第4章

本肢は正しい。民法703条は、善意の受益者は「その利益の存する限度において」返還義務を負うとし、同法704条は悪意の受益者に受けた利益に利息を付して返還すべき義務を課す。善意者の責任が現存利益に限定される趣旨は、法律上の原因があると信じて財産を費消した者に、不当利得がなかった場合以上の不利益を負わせるべきではないという信頼保護にある。そうであれば、受益者が自己の利得に法律上の原因がないことを認識した後は、もはやそのような信頼は存在せず、責任を軽減する根拠を欠く。したがって、受益の当時は善意であっても、その後悪意に転じた者は、悪意となった時点から704条の責任を負い、それ以降に生じた利益の消滅は返還義務の範囲を減少させる理由とならない。判例も、不当利得の受益者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は返還義務の範囲を減少させないとしている（最判平成3年11月19日）。よって、善意の受益者であっても、法律上の原因がないことを認識した後に利益が消滅した場合には、現に利益が存しないことを理由に返還を拒むことはできず、本肢の記述は正しい。

本肢は正しい。受寄者は寄託物について処分権限を有しない無権利者であるが、買主が平穏・公然に動産の占有を始め、前主が無権利であることにつき善意無過失であれば、即時取得（民法192条）によりその動産の所有権を原始取得する。即時取得は、動産取引において占有に対する信頼を保護し、取引の安全を図る制度であり、真の所有者の追及効を遮断して権利の帰属自体を確定させるものである。したがって、買主が所有権を取得したことは即時取得という法律上の根拠に基づくものであって、不当利得の要件である「法律上の原因なく」（703条）他人の財産により利益を受けたとはいえない。よって、買主は寄託者（所有者）に対して不当利得返還義務を負わない。もっとも、これにより所有権を失った寄託者が無保護となるわけではなく、寄託者は受寄者に対し、寄託契約上の債務不履行（415条）や不法行為（709条）に基づく損害賠償を請求できるほか、受寄者が取得した売却代金について不当利得返還請求をすることもできる。責任追及の相手方が買主ではなく受寄者となる点に、即時取得の制度趣旨が現れている。

本肢は正しい。所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合には、動産の付合に関する243条および244条が準用される（245条）。すなわち、主従の区別をすることができるときは主たる動産の所有者が混和物の所有権を取得し、主従の区別をすることができないときは混和の時における価格の割合に応じた共有となる。そして、添付（付合・混和・加工）の規定の適用によって所有権を失う等の損失を受けた者は、703条および704条の規定に従い、その償金を請求することができる（248条）。ここでの償金請求権は、添付によって所有権の帰属が法律上当然に決せられた結果生じる利得と損失を調整するものであり、不当利得返還請求権の性質を有する。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混和して識別不能となり、量的に圧倒的に優る甲を主たる動産としてAが液体丙の所有権を取得している。その結果、Bは液体乙の所有権を失って損失を受けているから、Bは248条により、不当利得の規定に従ってAに対し償金を請求することができる。したがって、本肢は正しい。

本肢は正しい。所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合には、動産の付合に関する243条および244条が準用される（245条）。すなわち、主従の区別をすることができるときは主たる動産の所有者が混和物の所有権を取得し、主従の区別をすることができないときは混和の時における価格の割合に応じた共有となる。そして、添付（付合・混和・加工）の規定の適用によって所有権を失う等の損失を受けた者は、703条および704条の規定に従い、その償金を請求することができる（248条）。ここでの償金請求権は、添付によって所有権の帰属が法律上当然に決せられた結果生じる利得と損失を調整するものであり、不当利得返還請求権の性質を有する。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混和して識別不能となり、量的に圧倒的に優る甲を主たる動産としてAが液体丙の所有権を取得している。その結果、Bは液体乙の所有権を失って損失を受けているから、Bは248条により、不当利得の規定に従ってAに対し償金を請求することができる。したがって、本肢は正しい。

本肢は誤り。債務の免除によって債権は消滅する（519条）。したがって、その後に債務者がした弁済は、存在しない債務に対する給付、すなわち非債弁済であり、債権者は法律上の原因なくして利得したことになるから、原則として不当利得返還義務を負う（703条、悪意であれば704条）。この原則の例外が705条であり、同条は「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。」と定める。すなわち返還請求が封じられるのは、給付者が給付の時点で債務の不存在を積極的に認識していた場合に限られる。判例も、債務の不存在を知らなかった以上、そのことにつき過失があったとしても705条の適用はなく、不当利得返還請求を認めている（大判昭和16年4月19日）。本肢の債務者は、免除を受けたことを「忘れて」弁済しているのであるから、給付の時点で債務の不存在を認識しておらず、705条は適用されない。よって債務者は不当利得としてその返還を求めることができるのであり、「返還を求めることはできない」とする本肢は誤りである。

本肢は正しい。Aの不在中に隣人Bが義務なくAの生け垣を修理する行為は、他人のためにその事務を処理する行為であり、事務管理（697条1項）に当たる。問題は、管理者Bが管理行為の対価としての報酬をAに請求できるかである。 事務管理は、他人の生活領域への干渉を、相互扶助・好意による利他的行為として例外的に適法とする制度であり、当事者間に契約関係がない以上、労務の対価を発生させる法的根拠がない。実際、法が管理者に認めた請求権は、702条1項の「有益な費用」の償還請求権、同条2項の代弁済請求権（650条2項準用）にとどまる。ここにいう費用とは、管理のために現実に支出した金銭その他の出捐をいい、管理者自身の労務の対価は含まれない。 また、事務管理の効果として委任の規定を準用する701条は、報告義務（645条）、受取物等の引渡義務（646条）、金銭消費の責任（647条）を準用するにとどまり、報酬に関する648条は準用の対象とされていない。委任ですら特約がなければ無償が原則である（648条1項）ことに照らせば、契約に基づかない事務管理において報酬請求権を認める余地はない。不当利得（703条）として構成しても、返還の対象は本人の受けた利益であって管理者の労務の対価そのものではなく、報酬請求を基礎づけることはできない。 したがって、Bは修理費用の償還を求め得るとしても、修理に対する報酬の支払を請求することはできず、本肢は正しい。

本肢は誤り。478条は、受領権者としての外観を有する者に対して善意無過失で弁済した債務者を保護し、その債務を消滅させる規定にすぎない。すなわち、同条が働く局面で保護されるのは弁済をした債務者であって、給付を受領した者が受け取った利益を終局的に保持してよいことまで基礎づけるものではない。弁済が有効とされる結果、真の債権者は自らの債権を失って損失を被る一方、受領者は自己に帰属すべきでない給付を保持しており、両者の間には給付を正当化する法律上の原因が存在しない。したがって、真の債権者は受領者に対して不当利得の返還を請求することができる（703条）。受領者が自己に受領権限のないことを知っていた悪意の受益者であれば、受けた利益に利息を付して返還すべきであり、なお損害があるときはその賠償責任も負う（704条）。さらに、通帳や印章を窃取して払戻しを受けた場合のように、受領者の行為が権利侵害として違法性を備えるときは、真の債権者は709条の不法行為に基づく損害賠償請求をすることもできる。よって、不当利得返還請求ができないとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。478条は、受領権者としての外観を有する者に対して善意無過失で弁済した債務者を保護し、その債務を消滅させる規定にすぎない。すなわち、同条が働く局面で保護されるのは弁済をした債務者であって、給付を受領した者が受け取った利益を終局的に保持してよいことまで基礎づけるものではない。弁済が有効とされる結果、真の債権者は自らの債権を失って損失を被る一方、受領者は自己に帰属すべきでない給付を保持しており、両者の間には給付を正当化する法律上の原因が存在しない。したがって、真の債権者は受領者に対して不当利得の返還を請求することができる（703条）。受領者が自己に受領権限のないことを知っていた悪意の受益者であれば、受けた利益に利息を付して返還すべきであり、なお損害があるときはその賠償責任も負う（704条）。さらに、通帳や印章を窃取して払戻しを受けた場合のように、受領者の行為が権利侵害として違法性を備えるときは、真の債権者は709条の不法行為に基づく損害賠償請求をすることもできる。よって、不当利得返還請求ができないとする本肢は誤りである。

解説は準備中です。

本肢は正しい。民法704条後段は、悪意の受益者が「なお損害があるときは、その賠償の責任を負う」と定める。この規定の法的性質については、不当利得返還義務の枠内で受益者に特別の損害賠償責任を課したものか、それとも不法行為責任を注意的に確認したにすぎないものかが争われていた。判例（最判平成21年11月9日）は、同条後段は、悪意の受益者が不法行為の要件を満たす限りにおいて不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず、悪意の受益者に対し不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではない、と判示した。したがって、悪意の受益者に損害賠償義務が生じるためには、民法709条の要件、すなわち故意または過失、権利・法律上保護される利益の侵害という違法性、損害の発生および因果関係が別途充足されなければならず、受益者が悪意であるという一事から当然に賠償義務が導かれるわけではない。この理解は、消滅時効の起算点や期間についても不法行為の規律（民法724条）によることを意味する点で実益がある。よって、悪意の受益者は不法行為の要件を満たすときに限り損害賠償義務を負うとする本肢は正しい。

本肢は正しい。民法703条は、善意の受益者は「その利益の存する限度において」返還義務を負うとし、同法704条は悪意の受益者に受けた利益に利息を付して返還すべき義務を課す。善意者の責任が現存利益に限定される趣旨は、法律上の原因があると信じて財産を費消した者に、不当利得がなかった場合以上の不利益を負わせるべきではないという信頼保護にある。そうであれば、受益者が自己の利得に法律上の原因がないことを認識した後は、もはやそのような信頼は存在せず、責任を軽減する根拠を欠く。したがって、受益の当時は善意であっても、その後悪意に転じた者は、悪意となった時点から704条の責任を負い、それ以降に生じた利益の消滅は返還義務の範囲を減少させる理由とならない。判例も、不当利得の受益者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は返還義務の範囲を減少させないとしている（最判平成3年11月19日）。よって、善意の受益者であっても、法律上の原因がないことを認識した後に利益が消滅した場合には、現に利益が存しないことを理由に返還を拒むことはできず、本肢の記述は正しい。

本肢は正しい。所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合には、動産の付合に関する243条および244条が準用される（245条）。すなわち、主従の区別をすることができるときは主たる動産の所有者が混和物の所有権を取得し、主従の区別をすることができないときは混和の時における価格の割合に応じた共有となる。そして、添付（付合・混和・加工）の規定の適用によって所有権を失う等の損失を受けた者は、703条および704条の規定に従い、その償金を請求することができる（248条）。ここでの償金請求権は、添付によって所有権の帰属が法律上当然に決せられた結果生じる利得と損失を調整するものであり、不当利得返還請求権の性質を有する。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混和して識別不能となり、量的に圧倒的に優る甲を主たる動産としてAが液体丙の所有権を取得している。その結果、Bは液体乙の所有権を失って損失を受けているから、Bは248条により、不当利得の規定に従ってAに対し償金を請求することができる。したがって、本肢は正しい。

本肢は正しい。所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合には、動産の付合に関する243条および244条が準用される（245条）。すなわち、主従の区別をすることができるときは主たる動産の所有者が混和物の所有権を取得し、主従の区別をすることができないときは混和の時における価格の割合に応じた共有となる。そして、添付（付合・混和・加工）の規定の適用によって所有権を失う等の損失を受けた者は、703条および704条の規定に従い、その償金を請求することができる（248条）。ここでの償金請求権は、添付によって所有権の帰属が法律上当然に決せられた結果生じる利得と損失を調整するものであり、不当利得返還請求権の性質を有する。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混和して識別不能となり、量的に圧倒的に優る甲を主たる動産としてAが液体丙の所有権を取得している。その結果、Bは液体乙の所有権を失って損失を受けているから、Bは248条により、不当利得の規定に従ってAに対し償金を請求することができる。したがって、本肢は正しい。

本肢は誤り。民法704条は、前段で悪意の受益者は受けた利益に利息を付して返還しなければならない旨を定め、後段で「なお損害があるときは、その賠償の責任を負う」と定める。この後段の性質について判例は、悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず、悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせた趣旨ではないとしている(最判平成21年11月9日、過払金返還請求の事案)。すなわち、704条後段を根拠に損害賠償を請求するには、709条の要件、つまり受益者の故意または過失、権利または法律上保護される利益の侵害という違法性、損害の発生および両者の因果関係がすべて充たされていなければならない。したがって、不法行為の要件を充足していなくても損害賠償責任を負うとする本肢は誤りである。悪意という受益者側の主観的事情のみを根拠に、責任要件を欠いたまま賠償義務を認めることは、不当利得と不法行為という別個の制度の要件を混同するものであって許されない。もっとも、704条前段の利息返還義務は不法行為の要件とは無関係に生じるから、本肢のうち前段部分の記述自体は正しく、誤りは後段の損害賠償の部分にある。

本肢は誤り。債務が存在しないにもかかわらず弁済として給付がされた場合、給付者は本来、不当利得としてその返還を請求し得る（民法703条、704条）。その例外を定めるのが非債弁済に関する民法705条であり、「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない」とされている。すなわち、返還請求が封じられるのは給付者が債務の不存在を現に知っていた場合、つまり悪意の場合に限られる。本肢は「又は重大な過失によって知らなかったとき」を加えている点で条文の要件を拡張しており、誤りである。 同条の趣旨は、債務のないことを知りながらあえて給付した者は、自らその利益を放棄したものと評価でき、その者に返還請求を認める必要がないという点にある。この趣旨からすれば、要件は給付者の現実の認識に係らしめるべきであって、単なる過失や重過失によって債務の不存在を知らなかったにすぎない者には及ばない。判例も、債務の不存在を知らずに弁済した者は、たとえ知らなかったことに過失があっても返還請求をなし得るとしており、悪意の立証責任は返還を拒む受領者側が負う。なお、給付者が強制執行を避けるためなど任意にされたとはいえない事情の下で弁済した場合には、悪意であっても同条は適用されない（大判大正6年12月11日参照）。

本肢は誤り。債務の免除によって債権は消滅する（519条）。したがって、その後に債務者がした弁済は、存在しない債務に対する給付、すなわち非債弁済であり、債権者は法律上の原因なくして利得したことになるから、原則として不当利得返還義務を負う（703条、悪意であれば704条）。この原則の例外が705条であり、同条は「債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。」と定める。すなわち返還請求が封じられるのは、給付者が給付の時点で債務の不存在を積極的に認識していた場合に限られる。判例も、債務の不存在を知らなかった以上、そのことにつき過失があったとしても705条の適用はなく、不当利得返還請求を認めている（大判昭和16年4月19日）。本肢の債務者は、免除を受けたことを「忘れて」弁済しているのであるから、給付の時点で債務の不存在を認識しておらず、705条は適用されない。よって債務者は不当利得としてその返還を求めることができるのであり、「返還を求めることはできない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。民法705条は、債務の弁済として給付をした者が「その時において債務の存在しないことを知っていたとき」に限り、給付したものの返還請求を封じている。この規定は、給付が客観的には法律上の原因を欠く以上、本来なら703条・704条によって返還請求が認められるはずのところ、あえてその請求を遮断する例外規定である。その趣旨は、債務が存在しないと知りながらなお弁済としての給付をあえて行った者が、後になって返還を求めるのは自らの先行行為と矛盾する態度であって信義に反する、という点にある。したがって、返還請求が封じられる主観的要件は債務不存在についての「悪意」に限定され、単なる過失による不知はこれに含まれない。判例も、債務が存在しないことを知らなかったことについて弁済者に過失があったとしても705条の適用はなく、給付したものの返還を請求することができるとしている(大判昭和16年4月19日)。本肢は「過失により知らないで」給付した者について返還請求ができないとするが、これは705条の適用範囲を過失ある不知にまで不当に拡張するものであって、判例の趣旨に反する。なお、705条は給付が任意にされたことも前提としており、強制執行を避けるためにやむを得ず給付した場合などには、たとえ悪意であっても同条の適用は否定される(大判大正6年12月11日)。

本肢は誤り。民法706条本文は、債務者が弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定める。期限前弁済であっても債務そのものは存在しており、いずれ弁済期が到来すれば同じ給付をすべき立場にあるから、給付それ自体は法律上の原因を欠くものではなく、非債弁済とはならないという趣旨である。もっとも、同条ただし書は、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は「これによって得た利益」を返還しなければならないとする。ここで返還の対象となるのは、債権者が本来の弁済期より早く給付を受けたことによって得た利益、すなわち期限までの中間利息や運用益といった期限の利益に相当する部分であって、給付した目的物それ自体ではない。したがって、錯誤による期限前弁済であっても、債務者は給付したものの返還を請求することはできず、債権者に対して早期受領による利益の返還を求めうるにとどまる。給付したもの自体の返還を請求できるとする本肢は、同条ただし書の効果を誤るものであり、誤りである。

本肢は誤り。期限前の弁済については、債務そのものは存在しており、単に弁済期が到来していないにすぎないから、給付は債務の履行として有効であり、706条本文は「債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない」と定める。この点は、債務が存在しない場合の非債弁済（705条）とは区別される。もっとも、債務者が弁済期到来を誤信して給付した場合には、期限の利益を放棄する意思がなかったのであるから、706条ただし書は「債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない」として、債権者が期限前に受領したことにより現に得た利益、すなわち中間利息や受領金銭の運用益等の返還義務を認める。返還の対象はこの付加的な利益に限られ、給付した目的物そのものの返還を請求することはできない。また、誤信につき過失があっても同ただし書の適用は妨げられないが、返還範囲が拡張されるわけでもない。したがって、弁済期到来まで給付物自体の返還を求めることができるとする本肢は誤りである。

解説は準備中です。

本肢は正しい。債務者でない者が誤って他人の債務を弁済した場合、それは債務が存在しないのに給付をしたことになるから、本来は非債弁済として民法703条以下により給付したものの返還を請求できるのが原則である。しかし民法707条1項は、債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させもしくは損傷し、担保を放棄し、または時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は返還の請求をすることができないと定める。債権者は有効な弁済を受けたと信じて債権証書の破棄や担保の放棄といった債権保全手段を失う行動をとっており、その後に返還請求を認めると、債権者は真の債務者に対する権利行使が著しく困難になるからであり、債権者の信頼保護を図る規定である。本肢では、債務者でない者が錯誤により弁済し、債権者が善意で債権証書を滅失させているから、同項の要件を満たし、弁済者は返還請求をすることができない。なお、この場合でも弁済者が保護されないわけではなく、同条2項は、同条1項の規定は弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げないとしており、弁済者は真の債務者に対して求償することで最終的な負担の調整を図ることができる。

本肢は正しい。他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した者は、第三者弁済（474条）の意思を欠くため債務は消滅せず、本来は非債弁済として給付の返還を請求できるのが原則である（債務の不存在を知らないため705条による返還請求の排除も受けない）。しかし、債権者が弁済を受けたことを信頼して債権関係の清算に向けた行動をとった後に返還を強いられるのは酷であるから、707条1項は「債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない」と定め、債権者の信頼を保護している。本肢は、債権者が善意のまま真の債務者に対する債権を消滅時効により失った場合であるから、まさに同項が定める債権者保護の要件を満たし、弁済者は債権者に対して弁済金の返還を請求することができない。この場合、弁済者は真の債務者に対して求償権を行使することにより清算を図ることになる（707条2項）。

本肢は正しい。民法708条本文は、不法な原因のために給付をした者はその給付したものの返還を請求することができないと定める。同条の趣旨は、自ら反社会的な行為に加担した者が、裁判所に対してその不法な給付の巻き戻しを求めることを許さないという点、すなわちクリーン・ハンズの原則にある。判例（最判昭和28年1月22日）は、同条が返還請求を否定した意味について、給付者の返還請求に法律上の保護を与えないというだけであって、受領者に対し法律上正当な原因があるものとして給付を保持させる趣旨ではないと明言する。そのため、受領者が任意に給付を返還することはもとより自由であり、さらに、当事者が先に給付を受けた不法原因契約を合意の上で解消し、給付したものを返還する旨の特約をすることも同条の禁ずるところではないとした。この場合、給付者は不当利得返還請求権を根拠とするのではなく、当事者間で新たに成立した返還合意という契約上の請求権を根拠として返還を求めることになるから、708条の適用は問題とならない。したがって、給付後に返還の合意がされたときは、給付者はその合意に基づいて返還を請求することができ、本肢は正しい。

本肢は正しい。不倫関係（愛人関係）の維持継続を目的とする贈与は、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為として無効であり（民法90条）、その履行としてされた給付は「不法な原因のために」された給付に当たるから、給付者は給付したものの返還を請求することができない（同法708条本文）。ここで問題となるのが「給付」の完了時期であるが、判例は、未登記建物については、贈与者が受贈者に建物を引き渡した時点で、返還請求を否定するに足りる終局的な給付があったといえるとする（最大判昭和45年10月21日）。未登記建物では登記による公示を経なくても引渡しによって受贈者が事実上・法律上の支配を取得し、給付が終局的なものとなるからである。これに対し既登記建物の場合は、引渡しのみでは足りず、所有権移転登記が経由されて初めて「給付」があったとされる（最判昭和46年10月28日）。本肢は未登記建物が引き渡された事案であるから、給付は完了しており、708条本文により贈与者は不当利得（同法703条・704条）に基づく建物の返還請求をすることができない。したがって本肢は正しい。

本肢は誤り。民法708条は、本文で「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」と定める一方、ただし書で「ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。」と定めている。708条本文が返還請求を封じる根拠は、自ら反社会的な行為に加担した者が法の助力を求めることは許されないというクリーン・ハンズの原則にある。そうであれば、不法の原因が専ら受益者の側にのみ存し、給付者にはこれがない場合には、給付者を保護しないとする理由はなく、むしろ返還を否定すれば不法な受益者を利するという不当な結果を招く。そこで同条ただし書は、この場合に給付者の返還請求を認めている。なお、判例は、給付者にも不法の原因が全くないとはいえない場合であっても、給付者の不法性に比して受益者の不法性が著しく大きいときは、ただし書を類推適用して返還請求を認める（最判昭和29年8月31日）。本肢は、不法な原因が受益者についてのみ存した場合であっても返還請求ができないとするものであり、708条ただし書に反するから誤りである。

本肢は正しい。民法708条本文は不当利得返還請求権（同法703条・704条）の行使を封じる規定であるが、これを文字どおり不当利得返還請求のみを制限する規定と解すると、給付者は所有権に基づく返還請求（物権的返還請求権）によって目的物を取り戻すことができることになり、同条がクリーン・ハンズの原則に基づき不法な給付者に法の助力を与えないとした趣旨が没却されてしまう。そこで判例は、708条により給付者が不当利得に基づく返還請求をすることが許されない場合には、給付者は目的物の所有権が自己にあることを理由として返還を請求することも許されず、その反射的効果として目的物の所有権は給付を受けた受益者に帰属するに至ると解している（最大判昭和45年10月21日）。したがって、Aが所有動産をBに贈与して引き渡した行為が不法原因給付に当たり不当利得に基づく返還請求ができない以上、Aは所有権に基づく動産の返還請求もすることができず、その所有権はBに帰属する。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。民法708条本文は、不法な原因のために給付をした者はその給付したものの返還を請求することができないと定める。同条は、自ら反社会的行為に加担した者には法の助力を与えないというクリーン・ハンズの原則に基づく規定であり、90条により契約が無効となることから本来生ずるはずの給付利得の返還請求（121条の2、703条、704条）を、給付者側の非難可能性を理由に封じるものである。そこで、同条にいう「不法」の意義が問題となる。判例は、708条にいう不法の原因のための給付とは、その原因となる行為が「強行法規に違反した不適法なものであるのみならず、更にそれが、その社会において要求せられる倫理、道徳を無視した醜悪なものであること」を必要とし、その該当性は行為の実質に即し、当時の社会生活および社会感情に照らして真に倫理・道徳に反する醜悪なものと認められるか否かによって決すべきものとする（最判昭和37年3月8日）。すなわち、708条の「不法」は90条の公序良俗違反より狭く、経済統制法規や各種取締法規のような強行法規に違反するにとどまり、反倫理性・醜悪性を欠く給付は同条にいう不法原因給付には当たらず、給付者はなお不当利得としてその返還を請求し得る。したがって、強行法規に違反してされた給付であっても不法原因給付に該当しないことがあるとする本肢は正しい。

本肢は誤り。不倫関係の維持継続を目的とする贈与は、性的関係を対価的に維持しようとするものとして公序良俗に反し無効である（90条）。もっとも、贈与者が708条にいう「給付」を終えていれば返還請求は封じられ、その反射的効果として目的物の所有権も受贈者に確定的に帰属するから（最大判昭和45年10月21日）、贈与者は所有権に基づく返還・明渡請求もできなくなる。そこで、建物の贈与についてどの時点で「給付」があったといえるかが問題となる。判例は、贈与が不法の原因に基づくものであり708条にいう給付があったとして贈与者の返還請求を拒み得るとするためには、既登記の建物にあっては、その占有の移転のみでは足りず、所有権移転登記手続が履践されていることをも要すると解すべきであるとした（最判昭和46年10月28日）。未登記建物であれば引渡しによって終局的な利益の移転が完了するのに対し、既登記建物では登記を経なければ受贈者は所有権の取得を第三者に対抗できず（177条）、給付者のもとに返還を求め得る地位が残るため、給付は未了と評価されるからである。本肢では建物は既登記であり、引渡しはされたものの所有権移転登記手続がされていない以上、708条の「給付」があったとはいえず、同条の適用はない。したがって、贈与者は無効な贈与に基づき引き渡された建物について所有権に基づく明渡しを請求することができ、明渡請求ができないとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。708条本文は、不法な原因のために給付をした者の返還請求に法律上の保護を与えないという限度の規定にとどまり、受領者に対し、受け取った給付を法律上正当な原因があるものとして終局的に保持させることまで積極的に定めた規定ではない。判例も、同条は給付者の返還請求に法律上の保護を与えないというだけであって、受領者をしてその給付を受けたものを法律上正当の原因があったものとして保留させる趣旨ではないとしたうえで、受領者が給付を受けたものを給付者に任意に返還することはもちろん、先に給付を受けた不法原因契約を合意の上解除してその給付を返還する特約をすることも、708条の禁ずるところではないとした（最判昭和28年1月22日）。したがって、給付後に当事者間で原因契約を合意解除して給付を返還する旨の特約がされた場合、給付者は不当利得ではなく当該特約という新たな債権的合意に基づいて返還を請求することができ、その請求は708条によって妨げられない。もっとも、返還の合意自体がなお不法な目的に奉仕するものといえる場合には90条により無効となる余地はあるが、単に給付を巻き戻すにすぎない合意についてそのような評価は妥当しない。よって、返還を請求することができないとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。708条ただし書は、不法な原因が受益者についてのみ存したときは本文を適用しないと定める。文言上は「のみ」とされているが、給付者側にごくわずかな不法があるにすぎない場合にまで一律に返還請求を否定することは、反社会性の程度に応じて法の助力の可否を決するという同条の趣旨（クリーン・ハンズの原則）にかえって反する。そこで判例・通説は、給付者と受益者双方の不法性の程度を比較衡量し、受益者の不法が給付者の不法に比して著しく大きい場合には、ただし書の適用ないし類推により給付者の返還請求を認める。判例も、貸金をするに至った経緯において貸主側に多少の不法的分子があったとしても、その不法的分子は甚だ微弱で借主の不法に比すれば問題にならない程度のものであり、ほとんど不法は借主の一方にあるといってよいような場合には、既に交付された物の返還請求に関する限り90条も708条も適用がないとした（最判昭和29年8月31日）。したがって、貸主の側に少しでも不法があれば直ちに返還請求が否定されるわけではなく、借主の側に多大の不法があるときは貸主は貸金の返還を請求し得るのであって、本肢は誤りである。

本肢は誤り。本肢は、【見解】が民法708条の「給付」に「委託」は含まれないとする立場を前提とせざるを得ない、という批判を述べるが、前提の理解が逆である。 【見解】は、横領罪（刑法252条1項）の客体である「他人の物」該当性を、民法上の返還請求権の有無から切り離して判断するものであり、判例（最判昭和23年6月5日）が示した、横領罪の目的物は必ずしも給付者が民法上返還を請求し得る物に限られないという理解に立つ。すなわち、不法な目的での金銭の委託が不法原因給付に当たり、委託者に返還請求権が認められない場面を正面から想定した上で、なお受託者の領得行為に横領罪の成立を認める見解である。 これに対し、708条の「給付」に「委託」は含まれない（終局的な利益の移転がない委託は不法原因給付に当たらない）とする立場を採れば、委託者は受託者に対して返還請求ができることになる。この場合には目的物が委託者の所有に属することを前提として横領罪の成立を肯定できるのであり、そもそも返還請求権がなくても横領罪が成立するという【見解】を持ち出す必要がない。 したがって、【見解】は本肢のような前提を必要とするものではなく、この点を捉えた批判は成り立たない。よって本肢は誤りである。

本肢は誤り。委託物横領罪（252条1項）は、自己の占有する他人の物を横領することによって成立する。丙は、甲から現金3000万円を受領してB銀行の甲名義口座に入金するよう指示を受けてこれを引き受けているから、丙の現金の占有は甲との委託信任関係に基づくものである。 次に「他人の物」性であるが、民事上は金銭の所有と占有が一致すると解されるものの、刑法上は、使途を定めて委託された金銭の所有権は委託者に属し、受託者にとっては他人の物に当たると解されている。また、本件現金は甲が詐取した不動産の売却代金であり、不法原因給付等の理由で委託者が民事上返還請求をなしえない場合であっても、判例は、刑法上は受託者にとってなお他人の物であり横領罪が成立するとしている（最判昭和23年6月5日）。 そして丙は、入金の委託の趣旨に反し、権限なく所有者でなければできない処分として全額を馬券購入に充てているから、この時点で不法領得の意思を実現する行為があり、横領罪は既遂に達する。横領罪は背任罪（247条）と異なり「財産上の損害」の発生を構成要件としておらず、本人に損害が生じたか否かは成立を左右しない。丙は多額の借金を抱えており、直ちに補填する意思・資力があったともいえない。翌21日に3000万円を甲名義口座に入金した点も、既に成立した犯罪の事後的な事情にすぎず、成立を覆さない。よって、損害がないことを理由に横領罪の成立を否定する本肢は誤りである。

本肢は誤り。委託物横領罪（252条1項）の客体は「自己の占有する他人の物」であり、①委託信任関係に基づく占有と、②その物が他人の物であることが要件とされるにとどまる。条文上、被害者に「財産上の損害」が生じたことは構成要件要素とされていない。財産上の損害の発生を要件とするのは背任罪（247条）であって、横領罪は、委託の趣旨に反して不法領得の意思を実現する行為があった時点で既遂に達する。したがって、損害を与えていないことを理由に横領罪の成立を否定する本肢は、その理由付け自体が失当である。 本事例をみると、丙は、甲から売買代金の受領とB銀行の甲名義口座への入金を委託され、これに基づいて現金3000万円を占有しているから、①の要件は問題なく認められる。②について、金銭は民事上は占有と所有が一致するのが原則であるが（最判昭和39年1月24日）、使途を定めて委託された金銭の所有権は、刑法上はなお委託者に属すると解されるから、本件現金は丙にとって「他人の物」に当たる。また、本件現金は甲が詐取した不動産の売却代金であるが、判例は、盗品の売却を依頼された者がその代金を着服した事案について横領罪の成立を認めており（最判昭和23年6月5日）、民法708条により委託者の返還請求が制限され得るとしても、そのことは横領罪の成否を左右しない。 そして、丙が入金指示に反して現金全額を馬券の購入に充てた行為は、委託の任務に背き、権限なく所有者でなければできないような処分をしたものであるから、不法領得の意思の発現たる「横領」に当たる。多額の借金を抱えていた丙に、直ちに補填する意思および資力があったとは認め難く、一時流用として不法領得の意思を否定する余地もない。翌21日に3000万円を甲名義口座へ入金した点は、既に成立した横領罪の事後的事情にすぎず、犯罪の成立を妨げない。よって、丙には横領罪が成立し、本肢は誤りである。

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