第1款

誤り。違うのは「Bは未成年であってもAの未成年後見人となる」の部分である。未成年者は後見人となることができず（847条1号）、遺言で指定しても未成年後見人とはならない。

未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で未成年後見人を指定することができる（839条1項本文）。しかし847条は後見人の欠格事由を定めており、その1号に未成年者を挙げる。後見人は被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為について被後見人を代表するという広い権限を持つ（859条1項）。自分自身が行為能力を制限され、法定代理人の保護を受ける未成年者に、他人の財産管理と代理を任せることはできないから、未成年者を一律に後見人から外したのである。したがって、遺言で未成年者Bが指定されても、欠格事由に当たるBは未成年後見人とはならない。その場合は未成年後見人がいない状態になるから、未成年被後見人や親族などの請求により、家庭裁判所が未成年後見人を選任することになる（840条1項）。なお、現行法では18歳未満の者が未成年者である（4条）。本肢はBが未成年後見人となるとしている点が誤りである。

正しい。成年後見人は家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で選任するが（843条1項）、未成年後見人は最後に親権を行う者が遺言で指定することができ（839条1項）、指定がないときに家庭裁判所が選任する（840条1項）。

843条1項は、家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任すると定め、成年後見人は必ず家庭裁判所の選任によって就任する。成年後見は、本人の判断能力の低下に応じて家庭裁判所の審判によって開始されるものであり、誰を後見人とするかも、本人の心身や財産の状況などを考慮して家庭裁判所が判断するのがふさわしいからである。これに対し、839条1項は、未成年者に対して最後に親権を行う者は遺言で未成年後見人を指定することができると定める。未成年後見は親権を補うものであるから、子の事情を最もよく知る親権者に、自分の亡き後に子を託す者を指定する機会を与えたのである。指定による未成年後見人がいないときに初めて、家庭裁判所が利害関係人の請求により未成年後見人を選任する（840条1項）。そのため、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任する」の部分である。遺言による指定がないときは、家庭裁判所は未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって未成年後見人を選任する（840条1項）。

未成年者に対して親権を行う者がないときは後見が開始する（838条1号）。未成年後見人は、まず未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で指定することができ（839条1項）、その指定によって未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所が、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって選任する（840条1項）。未成年後見は親権を行う者がいないという事実によって当然に開始するものであり、家庭裁判所がその開始を当然に知る立場にはないから、関係者の請求を待って選任する仕組みとしたのである。これに対し、成年後見人は、後見開始の審判によって後見が始まる以上、家庭裁判所がその審判の際に職権で選任する（843条1項）。本肢は未成年後見人を職権で選任するとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「その配偶者が成年後見人に就任する」の部分である。成年後見人は家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で選任し（843条1項）、配偶者が当然に就任する規定はない。

かつての民法は、夫婦の一方が禁治産宣告を受けたときは他方が当然に後見人となると定めていたが、平成11年の成年後見制度の創設の際にこの規定は廃止された。配偶者自身が高齢で判断能力に不安があることも多く、本人と配偶者の利害が対立する場面もあるので、身分関係だけを理由に当然に後見人の地位を与えることは本人の保護に適さないと考えられたからである。現行法では、家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で成年後見人を選任する（843条1項）。その際、家庭裁判所は、本人の心身の状態や生活と財産の状況、成年後見人となる者の職業や経歴、本人との利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情を考えなければならない（同条4項）。法人を選ぶことも、複数の者を選ぶこともできる。847条は後見人になれない者を定めるだけで、特定の親族が当然に後見人になる規定はない。

正しい。成年後見でも未成年後見でも、家庭裁判所は複数の後見人を選任し（843条3項・840条2項）、事務を分掌させることができる（859条の2第1項・857条の2第3項）。

成年後見について、843条3項は、成年後見人が選任されている場合でも、家庭裁判所は必要があると認めるときは更に成年後見人を選任することができると定め、859条の2第1項は、成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は職権で、共同して又は事務を分掌して権限を行使すべきことを定めることができるとする。財産の管理は専門職の後見人が、身上の監護は親族の後見人が担うといった役割の分担を可能にするためである。未成年後見についても、かつては未成年後見人は一人でなければならないとされていたが、平成23年改正でこの制限がなくなり、840条2項が更に未成年後見人を選任できると定め、857条の2第3項が、財産に関する権限について各未成年後見人が単独で又は事務を分掌して行使すべきことを定めることができるとした。したがって、いずれの後見でも、複数の後見人に事務を分掌させることができる。

誤り。違うのは「法人は未成年後見人になることができない」の部分である。840条3項は未成年後見人となる者が法人である場合を定めており、法人も未成年後見人になれる。

840条3項は、未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢や心身の状態、未成年後見人となる者の職業や経歴、未成年被後見人との利害関係の有無などを考慮しなければならないと定め、その括弧書で、未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無を考慮するとしている。これは法人が未成年後見人になれることを前提とした規定である。平成23年改正で、未成年後見人は一人でなければならないという制限がなくなるとともに、法人も未成年後見人になれることが明らかにされた。親族に適任者がいない場合に、児童福祉の事業をする法人などが継続的に子を支えられるようにするためである。後見人の欠格事由（847条）にも法人は挙げられていない。したがって、法人も未成年後見人になることができる。

正しい。成年後見人は家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で選任するが（843条1項）、未成年後見人は最後に親権を行う者が遺言で指定することができ（839条1項）、指定がないときに家庭裁判所が選任する（840条1項）。

843条1項は、家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任すると定め、成年後見人は必ず家庭裁判所の選任によって就任する。成年後見は、本人の判断能力の低下に応じて家庭裁判所の審判によって開始されるものであり、誰を後見人とするかも、本人の心身や財産の状況などを考慮して家庭裁判所が判断するのがふさわしいからである。これに対し、839条1項は、未成年者に対して最後に親権を行う者は遺言で未成年後見人を指定することができると定める。未成年後見は親権を補うものであるから、子の事情を最もよく知る親権者に、自分の亡き後に子を託す者を指定する機会を与えたのである。指定による未成年後見人がいないときに初めて、家庭裁判所が利害関係人の請求により未成年後見人を選任する（840条1項）。そのため、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「家庭裁判所が職権で未成年後見人を選任する」の部分である。遺言による指定がないときは、家庭裁判所は未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって未成年後見人を選任する（840条1項）。

未成年者に対して親権を行う者がないときは後見が開始する（838条1号）。未成年後見人は、まず未成年者に対して最後に親権を行う者が遺言で指定することができ（839条1項）、その指定によって未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所が、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって選任する（840条1項）。未成年後見は親権を行う者がいないという事実によって当然に開始するものであり、家庭裁判所がその開始を当然に知る立場にはないから、関係者の請求を待って選任する仕組みとしたのである。これに対し、成年後見人は、後見開始の審判によって後見が始まる以上、家庭裁判所がその審判の際に職権で選任する（843条1項）。本肢は未成年後見人を職権で選任するとしている点で誤りである。

正しい。未成年後見人がある場合でも、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる（840条2項）。

840条2項は、未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、未成年被後見人や親族その他の利害関係人若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができると定める。未成年者の財産が多額で専門的な管理が必要な場合や、身上の監護と財産の管理を別の者に担わせる方が子の利益にかなう場合などがあることから、未成年後見人を複数置くことを認めたのである。本肢は現行法では正しい。出題当時は、未成年後見人は一人でなければならないとされていた（旧842条）ので、本肢は誤りとされていた（公式正解は1と4）。平成23年改正（平成24年4月施行）で旧842条が削除され、840条2項が設けられた。

正しい。親権停止の審判によって親権を行う者がなくなれば、未成年者に対して親権を行う者がないときに当たり、後見が開始する（838条1号）。

838条1号は、未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときに後見が開始すると定める。親権停止の審判（834条の2第1項）は、2年を超えない範囲で定めた期間、親権者から親権を行う資格を奪うものである（同条2項）。父母の一方だけが親権を停止され、他方がなお親権を行うなら後見は始まらないが、停止によって親権を行使できる者がいなくなれば、838条1号の親権を行う者がないときに当たる。ここでいう親権を行う者がないときは、親権者の死亡だけでなく、親権喪失や親権停止の審判、親権の辞任によって現に親権を行う者がいなくなった場合も含むからである。そして、親権停止の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（841条）。本肢は838条1号のとおりである。

誤り。違うのは「成年後見人の法定代理権は、消滅する」の部分である。

111条1項は、代理権の消滅事由として、本人の死亡（1号）と、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと（2号）を挙げる。代理人について挙げられているのは後見開始の審判であり、保佐開始の審判は含まれていない。また、後見人の欠格事由（847条）にも、後見人自身が被保佐人となったことは挙げられていない。かつては成年被後見人と被保佐人が欠格事由とされていたが、権利の制限を一律に設けるのは適当でないとして令和元年改正で削られた。したがって、成年後見人が保佐開始の審判を受けても、法定代理権は当然には消えない。成年後見人として適任でなくなったときは、家庭裁判所が請求又は職権で解任することができる（846条）。本肢は保佐開始で当然に代理権が消えるとする点で条文と合わない。

正しい。保佐人に準用される843条4項が法人を保佐人に選任することを前提とし、欠格事由（847条）にも法人は挙げられていない。

876条の2第2項は、成年後見人の選任に関する843条2項から4項まで及び844条から847条までを保佐人に準用する。準用される847条の欠格事由は、未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被保佐人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者であり、法人であることは挙げられていない。むしろ843条4項は、選任の際の考慮事情として、成年後見人となる者が法人であるときはその事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と本人との利害関係の有無を掲げており、法人が選任され得ることを条文自体が前提にしている。平成11年改正で法人による後見が明文で認められて以降、社会福祉協議会や弁護士法人などが保佐人となる例も定着している。したがって、法人も保佐人になることができる。

正しい。保佐人に準用される843条4項が法人を保佐人に選任することを前提とし、欠格事由（847条）にも法人は挙げられていない。

876条の2第2項は、成年後見人の選任に関する843条2項から4項まで及び844条から847条までを保佐人に準用する。準用される847条の欠格事由は、未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被保佐人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者であり、法人であることは挙げられていない。むしろ843条4項は、選任の際の考慮事情として、成年後見人となる者が法人であるときはその事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と本人との利害関係の有無を掲げており、法人が選任され得ることを条文自体が前提にしている。平成11年改正で法人による後見が明文で認められて以降、社会福祉協議会や弁護士法人などが保佐人となる例も定着している。したがって、法人も保佐人になることができる。

誤り。違うのは「他の一方が成年後見人になる」の部分である。成年後見人は後見開始の審判の際に家庭裁判所が職権で選任し（843条1項）、配偶者が当然になるわけではない。

843条1項は、家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任すると定めており、配偶者が当然に成年後見人になるという規定はない。誰を成年後見人にするかは、本人の心身の状態や生活と財産の状況、成年後見人になる者の職業や経歴、本人との利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情を考えて、家庭裁判所が判断する（同条4項）。配偶者はその候補の一人にすぎない。かつては配偶者が当然に後見人となる制度があったが、配偶者自身が高齢で事務を担えないことが少なくないことや、遺産分割などで本人と利益がぶつかることがあることから、平成11年の成年後見制度の創設の際に廃止され、家庭裁判所が職権で選ぶ仕組みに改められた。したがって、夫婦の一方について後見開始の審判がされても、他の一方が当然に成年後見人になるわけではなく、本肢は誤りである。配偶者が選ばれることはありうるが、847条の欠格事由に当たらないことが前提となる。

誤り。違うのは「成年後見人になることができない」の部分である。後見人の欠格事由に法人は挙げられておらず、843条4項は法人が成年後見人となる場合を予定している。

後見人になれない者は847条が列挙しており、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者に限られる。法人はここに含まれていない。むしろ843条4項は、家庭裁判所が成年後見人を選任するときの考慮事情として、成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無を挙げており、法人が成年後見人になることを条文自体が前提にしている。成年後見人の職務は財産の管理と本人の生活への配慮であり、長期にわたって組織的に続けられる法人が担うのに適した面があるからである。肢は法人は成年後見人になれないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「成年後見人になることができない」の部分である。後見人の欠格事由に法人は挙げられておらず、843条4項は法人が成年後見人となる場合を予定している。

後見人になれない者は847条が列挙しており、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者に限られる。法人はここに含まれていない。むしろ843条4項は、家庭裁判所が成年後見人を選任するときの考慮事情として、成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無を挙げており、法人が成年後見人になることを条文自体が前提にしている。成年後見人の職務は財産の管理と本人の生活への配慮であり、長期にわたって組織的に続けられる法人が担うのに適した面があるからである。肢は法人は成年後見人になれないとしており、誤っている。

正しい。家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する（843条1項）。

843条1項は、家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任すると定める。後見開始の審判を受けると、本人は成年被後見人となり、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて自分だけでは確定的に有効な法律行為をすることができなくなるから（9条）、それを補う成年後見人がすぐにいなければ本人の保護に空白が生ずる。そこで、誰かの申立てを待たずに、家庭裁判所が後見開始の審判と同時に職権で成年後見人を選ぶことにしたのである。選任にあたっては、成年被後見人の心身の状態や生活と財産の状況、成年後見人となる者の職業や経歴、利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない（同条4項）。成年後見人を複数選ぶこともできる（同条3項）。これに対し、未成年後見人は、遺言による指定がなければ請求によって家庭裁判所が選ぶ（839条・840条1項）点で違う。本肢は正しい。

正しい。成年後見でも未成年後見でも、家庭裁判所は複数の後見人を選任し（843条3項・840条2項）、事務を分掌させることができる（859条の2第1項・857条の2第3項）。

成年後見について、843条3項は、成年後見人が選任されている場合でも、家庭裁判所は必要があると認めるときは更に成年後見人を選任することができると定め、859条の2第1項は、成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は職権で、共同して又は事務を分掌して権限を行使すべきことを定めることができるとする。財産の管理は専門職の後見人が、身上の監護は親族の後見人が担うといった役割の分担を可能にするためである。未成年後見についても、かつては未成年後見人は一人でなければならないとされていたが、平成23年改正でこの制限がなくなり、840条2項が更に未成年後見人を選任できると定め、857条の2第3項が、財産に関する権限について各未成年後見人が単独で又は事務を分掌して行使すべきことを定めることができるとした。したがって、いずれの後見でも、複数の後見人に事務を分掌させることができる。

正しい。成年後見人が選任されている場合でも、家庭裁判所は必要があると認めるときは、請求により又は職権で更に成年後見人を選任できる（843条3項）。

843条3項は、成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は必要があると認めるときは、成年被後見人やその親族その他の利害関係人若しくは成年後見人の請求により、又は職権で、更に成年後見人を選任することができると定める。被後見人の財産が多岐にわたる場合や、身上の世話は親族が、財産管理は専門職が担うといった役割分担が適している場合には、複数の成年後見人による後見が役に立つから、複数の選任を正面から認めたのである。成年後見人が複数いるときは、家庭裁判所は職権で、数人の成年後見人が共同して又は事務を分掌して権限を行使すべきことを定めることができる（859条の2第1項）。また、成年後見人は法人でもよく、選任にあたってはその事業の種類や内容なども考慮される（843条4項）。未成年後見人についても、必要があれば更に選任できる（840条2項）。本肢は同条3項の内容どおりである。

誤り。違うのは「成年後見人となることができない」の部分である。成年後見人の選任の考慮事情として法人である場合が定められており、法人も成年後見人となることができる（843条4項）。

843条4項は、成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態や生活・財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）などを考慮しなければならないと定める。このように、同項は法人が成年後見人となることを前提としている。また、後見人の欠格事由を定める847条にも法人は挙げられていない。成年後見は長期にわたることが多く、親族がいない場合や、財産管理が複雑な場合には、社会福祉法人や弁護士法人などが組織として継続的に後見事務を担うことが被後見人の利益になるからである。法人を成年後見人に選ぶ場合に、法人やその代表者と被後見人の利害関係を考慮させているのは、法人が被後見人と利害が対立する立場にないかを確かめるためである。本肢は誤りである。

正しい。成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で成年後見人を選任する（843条2項）。

843条1項は、家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任すると定め、同条2項は、成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で成年後見人を選任すると定める。成年後見人が死亡や辞任、解任などで欠けると、判断能力を欠く被後見人は保護者のいない状態に置かれ、財産の管理や法律行為ができなくなる。被後見人自身や親族が請求できるとは限らないから、家庭裁判所が職権でも速やかに後任を選べるようにしたのである。これに対し、未成年後見人が欠けたときは、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって選任するとされ（840条1項）、職権による選任は定められていない。辞任した後見人は遅滞なく新たな後見人の選任を請求しなければならず（845条）、後見監督人も後見人が欠けた場合に選任を請求する職務を負う（851条2号）。本肢は同条2項の内容どおりである。

正しい。成年後見人は家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で選任するが（843条1項）、未成年後見人は最後に親権を行う者が遺言で指定することができ（839条1項）、指定がないときに家庭裁判所が選任する（840条1項）。

843条1項は、家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任すると定め、成年後見人は必ず家庭裁判所の選任によって就任する。成年後見は、本人の判断能力の低下に応じて家庭裁判所の審判によって開始されるものであり、誰を後見人とするかも、本人の心身や財産の状況などを考慮して家庭裁判所が判断するのがふさわしいからである。これに対し、839条1項は、未成年者に対して最後に親権を行う者は遺言で未成年後見人を指定することができると定める。未成年後見は親権を補うものであるから、子の事情を最もよく知る親権者に、自分の亡き後に子を託す者を指定する機会を与えたのである。指定による未成年後見人がいないときに初めて、家庭裁判所が利害関係人の請求により未成年後見人を選任する（840条1項）。そのため、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任するとは限らない。したがって、本肢は正しい。

正しい。家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任する（843条1項）。

7条は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は一定の者の請求により後見開始の審判をすることができると定め、843条1項は、家庭裁判所は後見開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任すると定める。後見開始の審判によって本人は成年被後見人となり、その法律行為は日用品の購入など日常生活に関する行為を除いて取り消すことができるようになる（9条）から、本人に代わって財産を管理し法律行為をする者が直ちに必要になる。そこで、審判をする家庭裁判所が、請求を待たずに職権でふさわしい成年後見人を選任することにしたのである。成年後見人の選任には、本人の心身の状態や生活・財産の状況、候補者の職業や経歴、本人の意見など一切の事情が考慮される（843条4項）。本肢は正しい。

正しい。後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することができる（844条）。

844条は、後見人は正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができると定めており、本肢はその条文どおりである。ここでいう後見人には、未成年後見人と成年後見人の両方が含まれる。後見人の職務は、被後見人の身上の監護と財産の管理を担う公的な性格の強いものであるから、委任の受任者のように一方的な意思表示で自由に辞めることは認められない。遠方への転居や高齢・病気など、任務を続けることを著しく難しくする正当な事由があり、かつ家庭裁判所の許可を得て初めて辞任できるのである。辞任によって新たに後見人を選ぶ必要が生じたときは、辞任した後見人自身が遅滞なく後任の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（845条）。被後見人が保護者を欠く状態になるのを防ぐためである。後見人に不正な行為などがあるときに家庭裁判所が解任する846条とは、場面が違う。

誤り。違うのは「家庭裁判所の許可を得ずに」の部分である。後見人が辞任するには、正当な事由があることに加えて家庭裁判所の許可が必要である（844条）。

844条は、後見人は正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができると定める。辞任には、正当な事由があることと、家庭裁判所の許可の2つが必要であり、後見人が一方的な意思表示だけで任務を離れることはできない。後見は被後見人を保護するための制度であり、後見人が自由に辞められるとすると、被後見人が保護者のいない状態に置かれるおそれがあるから、家庭裁判所に辞任の当否を判断させるのである。この規律は成年後見人と未成年後見人に共通である。さらに、後見人が辞任したことで新たに後見人を選任する必要が生じたときは、辞任した後見人は遅滞なく新たな後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（845条）。逆に、後見人に不正な行為や著しい不行跡など任務に適しない事由があれば、家庭裁判所は後見人を解任できる（846条）。本肢は家庭裁判所の許可を不要としている点が誤りである。

誤り。違うのは「未成年後見人は、正当な事由があっても、家庭裁判所の許可を得てその任務を辞することはできない」の部分である。後見人は、未成年後見人か成年後見人かを問わず、正当な事由があるときは家庭裁判所の許可を得て辞任できる（844条）。

844条は、後見人は正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができると定める。後見人は被後見人の身上監護や財産管理という重い責任を担うので、本人の都合だけで自由に辞めることを認めると被後見人の保護が損なわれる。他方で、病気や遠方への転居などで後見の任務を続けることが難しくなった者に、いつまでも任務を強いることも相当でない。そこで、正当な事由があり、家庭裁判所が許可した場合に限って辞任を認めることとしたのである。この規定は後見の通則として置かれており、ここにいう後見人には未成年後見人も成年後見人も含まれる。未成年後見人についてだけ辞任を認めない理由はなく、条文上もそのような区別はされていない。したがって、未成年後見人は辞任できないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「成年後見人の法定代理権は、消滅する」の部分である。

111条1項は、代理権の消滅事由として、本人の死亡（1号）と、代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと（2号）を挙げる。代理人について挙げられているのは後見開始の審判であり、保佐開始の審判は含まれていない。また、後見人の欠格事由（847条）にも、後見人自身が被保佐人となったことは挙げられていない。かつては成年被後見人と被保佐人が欠格事由とされていたが、権利の制限を一律に設けるのは適当でないとして令和元年改正で削られた。したがって、成年後見人が保佐開始の審判を受けても、法定代理権は当然には消えない。成年後見人として適任でなくなったときは、家庭裁判所が請求又は職権で解任することができる（846条）。本肢は保佐開始で当然に代理権が消えるとする点で条文と合わない。

誤り。違うのは「未成年後見人を解任することはできない」の部分である。後見人に不正な行為などの後見の任務に適しない事由があるときは、未成年後見人か成年後見人かを問わず、家庭裁判所はこれを解任することができる（846条）。

846条は、後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができると定める。後見人が被後見人の財産を横領するなど任務にふさわしくない行為をした場合に、その者を後見人の地位にとどめておくと被後見人の保護が図れないので、家庭裁判所が後見人を解任できることとしたのである。この規定も後見の通則であり、ここにいう後見人には未成年後見人も成年後見人も含まれる。遺言によって指定された未成年後見人であっても、任務に適しない事由があれば家庭裁判所が解任することができ、被後見人の保護の必要性は未成年後見と成年後見とで変わらない。したがって、家庭裁判所は未成年後見人を解任できないとする本肢は誤りである。

正しい。保佐人に準用される843条4項が法人を保佐人に選任することを前提とし、欠格事由（847条）にも法人は挙げられていない。

876条の2第2項は、成年後見人の選任に関する843条2項から4項まで及び844条から847条までを保佐人に準用する。準用される847条の欠格事由は、未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被保佐人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者であり、法人であることは挙げられていない。むしろ843条4項は、選任の際の考慮事情として、成年後見人となる者が法人であるときはその事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と本人との利害関係の有無を掲げており、法人が選任され得ることを条文自体が前提にしている。平成11年改正で法人による後見が明文で認められて以降、社会福祉協議会や弁護士法人などが保佐人となる例も定着している。したがって、法人も保佐人になることができる。

正しい。保佐人に準用される843条4項が法人を保佐人に選任することを前提とし、欠格事由（847条）にも法人は挙げられていない。

876条の2第2項は、成年後見人の選任に関する843条2項から4項まで及び844条から847条までを保佐人に準用する。準用される847条の欠格事由は、未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被保佐人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者であり、法人であることは挙げられていない。むしろ843条4項は、選任の際の考慮事情として、成年後見人となる者が法人であるときはその事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と本人との利害関係の有無を掲げており、法人が選任され得ることを条文自体が前提にしている。平成11年改正で法人による後見が明文で認められて以降、社会福祉協議会や弁護士法人などが保佐人となる例も定着している。したがって、法人も保佐人になることができる。

誤り。違うのは「他の一方が成年後見人になる」の部分である。成年後見人は後見開始の審判の際に家庭裁判所が職権で選任し（843条1項）、配偶者が当然になるわけではない。

843条1項は、家庭裁判所は後見開始の審判をするときは職権で成年後見人を選任すると定めており、配偶者が当然に成年後見人になるという規定はない。誰を成年後見人にするかは、本人の心身の状態や生活と財産の状況、成年後見人になる者の職業や経歴、本人との利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情を考えて、家庭裁判所が判断する（同条4項）。配偶者はその候補の一人にすぎない。かつては配偶者が当然に後見人となる制度があったが、配偶者自身が高齢で事務を担えないことが少なくないことや、遺産分割などで本人と利益がぶつかることがあることから、平成11年の成年後見制度の創設の際に廃止され、家庭裁判所が職権で選ぶ仕組みに改められた。したがって、夫婦の一方について後見開始の審判がされても、他の一方が当然に成年後見人になるわけではなく、本肢は誤りである。配偶者が選ばれることはありうるが、847条の欠格事由に当たらないことが前提となる。

誤り。違うのは「成年後見人になることができない」の部分である。後見人の欠格事由に法人は挙げられておらず、843条4項は法人が成年後見人となる場合を予定している。

後見人になれない者は847条が列挙しており、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者に限られる。法人はここに含まれていない。むしろ843条4項は、家庭裁判所が成年後見人を選任するときの考慮事情として、成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無を挙げており、法人が成年後見人になることを条文自体が前提にしている。成年後見人の職務は財産の管理と本人の生活への配慮であり、長期にわたって組織的に続けられる法人が担うのに適した面があるからである。肢は法人は成年後見人になれないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「成年後見人になることができない」の部分である。後見人の欠格事由に法人は挙げられておらず、843条4項は法人が成年後見人となる場合を予定している。

後見人になれない者は847条が列挙しており、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者に限られる。法人はここに含まれていない。むしろ843条4項は、家庭裁判所が成年後見人を選任するときの考慮事情として、成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無を挙げており、法人が成年後見人になることを条文自体が前提にしている。成年後見人の職務は財産の管理と本人の生活への配慮であり、長期にわたって組織的に続けられる法人が担うのに適した面があるからである。肢は法人は成年後見人になれないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「その配偶者が成年後見人に就任する」の部分である。成年後見人は家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で選任し（843条1項）、配偶者が当然に就任する規定はない。

かつての民法は、夫婦の一方が禁治産宣告を受けたときは他方が当然に後見人となると定めていたが、平成11年の成年後見制度の創設の際にこの規定は廃止された。配偶者自身が高齢で判断能力に不安があることも多く、本人と配偶者の利害が対立する場面もあるので、身分関係だけを理由に当然に後見人の地位を与えることは本人の保護に適さないと考えられたからである。現行法では、家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で成年後見人を選任する（843条1項）。その際、家庭裁判所は、本人の心身の状態や生活と財産の状況、成年後見人となる者の職業や経歴、本人との利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情を考えなければならない（同条4項）。法人を選ぶことも、複数の者を選ぶこともできる。847条は後見人になれない者を定めるだけで、特定の親族が当然に後見人になる規定はない。

正しい。破産者は後見人の欠格事由に当たり、後見人となることができない（847条3号）。

847条は後見人となることができない者を挙げており、その3号が破産者である。後見人は被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為について包括的な代理権を持つ者であるから（859条1項）、自分の財産すら管理できずに経済的に破綻した者に他人の財産を任せるのは相当でないからである。欠格事由に当たる者は、家庭裁判所が後見人に選任することができず、後見人に就いた後に欠格事由が生じれば、その地位を当然に失う。したがって、後見人が任務の途中で破産手続開始の決定を受ければ、解任の審判（846条）を待たずに当然に退任することになる。もっとも、破産者でも復権すれば、欠格事由には当たらなくなる。847条は破産者のほか、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、被後見人に対して訴訟をし又はした者とその配偶者・直系血族、行方の知れない者を挙げている。

誤り。違うのは「Bは未成年であってもAの未成年後見人となる」の部分である。未成年者は後見人となることができず（847条1号）、遺言で指定しても未成年後見人とはならない。

未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で未成年後見人を指定することができる（839条1項本文）。しかし847条は後見人の欠格事由を定めており、その1号に未成年者を挙げる。後見人は被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為について被後見人を代表するという広い権限を持つ（859条1項）。自分自身が行為能力を制限され、法定代理人の保護を受ける未成年者に、他人の財産管理と代理を任せることはできないから、未成年者を一律に後見人から外したのである。したがって、遺言で未成年者Bが指定されても、欠格事由に当たるBは未成年後見人とはならない。その場合は未成年後見人がいない状態になるから、未成年被後見人や親族などの請求により、家庭裁判所が未成年後見人を選任することになる（840条1項）。なお、現行法では18歳未満の者が未成年者である（4条）。本肢はBが未成年後見人となるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「成年後見人となることができない」の部分である。成年後見人の選任の考慮事情として法人である場合が定められており、法人も成年後見人となることができる（843条4項）。

843条4項は、成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態や生活・財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無（成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無）などを考慮しなければならないと定める。このように、同項は法人が成年後見人となることを前提としている。また、後見人の欠格事由を定める847条にも法人は挙げられていない。成年後見は長期にわたることが多く、親族がいない場合や、財産管理が複雑な場合には、社会福祉法人や弁護士法人などが組織として継続的に後見事務を担うことが被後見人の利益になるからである。法人を成年後見人に選ぶ場合に、法人やその代表者と被後見人の利害関係を考慮させているのは、法人が被後見人と利害が対立する立場にないかを確かめるためである。本肢は誤りである。

正しい。未成年者は後見人となることができない（847条1号）。

847条は後見人の欠格事由を定めており、その1号に未成年者を挙げる。後見人は被後見人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について被後見人を代表するという広い権限を持つ（859条1項）。自分自身が行為能力を制限され、法定代理人の保護を受ける立場にある未成年者に、他人の財産管理と代理を任せることはできないから、未成年者を一律に後見人から外したのである。この欠格事由は、未成年後見人と成年後見人のどちらにも当てはまり、遺言で未成年者が未成年後見人に指定されても、その者は後見人とならない。同条は、未成年者のほか、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人・保佐人・補助人、破産者、被後見人に対して訴訟をし又はした者並びにその配偶者及び直系血族、行方の知れない者を欠格事由として挙げている。なお、現行法では18歳未満の者が未成年者である（4条）。本肢は同条1号の内容どおりである。