第4章

正しい。受益者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とならない（最判平3.11.19）。

703条は、善意の受益者はその利益の存する限度において返還する義務を負うとし、704条は、悪意の受益者に受けた利益に利息を付けて返還することを求める。善意の受益者の責任が現に残っている利益に限られるのは、法律上の原因があると信じて利益を使ってしまった者に、不当利得がなかった場合より重い不利益を負わせるべきでないからである。そうであれば、受益者が利得に法律上の原因がないと知った後は、そうした信頼はもうなく、責任を軽くする理由がない。判例も、利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならないとした（最判平3.11.19）。受益の時は善意でも、後に悪意になった者は、その時から悪意の受益者としての責任を負うことになる。したがって、法律上の原因がないと知った後に利益がなくなっても、現に利益が残っていないことを理由に返還を拒むことはできない。

正しい。即時取得による所有権の取得は法律上の原因に基づくので、買主は寄託者に不当利得返還義務を負わない（192条・703条）。

受寄者は預かった動産を処分する権限のない無権利者であるが、買主が取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始め、善意で過失がなければ、即時にその動産について権利を取得する（192条）。即時取得は、占有を信頼して動産を取引した者を保護し、真の所有者の追及を断ち切って権利の帰属を確定させる制度である。そのため、買主が所有権を取得したのは即時取得という法律の定める原因によるものであり、703条の法律上の原因なく他人の財産によって利益を受けた場合には当たらない。返還させると即時取得で取引の安全を守った意味がなくなるからである。したがって、買主は寄託者に不当利得返還義務を負わず、肢は正しい。所有権を失った寄託者は、受寄者に対し、寄託契約の債務不履行や不法行為による損害賠償を求めたり、受寄者が得た売却代金の返還を不当利得として求めたりすることになる。

正しい。混和で所有権を失ったBは、248条により、不当利得の規定に従ってAに償金を請求できる。

245条は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合に、動産の付合に関する243条と244条を準用している。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混ざって識別できなくなり、量で大きく勝る甲を主とみてAが液体丙の所有権を取得している。そして248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定める。添付の規定で所有権の帰属が法律上当然に決まる結果、一方が利益を得て他方が損失を受けるので、その間を不当利得の考え方で調整する趣旨である。Bは液体乙の所有権を失う損失を受けているから、Aに償金を請求できる。肢はこの結論を述べており、正しい。

正しい。混和で所有権を失ったBは、248条により、不当利得の規定に従ってAに償金を請求できる。

245条は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合に、動産の付合に関する243条と244条を準用している。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混ざって識別できなくなり、量で大きく勝る甲を主とみてAが液体丙の所有権を取得している。そして248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定める。添付の規定で所有権の帰属が法律上当然に決まる結果、一方が利益を得て他方が損失を受けるので、その間を不当利得の考え方で調整する趣旨である。Bは液体乙の所有権を失う損失を受けているから、Aに償金を請求できる。肢はこの結論を述べており、正しい。

誤り。違うのは「債務者はその返還を求めることはできない」の部分である。返還を請求できなくなるのは債務の不存在を知って弁済したときに限られ（705条）、免除を忘れて弁済した債務者は不当利得として返還を求めることができる。

免除によって債権は消滅するから（519条）、その後に債務者がした弁済は存在しない債務に対する給付であり、債権者は法律上の原因なく利益を得たことになるので、原則として不当利得として返還しなければならない（703条・704条）。この原則の例外が705条であり、同条は、債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定める。債務がないと知りながらあえて給付した者は、返還を求めることが矛盾した態度になるから保護しないのである。返還請求ができなくなるのは、給付の時に債務がないことを知っていた場合に限られ、判例も、知らなかったことに過失があっても705条は適用されないとしている。本肢の債務者は免除を受けたことを忘れて弁済しているから、給付の時に債務がないことを知っていたとはいえず、705条は適用されない。したがって、債務者は返還を求めることができ、本肢は誤りである。

正しい。事務管理には報酬を請求できる規定がなく、委任の報酬の規定も準用されないから（701条）、Bは修理の報酬を請求できない。

Aの不在中に隣人Bが義務なくAの生け垣を修理することは、他人のためにその事務の管理を始めたものとして事務管理に当たる（697条1項）。事務管理は、頼まれていない他人の事務への干渉を、助け合いの好意による行為として例外的に適法とする制度であり、契約がない以上、労務の対価を生じさせる根拠がない。法が管理者に認めるのは、本人のために有益な費用の償還（702条1項）と、有益な債務を負担したときの代弁済の請求（同条2項・650条2項）にとどまり、ここでいう費用には管理者自身の労務の対価は含まれない。また、委任の規定を準用する701条も、報告（645条）、受取物の引渡し（646条）、金銭を消費した責任（647条）を準用するだけで、報酬に関する648条は準用していない。委任でさえ特約がなければ報酬を請求できないのであるから、契約によらない事務管理で報酬を認める余地はない。したがって、Bは費用の償還は求められても、報酬は請求できず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「真の債権者は，弁済を受けた者に対し，不当利得返還請求をすることができない」の部分である。478条は弁済した債務者を守る規定にすぎず、受領者には利益を保持する法律上の原因がないから、真の債権者は不当利得の返還を請求できる（703条）。

478条は、受領権者としての外観を有する者に善意無過失で弁済した債務者を保護し、その債務を消滅させる規定である。同条によって守られるのは弁済をした債務者であり、受領した者が受け取った利益をそのまま保持してよいことまで認めるものではない。弁済が有効とされる結果、真の債権者は自分の債権を失って損失を受ける一方、受領した者は本来自分に帰属しない給付を保持しており、両者の間にはその給付を正当化する法律上の原因がない。したがって、真の債権者は受領した者に対して不当利得の返還を請求することができる（703条）。受領した者が自分に受領権限がないことを知っていた悪意の受益者であれば、受けた利益に利息を付けて返還し、なお損害があれば賠償しなければならない（704条）。通帳を盗んで払戻しを受けた場合のように受領が違法な権利侵害に当たるときは、不法行為に基づく損害賠償（709条）も請求できる。不当利得返還請求ができないとする肢は誤っている。出題当時の債権の準占有者は、現行478条の受領権者としての外観を有する者に当たる。

誤り。違うのは「真の債権者は，弁済を受けた者に対し，不当利得返還請求をすることができない」の部分である。478条は弁済した債務者を守る規定にすぎず、受領者には利益を保持する法律上の原因がないから、真の債権者は不当利得の返還を請求できる（703条）。

478条は、受領権者としての外観を有する者に善意無過失で弁済した債務者を保護し、その債務を消滅させる規定である。同条によって守られるのは弁済をした債務者であり、受領した者が受け取った利益をそのまま保持してよいことまで認めるものではない。弁済が有効とされる結果、真の債権者は自分の債権を失って損失を受ける一方、受領した者は本来自分に帰属しない給付を保持しており、両者の間にはその給付を正当化する法律上の原因がない。したがって、真の債権者は受領した者に対して不当利得の返還を請求することができる（703条）。受領した者が自分に受領権限がないことを知っていた悪意の受益者であれば、受けた利益に利息を付けて返還し、なお損害があれば賠償しなければならない（704条）。通帳を盗んで払戻しを受けた場合のように受領が違法な権利侵害に当たるときは、不法行為に基づく損害賠償（709条）も請求できる。不当利得返還請求ができないとする肢は誤っている。出題当時の債権の準占有者は、現行478条の受領権者としての外観を有する者に当たる。

正しい。銀行が預金を誤って無権利者に払い戻した場合、真の預金者への払戻しをしていなくても、銀行には損失があり、受け取った者に返還を請求できる（最判平17.7.11）。

不当利得の返還請求には、相手方が法律上の原因なく利益を受け、そのために請求者に損失が生じたことが必要である（703条）。銀行が預金者以外の者に誤って払い戻した場合、その払戻しが無効であれば、真の預金者の預金債権はなお残っている。そこで、銀行が真の預金者に払い戻す前でも、銀行に損失があるといえるかが問題となる。最判平17.7.11は、共同相続人の一人が他の共同相続人の預金まで払戻しを受けた事案で、他の共同相続人に支払った後でなければ銀行に損失がないとした原審を退け、無効な払戻しによって銀行には払い戻した額に相当する損失が生じているとした。払戻しが無効である以上、銀行は払い戻した金銭を失い、なお預金者に支払う義務を負うのであるから、その時点で損失があるといえるからである。したがって、A銀行はBに払い戻していなくても、Cに返還を請求できる。

誤り。違うのは「使用の対価を支払うことなく」の部分である。競売手続の開始前からの建物使用者は買受けの時から6か月間明渡しを猶予されるが、その間の使用の対価は買受人に支払わなければならない（395条）。

395条1項は、抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって、競売手続の開始前から使用又は収益をする者などは、その建物の競売における買受人の買受けの時から6か月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しないと定める。抵当権者に対抗できない賃借人は、本来は買受人に直ちに建物を明け渡さなければならないが、突然住まいや営業の場所を失う不利益を和らげるため、引っ越しの準備期間として明渡しを猶予したのである。しかし、この猶予は買受人との間に賃貸借関係を生じさせるものではなく、使用者は、猶予期間中の使用の対価を不当利得として買受人に支払わなければならない。同条2項は、買受人が相当の期間を定めて1か月分以上の対価の支払を催告し、その期間内に支払がないときは猶予の規定を適用しないとしており、対価の支払義務があることを前提としている。本肢は対価を支払わなくてよいとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「Bは、Aに対し内金の返還を請求することはできない」の部分である。手付による解除によって契約はさかのぼって消滅するので、買主は支払済みの内金の返還を請求できる。

内金は売買代金の一部として支払われるものであり、契約の解除のための手付とは性質が異なる。買主Bが内金を支払ったことは、Bの側の履行の着手にすぎず、557条1項ただし書で解除が封じられるのは相手方が履行に着手した場合であるから、売主Aが履行に着手していなければ、Bは手付を放棄して契約を解除できる。手付による解除がされると、契約はさかのぼって効力を失うから、AはBから受け取った内金を保持する法律上の原因を失い、Bに返還しなければならない（545条1項の原状回復）。買主が手付による解除で失うのは放棄した手付だけであり、それを超えて内金まで失わせるのは、手付の額の負担で契約から離脱できるという解約手付の趣旨に反するからである。本肢は誤りである。

正しい。不当利得返還請求では、受益、損失、両者の因果関係、法律上の原因がないことを、返還を請求する者が主張立証しなければならない。

703条は、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度においてこれを返還する義務を負うと定める。不当利得返還請求権の発生要件は、①受益者が利益を受けたこと、②請求者に損失が生じたこと、③受益と損失との間の因果関係、④受益に法律上の原因がないことであり、これらは返還請求権の発生を基礎づける事実であるから、権利を主張する請求者が主張立証すべきものとされている。判例も、不当利得の返還を請求する者がこれらの要件を主張立証すべきであるとしている。受益者の手元に利益が残っていないこと（現存利益の不存在）は、いったん発生した返還義務の範囲を縮める事情であるから、反対に受益者が主張立証すべきことになる。本肢は正しい。

正しい。合意解除の効果は解除の法的性質に関する説と関係なく決まり、判例は合意解除前の第三者も177条の第三者として扱うので、Cの登場時期を問わずAは登記がなければ対抗できない（最判昭33.6.14）。

合意解除は、既存の契約を解消して契約がなかったことにする新たな契約であり、その効果は当事者の合意の内容によって決まるから、法定解除の効果をめぐる直接効果説・間接効果説のどちらに立つかは結論に影響しない。判例（最判昭33.6.14）は、合意解除は545条1項にいう契約の解除ではないが、契約の時に遡って効力を持たせる趣旨であれば法定解除と別異に扱う理由はないとしつつ、合意解除前の第三者は177条の第三者として、登記がなければ所有権の復帰を対抗されないとした。合意解除後の第三者との関係も、法定解除と同じく復帰的物権変動と転売の対抗関係となる。したがって、Cが合意解除の前に登場しても後に登場しても、Aは登記名義を得なければ甲土地の所有権の復帰をCに対抗できず、本肢は正しい。

正しい。704条後段は悪意の受益者が不法行為の要件を満たす限りで責任を負うことを注意的に定めたものである（最判平21.11.9）。

704条は、悪意の受益者はその受けた利益に利息を付して返還しなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負うと定める。後段の性質について、最判平21.11.9は、704条後段の規定は、悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず、悪意の受益者に不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではないとした。したがって、悪意の受益者が損害賠償の義務を負うには、故意又は過失、権利や法律上保護される利益の侵害、損害の発生、因果関係という709条の要件を別に満たさなければならず、悪意であることだけから当然に賠償義務が出てくるわけではない。悪意の受益者に重い返還義務（利息の付加）を課すことと、損害の賠償を認めることとは別の問題だからである。

正しい。受益者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とならない（最判平3.11.19）。

703条は、善意の受益者はその利益の存する限度において返還する義務を負うとし、704条は、悪意の受益者に受けた利益に利息を付けて返還することを求める。善意の受益者の責任が現に残っている利益に限られるのは、法律上の原因があると信じて利益を使ってしまった者に、不当利得がなかった場合より重い不利益を負わせるべきでないからである。そうであれば、受益者が利得に法律上の原因がないと知った後は、そうした信頼はもうなく、責任を軽くする理由がない。判例も、利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならないとした（最判平3.11.19）。受益の時は善意でも、後に悪意になった者は、その時から悪意の受益者としての責任を負うことになる。したがって、法律上の原因がないと知った後に利益がなくなっても、現に利益が残っていないことを理由に返還を拒むことはできない。

正しい。混和で所有権を失ったBは、248条により、不当利得の規定に従ってAに償金を請求できる。

245条は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合に、動産の付合に関する243条と244条を準用している。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混ざって識別できなくなり、量で大きく勝る甲を主とみてAが液体丙の所有権を取得している。そして248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定める。添付の規定で所有権の帰属が法律上当然に決まる結果、一方が利益を得て他方が損失を受けるので、その間を不当利得の考え方で調整する趣旨である。Bは液体乙の所有権を失う損失を受けているから、Aに償金を請求できる。肢はこの結論を述べており、正しい。

正しい。混和で所有権を失ったBは、248条により、不当利得の規定に従ってAに償金を請求できる。

245条は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合に、動産の付合に関する243条と244条を準用している。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混ざって識別できなくなり、量で大きく勝る甲を主とみてAが液体丙の所有権を取得している。そして248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定める。添付の規定で所有権の帰属が法律上当然に決まる結果、一方が利益を得て他方が損失を受けるので、その間を不当利得の考え方で調整する趣旨である。Bは液体乙の所有権を失う損失を受けているから、Aに償金を請求できる。肢はこの結論を述べており、正しい。

誤り。違うのは「不法行為の要件を充足していないとしても」損害を賠償しなければならないとする部分である。704条後段は、悪意の受益者が不法行為の要件を満たす限りで責任を負うことを注意的に定めたものにすぎない（最判平21.11.9）。

704条は、悪意の受益者は受けた利益に利息を付して返還しなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負うと定める。最判平21.11.9は、同条後段の規定は、悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りで不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず、悪意の受益者に不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではないとした。したがって、704条後段で損害賠償を求めるには、故意又は過失、権利又は法律上保護される利益の侵害、損害の発生と因果関係という709条の要件がすべて満たされなければならない。悪意という受益者の主観だけを理由に、責任の要件を欠いたまま賠償義務を認めるのは、不当利得と不法行為という別の制度の要件を混同することになるからである。本肢の前段、すなわち利息を付して返還する義務は不法行為の要件と関係なく生じるので正しく、誤りは後段にある。

正しい。悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならず、なお損害があるときはその賠償の責任を負う（704条）。

703条は、善意の受益者は、法律上の原因なく受けた利益について、その利益の存する限度で返還すれば足りると定める。これに対し、704条は、悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならず、この場合においてなお損害があるときは、その賠償の責任を負うと定める。法律上の原因がないことを知りながら利益を受けた者は、その利益をいずれ返さなければならないことを知っているので、利益が失われたことを理由に返還の範囲を減らすことは認められず、受けた利益の全部に利息を付して返還させるのが公平だからである。また、利息を付して返還してもなお損失者に損害が残る場合には、その賠償の責任も負う。判例は、この損害の賠償は、悪意の受益者が不法行為の要件を満たす場合の責任を注意的に定めたものであるとしている（最判平21.11.9）。本肢は同条のとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「又は重大な過失によって知らなかったときは」の部分である。返還を請求できないのは、給付の時に債務の存在しないことを知っていたときに限られる（705条）。

債務がないのに弁済として給付をした者は、本来、不当利得としてその返還を請求できる（703条・704条）。その例外が705条であり、債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定める。返還請求が封じられるのは、給付をした者が債務のないことを実際に知っていた場合、すなわち悪意の場合に限られる。債務がないと知りながらあえて払った者は、自分でその利益を手放したといえるので、返還を認める必要がないからである。この趣旨からすれば、要件は給付をした者が実際に知っていたかどうかで決めるべきであり、過失や重大な過失で知らなかっただけの者には及ばない。本肢は、重大な過失によって知らなかったときを加えて要件を広げている点で705条に反する。

誤り。違うのは「債務者はその返還を求めることはできない」の部分である。返還を請求できなくなるのは債務の不存在を知って弁済したときに限られ（705条）、免除を忘れて弁済した債務者は不当利得として返還を求めることができる。

免除によって債権は消滅するから（519条）、その後に債務者がした弁済は存在しない債務に対する給付であり、債権者は法律上の原因なく利益を得たことになるので、原則として不当利得として返還しなければならない（703条・704条）。この原則の例外が705条であり、同条は、債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定める。債務がないと知りながらあえて給付した者は、返還を求めることが矛盾した態度になるから保護しないのである。返還請求ができなくなるのは、給付の時に債務がないことを知っていた場合に限られ、判例も、知らなかったことに過失があっても705条は適用されないとしている。本肢の債務者は免除を受けたことを忘れて弁済しているから、給付の時に債務がないことを知っていたとはいえず、705条は適用されない。したがって、債務者は返還を求めることができ、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その給付したものの返還を請求することができない」の部分である。705条が返還請求を封じるのは債務の不存在を知っていた場合に限られ、過失による不知は含まれない。

705条は、債務の弁済として給付をした者が、その時において債務の存在しないことを知っていたときに限り、給付したものの返還請求を封じている。給付は客観的には法律上の原因を欠くので、本来は703条・704条により返還を請求できるところ、その請求を例外的に遮断する規定である。その趣旨は、債務がないと知りながらあえて弁済として給付した者が、後になって返還を求めるのは自らの先の行為と矛盾し、信義に反するという点にある。そのため、返還請求が封じられるのは債務の不存在を知っていた場合に限られ、過失によって知らなかった場合は含まれない。判例も、債務の不存在を知らないことに過失があっても705条は適用されず、給付したものの返還を請求できるとしている（大判昭16.4.19）。本肢は過失による不知にまで705条を広げている点で誤りである。

誤り。違うのは「その金員の返還を請求することはできない」の部分である。強制執行を避けるためやむを得ず返還請求を留保して支払った場合は任意の弁済ではなく、705条は適用されない（最判昭35.5.6）。

705条は、債務の弁済として給付をした者が、その時に債務の存在しないことを知っていたときは、給付したものの返還を請求できないと定める。債務がないと知りながらあえて払った者が後で返還を求めるのは、自らの行為と矛盾するからである。しかし判例は、同条の弁済は任意にされたものをいい、強制執行を受けることを避けるためなどやむを得ず給付した場合には適用されないとしている（大判大6.12.11）。最判昭35.5.6も、後日返還を請求することを留保し、やむを得ず弁済した場合には、705条の適用はなく返還を請求できるとした。そのような給付は自らの意思で任意にしたものとはいえず、返還を求めても先の行為と矛盾しないからである。本肢のBは、強制執行を避けるためにやむを得ず、後日の返還請求を留保して支払っているので、債務の不存在を知っていても、Aに返還を請求できる。

誤り。違うのは「又は過失により知らないで」の部分である。返還を請求できないのは債務の存在しないことを知っていた場合に限られ（705条）、過失により知らなかった者は返還を請求することができる。

705条は、債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定める。債務がないと知りながらあえて弁済した者は、自ら進んで利益を与えたのであり、後になって返還を求めるのは矛盾した態度であるから、その返還請求を認めないこととしたのである。この規定は、債務の不存在を知っていたことを要件としており、知らなかった場合には、たとえその不知について過失があっても、さらには重大な過失があっても適用されないと解されている。過失により知らなかった者は、自ら進んで利益を与える意思で給付したわけではないので、返還請求を否定する理由がないからである。したがって、過失により知らなかった場合まで返還を請求できないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「給付したものの返還を請求することができる」の部分である。

706条本文は、債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定める。期限前に弁済しても債務そのものはあり、いずれ弁済期が来れば同じ給付をしなければならないので、給付が法律上の原因を欠くわけではないからである。返還させても、弁済期にもう一度給付させることになるだけである。もっとも同条ただし書は、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者はこれによって得た利益を返還しなければならないとする。返還の対象は、債権者が本来の弁済期より早く給付を受けたことで得た利益、たとえば弁済期までの利息や運用益であって、給付した物そのものではない。したがって、錯誤による期限前の弁済でも、債務者は給付したものの返還は請求できず、債権者が得た利益の返還を求められるにとどまる。

誤り。違うのは「その給付したものの返還を求めることができる」の部分である。期限前の弁済は給付の返還を請求できず、錯誤による場合も債権者が得た利益の返還を求められるだけである（706条）。

706条本文は、債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定める。債務そのものはあり、弁済期が来ていないだけなので、その給付は債務の履行として有効だからである。この点で、債務がないのにした弁済（705条）とは異なる。ただし書は、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者はこれによって得た利益を返還しなければならないとする。弁済期が来たと勘違いして払った債務者には期限の利益を手放すつもりはなかったので、債権者が早く受け取ったことで得た中間利息などの利益を返させる趣旨である。返還を求められるのはこの利益だけであり、給付した物そのものの返還は求められない。したがって、弁済期が来るまで給付した物の返還を求めることができるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「その利益は，Aとの関係で不当利得となる」の部分である。弁済期前の弁済も有効であり、債権者が得た利益の返還が問題となるのは債務者が錯誤によって給付した場合に限られる（706条）。

706条は、債務者は弁済期にない債務の弁済として給付をしたときはその給付したものの返還を請求することができないとし、ただし書で、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者はこれによって得た利益を返還しなければならないと定める。期限は通常債務者の利益のために定められるもので（136条1項）、債務者はその利益を放棄して期限前に弁済できるから、期限前の弁済も有効な弁済であり、給付そのものの返還は求められない。ただ、債務者が弁済期が来たと勘違いして払った場合には、期限の利益を放棄する意思があったとはいえず、債権者が弁済期までに得た運用益などは、本来債務者が受けるはずだった利益である。そこで、その場合に限って債権者が得た利益の返還を認めたのである。本肢のAは弁済期前であることを知りながら弁済しているから、錯誤による給付ではなく、期限の利益を放棄して有効に弁済したものである。Bが運用によって得た利益は不当利得にならない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その給付の返還を請求することができる」の部分である。弁済期前の弁済は返還を請求できず、錯誤による場合でも、債権者がこれによって得た利益を返還するにとどまる（706条）。

706条本文は、債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができないと定める。弁済期前であっても債務そのものは存在しており、債権者は受け取った給付を保持する正当な理由があるから、給付の返還を認める必要はない。債務者は期限の利益を放棄して弁済したものと扱われる。もっとも、同条ただし書は、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者はこれによって得た利益を返還しなければならないとする。弁済期にあると誤信して早く払った債務者は、期限まで手元に置いて運用できたはずの利益を失い、債権者はその分の利益を得ているからである。返還の対象は、期限前に弁済を受けたことで債権者が得た中間利息などの利益であり、給付そのものではない。したがって、給付の返還を請求できるとする本肢は誤りである。

正しい。707条1項により、債務者でない者が錯誤で弁済し、債権者が善意で証書を滅失させたときは、弁済者は返還を請求できない。

債務者でない者が誤って他人の債務を弁済すると、自分には債務がないのに給付したことになるので、本来は不当利得として返還を請求できる。しかし707条1項は、債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、弁済をした者は返還の請求をすることができないと定める。債権者は有効な弁済を受けたと信じて、証書を捨てたり担保を手放したりして債権を守る手段を失っており、後から返還を認めると、債権者は本当の債務者に権利を行使することが難しくなるからである。本肢では債権者が善意で債権証書を滅失させているので、弁済者は返還を請求できない。そのかわり、弁済者は本当の債務者に求償することができる（同条2項）。

正しい。債務者でない者が錯誤で弁済した場合に、債権者が善意で時効によってその債権を失ったときは、弁済者は返還を請求できない（707条1項）。

他人の債務を自分の債務と勘違いして弁済した者は、他人のために弁済する意思がないので第三者の弁済にはならず、債務は消えない。そのため、本来は債務のない弁済として返還を求められるのが原則である。しかし707条1項は、債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は返還の請求をすることができないと定める。債権者は弁済を受けたと信じて本当の債務者への請求をやめているので、後から返還を求められると、債務者への債権も失っていて取り返しがつかないからである。本肢では、債権者が善意のまま本当の債務者に対する債権を消滅時効で失っているので、弁済した者は債権者に弁済金の返還を請求できず、肢は正しい。弁済した者は本当の債務者に求償することになる（同条2項）。

誤り。違うのは「債権者に対して返還を請求することはできない」の部分である。錯誤により他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した者は、第三者弁済の効力が生じないので、原則として債権者に返還を請求でき、債権者が善意で証書の滅失などをした場合に限って請求できなくなる（707条1項）。

474条1項は、債務の弁済は第三者もすることができると定めるが、第三者弁済は、他人の債務を他人の債務として弁済する場合をいう。他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した者には、他人の債務を消滅させる意思がないので、第三者弁済としての効力は生じず、債権者は法律上の原因なく給付を受けたことになるから、弁済者はその返還を請求できるのが原則である。そのうえで、707条1項は、債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、弁済者は返還を請求することができないとする。有効な弁済を受けたと信じてこれらの行為をした債権者に返還を求めると、本来の債務者への請求が困難になり債権者が害されるからである。その場合、弁済者は債務者に求償できる（同条2項）。したがって、本肢は誤りである。

正しい。債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合に、債権者が善意で担保を放棄したときは、弁済をした者は返還を請求することができない（707条1項）。

707条1項は、債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は返還の請求をすることができないと定める。他人の債務を自己の債務と誤信して弁済しても第三者弁済の効力は生じないので、弁済者は債権者に返還を求められるのが原則である。しかし、有効な弁済を受けたと信じた債権者が担保を放棄すると、後で返還しても債権者は担保のない債権しか持てず、本来の債務者からの回収が難しくなる。そこで、善意の債権者を保護するため、このような場合には返還請求を否定したのである。この規定は、弁済者に重大な過失があったかどうかを要件としていないので、重大な過失がなくても返還を請求できない。弁済者は本来の債務者に求償できる（同条2項）。したがって、本肢は正しい。

正しい。708条は不法原因給付の返還請求に法の保護を与えないだけなので、給付後に返還を合意すれば、その合意に基づき返還を請求できる（最判昭28.1.22）。

708条本文は、不法な原因のために給付をした者はその給付したものの返還を請求することができないと定める。自分から反社会的な行為に加わった者が、その巻き戻しを裁判所に求めることを許さない趣旨である。最判昭28.1.22は、同条が返還請求を許さないとしたのは、給付者の返還請求に法律上の保護を与えないというだけであって、受領者にその給付を法律上正当な原因があったものとして保持させる趣旨ではないので、受領者が任意に返すことはもちろん、先に給付を受けた不法原因契約を合意のうえ解除して給付を返還する特約をすることも同条の禁ずるところではないとした。給付後に当事者が自ら不法な関係を解消し、元に戻すことは、法の目的にかなうからである。したがって、給付をした者は、その合意に基づいて返還を請求できる。

正しい。不倫関係の維持を目的とする贈与は不法原因給付であり、未登記建物は引渡しで給付が完了するので、贈与者は返還を請求できない（708条・最大判昭45.10.21）。

不倫関係を続けることを目的とする贈与は、公の秩序又は善良の風俗に反して無効であり（90条）、その履行としてされた給付は不法な原因のための給付に当たるので、給付した者は返還を請求できない（708条本文）。問題は、どの段階で給付があったといえるかである。最大判昭45.10.21は、未登記の建物については、贈与者が受贈者に建物を引き渡した時に、返還請求を否定するに足りる給付があったとした。未登記の建物では、登記で公示しなくても、引渡しによって受贈者が建物を支配し、給付が終局的なものになるからである。これに対し、登記された建物では、引渡しだけでは足りず、所有権移転登記がされて初めて給付があったとされる。本肢は未登記の建物が引き渡された事案なので、給付は完了しており、贈与者は不当利得に基づいて建物の返還を請求することができない。

誤り。違うのは「不法な原因が受益者についてのみ存した場合であっても、給付したものの返還を請求することができない」の部分である。不法な原因が受益者についてのみ存したときは返還を請求できる（708条ただし書）。

708条本文は、不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができないと定め、同条ただし書は、不法な原因が受益者についてのみ存したときはこの限りでないと定める。本文が返還請求を封じるのは、自ら反社会的な行為に関わった者が、その結果を取り戻すために法の助けを求めることは許されないという考え方による。そうであれば、不法な原因がもっぱら受益者の側にあり、給付した者にはない場合には、給付した者を突き放す理由はなく、かえって返還を認めなければ不法な受益者が得をするという不当な結果になる。そこでただし書は、この場合に返還請求を認めた。判例は、給付した者にも不法な点がまったくないとはいえない場合でも、受益者の不法性が給付した者のそれより著しく大きいときは、ただし書を類推して返還請求を認めている。本肢は、ただし書の場合でも返還を請求できないとする点で708条に反する。

正しい。不法原因給付で不当利得に基づく返還請求が許されないときは、所有権に基づく返還請求も許されない（最大判昭45.10.21）。

708条本文は不当利得に基づく返還請求を封じる規定であるが、これを不当利得の請求だけを制限するものと読むと、給付した者は所有権に基づいて目的物を取り戻せることになり、不法な給付をした者に法の助けを与えないという同条の趣旨が失われる。最大判昭45.10.21は、708条は自ら反社会的な行為をした者がその行為の結果の復旧を求めることを許さない趣旨の規定であるから、給付者は、不当利得に基づく返還請求をすることが許されないばかりでなく、目的物の所有権が自己にあることを理由として、給付した物の返還を請求することも許されないとした。そのうえで、贈与者が給付した物の返還を請求できなくなったときは、その反射的効果として、目的物の所有権は受贈者に帰属するに至るとした。したがって、Aの贈与と引渡しが不法原因給付に当たり不当利得に基づく返還ができない以上、Aは所有権に基づく返還も請求できず、動産の所有権はBに帰属する。

正しい。708条の不法原因給付といえるには、強行法規に違反するだけでなく、倫理・道徳を無視した醜悪なものであることが必要である（最判昭37.3.8）。

708条本文は、不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができないと定める。自ら反社会的な行為に関わった者には法の助けを与えないという考えに基づく規定であり、本来であれば無効な契約に基づく給付として返還を求められるはずのところを、給付者の側の非難されるべき点を理由に封じるものである。判例は、708条にいう不法の原因のための給付とは、その原因となる行為が強行法規に違反した不適法なものであるのみならず、さらにその社会において要求される倫理、道徳を無視した醜悪なものであることを必要とし、行為の実質に即して、当時の社会生活と社会感情に照らし、真に倫理・道徳に反する醜悪なものかどうかで決まるとした（最判昭37.3.8）。返還を一切認めないという重い効果を与える以上、その範囲は強く非難される場合に絞るべきだからである。したがって、取締りのための法規に違反するだけで醜悪とまではいえない給付は不法原因給付に当たらず、本肢は正しい。

誤り。違うのは「建物の明渡請求をすることができない」の部分である。既登記の建物は引渡しだけでは708条の給付があったとはいえず、移転登記まで必要であるから、贈与者は明渡しを請求できる（最判昭46.10.28）。

不倫関係の維持を目的とする贈与は公序良俗に反して無効である（90条）。贈与者がすでに708条の給付を終えていれば、贈与者は返還を求められなくなるが、建物の贈与ではいつ給付があったといえるかが問題となる。判例は、贈与が不法の原因に基づくものであり、708条の給付があったとして贈与者の返還請求を拒みうるとするためには、既登記の建物にあっては、その占有の移転のみでは足りず、所有権移転登記手続が履践されていることをも要するとした（最判昭46.10.28）。未登記の建物であれば引渡しで利益の移転は終わるが、既登記の建物では登記がされなければ、受贈者は所有権の取得を第三者に対抗できず、贈与者のもとに建物を取り戻せる立場が残っているから、給付はまだ終わっていないと評価されるのである。本肢の建物は既登記であり、引渡しはされたが所有権移転登記がされていないから、708条の給付があったとはいえない。したがって、贈与者は無効な贈与に基づいて引き渡した建物の明渡しを請求することができる。

誤り。違うのは「給付者は，その返還を請求することができない」の部分である。給付後に原因契約を合意解除して給付を返還する特約をすることは708条の禁じるところではなく、給付者はその特約に基づいて返還を請求できる（最判昭28.1.22）。

708条は、不法な原因のために給付をした者の返還請求に法律上の保護を与えないという限りの規定であり、受領者に給付を正当なものとしていつまでも持たせることまで定めたものではない。判例も、708条が給付者の返還請求を許さないのは、給付者の返還請求に法律上の保護を与えないというだけであって、受領者にその給付を受けたものを法律上正当な原因があったものとして保留させる趣旨ではないとし、受領者が給付を受けたものを任意に返すことはもちろん、先に給付を受けた不法原因契約を合意のうえ解除してその給付を返還する特約をすることも、同条の禁じるところではないとした（最判昭28.1.22）。したがって、給付の後に当事者が原因となった契約を合意で解除して給付を返す特約をした場合には、給付者は不当利得ではなくその特約に基づいて返還を請求することができ、708条によって妨げられない。給付を元に戻すだけの合意に、不法な目的を助ける性質はないからである。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「貸主の側に少しでも不法があったときは，…返還を請求することができない」の部分である。貸主の不法が借主の不法に比べて甚だ微弱なときは708条は適用されず、貸主は返還を請求できる（最判昭29.8.31）。

708条ただし書は、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、本文を適用しないと定める。文言は受益者についてのみとしているが、給付者の側にわずかな不法があるにすぎない場合にまで一律に返還を否定すると、より大きな不法を働いた受益者だけが得をすることになり、反社会性の程度に応じて法の助けを与えるかを決めるという同条の趣旨にかえって反する。判例は、貸主が貸金をするに至った経緯において多少の不法な要素があったとしても、それがはなはだ微弱で借主の不法に比べれば問題にならない程度のものであり、ほとんど不法は借主の側にあるといってよい場合には、すでに交付した物の返還請求に関する限り、90条も708条も適用がないとした（最判昭29.8.31）。給付者と受益者の不法の程度を比べ、受益者の不法がはるかに大きいときは、給付者の返還請求を認めるのである。したがって、貸主の側に少しでも不法があれば直ちに返還請求が否定されるわけではなく、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「民法第708条にいう「給付」に「委託」は含まれないとする立場を前提としなければならず」の部分である。【見解】は委託者に返還請求権がない場合を正面から想定しており、その前提を必要としない。

民法708条の「給付」に「委託」は含まれないとする立場をとれば、不法な目的で金銭を委託しても、それは終局的な利益の移転を伴わないので不法原因給付に当たらず、委託者は受託者に対して返還を請求できることになる。この場合には、金銭が委託者の所有に属することを前提に横領罪の成立を肯定できるので、返還請求権がなくても横領罪が成立するという【見解】を持ち出すまでもない。これに対し【見解】は、横領罪の目的物は犯人が占有する他人の物であれば足り、物の給付者において民法上その返還を請求できることを要しないとするものであり、不法な目的での委託が不法原因給付に当たって委託者に返還請求権が認められない場面を正面から想定したうえで、なお受託者の領得行為に横領罪の成立を認める。つまり、【見解】は民法上の返還請求権の有無と刑法上の他人の物であることとを切り離すのであって、給付に委託が含まれないという前提を必要としない。本肢の批判は【見解】の前提の理解を取り違えており、批判として成り立たない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「財産上の損害を与えていないので，丙に横領罪は成立しない」の部分である。受領と入金を委託された現金は委託者である甲の所有に属し、横領罪は財産上の損害の発生を要件としないので、現金全額を馬券購入に充てた時点で丙に横領罪が成立する。

横領罪（252条1項）の客体は、自己が委託に基づいて占有する他人の物である。民法上は金銭の所有権は占有とともに移るとされるが、刑法上は、委託者と受託者の間の信任関係を保護するため、使途を定めて委託された金銭の所有権は委託者に残ると解されている。本肢の丙は、甲から売買代金3000万円を受け取って甲名義の口座に直ちに入金するよう指示され、乙から現金を受領している。この現金は使途を定めて委託されたものであり、甲の所有に属する。丙は、多額の借金を返済するため、この現金の全額を馬券購入に充てており、委託の趣旨に背いて、所有者でなければできない処分を権限なく行ったのであるから、不法領得の意思を実現する横領行為に当たる。横領罪は所有権の侵害があれば成立し、財産上の損害の発生を要件としていない。翌日に3000万円を入金したことは、馬券購入の時点で既に成立した横領罪の後の事情にすぎない。したがって丙には横領罪が成立する。

誤り。違うのは「財産上の損害を与えていないので，丙に横領罪は成立しない」の部分である。受領と入金を委託された現金は委託者である甲の所有に属し、横領罪は財産上の損害の発生を要件としないので、現金全額を馬券購入に充てた時点で丙に横領罪が成立する。

横領罪（252条1項）の客体は、自己が委託に基づいて占有する他人の物である。民法上は金銭の所有権は占有とともに移るとされるが、刑法上は、委託者と受託者の間の信任関係を保護するため、使途を定めて委託された金銭の所有権は委託者に残ると解されている。本肢の丙は、甲から売買代金3000万円を受け取って甲名義の口座に直ちに入金するよう指示され、乙から現金を受領している。この現金は使途を定めて委託されたものであり、甲の所有に属する。丙は、多額の借金を返済するため、この現金の全額を馬券購入に充てており、委託の趣旨に背いて、所有者でなければできない処分を権限なく行ったのであるから、不法領得の意思を実現する横領行為に当たる。横領罪は所有権の侵害があれば成立し、財産上の損害の発生を要件としていない。翌日に3000万円を入金したことは、馬券購入の時点で既に成立した横領罪の後の事情にすぎない。したがって丙には横領罪が成立する。

正しい。既登記の不動産について708条の給付があったといえるには引渡しだけでは足りず所有権移転登記まで必要であり（最判昭46.10.28）、登記がAに残っている以上、Aの引渡請求は認められる。

大麻の密売のために土地を贈与する契約は、公序良俗に反して無効である（90条）。708条本文は、不法な原因のために給付をした者はその給付したものの返還を請求することができないと定める。判例（最判昭46.10.28）は、不法の原因に基づく贈与について、同条にいう給付があったとして贈与者の返還請求を拒むためには、既登記の建物にあっては、その占有の移転だけでは足りず、所有権移転登記手続が履践されていることをも要するとした。708条は、不法な行為をした者に裁判所が助力しないことで不法を抑止する制度であるが、給付が終局的にされていないうちは、返還を認めないことで不法な目的の実現にかえって手を貸すことになりかねない。登記がされた不動産では、登記が移らなければ受益者の地位は確定せず、給付が完了したとはいえないのである。本肢では土地は引き渡されているが登記名義はAのままであるから、708条の給付はまだなく、Aの引渡請求は認められる。

誤り。違うのは「この合意は，無効である」の部分である。不法原因契約を合意で解除して給付を返還する特約をすることは708条の禁ずるところではなく、有効である（最判昭28.1.22）。

判例（最判昭28.1.22）は、708条が不法の原因のため給付をした者に返還請求を認めないのは、給付者の返還請求に法律上の保護を与えないというだけであって、受領者にその給付を受けたものを法律上正当の原因があったものとして保持させる趣旨ではないとし、したがって受領者がその給付を受けたものを給付者に任意に返還することはもちろん、不法原因契約を合意のうえ解除してその給付を返還する特約をすることも同条の禁ずるところではないとした。708条は不法な行為をした者への裁判所の助力を拒むものにすぎないから、当事者が自分たちの意思で不法な状態を解消し、給付を元に戻そうとすることまで妨げる理由はない。むしろ、そのような合意は不法な状態を解消するものとして望ましく、公序良俗に反するとはいえない。したがって、本肢の返還の合意は有効であり、贈与者はこの合意に基づいて土地の返還を請求することができる。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「強行法規に違反する給付は、不法な原因のために給付をしたものとして、返還を請求することができない」の部分である。判例は、708条の不法の原因のための給付というには、強行法規に違反するだけでなく、倫理・道徳を無視した醜悪なものであることを要するとした（最判昭37.3.8）。

708条本文は、不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができないと定める。自ら不法な行為に関わった者には、法がその回復に手を貸さないという考え方に基づく規定である。最判昭37.3.8は、同条にいう不法の原因のための給付とは、その原因となる行為が強行法規に違反した不適法なものであるのみならず、さらにそれがその社会において要求される倫理、道徳を無視した醜悪なものであることを必要とし、それに当たるかどうかは、行為の実質に即し、当時の社会生活及び社会感情に照らして判断すべきであるとした。強行法規には取締りの目的から設けられたものも多く、その違反がすべて道徳的に非難されるとは限らないので、違反というだけで一律に返還を否定すると、給付を受けた者に不当な利益を与える結果になるからである。したがって、本肢は誤りである。

正しい。公序良俗に反する消費貸借は無効で被担保債権がなく、抵当権の設定登記をしただけでは708条の給付に当たらないので、設定者は登記の抹消を求めることができる（最判昭40.12.17）。

90条により公序良俗に反する金銭消費貸借契約は無効であるから、貸金債権は発生せず、抵当権の被担保債権は存在しない。もっとも、708条本文は、不法な原因のために給付をした者はその給付したものの返還を請求できないと定めるから、抵当権設定者が登記の抹消を求めることが、不法原因給付の返還請求として封じられないかが問題となる。判例（最判昭40.12.17）は、賭博行為によって生じた金銭債権のためにされた抵当権設定登記の抹消を請求するについては、708条は適用されないとした。708条の給付は、受益者に終局的な利益を与えるものをいうところ、抵当権の設定は、実行によって初めて受益者に利益をもたらすものであり、設定登記をしただけでは終局的な利益を与えたとはいえないからである。抹消を認めないと、不法な債権の取立てに法が手を貸すことにもなる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「強行法規に違反してされた給付は、不法原因給付である」とする部分である。判例は、不法の原因のための給付というには、強行法規に違反するだけでなく、倫理、道徳を無視した醜悪なものであることを要するとした（最判昭37.3.8）。

判例（最判昭37.3.8）は、708条にいう不法の原因のための給付とは、その原因となる行為が強行法規に違反した不適法なものであるのみならず、さらにそれがその社会において要求される倫理、道徳を無視した醜悪なものであることを必要とし、不法原因給付に当たるかどうかは、行為の実質に即し、当時の社会生活及び社会感情に照らして、真に倫理、道徳に反する醜悪なものと認められるか否かによって決すべきであるとした。708条は、給付者の返還請求を封じることで、結果として受益者に利益を保持させる強い効果を持つから、単に行政上の取締法規などの強行法規に違反したというだけで返還を一切否定するのは行き過ぎである。そこで、倫理的に強く非難される場合に限って適用することにしたのである。本肢は強行法規違反だけで不法原因給付になるとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「給付者から受益者に対する給付物返還請求が認められることはない」の部分である。判例は、給付者の不法が受益者の不法に比べて極めて微弱な場合には、給付者は返還を請求できるとした（最判昭29.8.31）。

708条ただし書は、不法な原因が受益者についてのみ存したときは返還請求ができると定める。判例（最判昭29.8.31）は、消費貸借の成立の過程で貸主の側に多少の不法があったとしても、借主の側にも不法の点があり、貸主の不法性が借主の不法性に比べて極めて微弱なものにすぎない場合には、90条及び708条の適用はなく、貸主は貸金の返還を請求できるとした。708条が返還を否定するのは、自ら不法に関わった者に法の助力を与えないためであるが、給付者の不法がわずかで、受益者の方がはるかに強い不法を行っている場合にまで返還を否定すると、より悪質な受益者に利益を保持させることになり、かえって正義に反するからである。そこで、708条ただし書の趣旨を広げ、双方の不法の程度を比べて判断することにしたのである。本肢は誤りである。

正しい。判例は、既登記の建物の不法原因による贈与で708条の給付があったといえるには、引渡しだけでは足りず所有権移転登記が必要であるとした（最判昭46.10.28）。

判例（最判昭46.10.28）は、贈与が不法の原因に基づくものであり、708条にいう給付があったとして贈与者の返還請求を拒みうるとするためには、既登記の建物にあっては、その占有の移転のみでは足りず、所有権移転登記手続が履践されていることをも要するとした。708条の給付は、受益者に終局的な利益を与えるものでなければならない。既登記の建物では、登記名義が贈与者に残っている限り、受贈者はなお第三者に対して所有権を主張できず、贈与者が登記名義を利用して処分することもできるから、引渡しだけでは終局的な利益が与えられたとはいえないからである。これに対し、未登記の建物では引渡しによって給付があったとされる（最大判昭45.10.21）。本肢では所有権移転登記を経由していないから、708条の給付はなく、受贈者は贈与者の明渡請求を拒むことができない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「給付者は、受益者に対して給付したものの返還を求めることはできない」の部分である。判例は、不法原因契約を合意で解除してその給付を返還する特約をすることは708条の禁ずるところではないとした（最判昭28.1.22）。

判例（最判昭28.1.22）は、不法原因契約を合意の上解除してその給付を返還する特約をすることは、708条の禁ずるところではないとした。708条は、不法な原因のために給付した者が、法の助力を求めて裁判所を通じて返還を強制することを否定するものであり、受益者が自らの意思で給付を返還することまで禁じる趣旨ではない。受益者が任意に返還を約束したのであれば、その合意に基づく返還を認めることは、不法な状態を解消する方向に働くものであり、かえって望ましいからである。したがって、返還の合意が成立した場合には、給付者はその合意に基づいて受益者に給付したものの返還を求めることができる。本肢は誤りである。