第1目

正しい。他の転得者から転得したIに取消しを求めるには、受益者Gと、HとIのすべての転得者が、それぞれ取得の時に悪意であることを要する（424条の5）。

424条の5柱書は、転得者に対する詐害行為取消請求の前提として、債権者が受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合であることを求める。受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは受益者に取消請求ができない（424条1項ただし書）ので、受益者Gが贈与を受けた時に悪意であることが必要となる。そのうえで同条2号は、転得者が他の転得者から転得した者である場合には、その転得者及びその前に転得したすべての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、取消請求ができるとする。Iは転得者Hから取得しているので、I自身だけでなくHの悪意も必要である。途中に善意の者がいれば、その者は保護され、その後に取得した者からも取り戻せなくなる。取引の安全を守るためである。本肢は424条の5のとおりである。

正しい。弁済を取り消すには、支払不能の時の行為であることに加え、債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図をもってしたことを要する（424条の3第1項）。

弁済のような債務の消滅に関する行為は、債務者が本来果たすべき義務の履行であり、責任財産を減らすものではないが、特定の債権者だけに満足を与える面がある。そこで424条の3第1項は、一般の詐害行為（424条1項）より要件を重くし、その行為が債務者の支払不能の時に行われたものであること（1号）と、その行為が債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること（2号）のどちらにも当たる場合に限って、詐害行為取消請求を認めている。弁済はもともと正当な行為なので、債務者と受益者が手を組んで他の債権者を害しようとした場合に限って取り消すのである。改正前の判例が、弁済は原則として詐害行為とならず、債務者が一部の債権者と通謀して他の債権者を害する意図でした場合に限り詐害行為となるとしていたのを、条文にしたものである。本肢では、Bは支払不能なので1号は満たすが、害する意図を持つのは受益者Cだけで、Bとの通謀がないので2号を欠く。したがって、Aは弁済を取り消せない。

正しい。過大な代物弁済は、424条の要件を満たせば、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について取り消せる（424条の4）。

424条の4は、債務者がした債務の消滅に関する行為で、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、424条の要件に当たるときは、債権者は、424条の3第1項にかかわらず、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について詐害行為取消請求をすることができると定める。代物弁済のうち債務の額に見合う部分は弁済と同じく特定の債権者への満足にすぎず、424条の3の重い要件に服させるべきであるが、債務の額を超える部分は、実質的には財産をただで減らす行為と変わらないので、通常の詐害行為の要件、すなわち債務者が債権者を害することを知っていたことと受益者の悪意で取り消せるとしたのである。本肢では、500万円の債務のために2000万円相当の土地が代物弁済に出されており、1500万円分が過大な部分に当たる。Bは債権者を害することを知っており、Dも知っていたので、Aは500万円に相当する部分以外の部分について取り消せる。

正しい。債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない（424条4項）。

424条4項は、債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができないと定める。詐害行為取消権は、債務者の財産から出ていった財産を取り戻し、強制執行に備えて責任財産を保全するための制度なので、もともと強制執行で満足を得られない債権については、保全する必要がないからである。債権者代位権についても同じ制限がある（423条3項）。当事者の間で強制執行をしない旨の合意がされた債権は、強制執行により実現することのできない債権に当たる。本肢では、AB間で売買代金債権について強制執行をしない旨の合意が成立しているので、Aの債権はこれに当たる。したがって、Bの贈与が財産をただで減らす行為で、Bが債権者を害することを知り、Gもそれを知っていたとしても、Aはその贈与を取り消せない。

誤り。違うのは「Hに対する詐害行為取消請求において価額償還を請求することができない」の部分である。受益者Hが財産を転得者に渡していれば返還が困難なときに当たり、転得者に返還を求められる場合でも、Hに価額の償還を請求できる（424条の6第1項）。

424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求で、債務者の行為の取消しとともに受益者に移転した財産の返還を請求でき、受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、その価額の償還を請求することができると定める。受益者が目的物を第三者に譲り渡して転得者のもとにあるときは、受益者はもはや自分で物を取り戻して返すことができないので、返還が困難なときに当たる。そしてこのことは、債権者が転得者に対しても、424条の5の要件を満たして財産の返還を請求できる場合でも変わらない。受益者と転得者は別々に取消請求の相手方となりうる者であり、債権者は、受益者に価額の償還を求めるか、転得者に物の返還を求めるかを選べるからである。本肢では、Hはすでに動産甲をIに贈与して引き渡しているので、Hによる返還は困難であり、AはHに価額の償還を請求できる。もっとも、Aが二重に満足を受けることはできない。

誤り。違うのは「被保全債権がその権利の発生の前の原因に基づいて生じたものでなければならない」の部分である。債権者代位権では、被保全債権が被代位権利より後に成立したものでもよい（最判昭33.7.15）。

423条は、債権者は自己の債権を保全するため必要があるときは債務者に属する権利を行使することができると定め、被保全債権の期限の到来（同条2項）や強制執行により実現できる債権であること（同条3項）を求めるが、被保全債権が被代位権利より先に発生していることは要件としていない。判例も、代位権者の債権が債務者の権利より前に成立することは必要でないとしている（最判昭33.7.15）。債権者代位権は債務者の責任財産を保全するための制度であり、債務者が持っている権利を代わりに行使させるだけで、すでにされた行為を覆したり第三者の得た利益を奪ったりするものではないから、被代位権利の発生後に債権者となった者を除く理由がないのである。これに対し詐害行為取消権では、424条3項が、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り取消しを請求できるとしている。すでにされた行為を取り消して受益者の地位を覆す強い効果があるからである。本肢は、詐害行為取消権の要件を債権者代位権に持ち込んでいる。

誤り。違うのは「被保全債権がその権利の発生の前の原因に基づいて生じたものでなければならない」の部分である。債権者代位権では、被保全債権が被代位権利より後に成立したものでもよい（最判昭33.7.15）。

423条は、債権者は自己の債権を保全するため必要があるときは債務者に属する権利を行使することができると定め、被保全債権の期限の到来（同条2項）や強制執行により実現できる債権であること（同条3項）を求めるが、被保全債権が被代位権利より先に発生していることは要件としていない。判例も、代位権者の債権が債務者の権利より前に成立することは必要でないとしている（最判昭33.7.15）。債権者代位権は債務者の責任財産を保全するための制度であり、債務者が持っている権利を代わりに行使させるだけで、すでにされた行為を覆したり第三者の得た利益を奪ったりするものではないから、被代位権利の発生後に債権者となった者を除く理由がないのである。これに対し詐害行為取消権では、424条3項が、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り取消しを請求できるとしている。すでにされた行為を取り消して受益者の地位を覆す強い効果があるからである。本肢は、詐害行為取消権の要件を債権者代位権に持ち込んでいる。

誤り。違うのは「BD間の甲の売買の取消しを請求することができる」の部分である。取消しの対象は債務者がした行為（AB間の贈与）であり、受益者と転得者の間の売買ではない。

424条1項は、債権者は債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができると定め、詐害行為取消権の対象を債務者の行為としている。転得者に対する請求についても、424条の6第2項は、債権者は債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができると定めており、取消しの対象はあくまで債務者の行為である。詐害行為取消権は、債務者の責任財産を減らした債務者の行為を問題にする制度であり、受益者と転得者の間の取引はその後の財産の行方にすぎないからである。したがって、CがDを相手に詐害行為取消請求をする場合でも、取り消すのはAB間の贈与であり、BD間の売買の取消しを請求することはできない。Dに対する請求が認められれば、AB間の贈与が取り消され、Dは甲を返還することになる。本問のDは転得の時に悪意であり、受益者Bも悪意であるから、Dに対する請求の要件（424条の5第1号）は満たすが、取消しの対象を誤っている点で本肢は誤りである。

誤り。違うのは「BD間の甲の売買の取消しを請求することができる」の部分である。取消しの対象は債務者がした行為（AB間の贈与）であり、受益者と転得者の間の売買ではない。

424条1項は、債権者は債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができると定め、詐害行為取消権の対象を債務者の行為としている。転得者に対する請求についても、424条の6第2項は、債権者は債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができると定めており、取消しの対象はあくまで債務者の行為である。詐害行為取消権は、債務者の責任財産を減らした債務者の行為を問題にする制度であり、受益者と転得者の間の取引はその後の財産の行方にすぎないからである。したがって、CがDを相手に詐害行為取消請求をする場合でも、取り消すのはAB間の贈与であり、BD間の売買の取消しを請求することはできない。Dに対する請求が認められれば、AB間の贈与が取り消され、Dは甲を返還することになる。本問のDは転得の時に悪意であり、受益者Bも悪意であるから、Dに対する請求の要件（424条の5第1号）は満たすが、取消しの対象を誤っている点で本肢は誤りである。

誤り。違うのは「背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる」の部分である。相続の放棄は、背信性の程度を問わず詐害行為取消権の対象とならない（最判昭49.9.20）。

最判昭49.9.20は、相続の放棄は詐害行為取消権の対象とならないとした。取消しの対象は債務者の財産を積極的に減少させる行為であり、消極的にその増加を妨げるにすぎない行為は含まれないところ、相続の放棄は初めから相続人とならなかったものとみなされる効果（939条）を生ずるだけで、既に債務者のものだった財産を減らすものではない。また、相続を承認するか放棄するかは相続人の意思に委ねられた身分上の行為であり、債権者が取り消すことで他人の意思により相続を強制する結果になるのは相当でない。現行法も、財産権を目的としない行為を取消しの対象から外している（424条2項）。肢は背信性が著しい場合には対象になるという限定を付けており、判例と異なる。これに対し、遺産分割協議は財産権を目的とする行為として取消しの対象になる（最判平11.6.11）。

誤り。違うのは「当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない」の部分である。特定物の引渡請求権を持つ者も、債務者がその物を処分して無資力となれば、その処分を詐害行為として取り消せる（最大判昭36.7.19）。

最大判昭36.7.19は、424条の債権者取消権は総債権者の共同担保の保全を目的とする制度であるが、特定物引渡請求権であっても、その目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には、その特定物債権者は処分行為を詐害行為として取り消すことができるとした。特定物の引渡請求権も、債務者が目的物を処分すれば履行不能となって損害賠償請求権という金銭債権に変わり、債務者の財産全体を引当てにすることになるからである。したがって、不動産の買主は、売主がその不動産を第三者に贈与して無資力となったときは、その贈与を取り消すことができる。肢は対象にできないとしており、誤っている。もっとも、保全されるのは金銭債権としての価値であり、取り消した買主が受益者に自分への所有権移転登記を直接求めることはできず、不動産では債務者名義への回復を求めることになる。

誤り。違うのは「背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる」の部分である。相続の放棄は、背信性の程度を問わず詐害行為取消権の対象とならない（最判昭49.9.20）。

最判昭49.9.20は、相続の放棄は詐害行為取消権の対象とならないとした。取消しの対象は債務者の財産を積極的に減少させる行為であり、消極的にその増加を妨げるにすぎない行為は含まれないところ、相続の放棄は初めから相続人とならなかったものとみなされる効果（939条）を生ずるだけで、既に債務者のものだった財産を減らすものではない。また、相続を承認するか放棄するかは相続人の意思に委ねられた身分上の行為であり、債権者が取り消すことで他人の意思により相続を強制する結果になるのは相当でない。現行法も、財産権を目的としない行為を取消しの対象から外している（424条2項）。肢は背信性が著しい場合には対象になるという限定を付けており、判例と異なる。これに対し、遺産分割協議は財産権を目的とする行為として取消しの対象になる（最判平11.6.11）。

誤り。違うのは「当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない」の部分である。特定物の引渡請求権を持つ者も、債務者がその物を処分して無資力となれば、その処分を詐害行為として取り消せる（最大判昭36.7.19）。

最大判昭36.7.19は、424条の債権者取消権は総債権者の共同担保の保全を目的とする制度であるが、特定物引渡請求権であっても、その目的物を債務者が処分することにより無資力となった場合には、その特定物債権者は処分行為を詐害行為として取り消すことができるとした。特定物の引渡請求権も、債務者が目的物を処分すれば履行不能となって損害賠償請求権という金銭債権に変わり、債務者の財産全体を引当てにすることになるからである。したがって、不動産の買主は、売主がその不動産を第三者に贈与して無資力となったときは、その贈与を取り消すことができる。肢は対象にできないとしており、誤っている。もっとも、保全されるのは金銭債権としての価値であり、取り消した買主が受益者に自分への所有権移転登記を直接求めることはできず、不動産では債務者名義への回復を求めることになる。

正しい。債権者代位権の行使には、被保全債権が被代位権利より前に成立していることは必要でない（最判昭33.7.15）。

債権者代位権は、債務者の責任財産が債権の共同担保として保たれることを保障する制度であり、債権者は代位権を行使する時点の債務者の責任財産を引当てとして把握すれば足りる。そのため、被保全債権が被代位権利より前に成立している必要はなく、判例も、代位権者の債権が債務者の権利より前に成立することは必要でないとしている（最判昭33.7.15）。この点は詐害行為取消権と対照的である。詐害行為取消権は、債務者がすでにした行為の効力を覆して逸出した財産を取り戻す強い制度であるから、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものであることが要求される（424条3項）。これに対し債権者代位権は、債務者が現に持っている権利を行使するにとどまり、取引の安全を害する程度が小さいので、成立の先後は問題とならないのである。

誤り。違うのは「そのことをB及びCが知っていたことを主張・立証しなければならない」のうちCの悪意の部分である。受益者の善意は受益者が自ら主張・立証すべき事実であり、AはCの悪意を主張・立証する必要はない（最判昭37.3.6、424条1項ただし書）。

424条1項本文は、債権者は債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求できると定め、ただし書は、受益者がその行為の時に債権者を害することを知らなかったときはこの限りでないとする。この本文とただし書の構造からすると、行為が債権者を害すること（詐害性）と債務者がそれを知っていたこと（詐害意思）は、取消しを求める債権者が請求原因として主張・立証すべき事実であるのに対し、受益者の善意は取消しを妨げる事由として受益者が抗弁で主張・立証すべき事実である。最判昭37.3.6も、424条1項ただし書にいう受益者又は転得者の善意の挙証責任は受益者又は転得者自身にあるとした。したがって、AはBC間の贈与がAを害すること及びBがそれを知っていたことを主張・立証すれば足り、Cが知っていたことまで主張・立証する必要はない。Cの悪意までAの主張・立証事項とする肢は誤っている。

誤り。違うのは「そのことをB及びCが知っていたことを主張・立証しなければならない」のうちCの悪意の部分である。受益者の善意は受益者が自ら主張・立証すべき事実であり、AはCの悪意を主張・立証する必要はない（最判昭37.3.6、424条1項ただし書）。

424条1項本文は、債権者は債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求できると定め、ただし書は、受益者がその行為の時に債権者を害することを知らなかったときはこの限りでないとする。この本文とただし書の構造からすると、行為が債権者を害すること（詐害性）と債務者がそれを知っていたこと（詐害意思）は、取消しを求める債権者が請求原因として主張・立証すべき事実であるのに対し、受益者の善意は取消しを妨げる事由として受益者が抗弁で主張・立証すべき事実である。最判昭37.3.6も、424条1項ただし書にいう受益者又は転得者の善意の挙証責任は受益者又は転得者自身にあるとした。したがって、AはBC間の贈与がAを害すること及びBがそれを知っていたことを主張・立証すれば足り、Cが知っていたことまで主張・立証する必要はない。Cの悪意までAの主張・立証事項とする肢は誤っている。

誤り。違うのは「詐害行為取消権の対象とならない」の部分である。遺産分割協議は相続財産の帰属を確定させる財産権を目的とする法律行為であり、詐害行為取消権の対象となりうる（最判平11.6.11）。

詐害行為取消請求は、財産権を目的としない行為には適用されない（424条2項）。逆にいえば、財産権を目的とする行為であれば取消しの対象になりうる。最判平11.6.11は、共同相続人の間で成立した遺産分割協議は詐害行為取消権行使の対象となりうるとした。遺産分割協議は、相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について、その全部又は一部を各相続人の単独所有とし、又は新たな共有関係に移すことによって、相続財産の帰属を確定させるものであり、その性質上、財産権を目的とする法律行為であるからである。これに対し、相続の放棄は相続人としての地位そのものを選ぶ身分行為として取消しの対象にならないとされており（最判昭49.9.20）、遺産分割協議とは区別される。したがって、債務超過の相続人が自己の相続分に相当する財産を取得しない内容の遺産分割協議に応じ、責任財産を減らした場合には、詐害行為として取り消されうる。対象とならないとする肢は誤っている。

正しい。財産分与の金銭給付の合意は、不相当に過大で財産分与に仮託された財産処分と認められる特段の事情があるときは、不相当に過大な部分についてその限度で詐害行為として取り消される（最判平12.3.9）。

離婚に伴う財産分与（768条）は、婚姻中の夫婦の実質的な共同財産の清算、離婚後の扶養、慰謝料という複数の要素を持ち、単純に責任財産を減らす財産処分と同じには扱えない。そのため判例は、財産分与は768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情のない限り、詐害行為とはならないとしている（最判昭58.12.19）。そして最判平12.3.9は、離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意がされた場合において、その特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきものとした。合意全体を取り消すのではなく、財産分与として相当な範囲を超える部分だけを取り消すのである。同判決は、離婚に伴う慰謝料の支払の合意も、負担すべき損害賠償債務の額を超えた部分に限って取消しの対象となりうるとしている。肢はこの判例どおりであり正しい。

誤り。違うのは「訴えによる必要はなく，抗弁によって行使することもできる」の部分である。詐害行為取消権は訴えによって行使しなければならず、抗弁として主張することはできない（424条1項、最判昭39.6.12）。

424条1項は、債権者は債務者の行為の取消しを裁判所に請求することができると定めており、詐害行為取消権は裁判外の意思表示では行使できず、裁判上行使しなければならない。そのうえで判例は、詐害行為取消権は訴えによって行使すべきものであり、抗弁として主張することは許されないとしている（最判昭39.6.12）。取消しは債務者と第三者の間の行為の効力を否定するもので、取消しの効果を判決の主文で明確に確定させる必要があり、判決理由の中の判断にとどまる抗弁による行使では足りないからである。現行法は、詐害行為取消請求の被告を受益者又は転得者とし（424条の7第1項）、債務者に訴訟告知を義務づけたうえで（同条2項）、取消しを認める確定判決の効力が債務者とそのすべての債権者に及ぶとしており（425条）、訴えによる行使を前提とする仕組みになっている。もっとも、訴えであればよいので、反訴によって行使することはできる（最判昭40.3.26）。抗弁による行使を認める肢は誤っている。

誤り。違うのは「詐害行為取消権の対象とならない」の部分である。遺産分割協議は相続財産の帰属を確定させる財産権を目的とする法律行為であり、詐害行為取消権の対象となりうる（最判平11.6.11）。

詐害行為取消請求は、財産権を目的としない行為には適用されない（424条2項）。逆にいえば、財産権を目的とする行為であれば取消しの対象になりうる。最判平11.6.11は、共同相続人の間で成立した遺産分割協議は詐害行為取消権行使の対象となりうるとした。遺産分割協議は、相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について、その全部又は一部を各相続人の単独所有とし、又は新たな共有関係に移すことによって、相続財産の帰属を確定させるものであり、その性質上、財産権を目的とする法律行為であるからである。これに対し、相続の放棄は相続人としての地位そのものを選ぶ身分行為として取消しの対象にならないとされており（最判昭49.9.20）、遺産分割協議とは区別される。したがって、債務超過の相続人が自己の相続分に相当する財産を取得しない内容の遺産分割協議に応じ、責任財産を減らした場合には、詐害行為として取り消されうる。対象とならないとする肢は誤っている。

正しい。財産分与の金銭給付の合意は、不相当に過大で財産分与に仮託された財産処分と認められる特段の事情があるときは、不相当に過大な部分についてその限度で詐害行為として取り消される（最判平12.3.9）。

離婚に伴う財産分与（768条）は、婚姻中の夫婦の実質的な共同財産の清算、離婚後の扶養、慰謝料という複数の要素を持ち、単純に責任財産を減らす財産処分と同じには扱えない。そのため判例は、財産分与は768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情のない限り、詐害行為とはならないとしている（最判昭58.12.19）。そして最判平12.3.9は、離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意がされた場合において、その特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきものとした。合意全体を取り消すのではなく、財産分与として相当な範囲を超える部分だけを取り消すのである。同判決は、離婚に伴う慰謝料の支払の合意も、負担すべき損害賠償債務の額を超えた部分に限って取消しの対象となりうるとしている。肢はこの判例どおりであり正しい。

誤り。違うのは「訴えによる必要はなく，抗弁によって行使することもできる」の部分である。詐害行為取消権は訴えによって行使しなければならず、抗弁として主張することはできない（424条1項、最判昭39.6.12）。

424条1項は、債権者は債務者の行為の取消しを裁判所に請求することができると定めており、詐害行為取消権は裁判外の意思表示では行使できず、裁判上行使しなければならない。そのうえで判例は、詐害行為取消権は訴えによって行使すべきものであり、抗弁として主張することは許されないとしている（最判昭39.6.12）。取消しは債務者と第三者の間の行為の効力を否定するもので、取消しの効果を判決の主文で明確に確定させる必要があり、判決理由の中の判断にとどまる抗弁による行使では足りないからである。現行法は、詐害行為取消請求の被告を受益者又は転得者とし（424条の7第1項）、債務者に訴訟告知を義務づけたうえで（同条2項）、取消しを認める確定判決の効力が債務者とそのすべての債権者に及ぶとしており（425条）、訴えによる行使を前提とする仕組みになっている。もっとも、訴えであればよいので、反訴によって行使することはできる（最判昭40.3.26）。抗弁による行使を認める肢は誤っている。

誤り。違うのは「AC間の贈与の当時，Dが知っていたことが必要である」の部分である。転得者に対する取消請求では、転得者が転得の当時に債権者を害することを知っていたかを問う（424条の5第1号）。

424条の5は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者から財産を転得した者があるときは、その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定める（1号）。転得者は債務者と受益者の間の行為には関わっておらず、その者が保護に値するかどうかは、自らが財産を取得した時点で詐害の事情を知っていたかどうかで判断すべきだからである。債務者と受益者の間の贈与の時点では、転得者はまだ取引に登場していないことも多く、その時点の認識を問うのは筋が違う。したがって、本肢でBがDを被告として取り消すには、DがCから転得した当時、AC間の贈与がBを害することを知っていたことが必要であり、AC間の贈与の当時の認識が問われるわけではない。なお、転得者に対する請求は、受益者に対して請求できる場合であることも前提となる。

正しい。詐害行為の取消しは、債権者が裁判所に請求してするものである（424条1項）。

424条1項は、債権者は債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができると定める。詐害行為取消権は、債務者が自分の財産を減らす行為をした場合に、債権者がその行為を取り消して債務者の責任財産を回復させる権利である。しかし、取り消される行為は債務者と受益者との間の取引であり、債権者はその当事者ではない。他人どうしの取引の効力を否定することは、受益者や転得者など第三者の利益に大きく影響し、取引の安全を害するおそれがあるから、債権者の意思表示だけで取り消せるとはせず、裁判所が要件を審理したうえで判決によって取り消すことにしたのである。そのため、詐害行為取消権は訴えによって行使しなければならず、抗弁として主張することはできないと解されている。取消しを認める確定判決は、債務者とそのすべての債権者に対しても効力を有する（425条）。本肢は同条1項の内容どおりである。

正しい。譲渡行為が債権成立前にされていれば取消しの対象とならず、その後にされた登記だけを切り離して詐害行為として取り消すこともできない（最判昭55.1.24）。

424条3項は、債権者はその債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り詐害行為取消請求をすることができると定める。債権者が当てにできるのは、債権が生じる時点での債務者の財産だからである。最判昭55.1.24は、詐害行為と主張される不動産の譲渡が債権者の債権成立前にされたものである場合には、その登記が債権成立後にされても取消権を行使することはできず、物権移転行為自体が詐害行為を構成しない以上、登記だけを切り離して詐害行為として扱うことも相当でないとした。所有権移転登記は、すでにされた譲渡に対抗要件を備えさせる行為にすぎず、それ自体で債務者の財産を減らすものではないからである。したがって、譲渡行為も登記もいずれも詐害行為とならず、肢は正しい。出題当時の424条は取消しの対象を「法律行為」としていたが、改正後もこの判例の考え方は変わらない。

正しい。譲渡行為が債権成立前にされていれば取消しの対象とならず、その後にされた登記だけを切り離して詐害行為として取り消すこともできない（最判昭55.1.24）。

424条3項は、債権者はその債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り詐害行為取消請求をすることができると定める。債権者が当てにできるのは、債権が生じる時点での債務者の財産だからである。最判昭55.1.24は、詐害行為と主張される不動産の譲渡が債権者の債権成立前にされたものである場合には、その登記が債権成立後にされても取消権を行使することはできず、物権移転行為自体が詐害行為を構成しない以上、登記だけを切り離して詐害行為として扱うことも相当でないとした。所有権移転登記は、すでにされた譲渡に対抗要件を備えさせる行為にすぎず、それ自体で債務者の財産を減らすものではないからである。したがって、譲渡行為も登記もいずれも詐害行為とならず、肢は正しい。出題当時の424条は取消しの対象を「法律行為」としていたが、改正後もこの判例の考え方は変わらない。

正しい。転得者に対する詐害行為取消請求は、受益者に対して請求できる場合に限られるから（424条の5）、受益者が善意であれば、転得者が悪意でも転得者に取消しを請求できない。

424条の5柱書は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者から財産を転得した者があるときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定め、1号で、受益者からの転得者についてはその転得者が転得の当時に債務者の行為が債権者を害することを知っていたことを要件とする。受益者が債権者を害することを知らなければ、受益者に対して取消しを請求できない（424条1項ただし書）から、その後の転得者が悪意であっても取消しを請求できない。善意の受益者の段階で財産の取得が確定的に保護される以上、その後の取引も安定させるべきだからである。したがって、肢は正しい。出題当時は、受益者が善意でも転得者が悪意であれば転得者に対して取消権を行使できるとする判例があったため、肢は誤りとされていた（公式正解は1と4）。平成29年改正で424条の5が設けられ、結論が変わった。

正しい。被保全債権は代位行使する権利より前に成立している必要はないが（最判昭33.7.15）、詐害行為取消権の被保全債権は、出題当時の判例では詐害行為より前に成立していることを要した。

判例（最判昭33.7.15）は、債権者代位権を行使するには、被保全債権が代位行使される債務者の権利より前に成立している必要はないとした。代位権は、債務者の現在の責任財産を維持して将来の強制執行に備える制度であり、債務者の権利がいつ成立したかは債権者の保全の必要と関係がないからである。これに対し、詐害行為取消権は、債務者がすでにした財産処分を取り消すものであるから、債権者が引当てとして期待できなかった時期の処分にまで介入すべきではない。出題当時の判例は、被保全債権が詐害行為の前に成立していることを要するとしており、本肢はこれに沿うので正しいとされた。平成29年改正（令和2年4月施行）で新設された424条3項は、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものであれば足りるとしたので、現在は、詐害行為が被保全債権の発生の後であることまでは要しない。

誤り。違うのは「抗弁としても行使することができる」の部分である。判例は、詐害行為の取消しは訴えの方法によるべきであり、抗弁の方法によることは許されないとした（最判昭39.6.12）。

424条1項は、債権者は債務者がした詐害行為の取消しを「裁判所に請求することができる」と定める。判例（最判昭39.6.12）は、詐害行為の取消しは訴えの方法によるべきものであって、抗弁の方法によることは許されないとした。詐害行為取消権は、債務者と受益者の間で有効に成立した行為の効力を否定し、第三者の取引に重大な影響を与えるものであるから、その要件の有無を裁判所が訴訟手続で慎重に審理し、判決主文で取消しを明らかにする必要がある。抗弁として主張するだけで足りるとすると、取消しの効果が判決理由中の判断にとどまり、その範囲や効力の及ぶ者が不明確になるからである。現行法では、取消しの訴えの被告は受益者又は転得者であり（424条の7第1項）、債務者には訴訟告知をしなければならない（同条2項）。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該第三者に対し、直接自己への所有権移転登記を求めることができる」の部分である。判例は、特定物債権者も処分行為を詐害行為として取り消せるが、目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないとした（最判昭53.10.5）。

判例（最判昭53.10.5）は、特定物引渡請求権は、究極において損害賠償債権に変じうるのであるから、債務者の一般財産により担保されなければならないことは金銭債権と同様であり、債務者が目的物を処分したことにより無資力となった場合には、特定物債権者はその処分行為を詐害行為として取り消すことができるとしつつ、424条の趣旨に照らし、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないとして、直接自己への所有権移転登記を求めることを否定した。詐害行為取消権は、総債権者の共同担保である債務者の責任財産を回復させる制度であり、特定の債権者に目的物そのものを取得させる制度ではないからである。直接自己への移転登記を認めると、対抗要件の具備で優劣を決める177条の原則を詐害行為取消権によって覆すことにもなる。したがって、取消しの結果は債務者名義への登記の回復にとどまる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該売買契約は、詐害行為取消権行使の対象となり得る」の部分である。判例は、不動産の譲渡行為が債権者の債権成立前にされた場合には、その登記が債権成立後にされたときでも、取消権を行使できないとした（最判昭55.1.24）。

判例（最判昭55.1.24）は、債務者の行為が詐害行為として取消しの対象となるためには、その行為が債権者の債権の発生後にされたものであることを必要とするから、詐害行為と主張される不動産物権の譲渡行為が債権者の債権成立前にされたものである場合には、たといその登記が債権成立後にされたときであっても、債権者において取消権を行使することはできないとした。債権者が引当てとして期待できるのは、自己の債権が成立した時点の債務者の財産であり、それより前にすでに処分されていた財産は、もともと引当てとして期待できなかったからである。登記は物権変動を第三者に対抗するための手段にすぎず、物権の移転行為自体が詐害行為とならない以上、登記だけを切り離して詐害行為とすることはできない。現在の424条3項は、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものであれば足りるとしているが、譲渡行為の後に原因が生じた債権者が登記を理由に取り消せない点は同じである。本肢は誤りである。

正しい。弁済を取り消すには、支払不能の時の行為であることに加え、債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図をもってしたことを要する（424条の3第1項）。

弁済のような債務の消滅に関する行為は、債務者が本来果たすべき義務の履行であり、責任財産を減らすものではないが、特定の債権者だけに満足を与える面がある。そこで424条の3第1項は、一般の詐害行為（424条1項）より要件を重くし、その行為が債務者の支払不能の時に行われたものであること（1号）と、その行為が債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること（2号）のどちらにも当たる場合に限って、詐害行為取消請求を認めている。弁済はもともと正当な行為なので、債務者と受益者が手を組んで他の債権者を害しようとした場合に限って取り消すのである。改正前の判例が、弁済は原則として詐害行為とならず、債務者が一部の債権者と通謀して他の債権者を害する意図でした場合に限り詐害行為となるとしていたのを、条文にしたものである。本肢では、Bは支払不能なので1号は満たすが、害する意図を持つのは受益者Cだけで、Bとの通謀がないので2号を欠く。したがって、Aは弁済を取り消せない。

正しい。過大な代物弁済は、424条の要件を満たせば、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について取り消せる（424条の4）。

424条の4は、債務者がした債務の消滅に関する行為で、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、424条の要件に当たるときは、債権者は、424条の3第1項にかかわらず、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について詐害行為取消請求をすることができると定める。代物弁済のうち債務の額に見合う部分は弁済と同じく特定の債権者への満足にすぎず、424条の3の重い要件に服させるべきであるが、債務の額を超える部分は、実質的には財産をただで減らす行為と変わらないので、通常の詐害行為の要件、すなわち債務者が債権者を害することを知っていたことと受益者の悪意で取り消せるとしたのである。本肢では、500万円の債務のために2000万円相当の土地が代物弁済に出されており、1500万円分が過大な部分に当たる。Bは債権者を害することを知っており、Dも知っていたので、Aは500万円に相当する部分以外の部分について取り消せる。

正しい。他の転得者から転得したIに取消しを求めるには、受益者Gと、HとIのすべての転得者が、それぞれ取得の時に悪意であることを要する（424条の5）。

424条の5柱書は、転得者に対する詐害行為取消請求の前提として、債権者が受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合であることを求める。受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは受益者に取消請求ができない（424条1項ただし書）ので、受益者Gが贈与を受けた時に悪意であることが必要となる。そのうえで同条2号は、転得者が他の転得者から転得した者である場合には、その転得者及びその前に転得したすべての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、取消請求ができるとする。Iは転得者Hから取得しているので、I自身だけでなくHの悪意も必要である。途中に善意の者がいれば、その者は保護され、その後に取得した者からも取り戻せなくなる。取引の安全を守るためである。本肢は424条の5のとおりである。

誤り。違うのは「Hに対する詐害行為取消請求において価額償還を請求することができない」の部分である。受益者Hが財産を転得者に渡していれば返還が困難なときに当たり、転得者に返還を求められる場合でも、Hに価額の償還を請求できる（424条の6第1項）。

424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求で、債務者の行為の取消しとともに受益者に移転した財産の返還を請求でき、受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、その価額の償還を請求することができると定める。受益者が目的物を第三者に譲り渡して転得者のもとにあるときは、受益者はもはや自分で物を取り戻して返すことができないので、返還が困難なときに当たる。そしてこのことは、債権者が転得者に対しても、424条の5の要件を満たして財産の返還を請求できる場合でも変わらない。受益者と転得者は別々に取消請求の相手方となりうる者であり、債権者は、受益者に価額の償還を求めるか、転得者に物の返還を求めるかを選べるからである。本肢では、Hはすでに動産甲をIに贈与して引き渡しているので、Hによる返還は困難であり、AはHに価額の償還を請求できる。もっとも、Aが二重に満足を受けることはできない。

正しい。受益者が財産を転得者に譲渡した後でも、債権者は受益者に対して債務者の行為の取消しを請求でき、返還が困難であれば価額の償還を求めることができる（424条の6第1項）。

424条の5は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定めており、転得者がいても受益者に対する請求ができることを前提としている。そして424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、受益者に移転した財産の返還を請求することができ、受益者がその財産を返還することが困難であるときは、その価額の償還を請求することができると定める。この価額の償還の規定は、目的物が第三者に譲渡されて受益者の手元にない場合を想定したものであり、受益者が目的物を持っていないことは受益者に対する請求を妨げないのである。したがって、Bが甲をDに売却して引き渡した後でも、CはBに対してAB間の贈与の取消しを請求することができる。甲はすでにDのもとにあるから、CはBに甲の価額の償還を求めることになる。

正しい。受益者が財産を転得者に譲渡した後でも、債権者は受益者に対して債務者の行為の取消しを請求でき、返還が困難であれば価額の償還を求めることができる（424条の6第1項）。

424条の5は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定めており、転得者がいても受益者に対する請求ができることを前提としている。そして424条の6第1項は、債権者は受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、受益者に移転した財産の返還を請求することができ、受益者がその財産を返還することが困難であるときは、その価額の償還を請求することができると定める。この価額の償還の規定は、目的物が第三者に譲渡されて受益者の手元にない場合を想定したものであり、受益者が目的物を持っていないことは受益者に対する請求を妨げないのである。したがって、Bが甲をDに売却して引き渡した後でも、CはBに対してAB間の贈与の取消しを請求することができる。甲はすでにDのもとにあるから、CはBに甲の価額の償還を求めることになる。

誤り。違うのは「当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることはできない」の部分である。転得者への取消しに要るのは債権者を害することについての悪意であり、虚偽表示を知らなくても取り消せる（424条の5第1号・大判昭6.9.16）。

424条の5第1号は、転得者が受益者から転得した者である場合、転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求ができると定める。悪意の対象は債権者を害するという事実であって、行為が虚偽表示に当たるという事実ではない。贈与が虚偽表示なら本来は無効であり（94条1項）、財産は債務者の手元に残っているから取消しは要らないが、善意の第三者が現れて無効を対抗できなくなれば（同条2項）、財産の流出を無効の主張では止められない。まさにそこで取消しを認める意味がある。大判昭6.9.16も、虚偽表示については善意であるが詐害行為であることについては悪意の転得者に対し、取消しを認めた。肢は虚偽表示を知らない転得者との関係で取消しの対象にできないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることはできない」の部分である。転得者への取消しに要るのは債権者を害することについての悪意であり、虚偽表示を知らなくても取り消せる（424条の5第1号・大判昭6.9.16）。

424条の5第1号は、転得者が受益者から転得した者である場合、転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求ができると定める。悪意の対象は債権者を害するという事実であって、行為が虚偽表示に当たるという事実ではない。贈与が虚偽表示なら本来は無効であり（94条1項）、財産は債務者の手元に残っているから取消しは要らないが、善意の第三者が現れて無効を対抗できなくなれば（同条2項）、財産の流出を無効の主張では止められない。まさにそこで取消しを認める意味がある。大判昭6.9.16も、虚偽表示については善意であるが詐害行為であることについては悪意の転得者に対し、取消しを認めた。肢は虚偽表示を知らない転得者との関係で取消しの対象にできないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「AC間の贈与の当時，Dが知っていたことが必要である」の部分である。転得者に対する取消請求では、転得者が転得の当時に債権者を害することを知っていたかを問う（424条の5第1号）。

424条の5は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者から財産を転得した者があるときは、その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定める（1号）。転得者は債務者と受益者の間の行為には関わっておらず、その者が保護に値するかどうかは、自らが財産を取得した時点で詐害の事情を知っていたかどうかで判断すべきだからである。債務者と受益者の間の贈与の時点では、転得者はまだ取引に登場していないことも多く、その時点の認識を問うのは筋が違う。したがって、本肢でBがDを被告として取り消すには、DがCから転得した当時、AC間の贈与がBを害することを知っていたことが必要であり、AC間の贈与の当時の認識が問われるわけではない。なお、転得者に対する請求は、受益者に対して請求できる場合であることも前提となる。

正しい。転得者に対する詐害行為取消請求は、受益者に対して請求できる場合に限られるから（424条の5）、受益者が善意であれば、転得者が悪意でも転得者に取消しを請求できない。

424条の5柱書は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者から財産を転得した者があるときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定め、1号で、受益者からの転得者についてはその転得者が転得の当時に債務者の行為が債権者を害することを知っていたことを要件とする。受益者が債権者を害することを知らなければ、受益者に対して取消しを請求できない（424条1項ただし書）から、その後の転得者が悪意であっても取消しを請求できない。善意の受益者の段階で財産の取得が確定的に保護される以上、その後の取引も安定させるべきだからである。したがって、肢は正しい。出題当時は、受益者が善意でも転得者が悪意であれば転得者に対して取消権を行使できるとする判例があったため、肢は誤りとされていた（公式正解は1と4）。平成29年改正で424条の5が設けられ、結論が変わった。

正しい。転得者に対する詐害行為取消請求は、受益者に対して請求できる場合に限られるから（424条の5）、受益者が善意であれば、転得者が悪意でも転得者に取消しを請求できない。

424条の5柱書は、債権者は受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者から財産を転得した者があるときに限り、転得者に対しても詐害行為取消請求をすることができると定め、1号で、受益者からの転得者についてはその転得者が転得の当時に債務者の行為が債権者を害することを知っていたことを要件とする。受益者が債権者を害することを知らなければ、受益者に対して取消しを請求できない（424条1項ただし書）から、その後の転得者が悪意であっても取消しを請求できない。善意の受益者の段階で財産の取得が確定的に保護される以上、その後の取引も安定させるべきだからである。したがって、肢は正しい。出題当時は、受益者が善意でも転得者が悪意であれば転得者に対して取消権を行使できるとする判例があったため、肢は誤りとされていた（公式正解は1と4）。平成29年改正で424条の5が設けられ、結論が変わった。