裁判上の離婚は離婚請求を認容する判決が確定した時に効力を生ずる。

764条は739条を協議上の離婚に準用しており、協議上の離婚は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生ずる。この届出は、夫婦の離婚の意思の合致を戸籍に載せることで初めて離婚を成立させるものであり、届出によって身分関係が変わる。そのため、届書を作っただけでは離婚は成立せず、届出の時までに一方が離婚の意思を失っていれば、その離婚は無効となる。これに対し、裁判上の離婚では、離婚請求を認容する判決は法律関係を変動させる形成判決であり、判決が確定した時に当然に離婚の効力が生ずる。判決の後にも戸籍法上の届出は要るが、それは既に生じた離婚を戸籍に反映させるための報告にすぎず、届出をしなくても離婚の効力は左右されない。肢はこの違いを正しく述べている。

正しい。協議上の離婚は届出によって効力を生じ（764条・739条1項）、裁判上の離婚は離婚請求を認容する判決の確定によって効力を生ずる。

764条は婚姻の届出に関する739条を協議上の離婚に準用し、739条1項は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生ずると定める。協議上の離婚では、当事者の離婚の合意が調っていても、届出がされない限り婚姻は解消しない。届出が離婚の効力を生じさせるものであるから、届出の時に離婚の意思があることが必要であり、届書を作った後でも、届出の前に翻意していれば離婚は効力を生じない。これに対し、裁判上の離婚は、判決によって婚姻関係を解消させるものであり、離婚請求を認容する判決が確定した時に当然に婚姻が解消する。判決の確定後にも戸籍法による届出が必要であるが、これはすでに生じた離婚を戸籍に反映させるための報告にとどまり、離婚の効力の発生の要件ではない。したがって、肢は正しい。

正しい。協議上の離婚は届出によって効力を生じ（764条・739条1項）、裁判上の離婚は離婚請求を認容する判決の確定によって効力を生ずる。

764条は婚姻の届出に関する739条を協議上の離婚に準用し、739条1項は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生ずると定める。協議上の離婚では、当事者の離婚の合意が調っていても、届出がされない限り婚姻は解消しない。届出が離婚の効力を生じさせるものであるから、届出の時に離婚の意思があることが必要であり、届書を作った後でも、届出の前に翻意していれば離婚は効力を生じない。これに対し、裁判上の離婚は、判決によって婚姻関係を解消させるものであり、離婚請求を認容する判決が確定した時に当然に婚姻が解消する。判決の確定後にも戸籍法による届出が必要であるが、これはすでに生じた離婚を戸籍に反映させるための報告にとどまり、離婚の効力の発生の要件ではない。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「家庭裁判所の許可の審判があった時に成立する」の部分である。家庭裁判所の許可は縁組の要件にすぎず、縁組は届出によって効力を生ずる（799条・739条1項）。

798条は、未成年者を養子とするには家庭裁判所の許可を得なければならず、ただし自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合はこの限りでないと定める。未成年者を養子とする縁組には、養親の財産目当てや労働力の確保など子の利益に反するものもあり得るので、家庭裁判所が子の福祉に合うかを事前に審査することとしたのである。しかし、許可は縁組をするための要件であって、許可の審判によって縁組が成立するのではない。799条が準用する739条1項により、縁組は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生ずるので、許可を得た当事者が許可の審判書を添えて縁組の届出をした時に、縁組が成立する。審判によって成立する特別養子縁組（817条の2）とは、この点が異なる。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「父母は、同意のないことを理由に婚姻の取消しを請求することができる」の部分である。出題当時、未成年の子の婚姻に父母の同意が必要とされていたが（旧737条）、同意がないことは婚姻の取消原因とされていなかった。現在は成年年齢と婚姻適齢がともに18歳となり、旧737条が削除されたので、問いの前提が成り立たない。

743条は、婚姻は744条、745条及び747条の規定によらなければ取り消すことができないと定め、婚姻の取消原因を限定している。出題当時の旧737条は、未成年の子が婚姻をするには父母の同意を得なければならないと定めていたが、同意を欠く婚姻の届出は受理されないだけで、誤って受理されれば婚姻は有効に成立し、同意がないことは744条以下の取消原因として挙げられていなかった。婚姻のような身分関係は、いったん成立した後はできる限り維持されるべきであり、父母の同意という手続上の要件の欠缺によって後から覆すのは、当事者や生まれた子の地位を不安定にするからである。そのため、父母は同意がないことを理由に婚姻の取消しを請求することはできず、本肢は誤りとされた。平成30年改正（令和4年4月施行）で成年年齢と婚姻適齢がともに18歳とされ、旧737条も削除されたので、現在は未成年者の婚姻自体が生じず、本肢は前提が成り立たない。