第1款

正しい。一筆の土地の一部にも範囲を特定できれば所有権が成立し（大連判大13.10.7）、債権も契約自由により一筆の土地の一部を目的として成立しうる。

一筆の土地とは、登記簿上一個の土地として扱われる単位であり、所有権の範囲を当然に画するものではない。判例（大連判大13.10.7）は、一筆の土地の一部であっても、その範囲を客観的に特定できる限り、そこに所有権が成立し、当事者間では分筆の登記をする前でもその部分の所有権を移転できるとした。土地は本来連続したものであり、どこで区切るかは取引の必要に応じて決められるから、登記の単位にとらわれる理由はないのである。もっとも、その部分の取得を第三者に対抗するには、分筆したうえで登記を備える必要がある（177条）。他方、債権は当事者の合意によって内容を自由に決められるから（521条2項）、一筆の土地の一部を目的とする売買契約や賃貸借契約を結ぶこともでき、その部分の引渡しを求める債権が成立する。したがって、物権も債権も一筆の土地の一部について成立しうるのであり、本肢は正しい。

誤り。違うのは「期間内に到達したものとして契約が成立する」の部分である。延着の通知の制度は債権法改正で削られ、期間内に承諾の通知を受けなかった申込みは効力を失う（523条2項）。

523条2項は、承諾の期間を定めてした申込みについて、申込者がその期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失うと定める。契約は申込みと承諾の合致で成立する（522条1項）ので、効力を失った申込みに承諾が届いても契約は成立しない。改正前の522条は、承諾の通知が期間後に届いても、通常なら期間内に届くはずの時に発送されたと申込者が知ることができたときは、申込者は遅滞なく延着の通知をしなければならず、これを怠れば期間内に到達したものとみなすと定めていた。本肢はこの旧規定を述べたものであるが、承諾について到達主義に一本化した債権法改正で、この延着通知の制度は削られた。現行法では、Aが期間内に届くはずだったと知っていても、延着の通知をしなくても、期間内の到達とはみなされず、申込みは失効している。期間後に届いた承諾は、申込者が新たな申込みとみなすことができるにとどまる（524条）。

誤り。違うのは「Aが着手の事実を知るまでは、契約は、成立しない」の部分である。承諾の通知を要しない場合は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に契約が成立する（527条）。

契約は、原則として承諾の通知が申込者に到達した時に成立する（522条1項・97条1項）。これに対し527条は、申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立すると定める。申込みの内容に沿う行為が客観的にされたことをもって、承諾の通知の到達に代えるのである。承諾の通知そのものが要らない以上、承諾が申込者に届くことも、申込者がその事実を知ることも、契約成立の要件ではない。本肢では、Aの申込みが、Bが製造に着手すれば通知がなくても契約が成立すると定めているので、申込者の意思表示により承諾の通知を必要としない場合に当たる。Bは承諾したくなければ着手しなければよいので、製造への着手は承諾の意思表示と認めるべき事実に当たる。したがって、Bが着手した時に契約は成立し、Aがそれを知ったかどうかは関係がない。

誤り。違うのは「期間内に到達したものとして契約が成立する」の部分である。延着の通知の制度は債権法改正で削られ、期間内に承諾の通知を受けなかった申込みは効力を失う（523条2項）。

523条2項は、承諾の期間を定めてした申込みについて、申込者がその期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失うと定める。契約は申込みと承諾の合致で成立する（522条1項）ので、効力を失った申込みに承諾が届いても契約は成立しない。改正前の522条は、承諾の通知が期間後に届いても、通常なら期間内に届くはずの時に発送されたと申込者が知ることができたときは、申込者は遅滞なく延着の通知をしなければならず、これを怠れば期間内に到達したものとみなすと定めていた。本肢はこの旧規定を述べたものであるが、承諾について到達主義に一本化した債権法改正で、この延着通知の制度は削られた。現行法では、Aが期間内に届くはずだったと知っていても、延着の通知をしなくても、期間内の到達とはみなされず、申込みは失効している。期間後に届いた承諾は、申込者が新たな申込みとみなすことができるにとどまる（524条）。

誤り。契約は成立しているので、設問の契約が成立していないものには当たらない。承諾の期間を定め撤回権を留保していない以上、「その2日後に申込みを撤回した」ことは効力を生じず（523条1項）、期間内のBの承諾で契約が成立する。

523条1項は、承諾の期間を定めてした申込みは撤回することができないとし、ただし書で、申込者が撤回をする権利を留保したときはこの限りでないと定める。承諾の期間を示された相手方は、その期間中は承諾するかどうかをじっくり検討できると考えて準備を進めるので、申込者が一方的に申込みを取り消せるとすると相手方が害されるからである。本肢のAは、承諾の期間を1週間と定め、撤回する権利を留保していないので、申込みから2日後にした撤回は効力を生じず、申込みは残っている。そしてBは承諾の期間内である申込みから5日後に承諾しているので、その承諾の通知がAに到達した時に契約が成立する（522条1項・97条1項）。したがって、本肢では契約が成立しており、契約が成立していないものとして選ぶことはできない。

正しい。契約は成立しておらず、設問の契約が成立していないものに当たる。承諾の期間内に承諾の通知を受けなかった申込みは効力を失う（523条2項）。

523条2項は、申込者が承諾の期間を定めた申込みに対してその期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失うと定める。承諾の期間を定めた申込みは、その期間中は撤回できないという拘束を申込者に課す代わりに（同条1項）、期間が過ぎれば当然に効力を失い、申込者はそれ以上縛られない。期間内に承諾の通知を受けたかどうかは、通知を出した時ではなく届いた時で判断する。本肢では、Aは承諾の期間を申込みから1週間と定めたのに、Bの承諾は申込みから10日後であり、期間が過ぎた後である。そのため、Aの申込みはすでに効力を失っており、Bの承諾によって契約は成立しない。したがって、本肢は契約が成立していないものに当たる。もっとも、申込者は遅れた承諾を新たな申込みとみなすことができるので（524条）、Aがそうして承諾すれば契約は成立しうるが、本肢にそのような事情はない。

誤り。違うのは「契約は成立し，その効力が生ずる」の部分である。承諾期間の定めのある申込みは、期間内に承諾の通知を受けなかったときは効力を失うから（523条2項）、承諾が到達しなければ契約は成立しない。

523条2項は、承諾の期間を定めてした申込みに対して、申込者がその期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失うと定める。基準となるのは期間内に承諾が発送されたかどうかではなく、期間内に申込者に届いたかどうかである。現行法では、承諾の意思表示も到達によって効力を生ずるという原則（97条1項）に従い、承諾が申込者に届いた時に契約が成立する。承諾の通知が届かなかった以上、申込みは効力を失い、契約は成立しない。申込者は期間を区切って返事を待っているのであり、届かない返事にまで縛られる理由はないからである。期間を過ぎて届いた承諾については、申込者が新たな申込みとみなして承諾すれば契約を成立させる道があるにとどまる（524条）。したがって、本肢は誤りである。出題当時は隔地者間の承諾に発信主義がとられていたが、承諾期間の定めのある申込みについては旧規定でも期間内の到達が必要とされており、結論は改正の前後で変わらない。

正しい。承諾期間を定めた申込みの撤回の制限（523条1項）は申込みが効力を生じていることが前提であり、申込みの到達前又は到達と同時であれば撤回できる。

523条1項は、承諾の期間を定めてした申込みは撤回することができないが、申込者が撤回をする権利を留保したときはこの限りでないと定める。承諾の期間を定めれば、相手方はその期間中は申込みが維持されると信じて、承諾するかどうかを検討したり準備を始めたりするから、その信頼を守るために撤回を制限したのである。もっとも、この制限は申込みが効力を生じていることを前提とする。申込みも意思表示であるから、相手方に到達した時に効力を生ずる（97条1項）。申込みが到達する前であれば、撤回の制限の対象となる申込みはまだ効力を生じておらず、相手方に守るべき信頼も生じていない。撤回の通知が申込みと同時に到達する場合も、相手方が申込みの存続を前提に行動する余地はないから同じである。したがって、承諾期間の定めのある申込みでも、到達前又は到達と同時であれば撤回することができる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「契約は成立し，その効力が生ずる」の部分である。承諾期間の定めのある申込みは、期間内に承諾の通知を受けなかったときは効力を失うから（523条2項）、承諾が到達しなければ契約は成立しない。

523条2項は、承諾の期間を定めてした申込みに対して、申込者がその期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失うと定める。基準となるのは期間内に承諾が発送されたかどうかではなく、期間内に申込者に届いたかどうかである。現行法では、承諾の意思表示も到達によって効力を生ずるという原則（97条1項）に従い、承諾が申込者に届いた時に契約が成立する。承諾の通知が届かなかった以上、申込みは効力を失い、契約は成立しない。申込者は期間を区切って返事を待っているのであり、届かない返事にまで縛られる理由はないからである。期間を過ぎて届いた承諾については、申込者が新たな申込みとみなして承諾すれば契約を成立させる道があるにとどまる（524条）。したがって、本肢は誤りである。出題当時は隔地者間の承諾に発信主義がとられていたが、承諾期間の定めのある申込みについては旧規定でも期間内の到達が必要とされており、結論は改正の前後で変わらない。

正しい。申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる（524条）。

524条は、申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができると定める。本肢はこの条文のとおりである。承諾期間を定めた申込みについて期間を過ぎてから承諾が届いた場合（523条2項）などは、申込みはすでに効力を失っているから、その承諾は承諾としての効力を持たず、本来は契約は成立しない。しかし、申込者にとっては、遅れた承諾であっても契約を結びたい場合があるから、法は申込者がこれを新たな申込みとみなし、それに承諾することで契約を成立させる道を開いたのである。条文がみなすことができると定めるとおり、これは申込者が選べることであり、申込者が何もしなければ契約は成立しない。承諾者の側から、遅れた承諾を有効な承諾であると主張することはできない。したがって、本肢は正しい。

正しい。対話者に対して承諾の期間を定めないでした申込みは、対話が継続している間はいつでも撤回できる（525条2項）。

承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回できないのが原則である（525条1項本文）。相手方は申込みを信頼して諾否を考えたり準備をしたりするので、申込者が自由に撤回できると相手方が害されるからである。しかし525条2項は、対話者に対してしたこの申込みは、1項の規定にかかわらず、対話が継続している間はいつでも撤回できると定める。対話の最中であれば相手方はその場で諾否を決められ、申込みを信じて重い準備に入ることもまずないので、申込者を拘束する必要が乏しいからである。本肢は、対話者Bに対して承諾の期間を定めずに申込みをし、対話が続いている場面であるから、Aは申込みを撤回できる。なお、対話が継続している間に承諾がなければ、申込者が対話終了後も効力を失わない旨を表示していない限り、申込みは効力を失う（525条3項）。

正しい。承諾の期間を定めないでした申込みは、撤回権を留保した場合を除き、承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回できない（525条1項）。

525条1項は、承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回することができず、ただし申込者が撤回をする権利を留保したときはこの限りでないと定めており、肢はこの条文のとおりである。申込みを受けた相手方は、契約が成立する可能性を信じて検討や準備を始めるので、すぐに撤回されると思わぬ損害を受ける。そこで、相当な期間は申込みに拘束力を認めて相手方を保護したのである。申込者があらかじめ撤回できると断っていた場合は、相手方もそれを承知しているので保護する必要はない。出題当時は隔地者に対する申込みについて同じ定めがあり、現行法は対話者間の申込みについては別に定めを置いている（同条2項・3項）。肢は正しい。

正しい。契約は成立しておらず、設問の契約が成立していないものに当たる。対話者への申込みは、対話の継続中に承諾の通知を受けなければ効力を失う（525条3項）。

525条3項本文は、対話者に対してした承諾の期間を定めない申込みに対して、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失うと定め、ただし書で、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときはこの限りでないとする。対話をしている相手方はその場で承諾するかどうかを決められるので、対話が終わった後まで申込者を縛っておく必要はないからである。本肢のAは、対話の終了後も申込みが効力を失わない旨を表示していないので、Aの申込みは対話が終わった時点で効力を失う。そのため、対話終了の翌日にされたBの承諾は、すでに効力を失った申込みに対するものであり、これによって契約は成立しない。したがって、本肢は契約が成立していないものに当たる。Bの承諾を新たな申込みとみてAが改めて承諾すれば契約は成立しうるが、本肢にそのような事情はない。

誤り。違うのは「契約は成立しなかったものとみなされる」の部分である。現行法では承諾期間の定めのない申込みは相当な期間を経過するまで撤回できず（525条1項）、本肢の事情では承諾の到達により契約が成立する。

出題当時の旧規定は、隔地者間では承諾の通知を発した時に契約が成立するとする発信主義をとり、それを前提に、申込みの撤回の通知が通常なら承諾の発送前に届くはずの時に発送されたことを承諾者が知ることができたときは、承諾者は遅滞なく延着の通知をしなければならず、その通知を怠ったときに初めて契約は成立しなかったものとみなすとしていた。したがって、出題当時の法令でも、延着の通知を発送したかどうかにかかわらず契約が成立しなかったものとみなされるとする本肢は誤りであった。平成29年改正で発信主義が廃止され、承諾も到達によって効力を生ずることになったため、この規定は削除された。現行法では、承諾の期間を定めないでした申込みは、撤回する権利を留保したときを除き、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまで撤回できず（525条1項）、契約は承諾が申込者に届いた時に成立する。本肢の承諾は通常どおり発送されているから、撤回は相当な期間の経過前のもので効力を生じず、承諾が届けば契約は成立する。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲の売買契約が4月4日に成立する」の部分である。承諾期間を定めない申込みは相当な期間を経過するまで撤回できないので（525条1項本文）、Aの撤回は効力を生じないが、契約はBの承諾がAに到達した4月6日に成立する（97条1項）。出題当時は正しいとされ、公式正解は4（ウ・エ）であった。

525条1項本文は、承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは撤回することができないと定める。申込みを受けた者は、申込みを信頼して承諾するかどうかを検討し、準備を始めることもあるので、申込者が勝手にすぐ撤回できるとすると相手方が不測の損害を受けるからである。相当な期間は、相手方が諾否を考える時間と承諾の通知が届くのに必要な時間を合わせたものであり、本肢では申込みの到達から6時間後のファクシミリによる撤回は、その期間内にされているので効力を生じない。したがって、申込みは有効に存続し、Bの承諾によって契約が成立するが、承諾は到達した時に効力を生じるので、成立はBの手紙がAに届いた4月6日である。出題当時は旧526条1項の発信主義により、Bが手紙を出した4月4日に契約が成立するとされていたので、本肢は正しいとされていた。平成29年改正で同項が削除され、本肢は誤りとなった。

正しい。ただし出題当時の旧商法507条による正誤であり、同条は削除された。現行法では民法525条3項により、対話が継続している間に承諾の通知を受けなかった申込みは商人かどうかを問わず効力を失う。

本肢は出題当時（平成18年）の規律による。当時の商法507条は、商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときはその申込みは効力を失うと定めており、肢はこの条文のとおりであった。平成29年民法改正（令和2年4月1日施行）に伴い旧507条は削除され、対話者間の申込みは民法525条3項が規律する。同項は、対話者に対してした承諾の期間の定めのない申込みに対して、対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときはその申込みは効力を失うとし、申込者が対話の終了後も申込みが効力を失わない旨を表示したときを除く。対話者間の申込みが承諾されないまま失効する結論は同じであるが、現行法では商人に限った規律ではなく、失効の基準も「直ちに」ではなく対話の継続中に承諾の通知を受けなかったことである。

正しい。申込者が通知を発した後に死亡し、相手方が承諾の通知を発するまでにそれを知ったときは、申込みは効力を有しない（526条）。

意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡しても、そのために効力を妨げられないのが原則である（97条3項）。しかし申込みについては526条が特則を置き、申込者が申込みの通知を発した後に死亡した場合に、申込者がそのときは申込みが効力を有しない旨を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは、申込みは効力を有しないと定める。申込みは承諾と結びついて申込者側に契約の拘束力を生じさせる意思表示であるから、申込者の死亡を知りながらあえて承諾した相手方のために、相続人に契約を押し付ける必要はないからである。同条は「通知を発した後」の死亡を対象とするので、申込みがBに到達した後にAが死亡した本肢も含まれる。Bは承諾の通知を発する前にAの死亡を知っているので、Aの申込みは効力を有しない。効力のない申込みに承諾しても合致は生じないので、契約は成立しない。

正しい。526条により、申込者が発信後に意思能力を有しない常況にある者となり、相手方が承諾の発信までにそれを知ったときは、申込みは効力を有しない。

97条3項は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けても、意思表示の効力は妨げられないと定める。いったん発した意思表示の効力を安定させ、相手方の信頼を守るためである。もっとも、契約の申込みでは、申込者がそのような状態になってもなお契約を成立させることが、申込者やその相続人に酷な場合がある。そこで526条は、申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合に、申込者がそのときは申込みは効力を有しない旨を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは、申込みは効力を有しないとして、97条3項の例外を置いた。事実を知りながら承諾する相手方の信頼は守る必要がないからである。本肢は526条の後者の場合に当たる。

正しい。526条により、申込者が発信後に意思能力を有しない常況にある者となり、相手方が承諾の発信までにそれを知ったときは、申込みは効力を有しない。

97条3項は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けても、意思表示の効力は妨げられないと定める。いったん発した意思表示の効力を安定させ、相手方の信頼を守るためである。もっとも、契約の申込みでは、申込者がそのような状態になってもなお契約を成立させることが、申込者やその相続人に酷な場合がある。そこで526条は、申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合に、申込者がそのときは申込みは効力を有しない旨を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときは、申込みは効力を有しないとして、97条3項の例外を置いた。事実を知りながら承諾する相手方の信頼は守る必要がないからである。本肢は526条の後者の場合に当たる。

正しい。意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡しても、そのために効力を妨げられない（97条3項）。

97条3項は、意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。到達主義（97条1項）をそのまま当てはめると、通知を発してから届くまでの間に表意者の側に起きた事情で意思表示の効力が覆されかねない。しかし、通知を発した時点で表意者の意思はすでに確定的に外に表されており、通知を受け取る相手方の信頼も守る必要があるから、その後の表意者側の事情によって効力を左右させないことにしたのである。本肢のAは、解除の通知書を発送した後に死亡しているが、通知書はその後Bのもとに到達しているから、到達の時に解除の効力が生じ、Aの死亡はその効力を妨げない。解除によって生じた原状回復の関係は、Aの相続人が引き継ぐ。もっとも契約の申込みについては、申込者が反対の意思を表示していたときなどに申込みが効力を有しないとする特則がある（526条）。

誤り。契約は成立しているので、設問の契約が成立していないものには当たらない。Aは反対の意思を表示しておらず、Bは「A死亡の事実を知らずに承諾した」ので、申込みは効力を失わない（526条）。

526条は、申込者が申込みの通知を発した後に死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、又は行為能力の制限を受けた場合において、申込者がその事実が生じたとすればその申込みは効力を有しない旨の意思を表示していたとき、又はその相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、その申込みは効力を有しないと定める。申込者の死亡などがあっても申込みの効力は失われないのが原則であり（97条3項）、申込者が前もって反対の意思を示していた場合と、相手方が承諾を出す前にその事実を知った場合にだけ例外的に効力を失う。本肢では、Aは死亡した場合に申込みが効力を有しない旨の意思を表示しておらず、BもAの死亡を知らずに承諾しているので、どちらの例外にも当たらない。したがって、申込みは効力を保ち、Bの承諾によって契約が成立し、Aの地位は相続人が引き継ぐ。本肢は契約が成立していないものとして選ぶことはできない。

誤り。違うのは「Bがその事実を知っていたとしても，当該契約申込みの効力は生じる」の部分である。相手方が承諾の通知を発するまでに申込者の行為能力の制限を知ったときは、申込みは効力を有しない（526条）。

97条3項は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けても、意思表示の効力は妨げられないとする。しかし契約の申込みは、承諾があればそのまま契約が成立して申込者が契約上の義務を負うことになるから、申込者側の事情の変化を考慮する必要がある。そこで526条は、申込者が通知を発した後にこれらの事実が生じた場合に、申込者があらかじめその事実が生じたときは申込みは効力を有しない旨を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、申込みは効力を有しないとする。申込者の事情を知りながら承諾して契約を成立させようとする相手方まで保護する必要はないからである。本肢はBが事実を知っていた場合であるから、承諾の発信前に知ったのであれば申込みは効力を有しない。相手方の悪意にかかわらず効力が生じるとする肢は誤っている。

正しい。解除の通知を発した後に表意者が行為能力の制限を受けても、相手方の知不知にかかわらず意思表示の効力は妨げられない（97条3項）。

97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないとする。いったん発信された意思表示の効力が表意者側の後の事情で左右されると、相手方の地位が不安定になるからである。同項は相手方がその事実を知っていたかどうかで区別していない。相手方の悪意を理由に効力を否定する規定は、承諾によって直ちに契約が成立するという特殊性をもつ契約の申込みについての526条だけであり、申込み以外の意思表示には及ばない。契約の解除は、相手方の承諾を要せずに法律関係を消滅させる形成権の行使であって申込みではないから、原則どおり97条3項による。したがって、Aが解除の通知を発した後に行為能力の制限を受け、Bがその事実を知っていたとしても、通知の到達によって解除の効力が生ずるとする肢は正しい。

正しい。526条は申込みに限った例外であり、承諾の通知を発した後に承諾者が行為能力の制限を受けても、承諾は効力を妨げられず契約は成立する（97条3項）。

526条は、文言上「申込者が申込みの通知を発した後に」死亡等の事実が生じた場合を対象としており、承諾の意思表示には適用されない。承諾の通知を発した後に承諾者が行為能力の制限を受けた場合は、原則規定である97条3項により意思表示の効力は妨げられず、同項は相手方の知不知で区別していないから、Bが行為能力の制限を知っていても結論は変わらない。承諾も相手方に到達した時に効力を生じ（97条1項）、承諾の通知がBに到達した時点で申込みと承諾が合致して契約が成立する（522条1項）。したがって、契約は成立するとする肢は正しい。出題当時は隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するとされていた（旧526条1項）が、平成29年改正でこの規定は削除され、現在は承諾の到達時に成立する。契約が成立するという結論は改正の前後で変わらない。

誤り。違うのは「Bがその事実を知っていたとしても，当該契約申込みの効力は生じる」の部分である。相手方が承諾の通知を発するまでに申込者の行為能力の制限を知ったときは、申込みは効力を有しない（526条）。

97条3項は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けても、意思表示の効力は妨げられないとする。しかし契約の申込みは、承諾があればそのまま契約が成立して申込者が契約上の義務を負うことになるから、申込者側の事情の変化を考慮する必要がある。そこで526条は、申込者が通知を発した後にこれらの事実が生じた場合に、申込者があらかじめその事実が生じたときは申込みは効力を有しない旨を表示していたとき、又は相手方が承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったときは、申込みは効力を有しないとする。申込者の事情を知りながら承諾して契約を成立させようとする相手方まで保護する必要はないからである。本肢はBが事実を知っていた場合であるから、承諾の発信前に知ったのであれば申込みは効力を有しない。相手方の悪意にかかわらず効力が生じるとする肢は誤っている。

正しい。解除の通知を発した後に表意者が行為能力の制限を受けても、相手方の知不知にかかわらず意思表示の効力は妨げられない（97条3項）。

97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないとする。いったん発信された意思表示の効力が表意者側の後の事情で左右されると、相手方の地位が不安定になるからである。同項は相手方がその事実を知っていたかどうかで区別していない。相手方の悪意を理由に効力を否定する規定は、承諾によって直ちに契約が成立するという特殊性をもつ契約の申込みについての526条だけであり、申込み以外の意思表示には及ばない。契約の解除は、相手方の承諾を要せずに法律関係を消滅させる形成権の行使であって申込みではないから、原則どおり97条3項による。したがって、Aが解除の通知を発した後に行為能力の制限を受け、Bがその事実を知っていたとしても、通知の到達によって解除の効力が生ずるとする肢は正しい。

正しい。526条は申込みに限った例外であり、承諾の通知を発した後に承諾者が行為能力の制限を受けても、承諾は効力を妨げられず契約は成立する（97条3項）。

526条は、文言上「申込者が申込みの通知を発した後に」死亡等の事実が生じた場合を対象としており、承諾の意思表示には適用されない。承諾の通知を発した後に承諾者が行為能力の制限を受けた場合は、原則規定である97条3項により意思表示の効力は妨げられず、同項は相手方の知不知で区別していないから、Bが行為能力の制限を知っていても結論は変わらない。承諾も相手方に到達した時に効力を生じ（97条1項）、承諾の通知がBに到達した時点で申込みと承諾が合致して契約が成立する（522条1項）。したがって、契約は成立するとする肢は正しい。出題当時は隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立するとされていた（旧526条1項）が、平成29年改正でこの規定は削除され、現在は承諾の到達時に成立する。契約が成立するという結論は改正の前後で変わらない。

正しい。現行法では承諾も到達した時に効力を生ずるから、隔地者間の契約は承諾の意思表示が相手方に到達した時に成立する（97条1項）。出題当時は旧526条1項により誤りとされていた（公式正解は誤り）。

97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時からその効力を生ずると定める。契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立するから（522条1項）、承諾の意思表示が申込者に到達した時に契約が成立する。出題当時の民法は、隔地者間の契約について旧526条1項を置き、承諾の通知を発した時に契約が成立するという発信主義の特則を採っていたため、本肢は誤りとされていた（公式正解は誤り）。通信に時間がかかった時代に、承諾が届くまでの危険を承諾者に負わせると取引が滞るという配慮に基づく規定であった。しかし平成29年改正で旧526条1項は削除され、承諾の意思表示にも原則どおり到達主義が適用されることになった。通信手段が発達した現在では、特に例外を置く必要が乏しく、申込者が承諾の到達を知らないまま契約に拘束されるという不都合の方が大きいからである。したがって現行法では、本肢は正しい。

誤り。違うのは「相手方が承諾者死亡の事実を知っていれば契約は成立しない」の部分である。意思表示は発信後に表意者が死亡しても効力を妨げられず（97条3項）、相手方の知・不知を問わず承諾の到達で契約は成立する。

97条3項は、意思表示は表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。通知を発した以上、意思表示は表意者の手を離れており、相手方は届いた意思表示を信頼して行動するのであるから、発信後に表意者の側で生じた事情によって効力を左右すべきではないからである。この規定は承諾の意思表示にもそのまま当てはまるから、承諾者が承諾の通知を発した後に死亡しても、承諾は相手方に到達した時に効力を生じ、契約が成立する。相手方が承諾者の死亡を知っていたかどうかは、同項の適用に影響しない。これに対し、申込みについては526条が特則を置き、申込者が申込みの通知を発した後に死亡した場合に、相手方が承諾の通知を発するまでにその事実を知ったときなどは、申込みは効力を有しないとする。しかし、これは申込者の死亡についての規定であり、承諾者の死亡には適用されない。本肢は誤りである。

正しい。承諾も到達した時に効力を生ずるので（97条1項）、Bの承諾の手紙がAに届いた4月6日に売買契約が成立する（522条1項）。出題当時は誤りとされ、公式正解は4（ウ・エ）であった。

522条1項は、契約は申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立すると定め、97条1項は、意思表示はその通知が相手方に到達した時から効力を生ずるとする。本件手紙は、甲を100万円で譲ってほしいという内容で、目的物と代金が特定されているので売買の申込みであり、これに対し同じ条件で譲るというBの手紙は承諾である。承諾も意思表示の一般原則に従い到達した時に効力を生じるので、売買契約はBの手紙がAに届いた4月6日に成立する。平成29年改正前の旧526条1項は、隔地者間の契約は承諾の通知を発した時に成立すると定めていた。通信手段が乏しかった時代に、承諾者が早く契約の成立を前提に行動できるようにするための特則であったが、現在の通信事情のもとではその必要が乏しいとして削除された。出題当時はこの規定により、Bが手紙を出した4月4日に契約が成立し、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「Aが着手の事実を知るまでは、契約は、成立しない」の部分である。承諾の通知を要しない場合は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に契約が成立する（527条）。

契約は、原則として承諾の通知が申込者に到達した時に成立する（522条1項・97条1項）。これに対し527条は、申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立すると定める。申込みの内容に沿う行為が客観的にされたことをもって、承諾の通知の到達に代えるのである。承諾の通知そのものが要らない以上、承諾が申込者に届くことも、申込者がその事実を知ることも、契約成立の要件ではない。本肢では、Aの申込みが、Bが製造に着手すれば通知がなくても契約が成立すると定めているので、申込者の意思表示により承諾の通知を必要としない場合に当たる。Bは承諾したくなければ着手しなければよいので、製造への着手は承諾の意思表示と認めるべき事実に当たる。したがって、Bが着手した時に契約は成立し、Aがそれを知ったかどうかは関係がない。

正しい。申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する（527条）。

契約は申込みに対する承諾によって成立し（522条1項）、承諾の意思表示も原則として申込者に到達した時に効力を生ずる（97条1項）。しかし、527条は、申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には、契約は、承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立すると定める。本肢はこの条文のとおりである。たとえば、注文書に返事はいらないからすぐに商品を送ってほしいと書かれている場合に売主が商品を発送したときや、宿泊の申込みを受けた旅館が部屋を用意したときがこれに当たる。承諾の通知そのものが要らないのであるから、その到達を待つ必要はなく、承諾と認めるべき客観的な行為があった時点で契約が成立する。申込者自身が通知を求めていない以上、申込者に不意打ちになることもないからである。本肢は正しい。

正しい。承諾者が申込みに条件を付し、その他変更を加えて承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす（528条）。

528条は、承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなすと定める。本肢はこの条文のとおりである。契約は申込みとそれに合う承諾によって成立するから（522条1項）、条件を付けたり内容を変えたりした返事は、申込みと合わない以上、承諾としての効力を持たない。もっとも、そこには変更後の内容でなら契約を結んでもよいという意思が表れているから、法はこれを単なる拒絶で終わらせず、変更後の内容による新たな申込みとみなし、もとの申込者がこれを承諾すれば契約が成立するようにしたのである。その反面、もとの申込みは拒絶によって効力を失うから、後で承諾者が考え直してもとの申込みどおりに承諾しても、契約は成立しない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「甲の売買契約が4月7日に成立する」の部分である。変更を加えたBの返事は新たな申込みとなり（528条）、これに対するAの承諾がBに到達した4月9日に契約が成立する（97条1項）。出題当時は正しいとされ、公式正解は4（ウ・エ）であった。

528条は、承諾者が申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなすと定める。申込みと異なる内容の返事は申込みとの合致がないので承諾とはならず、かえって新たな条件での契約を求める申込みとみるのが当事者の意思に合うからである。本肢では、100万円での申込みに対し、120万円なら譲るというBの返事は、Aの申込みを拒絶するとともに新たな申込みをしたものとなり、これを受け入れるAの手紙が承諾となる。承諾は到達した時に効力を生じるので（97条1項）、売買契約はAの手紙がBに届いた4月9日に成立し、Aが手紙を出した4月7日ではない。出題当時は旧526条1項の発信主義により、Aが承諾の手紙を出した4月7日に契約が成立するとされていたので、本肢は正しいとされていた。平成29年改正で同項が削除された結果、本肢は誤りとなった。