第424条詐害行為取消請求過去問 27
1債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
2前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。
3債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。
4債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。
この条文の過去問 27問
BがGにB所有の動産乙を贈与し、GがHに乙を贈与し、HがIに乙を贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、BG間の贈与の取消しとAへの乙の返還を内容とするAのIに対する請求が認められるためには、BG間の贈与が債権者を害することについて、G、H及びIの全員がそれぞれ贈与を受けた時に悪意でなければならない。
解説
本肢は正しい。転得者に対する詐害行為取消請求の要件は424条の5が定める。同条柱書は、まず「債権者が受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合」であることを前提要件とする。受益者に対する取消請求は、受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときはすることができない（424条1項ただし書）から、受益者Gが贈与を受けた時に悪意であることが必要となる。
その上で、転得者が他の転得者から転得した者である場合には、同条第2号により「その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき」に限り、当該転得者に対する取消請求が認められる。本肢では、Iは受益者Gから直接ではなく転得者Hから乙を取得しているから、I自身の転得時の悪意だけでなく、中間の転得者Hの転得時の悪意も必要である。
以上より、AがIに対してBG間の贈与の取消しと乙のAへの返還を求めるためには、G・H・Iの全員がそれぞれ自己の取得時に詐害の事実につき悪意であることを要する。連鎖する取得者のうち一人でも善意者が介在すれば取消しは認められないという構造であり、本肢の記述は424条の5柱書及び同条2号に合致する。
支払不能の状態にあるBは、Cに対する債務を弁済した。この場合、Aを害する意図がCにあったとしても、Bとの通謀がなければ、Aは、当該弁済について詐害行為取消請求をすることができない。
解説
本肢は正しい。弁済その他の債務の消滅に関する行為は、債務者の責任財産を絶対的に減少させるものではなく、本来債務者が履行すべき義務の履行である反面、特定の債権者のみに満足を与える偏頗行為としての性格を持つ。そこで民法424条の3第1項は、一般の詐害行為（424条1項）と異なる加重要件を定め、(1)その行為が債務者が支払不能の時に行われたものであること（同項1号）、(2)その行為が債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること（同項2号）の双方に該当する場合に限り、詐害行為取消請求を認めている。これは、改正前の判例が、本旨弁済は原則として詐害行為とならず、債務者が一部の債権者と通謀し他の債権者を害する意図をもってした場合に限り詐害行為となるとしていた立場（最判昭和33年9月26日等）を明文化したものである。本肢では、Bは支払不能の状態にあるから1号の要件は満たされるが、害意があるのは受益者Cのみであり、債務者Bとの間の通謀がない以上、2号の要件を欠く。したがって、Aは当該弁済について詐害行為取消請求をすることができず、本肢の記述は正しい。なお、424条の3第1項1号の「支払不能」は、支払能力を欠くために弁済期にある債務につき一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいい（破産法2条11項参照）、単なる債務超過・無資力よりも狭い概念である点に注意を要する。
Bは、Dに対する500万円の借入金債務について、Bが所有する2000万円相当の土地をもってDに代物弁済した。この場合において、当該代物弁済が債権者を害することをDが知っていたときは、Aは、Dに対し、当該代物弁済のうち500万円に相当する部分以外の部分について詐害行為取消請求をすることができる。
解説
本肢は正しい。民法424条の4は、債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、424条に規定する要件に該当するときは、消滅した債務の額に相当する部分以外の部分について詐害行為取消請求をすることができると定める（過大な代物弁済等の一部取消し）。その趣旨は、代物弁済のうち消滅した債務額に対応する部分は偏頗行為にすぎず424条の3第1項の加重要件（支払不能＋通謀的害意）に服させるべきであるのに対し、債務額を超える過大部分は実質的に無償の財産減少行為にほかならないから、通常の詐害行為の要件、すなわち債務者の詐害の認識と受益者の悪意（424条1項本文・同項ただし書）によって取消しを認めれば足りる、という点にある。本肢では、500万円の借入金債務につき2000万円相当の土地が代物弁済に供されており、1500万円分が過大部分に当たる。Bは各行為が債権者を害することを知っており、受益者Dも悪意であるから、Aは、消滅した債務額500万円に相当する部分以外の部分（1500万円相当部分）について詐害行為取消請求をすることができる。もっとも、土地は不可分であって過大部分のみの現物返還は困難であるから、取消しの効果として請求できるのは価額の償還である（424条の6第1項後段、424条の8参照）。
AとBとの間で、売買代金債権について強制執行をしない旨の合意が成立していた。この場合、Bがその所有する土地をGに贈与し、当該贈与が債権者を害することをGが知っていたとしても、Aは、当該贈与について詐害行為取消請求をすることができない。
解説
本肢は正しい。民法424条4項は、債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができないと定める。詐害行為取消権は、債務者の責任財産から逸出した財産を取り戻し、強制執行の準備として責任財産を保全するための制度であるから、そもそも強制執行によって満足を得られない債権については、これを保全する必要がなく、制度を利用させる理由がないためである。これは債権者代位権について同様の制限を定める423条3項と同趣旨の規律であり、自然債務や、当事者間で不執行の合意（強制執行をしない旨の合意）がされた債権がこれに当たると解されている。本肢では、AB間で売買代金債権について強制執行をしない旨の合意が成立しているから、Aの被保全債権は「強制執行により実現することのできないもの」に当たる。したがって、Bの贈与が客観的に責任財産を減少させる無償行為であり、Bに詐害の認識があり、受益者Gも当該贈与が債権者を害することを知っていたという424条1項の要件が形式的に満たされていても、Aは当該贈与について詐害行為取消請求をすることができない。よって、本肢の記述は正しい。
Bがその所有する動産甲をHに贈与し、更にHが甲をIに贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、Aは、Iに対する詐害行為取消請求において財産返還を請求することができるときは、Hに対する詐害行為取消請求において価額償還を請求することができない。
解説
本肢は誤り。民法424条の6第1項は、債権者が受益者に対して詐害行為取消請求をする場合において、受益者が債務者から取得した財産の返還を請求することができるが、その返還の請求が困難であるときは価額の償還を請求することができると定める。受益者が目的物を第三者に譲渡し、その占有を離れて現に転得者のもとに存在している場合、受益者にはもはや現物を回復して返還することができないから、これは同項後段にいう「その返還をすることが困難であるとき」に当たり、債権者は受益者に対して価額償還を請求できる。そして、この結論は、債権者が転得者に対して424条の5所定の要件（受益者に対する取消請求ができること、および転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたこと）を満たし、転得者に対する取消請求において現物返還を請求できる場合であっても変わらない。すなわち、債権者は、受益者を被告として価額償還を求めるか、転得者を被告として現物返還を求めるかを選択することができ（424条の7第1項参照）、転得者に対する現物返還請求が可能であることは受益者に対する価額償還請求を妨げる事由ではない。本肢では、受益者Hは既に動産甲をIに贈与して引き渡しており、Hに対する現物返還は困難であるから、AはHに対し価額償還を請求できる。したがって、これができないとする本肢の記述は誤っている。もっとも、Aが二重に満足を受けることは実体法上許されない。
債権者が債務者に属する権利を行使するためには，被保全債権がその権利の発生の前の原因に基づいて生じたものでなければならない。
解説
本肢は誤り。債権者代位権(423条1項)の要件は、①被保全債権が存在し原則としてその履行期が到来していること(423条2項)、②債務者が無資力であるなど自己の債権を保全する必要があること、③債務者が自ら被代位権利を行使していないこと、④被代位権利が一身専属権・差押禁止債権でないこと(同条1項ただし書)、⑤強制執行により実現することのできない債権でないこと(同条3項)である。ここに、被保全債権が被代位権利より先に発生していることは要件として掲げられておらず、判例も、代位債権者の債権が債務者の有する権利よりも後に成立した場合であっても代位行使を妨げないとしている(最判昭和33年7月15日)。債権者代位権は債務者の責任財産を維持・回復するための制度にすぎず、その行使によって既存の法律関係が覆されたり第三者の取得した利益が奪われたりするわけではないから、被代位権利の発生後に債権者となった者を排除すべき理由がないためである。これに対し、詐害行為取消権については424条3項が、被保全債権が「詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り」取消請求をすることができると定めており、本肢のような先後関係の制約が課されている。取消しは既に成立した行為を覆滅させ受益者・転得者の地位を害する強力な効果を伴うため、行為当時の責任財産を引当てにしていた債権者に保護対象を限定する趣旨である。本肢はこの詐害行為取消権の要件を債権者代位権に持ち込むものであり、誤りである。
債権者が債務者に属する権利を行使するためには，被保全債権がその権利の発生の前の原因に基づいて生じたものでなければならない。
解説
本肢は誤り。債権者代位権(423条1項)の要件は、①被保全債権が存在し原則としてその履行期が到来していること(423条2項)、②債務者が無資力であるなど自己の債権を保全する必要があること、③債務者が自ら被代位権利を行使していないこと、④被代位権利が一身専属権・差押禁止債権でないこと(同条1項ただし書)、⑤強制執行により実現することのできない債権でないこと(同条3項)である。ここに、被保全債権が被代位権利より先に発生していることは要件として掲げられておらず、判例も、代位債権者の債権が債務者の有する権利よりも後に成立した場合であっても代位行使を妨げないとしている(最判昭和33年7月15日)。債権者代位権は債務者の責任財産を維持・回復するための制度にすぎず、その行使によって既存の法律関係が覆されたり第三者の取得した利益が奪われたりするわけではないから、被代位権利の発生後に債権者となった者を排除すべき理由がないためである。これに対し、詐害行為取消権については424条3項が、被保全債権が「詐害行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り」取消請求をすることができると定めており、本肢のような先後関係の制約が課されている。取消しは既に成立した行為を覆滅させ受益者・転得者の地位を害する強力な効果を伴うため、行為当時の責任財産を引当てにしていた債権者に保護対象を限定する趣旨である。本肢はこの詐害行為取消権の要件を債権者代位権に持ち込むものであり、誤りである。
Bが，甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し，引き渡した場合，Cは，Dに対し，BD間の甲の売買の取消しを請求することができる。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消権の対象となるのは「債務者が債権者を害することを知ってした行為」（424条1項本文）であって、受益者と転得者との間でされた行為ではない。転得者を相手方とする場合について、424条の6第2項前段は、債権者は転得者に対する詐害行為取消請求において「債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる」と定めており、取消しの対象があくまで債務者の行為であることを前提としている。したがって、CがDを被告として詐害行為取消請求をする場合であっても、取消しの対象となるのはAB間の贈与であり、受益者Bと転得者Dとの間の売買の取消しを請求することはできない。Dに対する請求が認容された場合の効果は、AB間の贈与の取消しと、Dが転得した甲の返還（返還が困難であればその価額の償還）である。なお、転得者に対する詐害行為取消請求が認められるためには、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができること（Bの悪意）に加えて、転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたことが必要であり（424条の5第1号）、本問のDは悪意であるからこの要件自体は満たす。しかし取消しの対象をBD間の売買とする点で、本肢は誤りである。
Bが，甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し，引き渡した場合，Cは，Dに対し，BD間の甲の売買の取消しを請求することができる。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消権の対象となるのは「債務者が債権者を害することを知ってした行為」（424条1項本文）であって、受益者と転得者との間でされた行為ではない。転得者を相手方とする場合について、424条の6第2項前段は、債権者は転得者に対する詐害行為取消請求において「債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる」と定めており、取消しの対象があくまで債務者の行為であることを前提としている。したがって、CがDを被告として詐害行為取消請求をする場合であっても、取消しの対象となるのはAB間の贈与であり、受益者Bと転得者Dとの間の売買の取消しを請求することはできない。Dに対する請求が認容された場合の効果は、AB間の贈与の取消しと、Dが転得した甲の返還（返還が困難であればその価額の償還）である。なお、転得者に対する詐害行為取消請求が認められるためには、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができること（Bの悪意）に加えて、転得者が転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたことが必要であり（424条の5第1号）、本問のDは悪意であるからこの要件自体は満たす。しかし取消しの対象をBD間の売買とする点で、本肢は誤りである。
相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
解説
本肢は誤り。判例（最判昭和49年9月20日）は、相続の放棄は詐害行為取消権行使の対象とならないとする。理由は二つある。第一に、取消しの対象となるのは債務者の責任財産を積極的に減少させる行為に限られ、財産の増加を消極的に妨げるにとどまる行為はこれに含まれないところ、相続の放棄は、相続人が初めから相続人とならなかったものとみなされる効果（939条）を生じさせるにすぎず、既に債務者に帰属していた責任財産を直接減少させるものではない。第二に、相続を承認するか放棄するかは相続人の意思決定に委ねられた身分法上の行為であり、債権者による取消しを通じて他人の意思で相続を強制する結果を認めるのは相当でない。現行法も424条2項において財産権を目的としない行為を取消しの対象から除外しており、相続の放棄はこれに当たると位置づけられる。したがって、債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合には対象となる、という限定を付す本肢は判例の趣旨に反する。なお、既に相続によって確定的に取得した相続分を処分する遺産分割協議は財産権を目的とする行為であり、詐害行為取消権の対象となる（最判平成11年6月11日）点と対比して理解しておきたい。
不動産の買主は，その売主がその不動産を第三者に贈与した場合，それによって売主が無資力となったとしても，当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない。
解説
本肢は誤り。最大判昭和36年7月19日は、詐害行為取消権が総債権者の共同担保の保全を目的とする制度であることを前提としつつ、特定物の引渡請求権であっても、債務者が目的物を処分して無資力となったときは、その債権は究極において損害賠償債権へと転化して共同担保に依存することになるから、当該特定物債権者も処分行為を詐害行為として取り消しうるとした。被保全債権は最終的に金銭債権として満足を受けるべきものであれば足り、発生時点で金銭債権である必要はない。したがって、不動産の買主は、売主が当該不動産を第三者に贈与し、それによって売主が無資力となった場合には、その贈与を詐害行為取消権の対象とすることができ、これを否定する本肢は誤りである。もっとも、保全されるのはあくまで金銭債権としての価値にとどまるから、取消債権者が受益者に対して直接自己への所有権移転登記を求めることは許されない（最判昭和53年10月5日）。現行法も、不動産の場合は債務者への登記の回復を請求できるにとどめ、債権者への直接の支払・引渡しを認めるのは金銭又は動産に限っている（424条の6第1項、424条の9第1項）。
相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
解説
本肢は誤り。判例（最判昭和49年9月20日）は、相続の放棄は詐害行為取消権行使の対象とならないとする。理由は二つある。第一に、取消しの対象となるのは債務者の責任財産を積極的に減少させる行為に限られ、財産の増加を消極的に妨げるにとどまる行為はこれに含まれないところ、相続の放棄は、相続人が初めから相続人とならなかったものとみなされる効果（939条）を生じさせるにすぎず、既に債務者に帰属していた責任財産を直接減少させるものではない。第二に、相続を承認するか放棄するかは相続人の意思決定に委ねられた身分法上の行為であり、債権者による取消しを通じて他人の意思で相続を強制する結果を認めるのは相当でない。現行法も424条2項において財産権を目的としない行為を取消しの対象から除外しており、相続の放棄はこれに当たると位置づけられる。したがって、債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合には対象となる、という限定を付す本肢は判例の趣旨に反する。なお、既に相続によって確定的に取得した相続分を処分する遺産分割協議は財産権を目的とする行為であり、詐害行為取消権の対象となる（最判平成11年6月11日）点と対比して理解しておきたい。
不動産の買主は，その売主がその不動産を第三者に贈与した場合，それによって売主が無資力となったとしても，当該贈与を詐害行為取消権の対象とすることができない。
解説
本肢は誤り。最大判昭和36年7月19日は、詐害行為取消権が総債権者の共同担保の保全を目的とする制度であることを前提としつつ、特定物の引渡請求権であっても、債務者が目的物を処分して無資力となったときは、その債権は究極において損害賠償債権へと転化して共同担保に依存することになるから、当該特定物債権者も処分行為を詐害行為として取り消しうるとした。被保全債権は最終的に金銭債権として満足を受けるべきものであれば足り、発生時点で金銭債権である必要はない。したがって、不動産の買主は、売主が当該不動産を第三者に贈与し、それによって売主が無資力となった場合には、その贈与を詐害行為取消権の対象とすることができ、これを否定する本肢は誤りである。もっとも、保全されるのはあくまで金銭債権としての価値にとどまるから、取消債権者が受益者に対して直接自己への所有権移転登記を求めることは許されない（最判昭和53年10月5日）。現行法も、不動産の場合は債務者への登記の回復を請求できるにとどめ、債権者への直接の支払・引渡しを認めるのは金銭又は動産に限っている（424条の6第1項、424条の9第1項）。
債権者代位権を行使するためには，被保全債権が代位行使される債権よりも先に成立している必要はない。
解説
本肢は正しい。債権者代位権は、債務者の一般財産（責任財産）が債権の共同担保として維持されることを保障する制度であり、債権者は代位権行使の時点における債務者の責任財産を引当てとして把握すれば足りる。したがって、被保全債権が代位行使の対象となる債務者の権利より前に成立している必要はなく、判例も、代位権者の債権が債務者の権利より前に成立することは必要でないとしている（最判昭和33年7月15日）。この点は詐害行為取消権と対照的である。詐害行為取消権は、債務者の既にした行為の効力を覆滅させて逸出財産を取り戻す強力な制度であるため、被保全債権が詐害行為の前の原因に基づいて生じたものであることが要求される（424条3項）。これに対し代位権は、債務者が現に有する権利を行使するにとどまり、取引の安全を害する程度が小さいことから、成立の先後は問題とならないのである。なお、代位権行使の要件としては、被保全債権の履行期が到来していること（保存行為を除く。423条2項）、被保全債権が強制執行により実現することのできるものであること（同条3項）等が必要であるが、これらは成立の先後とは別個の要件である。
Aは，BC間の贈与契約が債権者であるAを害すること及びそのことをB及びCが知っていたことを主張・立証しなければならない。
解説
本肢は誤り。424条1項本文は、債権者は「債務者が債権者を害することを知ってした行為」の取消しを裁判所に請求することができると定め、同項ただし書は、その行為によって利益を受けた者（受益者）がその行為の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときはこの限りでないと定める。この本文・ただし書という条文構造からすれば、詐害行為の客観的要件（債権者を害する行為であること）および債務者の詐害意思は請求原因として取消債権者が主張・立証すべき事実であるのに対し、受益者の善意は取消しを妨げる事由、すなわち受益者側が抗弁として主張・立証すべき事実であると解される。最判昭和37年3月6日も、424条1項ただし書にいう受益者または転得者の善意についての立証責任は受益者または転得者自身にあるとした。したがって、AはBC間の贈与がAを害すること、およびそれをBが知っていたことを主張・立証すれば足り、受益者Cが悪意であったことまで主張・立証する必要はなく、Cの側が自らの善意を主張・立証しない限り取消しは妨げられない。C（受益者）の悪意までAの主張・立証事項とする本肢は誤りである。
Aは，BC間の贈与契約が債権者であるAを害すること及びそのことをB及びCが知っていたことを主張・立証しなければならない。
解説
本肢は誤り。424条1項本文は、債権者は「債務者が債権者を害することを知ってした行為」の取消しを裁判所に請求することができると定め、同項ただし書は、その行為によって利益を受けた者（受益者）がその行為の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときはこの限りでないと定める。この本文・ただし書という条文構造からすれば、詐害行為の客観的要件（債権者を害する行為であること）および債務者の詐害意思は請求原因として取消債権者が主張・立証すべき事実であるのに対し、受益者の善意は取消しを妨げる事由、すなわち受益者側が抗弁として主張・立証すべき事実であると解される。最判昭和37年3月6日も、424条1項ただし書にいう受益者または転得者の善意についての立証責任は受益者または転得者自身にあるとした。したがって、AはBC間の贈与がAを害すること、およびそれをBが知っていたことを主張・立証すれば足り、受益者Cが悪意であったことまで主張・立証する必要はなく、Cの側が自らの善意を主張・立証しない限り取消しは妨げられない。C（受益者）の悪意までAの主張・立証事項とする本肢は誤りである。
共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消権の対象となるのは「財産権を目的としない行為」を除く債務者の行為であり（424条2項）、逆にいえば財産権を目的とする行為であれば広く取消しの対象となる。問題は、共同相続人間の遺産分割協議が身分行為的な性質を帯びるためこの例外に当たらないか、という点にある。
判例は、遺産分割協議も詐害行為取消権行使の対象となり得るとした（最判平成11年6月11日）。その理由は、遺産分割協議とは、相続開始によっていったん共同相続人の共有に属した相続財産について、その全部または一部を各相続人の単独所有とし、あるいは新たな共有関係へ移行させることにより、相続財産の帰属を最終的に確定させる行為であり、その性質上「財産権を目的とする法律行為」といえる点にある。相続の承認・放棄のように相続人たる地位そのものを選択する行為（最判昭和49年9月20日は相続放棄を取消しの対象外とした）とは区別される。
したがって、債務超過にある相続人が自己の具体的相続分に相当する財産を取得しない内容の遺産分割協議に応じ、共同担保を減少させた場合には、詐害行為取消しの対象となり得る。対象とならないと断ずる本肢は判例の趣旨に反する。
債務超過の状態にある者が離婚に伴う財産分与として配偶者に金銭の給付をする旨の合意は，その額が財産分与として不相当に過大で，財産分与に仮託された財産処分と認められる事情がある場合，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消すことができる。
解説
本肢は正しい。離婚に伴う財産分与（768条）は、婚姻中に夫婦が有していた実質的共同財産の清算、離婚後の扶養、および有責配偶者に対する損害賠償という複合的性格をもち、単純に責任財産を減少させる財産処分とは同視できない。そこで判例は、財産分与は768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情のない限り、詐害行為とはならないとしている（最判昭和58年12月19日）。
もっとも、この特段の事情がある場合には、当該合意が財産分与としての実質を欠く限度で共同担保を害するといえるから、詐害行為取消しの対象となる。判例は、離婚に伴い金銭給付をする旨の合意につき、右特段の事情があるときは「不相当に過大な部分について、その限度において」詐害行為として取り消されるべきものとした（最判平成12年3月9日）。すなわち合意全体を取り消すのではなく、財産分与として相当な範囲を超える部分に限って取消しが認められる一部取消しの処理となる。
同判決は離婚に伴う慰謝料支払の合意についても、既発生の損害賠償債務の額を確認するにとどまる限り新たな債務負担ではないから詐害行為とならないが、負担すべき賠償額を超える部分は贈与ないし対価を欠く債務負担であるとして取消しの対象となり得るとしており、いずれも過大部分に限定するという同じ発想に立つ。本肢はこの判例の趣旨に合致する。
詐害行為取消権は，訴訟において行使しなければならないが，訴えによる必要はなく，抗弁によって行使することもできる。
解説
本肢は誤り。424条1項は、債権者は債務者の行為の取消しを「裁判所に請求することができる」と定めており、詐害行為取消権は裁判外で意思表示によって行使することはできず、必ず裁判上行使しなければならない。ここまでは本肢も前提としているが、問題はその裁判上の行使が訴えによらなければならないか、抗弁の形でも足りるかである。
判例は、詐害行為取消権は訴えによって行使すべきものであり、抗弁として主張することは許されないとしている（最判昭和39年6月12日）。取消しの効果が債務者および全債権者に及ぶという制度の性質上、判決主文によって取消しの効力を確定させる必要があり、理由中の判断にとどまる抗弁による行使では足りないからである。現行法はこの趣旨をさらに明確にし、詐害行為取消請求の被告を受益者または転得者と定め（424条の7第1項）、債務者に対する訴訟告知を義務づけた上で（同条2項）、認容判決の効力が債務者およびその全ての債権者に及ぶものとしている（425条）。
もっとも、裁判上の行使であればよいのであるから、別訴による必要はなく、反訴によって行使することは許される（最判昭和40年3月26日）。抗弁による行使も可能とする本肢は誤りである。
共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消権の対象となるのは「財産権を目的としない行為」を除く債務者の行為であり（424条2項）、逆にいえば財産権を目的とする行為であれば広く取消しの対象となる。問題は、共同相続人間の遺産分割協議が身分行為的な性質を帯びるためこの例外に当たらないか、という点にある。
判例は、遺産分割協議も詐害行為取消権行使の対象となり得るとした（最判平成11年6月11日）。その理由は、遺産分割協議とは、相続開始によっていったん共同相続人の共有に属した相続財産について、その全部または一部を各相続人の単独所有とし、あるいは新たな共有関係へ移行させることにより、相続財産の帰属を最終的に確定させる行為であり、その性質上「財産権を目的とする法律行為」といえる点にある。相続の承認・放棄のように相続人たる地位そのものを選択する行為（最判昭和49年9月20日は相続放棄を取消しの対象外とした）とは区別される。
したがって、債務超過にある相続人が自己の具体的相続分に相当する財産を取得しない内容の遺産分割協議に応じ、共同担保を減少させた場合には、詐害行為取消しの対象となり得る。対象とならないと断ずる本肢は判例の趣旨に反する。
債務超過の状態にある者が離婚に伴う財産分与として配偶者に金銭の給付をする旨の合意は，その額が財産分与として不相当に過大で，財産分与に仮託された財産処分と認められる事情がある場合，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消すことができる。
解説
本肢は正しい。離婚に伴う財産分与（768条）は、婚姻中に夫婦が有していた実質的共同財産の清算、離婚後の扶養、および有責配偶者に対する損害賠償という複合的性格をもち、単純に責任財産を減少させる財産処分とは同視できない。そこで判例は、財産分与は768条3項の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情のない限り、詐害行為とはならないとしている（最判昭和58年12月19日）。
もっとも、この特段の事情がある場合には、当該合意が財産分与としての実質を欠く限度で共同担保を害するといえるから、詐害行為取消しの対象となる。判例は、離婚に伴い金銭給付をする旨の合意につき、右特段の事情があるときは「不相当に過大な部分について、その限度において」詐害行為として取り消されるべきものとした（最判平成12年3月9日）。すなわち合意全体を取り消すのではなく、財産分与として相当な範囲を超える部分に限って取消しが認められる一部取消しの処理となる。
同判決は離婚に伴う慰謝料支払の合意についても、既発生の損害賠償債務の額を確認するにとどまる限り新たな債務負担ではないから詐害行為とならないが、負担すべき賠償額を超える部分は贈与ないし対価を欠く債務負担であるとして取消しの対象となり得るとしており、いずれも過大部分に限定するという同じ発想に立つ。本肢はこの判例の趣旨に合致する。
詐害行為取消権は，訴訟において行使しなければならないが，訴えによる必要はなく，抗弁によって行使することもできる。
解説
本肢は誤り。424条1項は、債権者は債務者の行為の取消しを「裁判所に請求することができる」と定めており、詐害行為取消権は裁判外で意思表示によって行使することはできず、必ず裁判上行使しなければならない。ここまでは本肢も前提としているが、問題はその裁判上の行使が訴えによらなければならないか、抗弁の形でも足りるかである。
判例は、詐害行為取消権は訴えによって行使すべきものであり、抗弁として主張することは許されないとしている（最判昭和39年6月12日）。取消しの効果が債務者および全債権者に及ぶという制度の性質上、判決主文によって取消しの効力を確定させる必要があり、理由中の判断にとどまる抗弁による行使では足りないからである。現行法はこの趣旨をさらに明確にし、詐害行為取消請求の被告を受益者または転得者と定め（424条の7第1項）、債務者に対する訴訟告知を義務づけた上で（同条2項）、認容判決の効力が債務者およびその全ての債権者に及ぶものとしている（425条）。
もっとも、裁判上の行使であればよいのであるから、別訴による必要はなく、反訴によって行使することは許される（最判昭和40年3月26日）。抗弁による行使も可能とする本肢は誤りである。
Aに対する債権者Bが，AからCへの不動産の贈与を詐害行為を理由に転得者Dを被告として取り消す場合，その請求が認められるためには，その贈与がBを害することを，AC間の贈与の当時，Dが知っていたことが必要である。
解説
解説は準備中です。
詐害行為の取消しは，債権者の請求に基づき，裁判所が行う。
解説
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不動産の譲渡が詐害行為取消権を主張する債権者の債権成立前にされている場合には，債権成立後に所有権移転登記がされても，当該不動産の譲渡行為及び所有権移転登記は，いずれも詐害行為とはならない。
解説
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不動産の譲渡が詐害行為取消権を主張する債権者の債権成立前にされている場合には，債権成立後に所有権移転登記がされても，当該不動産の譲渡行為及び所有権移転登記は，いずれも詐害行為とはならない。
解説
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受益者が債権者を害すべき事実を知らない場合には，転得者がこれを知っていたとしても，債権者は，転得者に対し詐害行為取消権を行使することはできない。
解説
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