第521条契約の締結及び内容の自由過去問 1
1何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
2契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。
この条文の過去問 1問
物権は一筆の土地の一部についても成立することがあるが，債権も一筆の土地の一部を目的として成立することがある。
解説
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第522条契約の成立と方式過去問 2
1契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
この条文の過去問 2問
Aが隔地者Bに対して承諾の期間を定めて申込みをした場合において、Bの承諾の通知がその期間の経過後に到達したとしても、通常の場合には期間内に到達したはずであることをAが知っていたときは、Aが遅滞なくBに対して承諾の通知が延着したことを通知しなければ、期間内に到達したものとして契約が成立する。
解説
本肢は誤り。承諾の期間を定めてした申込みについては、その期間内に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失う（523条2項）。契約は申込みと承諾の合致によって成立する（522条1項）以上、既に失効した申込みに対して承諾がされても契約は成立しない。
平成29年債権法改正前の民法522条は、承諾の通知の延着について特則を置いており、通常の場合には期間内に到達すべき時に発送されたものであることを申込者が知ることができるときは、申込者は遅滞なく相手方に対して延着の通知を発しなければならず（旧522条1項本文）、これを怠ったときは承諾の通知は期間内に到達したものとみなされる（同条2項）とされていた。本肢はこの旧規定をそのまま述べたものである。しかし、この延着通知の制度は同改正により削除された。
したがって、現行法の下では、Aが通常であれば期間内に到達したはずであることを知っていたとしても、また延着の通知をしなかったとしても、期間内到達が擬制されることはなく、契約は成立しない。期間経過後に到達した承諾は、申込者において新たな申込みとみなすことができるにとどまる（524条）。よって本肢は誤りである。
AのBに対する申込みにおいて、Bが契約の目的物の製造に着手すれば承諾の通知がなくても契約が成立するとされていた場合は、Bがその目的物の製造に着手したとしても、Aが着手の事実を知るまでは、契約は、成立しない。
解説
本肢は誤り。契約は、原則として申込みに対する承諾の意思表示が申込者に到達することによって成立する（522条1項、97条1項）。もっとも、527条は「申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する」と定める。いわゆる意思実現による契約成立であり、申込みの内容に沿う行為が客観的にされたことをもって、承諾の通知の到達に代えて契約の成立を認めるものである。
この規定の要点は、承諾の通知それ自体が不要とされる点にあるから、承諾の意思表示が申込者に到達することも、申込者が当該事実を現実に認識することも、契約成立の要件ではない。契約成立時期は、あくまで承諾の意思表示と認めるべき事実が生じた時点である。
本肢では、Aの申込み自体において、Bが目的物の製造に着手すれば承諾の通知を要せずに契約が成立する旨が定められているから、まさに「申込者の意思表示…により承諾の通知を必要としない場合」に当たる。Bは承諾するつもりがなければ製造に着手しなければよいのであるから、製造への着手は承諾の意思表示と認めるべき事実に当たる。したがって、Bが製造に着手した時点で契約は成立し、Aがその事実を知ったか否かは契約の成立に影響しない。よって、Aが着手の事実を知るまで契約は成立しないとする本肢は誤りである。
第523条承諾の期間の定めのある申込み過去問 5
1承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
2申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。
この条文の過去問 5問
Aが隔地者Bに対して承諾の期間を定めて申込みをした場合において、Bの承諾の通知がその期間の経過後に到達したとしても、通常の場合には期間内に到達したはずであることをAが知っていたときは、Aが遅滞なくBに対して承諾の通知が延着したことを通知しなければ、期間内に到達したものとして契約が成立する。
解説
本肢は誤り。承諾の期間を定めてした申込みについては、その期間内に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失う（523条2項）。契約は申込みと承諾の合致によって成立する（522条1項）以上、既に失効した申込みに対して承諾がされても契約は成立しない。
平成29年債権法改正前の民法522条は、承諾の通知の延着について特則を置いており、通常の場合には期間内に到達すべき時に発送されたものであることを申込者が知ることができるときは、申込者は遅滞なく相手方に対して延着の通知を発しなければならず（旧522条1項本文）、これを怠ったときは承諾の通知は期間内に到達したものとみなされる（同条2項）とされていた。本肢はこの旧規定をそのまま述べたものである。しかし、この延着通知の制度は同改正により削除された。
したがって、現行法の下では、Aが通常であれば期間内に到達したはずであることを知っていたとしても、また延着の通知をしなかったとしても、期間内到達が擬制されることはなく、契約は成立しない。期間経過後に到達した承諾は、申込者において新たな申込みとみなすことができるにとどまる（524条）。よって本肢は誤りである。
AがBに対し，承諾の期間を申込みから1週間と定めて撤回の権利の留保なく契約の申込みをし，その2日後に申込みを撤回したが，Bは申込みから5日後に承諾した。
解説
本肢は誤り。本問は「契約が成立していないもの」を選ばせる問題であるところ、本肢では契約が成立するから、これに当たらない。
民法523条1項は「承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。」と定める。承諾期間を定めた申込みは、その期間中は相手方に承諾するか否かを検討する地位を保障する趣旨で拘束力（申込みの撤回制限効）を有し、申込者は一方的にこれを覆せない。例外的に撤回が認められるのは、申込みの際にあらかじめ撤回権を留保していた場合に限られる（平成29年改正で、旧521条1項にはなかった撤回権留保の例外が明文化された）。
本肢のAは、承諾期間を1週間と定めつつ撤回の権利を留保していないから、その2日後にした撤回の意思表示は効力を生じず、申込みは存続する。そして相手方Bは承諾期間内である申込みから5日後に承諾しているから、承諾の通知がAに到達した時点で契約が成立する（522条1項、97条1項）。したがって、本肢の契約は成立しており、「成立していないもの」には当たらない。
AがBに対して承諾の期間を申込みから1週間と定めて契約の申込みをしたところ，Bは申込みから10日後に承諾した。
解説
本肢は正しい。本肢では契約は成立しておらず、「契約が成立していないもの」に当たる。
民法523条2項は「申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。」と定める。承諾期間を定めた申込みは、申込者に撤回制限という拘束を課す反面（同条1項）、その期間の経過によって当然に失効し、申込者はそれ以上拘束されない。ここでいう「期間内に承諾の通知を受けなかったとき」とは、承諾の通知が期間内に到達しなかったことをいい、発信の時期ではなく到達の時期が基準となる。
本肢では、Aは承諾期間を申込みから1週間と定めているのに、Bの承諾は申込みから10日後であり、承諾期間経過後である。したがって、その時点でAの申込みはすでに失効しており、Bの承諾によって契約が成立することはない。
もっとも、524条は「申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。」と定めるから、Aがこれを新たな申込みとみなして承諾すれば契約は成立し得る。しかし、本肢にはそのような事情はないから、契約は成立していない。
承諾期間の定めのある申込みに対し，その承諾の通知がその期間内に発送された場合には，その承諾の通知が申込者に到達しなかったときであっても，契約は成立し，その効力が生ずる。
解説
本肢は誤り。平成29年改正前の526条1項は隔地者間の契約につき承諾の通知を発した時に契約が成立するという発信主義を定めていたが、同改正によりこの規定は削除され、承諾の意思表示についても到達によって効力を生ずるという原則（97条1項）に一本化された。したがって、現行法では承諾の通知が申込者に到達しない限り契約は成立しない。さらに、承諾の期間を定めてした申込みについては、523条2項が「申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う」と定めている。すなわち基準となるのは期間内に発送されたかどうかではなく、期間内に申込者に到達したかどうかであり、承諾の通知がそもそも到達しなかった以上、申込みは失効し契約は成立しない。この場合には、期間経過後に到達した承諾を申込者が新たな申込みとみなして承諾することで契約を成立させる余地が残るにとどまる（524条）。なお、出題当時も旧521条2項が同旨を定めており、発信主義の下でも承諾の到達がなければ申込みは失効すると解されていたから、本肢の結論は改正の前後で変わらない。
承諾期間の定めのある契約の申込みであっても，申込みの到達前又は到達と同時であれば撤回することができる。
解説
本肢は正しい。承諾の期間を定めてした申込みは撤回することができないのが原則であり、申込者が撤回する権利を留保したときにのみ撤回が認められる（523条1項本文・ただし書）。承諾期間を定めた以上、相手方はその期間中は申込みが維持されると信頼し、承諾するか否かの検討や履行の準備に着手するのが通常であるから、その信頼と準備を保護する趣旨である。もっとも、この撤回制限は申込みが効力を生じていることを前提とするものである。申込みもまた意思表示である以上、その効力は相手方に到達した時に生ずる（97条1項）から、申込みが到達する前であれば、そもそも撤回制限の対象となるべき申込みの効力が発生しておらず、相手方に保護すべき信頼や準備も生じていない。撤回の意思表示が申込みの到達と同時に到達する場合も同様であり、相手方が申込みの存続を前提に行動する余地はないから、これを撤回しても相手方に不利益は生じない。したがって、承諾期間の定めのある申込みであっても、その到達前又は到達と同時であれば撤回することができ、本肢は正しい。なお、承諾期間の定めのない申込みの撤回については525条が規律しており、条文の適用場面を区別して理解しておく必要がある。
第524条遅延した承諾の効力過去問 2
申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。
この条文の過去問 2問
承諾期間の定めのある申込みに対し，その承諾の通知がその期間内に発送された場合には，その承諾の通知が申込者に到達しなかったときであっても，契約は成立し，その効力が生ずる。
解説
本肢は誤り。平成29年改正前の526条1項は隔地者間の契約につき承諾の通知を発した時に契約が成立するという発信主義を定めていたが、同改正によりこの規定は削除され、承諾の意思表示についても到達によって効力を生ずるという原則（97条1項）に一本化された。したがって、現行法では承諾の通知が申込者に到達しない限り契約は成立しない。さらに、承諾の期間を定めてした申込みについては、523条2項が「申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う」と定めている。すなわち基準となるのは期間内に発送されたかどうかではなく、期間内に申込者に到達したかどうかであり、承諾の通知がそもそも到達しなかった以上、申込みは失効し契約は成立しない。この場合には、期間経過後に到達した承諾を申込者が新たな申込みとみなして承諾することで契約を成立させる余地が残るにとどまる（524条）。なお、出題当時も旧521条2項が同旨を定めており、発信主義の下でも承諾の到達がなければ申込みは失効すると解されていたから、本肢の結論は改正の前後で変わらない。
申込者は，遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる。
解説
本肢は正しい。民法524条は「申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる」と定めており、本肢はこの条文そのままの内容である。承諾期間を定めた申込みについて期間経過後に承諾が到達した場合（523条2項）や、承諾期間の定めのない申込みについて相当な期間を経過した後に承諾がされた場合には、申込みが既に効力を失っているため、その承諾は承諾としての効力を有せず、本来であれば契約は成立しない。しかし、申込者にとっては遅れた承諾であっても契約を締結する利益がある場合があるため、法は申込者の側でこれを新たな申込みとみなすことを認め、申込者がこれに対して承諾をすることで契約を成立させる道を開いた。文言が「みなすことができる」とされているとおり、これはあくまで申込者に与えられた選択権であって、申込者が何もしなければ契約は成立しない。承諾者の側から、遅延した承諾を有効な承諾であると主張することはできない。本条は改正前523条の規定を条文番号のみ繰り下げたものである。
第525条承諾の期間の定めのない申込み過去問 4
1承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。ただし、申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
2対話者に対してした前項の申込みは、同項の規定にかかわらず、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる。
3対話者に対してした第一項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、この限りでない。
この条文の過去問 4問
Aが対話者Bに対して承諾の期間を定めないで申込みをしたときは、対話が継続している間は、Aは、申込みを撤回することができる。
解説
本肢は正しい。承諾の期間を定めないでした申込みについて、525条1項本文は、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは申込みを撤回することができないと定め、原則として申込みに拘束力を認めている。相手方が申込みを信頼して諾否の検討や準備行為に及ぶことを保護する趣旨である。
もっとも、同条2項は、対話者に対してした承諾の期間を定めない申込みについて、「同項の規定にかかわらず、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる」と定め、1項の撤回制限を及ぼさないこととしている。対話者間では相手方が直ちに諾否を判断でき、申込みを信頼して重大な準備行為に及ぶ余地も乏しいため、申込者を拘束する必要性が低いからである。
本肢は、対話者Bに対して承諾の期間を定めない申込みがされ、対話が継続している場面であるから、525条2項により、Aは申込みを撤回することができる。よって本肢は正しい。
なお、対話者に対してした承諾の期間を定めない申込みについては、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは原則として効力を失う（525条3項本文）。ただし、申込者が対話終了後も申込みが効力を失わない旨を表示していたときはこの限りでない（同項ただし書）。
隔地者に対して承諾期間を定めないでした申込みは、申込者が撤回する権利を留保した場合を除き、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない。
解説
本肢は正しい。承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回することができず、ただし申込者が撤回をする権利を留保したときはこの限りでない（525条1項）。申込みは相手方に契約締結の可能性についての信頼を生じさせるから、相当期間は申込みに拘束力を認めて相手方の準備行為を保護する趣旨である。
本肢は「隔地者に対して」承諾期間を定めないでした申込みについて、撤回権を留保した場合を除き相当期間経過までは撤回できないとしており、525条1項の本文・ただし書の内容と一致する。平成29年改正前は、隔地者に対する承諾期間を定めない申込みについて旧524条が同旨を定めていたが、改正後の525条1項は「隔地者」という限定を外し、対話者間の申込みについても2項・3項で特則（対話継続中はいつでも撤回でき、対話終了時に原則として効力を失う）を置く形に整理された。したがって隔地者に対する申込みである本肢には、現行法でも当然に525条1項が適用される。
対比として、承諾の期間を定めてした申込みは、撤回権を留保した場合を除きその期間中は撤回できず（523条1項）、期間内に承諾の通知を受けなければ効力を失う（同条2項）。
Aが対話中にその終了後も契約の申込みが効力を失わない旨を表示せずに対話者であるBに対して契約の申込みをしたところ，Bは対話終了後の翌日に承諾した。
解説
本肢は正しい。本肢では契約は成立しておらず、「契約が成立していないもの」に当たる。
対話者間の申込みについて、民法525条2項は、承諾期間を定めないでした申込みは、対話が継続している間はいつでも撤回することができるとし、同条3項本文は「対話者に対してした前項の申込みに対して対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。」と定める。対話者間では相手方は直ちに諾否を決することができ、申込者を対話終了後まで拘束する必要がないことによる。もっとも、同項ただし書は、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは失効しないとする。
本肢のAは、対話終了後も申込みが効力を失わない旨を表示していないから、対話が終了した時点で申込みは当然に効力を失う。したがって、その翌日にされたBの承諾は、すでに失効した申込みに対するものであって、これによって契約が成立することはない。Bの承諾を新たな申込みとみて、これにAが改めて承諾すれば契約は成立し得るが、本肢にそのような事情はない。よって契約は成立していない。
承諾期間の定めのない申込みに対し承諾の通知が発送された後，申込みの撤回の通知が承諾者に到達した場合において，その申込みの撤回の通知が通常の場合には承諾の通知の発送の前に到達すべき時に発送したものであることを承諾者が知ることができたときは，承諾者が申込みの撤回の通知が延着した旨の通知を申込者に対して発送したか否かにかかわらず，契約は成立しなかったものとみなされる。
解説
本肢は誤り。現行法には、申込みの撤回の通知の延着を理由に「契約は成立しなかったものとみなす」とする規定は存在しない。平成29年改正前の527条は、発信主義（旧526条1項）の下で承諾の通知の発信により既に契約が成立している場合を前提として、申込みの撤回の通知が通常の場合には承諾の通知の発送前に到達すべき時に発送されたものであることを承諾者が知ることができるときは、承諾者は遅滞なく申込者に対して延着の通知を発しなければならず（同条1項）、承諾者がこの延着の通知を怠ったときにはじめて契約は成立しなかったものとみなされる（同条2項）と定めていた。したがって、出題当時の法状態を前提としても、延着の通知を発送したか否かにかかわらず契約が不成立とみなされるとする本肢は誤りであった。そして、改正により発信主義が廃止され到達主義に統一された結果、旧527条は存在意義を失って削除された。現行法の下では、承諾の期間の定めのない申込みは、撤回する権利を留保した場合を除き、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまで撤回することができず（525条1項）、契約は承諾の通知が申込者に到達した時に成立する（522条1項、97条1項）。本肢のように承諾の通知が通常どおり発送されている事情の下では、撤回は相当期間の経過前にされたものとして効力を生じないと解され、承諾の到達により契約は成立する。いずれにせよ本肢は誤りである。
第526条申込者の死亡等過去問 13
申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。
この条文の過去問 13問
Aが隔地者Bに対して申込みをした場合において、申込みの通知がBに到達した後にAが死亡し、Bが承諾の通知を発する前にAの死亡を知ったときは、その後にBが承諾をしたとしても、契約は、成立しない。
解説
本肢は正しい。意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないのが原則である（97条3項）。
もっとも、申込みについては526条が特則を定めており、「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない」とされている。申込みは承諾と結合して契約を成立させ、申込者本人（その相続人等）に契約上の効果を帰属させる意思表示であるから、相手方が申込者の死亡等の事実を知りながらあえて承諾をする場合にまで契約の成立を認めて申込者側に契約の拘束力を及ぼす必要はない、という趣旨に基づく。
同条は「申込みの通知を発した後」に死亡等の事実が生じた場合を広く対象とするから、申込みの通知がBに到達した後にAが死亡した本肢もその適用範囲に含まれる。そして本肢では、Bは承諾の通知を発する前にAの死亡の事実を知っているから、526条により申込みはその効力を有しないこととなる。効力を失った申込みに対して承諾がされても、申込みと承諾の合致は生じないから契約は成立しない（522条1項参照）。よって本肢は正しい。
契約の申込者が申込みの通知を発した後に意思能力を有しない常況にある者となった場合において、その相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。
解説
本肢は正しい。97条3項は、表意者が意思表示を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたとしても、そのために意思表示の効力が妨げられることはないという原則を定める。到達主義(97条1項)の下で、いったん発せられた意思表示の効力を安定させ、相手方の信頼を保護する趣旨である。
もっとも、契約の申込みについては、申込者が死亡等の事態に陥ってもなお契約を成立させることが、申込者やその相続人にとって酷となる場合がある。そこで526条は「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。」と規定し、97条3項の例外を設けた。相手方が事実を知りながら承諾する場合には、相手方の取引上の信頼を保護する必要がないからである。
本肢は、申込みの通知の発信後に申込者が意思能力を有しない常況にある者となり、相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知った場合であるから、526条後段の要件を満たし、申込みは効力を失う。なお、意思能力を有しない常況にある者となった場合が明文で対象とされたのは平成29年改正によるものである。
契約の申込者が申込みの通知を発した後に意思能力を有しない常況にある者となった場合において、その相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。
解説
本肢は正しい。97条3項は、表意者が意思表示を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたとしても、そのために意思表示の効力が妨げられることはないという原則を定める。到達主義(97条1項)の下で、いったん発せられた意思表示の効力を安定させ、相手方の信頼を保護する趣旨である。
もっとも、契約の申込みについては、申込者が死亡等の事態に陥ってもなお契約を成立させることが、申込者やその相続人にとって酷となる場合がある。そこで526条は「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。」と規定し、97条3項の例外を設けた。相手方が事実を知りながら承諾する場合には、相手方の取引上の信頼を保護する必要がないからである。
本肢は、申込みの通知の発信後に申込者が意思能力を有しない常況にある者となり、相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知った場合であるから、526条後段の要件を満たし、申込みは効力を失う。なお、意思能力を有しない常況にある者となった場合が明文で対象とされたのは平成29年改正によるものである。
Aは，Bに対して契約を解除する旨の通知書を発送した後に死亡し，その後，その通知書がBのもとに到達した。この場合，Aがした解除の意思表示は，その効力を妨げられない。
解説
本肢は正しい。97条3項は、意思表示は、「表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない」と定める。到達主義（97条1項）を貫くと、発信後・到達前に表意者側の事情が変動した場合に意思表示の効力が覆されかねないが、通知を発した時点で表意者の意思は確定的に外部へ表示されており、通知を受領する相手方の信頼も保護する必要があることから、その後に生じた表意者側の事情によって効力を左右させないこととした規定である。なお「意思能力を喪失し」との文言は平成29年債権法改正により付加されたものである。本肢のAは解除の通知書を発送した後に死亡しているが、通知書はその後Bのもとに到達しているから、97条1項により到達時に解除の効力が生じ、同条3項によりAの死亡はその効力を妨げない。解除権は形成権であって相続の対象となるから、解除により生じた原状回復関係はAの相続人に承継される。もっとも、契約の申込みについては、申込者が反対の意思を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは申込みが効力を有しないという例外があり（526条）、一般の意思表示との違いを意識しておく必要がある。
AがBに対して契約の申込みの通知を発した後に死亡したが，Aは自らが死亡したとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示しておらず，BはA死亡の事実を知らずに承諾した。
解説
本肢は誤り。本肢では契約が成立するから、「契約が成立していないもの」には当たらない。
民法526条は「申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは、その効力を有しない。」と定める。すなわち、申込みの発信後に申込者が死亡しても、原則として97条3項により申込みの効力は妨げられず、①申込者が反対の意思を表示していた場合、または②相手方が承諾の通知を発するまでに死亡等の事実を知った場合に限り、例外的に申込みが失効する。
本肢では、Aは死亡した場合に申込みが効力を有しない旨の意思を表示しておらず、またBはAの死亡を知らないまま承諾しているから、①②のいずれにも当たらない。したがって申込みは有効に存続し、Bの承諾により契約が成立し、その地位はAの相続人が承継する。
なお、改正前525条は相手方が「承諾の通知を発するまでに」知ったかどうかという時的基準を明示していなかったが、平成29年改正により現行526条のとおり明確化された。
Aが隔地者Bに対し契約申込みの通知を発した後，Aが行為能力を喪失した場合，Bがその事実を知っていたとしても，当該契約申込みの効力は生じる。
解説
本肢は誤り。表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたとしても、意思表示の効力は妨げられないのが原則である（97条3項）。しかし、契約の申込みについては、承諾がされれば直ちに契約が成立して申込者が契約上の義務を負うことになるため、申込者側の事情の変化を一定の場合に考慮する必要がある。そこで526条は、申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合において、①申込者があらかじめその事実が生じたときは申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、または②相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは効力を有しないと定める。②が置かれているのは、申込者の事情を知りながらあえて承諾して契約を成立させようとする相手方まで保護する必要はないからである。本肢では、Aが申込みの通知を発した後に行為能力の制限を受け、相手方Bがその事実を知っている。Bが承諾の通知を発する前にこれを知ったのであれば526条により申込みは効力を有しないこととなるから、Bの悪意にかかわらず申込みの効力が生じるとする本肢は誤りである。
Aが隔地者Bに対し契約解除の通知を発した後，Aが行為能力を喪失した場合，Bがその事実を知っていたとしても，当該契約解除の効力は生じる。
解説
本肢は正しい。97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない旨を定める。これは、いったん発信された意思表示について、その後の表意者側の事情によって効力が左右されると相手方の地位が不安定になることから、到達主義（97条1項）を前提としつつ意思表示の効力を維持したものである。同項は、相手方がその事実を知っていたかどうかによって結論を区別していない。相手方の悪意を理由に効力を否定する規定が置かれているのは、承諾によって直ちに契約が成立するという特殊性のある契約の申込みについての526条だけであり、同条は申込み以外の意思表示には適用されない。契約解除の意思表示は、相手方の承諾を要せずに一方的に法律関係を消滅させる形成権の行使としての単独行為であって申込みではないから、526条の適用はなく、原則どおり97条3項が妥当する。したがって、Aが解除の通知を発した後に行為能力の制限を受け、Bがその事実を知っていたとしても、通知の到達により解除の効力は生ずる。本肢は正しい。
Aが隔地者Bに対し契約承諾の通知を発した後，Aが行為能力を喪失した場合，Bがその事実を知っていたとしても，当該契約は成立する。
解説
本肢は正しい。526条は、その文言上「申込者が申込みの通知を発した後に」死亡等の事由が生じた場合を対象とするものであり、承諾の意思表示には適用されない。したがって、承諾の通知を発した後に表意者が行為能力の制限を受けた場合については、原則規定である97条3項が妥当し、意思表示の効力は妨げられない。同項は相手方の善意・悪意によって区別を設けていないから、Bが行為能力喪失の事実を知っていたとしても結論は変わらない。そして、承諾の意思表示も相手方に到達した時から効力を生ずる（97条1項）から、承諾の通知がBに到達した時点で申込みと承諾の意思表示が合致し、契約が成立する。承諾の効力が維持される以上、その後にAが行為能力の制限を受けたことは契約の成立自体を妨げない。よって、当該契約は成立するとする本肢は正しい。なお、平成29年改正前は、隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するとの発信主義の規定（旧526条1項）が置かれていたが、通信手段の発達等を理由に削除され、現行法では到達時に成立する。契約が成立するという結論自体は改正の前後で変わらないが、成立時期が異なる点に注意を要する。
Aが隔地者Bに対し契約申込みの通知を発した後，Aが行為能力を喪失した場合，Bがその事実を知っていたとしても，当該契約申込みの効力は生じる。
解説
本肢は誤り。表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたとしても、意思表示の効力は妨げられないのが原則である（97条3項）。しかし、契約の申込みについては、承諾がされれば直ちに契約が成立して申込者が契約上の義務を負うことになるため、申込者側の事情の変化を一定の場合に考慮する必要がある。そこで526条は、申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合において、①申込者があらかじめその事実が生じたときは申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、または②相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは効力を有しないと定める。②が置かれているのは、申込者の事情を知りながらあえて承諾して契約を成立させようとする相手方まで保護する必要はないからである。本肢では、Aが申込みの通知を発した後に行為能力の制限を受け、相手方Bがその事実を知っている。Bが承諾の通知を発する前にこれを知ったのであれば526条により申込みは効力を有しないこととなるから、Bの悪意にかかわらず申込みの効力が生じるとする本肢は誤りである。
Aが隔地者Bに対し契約解除の通知を発した後，Aが行為能力を喪失した場合，Bがその事実を知っていたとしても，当該契約解除の効力は生じる。
解説
本肢は正しい。97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない旨を定める。これは、いったん発信された意思表示について、その後の表意者側の事情によって効力が左右されると相手方の地位が不安定になることから、到達主義（97条1項）を前提としつつ意思表示の効力を維持したものである。同項は、相手方がその事実を知っていたかどうかによって結論を区別していない。相手方の悪意を理由に効力を否定する規定が置かれているのは、承諾によって直ちに契約が成立するという特殊性のある契約の申込みについての526条だけであり、同条は申込み以外の意思表示には適用されない。契約解除の意思表示は、相手方の承諾を要せずに一方的に法律関係を消滅させる形成権の行使としての単独行為であって申込みではないから、526条の適用はなく、原則どおり97条3項が妥当する。したがって、Aが解除の通知を発した後に行為能力の制限を受け、Bがその事実を知っていたとしても、通知の到達により解除の効力は生ずる。本肢は正しい。
Aが隔地者Bに対し契約承諾の通知を発した後，Aが行為能力を喪失した場合，Bがその事実を知っていたとしても，当該契約は成立する。
解説
本肢は正しい。526条は、その文言上「申込者が申込みの通知を発した後に」死亡等の事由が生じた場合を対象とするものであり、承諾の意思表示には適用されない。したがって、承諾の通知を発した後に表意者が行為能力の制限を受けた場合については、原則規定である97条3項が妥当し、意思表示の効力は妨げられない。同項は相手方の善意・悪意によって区別を設けていないから、Bが行為能力喪失の事実を知っていたとしても結論は変わらない。そして、承諾の意思表示も相手方に到達した時から効力を生ずる（97条1項）から、承諾の通知がBに到達した時点で申込みと承諾の意思表示が合致し、契約が成立する。承諾の効力が維持される以上、その後にAが行為能力の制限を受けたことは契約の成立自体を妨げない。よって、当該契約は成立するとする本肢は正しい。なお、平成29年改正前は、隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するとの発信主義の規定（旧526条1項）が置かれていたが、通信手段の発達等を理由に削除され、現行法では到達時に成立する。契約が成立するという結論自体は改正の前後で変わらないが、成立時期が異なる点に注意を要する。
意思表示の効力は，相手方に到達した時に生ずるので，隔地者間の契約が成立するのは，承諾の意思表示が相手方に到達した時である。
解説
本肢は誤り。ただし、現行法の下では結論が逆転する点に注意を要する。意思表示は原則として通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる（97条1項）が、出題当時の民法は、隔地者間の契約について旧526条1項を置き、承諾の通知を発した時に契約が成立するという発信主義の特則を採用していた。通信手段が未発達で到達までに時間を要した時代に、承諾者に到達までのリスクを負わせると取引が停滞するという配慮に基づく規定である。したがって、出題当時を前提とすれば、承諾の意思表示が相手方に到達した時に契約が成立するとする本肢は、旧526条1項に反し誤りとなる。もっとも、平成29年債権法改正により旧526条1項は削除され、承諾の意思表示についても原則どおり到達主義（97条1項）が妥当することとなった。現行法では、申込みも承諾も到達によって効力を生じ、隔地者間の契約は承諾の通知が申込者に到達した時に成立するから、本肢の記述内容はむしろ正しいものとなる。すなわち、本肢が誤りとされるのは出題当時の法状態を前提とした場合に限られ、現行法を前提に出題されれば正しい記述となる。
契約の申込みに対し承諾の意思表示を発した後，到達前に承諾者が死亡した場合，相手方が承諾者死亡の事実を知っていれば契約は成立しない。
解説
本肢は誤り。97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。通知を発した以上、意思表示は表意者の手を離れており、相手方は到達した意思表示を信頼して行動するのであるから、発信後に生じた表意者側の事情によってその効力を左右すべきでないという趣旨である。この規定は承諾の意思表示にも当然に妥当するから、承諾者が承諾の通知を発した後、到達前に死亡したとしても、承諾は有効に到達し、その到達時に契約が成立する（97条1項）。そして、相手方である申込者が承諾者の死亡の事実を知っていたか否かは、97条3項の適用に何ら影響を及ぼさない。もっとも、申込みについては526条が特則を置き、申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすれば申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは効力を有しないとされる。しかし、これはあくまで申込者側に生じた事情についての規定であって、承諾者が死亡した本肢の場合には適用の余地がない。よって契約は成立するのであり、成立しないとする本肢は誤りである。
第527条承諾の通知を必要としない場合における契約の成立時期過去問 2
申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。
この条文の過去問 2問
AのBに対する申込みにおいて、Bが契約の目的物の製造に着手すれば承諾の通知がなくても契約が成立するとされていた場合は、Bがその目的物の製造に着手したとしても、Aが着手の事実を知るまでは、契約は、成立しない。
解説
本肢は誤り。契約は、原則として申込みに対する承諾の意思表示が申込者に到達することによって成立する（522条1項、97条1項）。もっとも、527条は「申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する」と定める。いわゆる意思実現による契約成立であり、申込みの内容に沿う行為が客観的にされたことをもって、承諾の通知の到達に代えて契約の成立を認めるものである。
この規定の要点は、承諾の通知それ自体が不要とされる点にあるから、承諾の意思表示が申込者に到達することも、申込者が当該事実を現実に認識することも、契約成立の要件ではない。契約成立時期は、あくまで承諾の意思表示と認めるべき事実が生じた時点である。
本肢では、Aの申込み自体において、Bが目的物の製造に着手すれば承諾の通知を要せずに契約が成立する旨が定められているから、まさに「申込者の意思表示…により承諾の通知を必要としない場合」に当たる。Bは承諾するつもりがなければ製造に着手しなければよいのであるから、製造への着手は承諾の意思表示と認めるべき事実に当たる。したがって、Bが製造に着手した時点で契約は成立し、Aがその事実を知ったか否かは契約の成立に影響しない。よって、Aが着手の事実を知るまで契約は成立しないとする本肢は誤りである。
申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には，契約は，承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。
解説
本肢は正しい。契約は申込みに対する承諾によって成立し（522条1項）、承諾の意思表示も原則として申込者に到達した時にその効力を生ずる（97条1項）。しかし、民法527条は「申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する」と定め、いわゆる意思実現による契約成立を認めている。本肢はこの条文どおりの記述である。具体例としては、申込書に「返信は不要であるから直ちに商品を発送されたい」と記載されている場合に売主が商品を発送したとき、宿泊の申込みを受けた旅館が客室を用意したときなどが挙げられる。承諾の通知自体が不要とされる以上、その到達を待つ必要はなく、承諾の意思表示と認めるべき客観的行為（意思実現行為）があった時点で契約が成立する。なお、本条は改正前526条2項の規定が条文番号を改めて維持されたもので、内容に変更はない。
第528条申込みに変更を加えた承諾過去問 1
承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす。
この条文の過去問 1問
承諾者が申込みに条件を付して承諾し，その他変更を加えてこれを承諾したときは，その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。
解説
本肢は正しい。民法528条は「承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす」と定めており、本肢はこの条文そのままの内容である。契約は申込みと承諾の内容が客観的に合致することによって成立する（522条1項）から、申込みに条件を付したり内容を変更したりした意思表示は、申込みと合致しない以上、承諾としての効力を有しない。もっとも、そこには変更後の内容でなら契約を締結してよいという意思が表れているため、法はこれを単なる拒絶に終わらせず、変更後の内容を内容とする新たな申込みとみなし、当初の申込者がこれに承諾すれば契約が成立するものとした。その反面、当初の申込みは拒絶によって失効するから、後に承諾者が翻意して当初の申込みどおりの承諾をしても、もはや契約は成立しない。なお、528条は平成29年改正の前後を通じて条文番号・内容とも変更がない。
第529条懸賞広告
ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（以下「懸賞広告者」という。）は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその報酬を与える義務を負う。
第529条の2指定した行為をする期間の定めのある懸賞広告
1懸賞広告者は、その指定した行為をする期間を定めてした広告を撤回することができない。ただし、その広告において撤回をする権利を留保したときは、この限りでない。
2前項の広告は、その期間内に指定した行為を完了する者がないときは、その効力を失う。
第529条の3指定した行為をする期間の定めのない懸賞広告
懸賞広告者は、その指定した行為を完了する者がない間は、その指定した行為をする期間を定めないでした広告を撤回することができる。ただし、その広告中に撤回をしない旨を表示したときは、この限りでない。
第530条懸賞広告の撤回の方法
1前の広告と同一の方法による広告の撤回は、これを知らない者に対しても、その効力を有する。
2広告の撤回は、前の広告と異なる方法によっても、することができる。ただし、その撤回は、これを知った者に対してのみ、その効力を有する。
第531条懸賞広告の報酬を受ける権利
1広告に定めた行為をした者が数人あるときは、最初にその行為をした者のみが報酬を受ける権利を有する。
2数人が同時に前項の行為をした場合には、各自が等しい割合で報酬を受ける権利を有する。ただし、報酬がその性質上分割に適しないとき、又は広告において一人のみがこれを受けるものとしたときは、抽選でこれを受ける者を定める。
3前二項の規定は、広告中にこれと異なる意思を表示したときは、適用しない。
第532条優等懸賞広告
1広告に定めた行為をした者が数人ある場合において、その優等者のみに報酬を与えるべきときは、その広告は、応募の期間を定めたときに限り、その効力を有する。
2前項の場合において、応募者中いずれの者の行為が優等であるかは、広告中に定めた者が判定し、広告中に判定をする者を定めなかったときは懸賞広告者が判定する。
3応募者は、前項の判定に対して異議を述べることができない。
4前条第二項の規定は、数人の行為が同等と判定された場合について準用する。