第3節

誤り。違うのは「その対価の償還の義務を負わない」の部分である。

249条2項は、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定める。各共有者が共有物の全部について使用できるのは持分に応じた範囲にとどまる（同条1項）ので、持分を超えて使用する者は、その超える部分について他の共有者の持分を利用していることになり、これを無償のままにするのは共有者間の公平に反するからである。令和3年改正前も、判例は単独で使用する共有者に他の共有者の持分に応じた使用利益の不当利得返還義務を認めており、同項はこれを明文にしたものである。AB間に別段の合意がない以上、甲土地を単独で使用するBは、持分を超える使用についてAに対価を償還する義務を負う。使用貸借などの合意があれば償還義務は生じない。

誤り。違うのは「その対価の償還の義務を負わない」の部分である。

249条2項は、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定める。各共有者が共有物の全部について使用できるのは持分に応じた範囲にとどまる（同条1項）ので、持分を超えて使用する者は、その超える部分について他の共有者の持分を利用していることになり、これを無償のままにするのは共有者間の公平に反するからである。令和3年改正前も、判例は単独で使用する共有者に他の共有者の持分に応じた使用利益の不当利得返還義務を認めており、同項はこれを明文にしたものである。AB間に別段の合意がない以上、甲土地を単独で使用するBは、持分を超える使用についてAに対価を償還する義務を負う。使用貸借などの合意があれば償還義務は生じない。

誤り。違うのは「他の共有者の同意を得なければならない」の部分である。持分は各共有者が自由に処分でき、他の共有者の同意は要らない。

共有者の持分は、共有物の全部に及ぶ所有権と同じ性質の権利であり（249条）、各共有者は、所有者が所有物を自由に処分できるのと同じく（206条）、自分の持分を単独で自由に処分できる。持分を譲渡しても、譲渡人の権利がそのまま譲受人に移るだけで、他の共有者の持分の割合や内容は変わらないので、他の共有者の同意を要する理由がない。持分に抵当権を設定する場合も同じである。これに対し、共有物そのものに変更を加えるには、形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除き、共有者全員の同意を要する（251条1項）。共有物全体を売るのは全員の持分を処分することになるので、全員の同意が必要になる。肢は、自分の持分の譲渡に他の共有者の同意を要するとしており、誤っている。不動産の持分を取得したことを第三者に対抗するには登記を要する（177条）。

誤り。違うのは「その配偶者居住権は消滅する」の部分である。居住建物が配偶者の財産に属することとなっても、他の者が共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない（1028条2項）。

1028条2項は、居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しないと定める。所有権と他の物権が同じ人に帰属すれば、他の物権は混同で消滅するのが原則であるが（179条1項本文）、建物が配偶者と他の者の共有になったにすぎない場合にまで配偶者居住権を消滅させると、配偶者の立場はかえって不安定になる。配偶者は共有者として建物の全部を使えるとしても、自分の持分を超える使用について他の共有者に対価を償還する義務を負い（249条2項）、他の共有者から共有物の分割を請求されて家を失うおそれもあるから、無償で住み続けられるようにした制度の意味が失われるのである。本肢のBは、遺贈によって配偶者居住権を取得した後に、遺産分割でEとともに甲建物の共有持分を持つに至っただけであり、他の共有者Eがいるから、すでに取得した配偶者居住権は消滅しない。建物がBの単独所有となった場合であれば消滅する。

誤り。違うのは「その配偶者居住権は消滅する」の部分である。居住建物が配偶者の財産に属することとなっても、他の者が共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない（1028条2項）。

1028条2項は、居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しないと定める。所有権と他の物権が同じ人に帰属すれば、他の物権は混同で消滅するのが原則であるが（179条1項本文）、建物が配偶者と他の者の共有になったにすぎない場合にまで配偶者居住権を消滅させると、配偶者の立場はかえって不安定になる。配偶者は共有者として建物の全部を使えるとしても、自分の持分を超える使用について他の共有者に対価を償還する義務を負い（249条2項）、他の共有者から共有物の分割を請求されて家を失うおそれもあるから、無償で住み続けられるようにした制度の意味が失われるのである。本肢のBは、遺贈によって配偶者居住権を取得した後に、遺産分割でEとともに甲建物の共有持分を持つに至っただけであり、他の共有者Eがいるから、すでに取得した配偶者居住権は消滅しない。建物がBの単独所有となった場合であれば消滅する。

誤り。違うのは「その使用による利益についてBに対し不当利得返還債務を負う」の部分である。共有者間の合意に基づく単独使用には法律上の原因があり、Aは不当利得返還債務を負わない（最判平10.2.26参照）。

不当利得は、法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、他人に損失を及ぼした場合に成立する（703条）。共有者は持分に応じて共有物の全部を使用でき（249条1項）、共有者間の合意で一人が単独で使用すると定めたときは、その使用は合意に基づくもので法律上の原因がある。判例も、共有者間の合意によって共有者の一人が共有物を単独で使用する旨を定めた場合には、その者は単独使用による利益について他の共有者に不当利得返還義務を負わないとしている（最判平10.2.26参照）。したがって、Aが不当利得返還債務を負うとする肢は誤っている。令和3年改正で置かれた249条2項は、共有物を使用する共有者は別段の合意がある場合を除き、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとしたが、これは不当利得とは別の法定の義務である。単独使用の合意だけでこの別段の合意に当たるかは見解が分かれるが、いずれにしても不当利得返還債務を負うとする肢は誤りである。

正しい。共有物を単独で使用する共有者に対し、他の共有者は持分割合に応じた地代相当額を請求できる（最判平12.4.7、249条2項）。

各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる（249条1項）。Bが乙建物を建てて甲土地全体を単独で使用すれば、Aの持分に応じた使用が妨げられる。もっとも、Bも自己の持分に基づく使用の権原を持つので、その占有が全面的に不法となるわけではなく、Aは持分を超える使用の限度で対価を求められるにとどまる。最判平12.4.7は、共有者の一人が他の共有者に無断で共有物を単独で使用している場合、他の共有者は、自己の持分に応じた使用が妨げられているとして、持分割合に応じた地代相当額の不当利得又は損害賠償を請求できるとした。令和3年改正は、この判例を明文化し、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うと定めた（249条2項）。したがって、Aは持分3分の1に応じた地代相当額をBに請求できる。

正しい。共有物を使用する共有者は、別段の合意がない限り、他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う（249条2項）から、C及びDは居住の意思がなくても持分に応じた使用料相当額を請求できる。

249条1項は、各共有者は共有物の全部についてその持分に応じた使用ができると定め、同条2項は、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとする。遺産分割前の相続財産は共同相続人の共有に属するから（898条1項）、甲建物を単独で使用するBは、自己の持分3分の1を超える使用について、C及びDに対価を支払わなければならない。C及びDが甲建物に現実に住む意思を持っているかどうかは問題にならない。持分を持つ以上、その割合に応じた使用の利益はC及びDに帰属すべきものであり、Bはそれを受けているからである。判例も、令和3年改正で249条2項が設けられる前から、単独で占有する共有者に対し他の共有者は持分の割合に応じた使用料相当額の不当利得返還を請求できるとしていた。したがって、肢は正しい。これに対し、被相続人と同居していた相続人には、遺産分割までの使用貸借の合意が推認され、対価の償還義務が否定されることがある。

正しい。共有物を使用する共有者は、別段の合意がない限り、他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う（249条2項）から、C及びDは居住の意思がなくても持分に応じた使用料相当額を請求できる。

249条1項は、各共有者は共有物の全部についてその持分に応じた使用ができると定め、同条2項は、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとする。遺産分割前の相続財産は共同相続人の共有に属するから（898条1項）、甲建物を単独で使用するBは、自己の持分3分の1を超える使用について、C及びDに対価を支払わなければならない。C及びDが甲建物に現実に住む意思を持っているかどうかは問題にならない。持分を持つ以上、その割合に応じた使用の利益はC及びDに帰属すべきものであり、Bはそれを受けているからである。判例も、令和3年改正で249条2項が設けられる前から、単独で占有する共有者に対し他の共有者は持分の割合に応じた使用料相当額の不当利得返還を請求できるとしていた。したがって、肢は正しい。これに対し、被相続人と同居していた相続人には、遺産分割までの使用貸借の合意が推認され、対価の償還義務が否定されることがある。

誤り。違うのは「各相続人は自己の持分を処分することはできない」の部分である。遺産分割前の相続財産の共有も249条以下の共有と性質を異にしないので、各相続人は自己の持分を処分できる。

898条1項は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定め、判例は、この相続財産の共有は249条以下に規定する共有とその性質を異にするものではないとしている。共有者は自己の持分を他の共有者の同意なく自由に譲渡し、又は担保に供することができるから、遺産分割前であっても、各相続人は遺産である不動産について自己の持分（法定相続分に応じた持分。898条2項）を処分することができる。判例（最判昭38.2.22）が、共同相続人の一人から単独所有の登記を経て譲り受けた第三者に対し、他の共同相続人は自己の持分を登記なくして対抗できるとしたのも、相続人の一人が自己の持分を有効に処分できることを前提としている。遺産分割の遡及効は第三者の権利を害することができない（909条ただし書）から、持分の譲受人は保護される。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「他の共有者の同意を得なければならない」の部分である。持分は各共有者が自由に処分でき、他の共有者の同意は要らない。

共有者の持分は、共有物の全部に及ぶ所有権と同じ性質の権利であり（249条）、各共有者は、所有者が所有物を自由に処分できるのと同じく（206条）、自分の持分を単独で自由に処分できる。持分を譲渡しても、譲渡人の権利がそのまま譲受人に移るだけで、他の共有者の持分の割合や内容は変わらないので、他の共有者の同意を要する理由がない。持分に抵当権を設定する場合も同じである。これに対し、共有物そのものに変更を加えるには、形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除き、共有者全員の同意を要する（251条1項）。共有物全体を売るのは全員の持分を処分することになるので、全員の同意が必要になる。肢は、自分の持分の譲渡に他の共有者の同意を要するとしており、誤っている。不動産の持分を取得したことを第三者に対抗するには登記を要する（177条）。

誤り。違うのは「原状回復ができるときであっても、Bは、甲土地の原状回復を請求することができない」の部分である。原状に復することが不能などの特段の事情がない限り、原状回復を求めることができる（最判平10.3.24）。

農地を宅地に造成することは、土地の形状と効用を著しく変える行為であるから、共有物の変更に当たり、他の共有者全員の同意を要する（251条1項）。AがB及びCの同意を得ずに工事をしたことは、Bらの持分権を侵害する。判例は、共有者の一部が他の共有者の同意を得ずに共有物を物理的に損傷し、又は改変するなど変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は各自の共有持分権に基づいて、その行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有物を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き、その行為により生じた結果を除去して原状に復させることも求めることができるとした（最判平10.3.24）。持分権は共有物の全部に及ぶから、その侵害を排除するのに他の共有者の協力は要らないのである。本肢は原状回復ができる場合であるから、Bは単独で原状回復を請求することができ、請求できないとする本肢は判例の原則と例外を逆にしている。

誤り。違うのは「原状回復ができるときであっても、Bは、甲土地の原状回復を請求することができない」の部分である。原状に復することが不能などの特段の事情がない限り、原状回復を求めることができる（最判平10.3.24）。

農地を宅地に造成することは、土地の形状と効用を著しく変える行為であるから、共有物の変更に当たり、他の共有者全員の同意を要する（251条1項）。AがB及びCの同意を得ずに工事をしたことは、Bらの持分権を侵害する。判例は、共有者の一部が他の共有者の同意を得ずに共有物を物理的に損傷し、又は改変するなど変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は各自の共有持分権に基づいて、その行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有物を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き、その行為により生じた結果を除去して原状に復させることも求めることができるとした（最判平10.3.24）。持分権は共有物の全部に及ぶから、その侵害を排除するのに他の共有者の協力は要らないのである。本肢は原状回復ができる場合であるから、Bは単独で原状回復を請求することができ、請求できないとする本肢は判例の原則と例外を逆にしている。

正しい。同意のない変更行為に対し、他の共有者は持分権に基づいて行為の全部の禁止を求めることができる（最判平10.3.24）。

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）を加えることができない（251条1項）。農地を宅地にする造成工事は、土地の形質を物理的に改め、その形状と効用を著しく変えるものであり、変更に当たる。したがって、持分3分の2のBでも、Aの同意なく単独でこれをすることはできない。最判平10.3.24は、共有者の一部が他の共有者の同意を得ずに共有物を物理的に損傷し、あるいは改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は各自の持分権に基づいて、その行為の全部の禁止を求めることができ、原状回復が不能などの特段の事情がない限り、原状に戻すことも求められるとした。持分権は目的物全体に及ぶので、その侵害に対しては持分の割合にとどまらず行為全部の禁止を求められるのである。出題当時の251条には軽微な変更の除外がなかったが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「賃貸借契約の解除は，共有者全員によってされる必要がある」の部分である。共有物を目的とする賃貸借の解除は管理に関する事項であり、544条1項は適用されず、持分の価格の過半数で決することができる（最判昭39.2.25、252条1項）。

共有物を目的とする賃貸借契約の締結は、共有物の変更ではなく管理に関する事項に当たり、各共有者の持分の価格の過半数で決することができる（252条1項）。もっとも、252条4項は、管理として設定できる賃借権等を、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とするものは10年、それ以外の土地は5年、建物は3年、動産は6か月を超えないものに限っており、これを超える長期の賃借権の設定には共有者全員の同意が必要である。後半について判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除も共有物の管理に関する事項に当たり、解除は全員からしなければならないとする544条1項の適用は排除され、持分の価格の過半数で決することができるとした（最判昭39.2.25）。544条1項をそのまま適用して全員の一致を求めると、一部の共有者が反対するだけで共有物の管理が止まってしまい、管理を過半数で決めることにした252条の趣旨に反するからである。したがって、解除に共有者全員を要するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「AとBが合意すれば」の部分である。樹木全部の伐採は共有物の変更に当たり、共有者全員の同意を要する（251条1項）。

251条1項は、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）を加えることができないと定める。判例（大判昭2.6.6）は、共有山林の樹木を伐採する行為は共有物の変更に当たるとした。山林の樹木を全部伐採すれば山林の形状と効用が根本から変わり、元に戻すこともできないから、持分の多寡にかかわらず各共有者の権利を大きく害する。そのため、共有物の管理に関する事項のように持分の価格の過半数で決める（252条1項）のではなく、全員の同意を要するとしたのである。本肢では、AとBの持分の合計は3分の2で過半数に達するが、開発のための樹木全部の伐採は管理ではなく変更であるから、Cの同意がなければすることができない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない」の部分である。

共有物を不法に占有する者に明渡しを求めることは、共有物の現状を維持する行為であり、保存行為（252条5項）に当たる。保存行為は各共有者が単独ですることができるので、AはBの同意なしにDに明渡しを求めることができる。各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用をすることができ（249条1項）、持分権は共有物全体に及ぶので、求められるのは持分割合に当たる一部ではなく甲土地全部の明渡しである。判例も、共有物の不法占有者に対する引渡請求を、各共有者が単独でできる保存行為の典型としている（大判大10.6.13）。これに対し、不法占有による損害の賠償請求は各共有者に分割して帰属する金銭債権なので、自己の持分割合を超えて請求することはできない（最判昭51.9.7）。物権的請求権と金銭債権とで扱いが分かれる。

誤り。違うのは「単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない」の部分である。

共有物を不法に占有する者に明渡しを求めることは、共有物の現状を維持する行為であり、保存行為（252条5項）に当たる。保存行為は各共有者が単独ですることができるので、AはBの同意なしにDに明渡しを求めることができる。各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用をすることができ（249条1項）、持分権は共有物全体に及ぶので、求められるのは持分割合に当たる一部ではなく甲土地全部の明渡しである。判例も、共有物の不法占有者に対する引渡請求を、各共有者が単独でできる保存行為の典型としている（大判大10.6.13）。これに対し、不法占有による損害の賠償請求は各共有者に分割して帰属する金銭債権なので、自己の持分割合を超えて請求することはできない（最判昭51.9.7）。物権的請求権と金銭債権とで扱いが分かれる。

正しい。各共有者は、持分の価格にかかわらず、単独で共有物の保存行為をすることができる（252条5項）。

共有物については、形状又は効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意が要り（251条1項）、管理に関する事項は各共有者の持分の価格に従ってその過半数で決める（252条1項）。これに対し252条5項は、各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができると定める。保存行為は共有物の現状を維持する行為であり、共有物の修繕、不法に占拠する者への明渡しの請求、実体と合わない登記の抹消の請求などがこれに当たる。こうした行為は他の共有者にとっても利益になり、不利益を生じさせないので、持分の大小にかかわらず、一人で他の共有者の承諾を得ずにすることが認められている。したがって、持分の価格が過半数に達しない共有者でも、他の共有者の承諾なしに保存行為をすることができる。令和3年の改正で、保存行為の根拠は改正前の252条ただし書から現行の252条5項に移された。

誤り。違うのは「Cは単独で，…明渡しを請求することができない」の部分である。権原のない占有者への明渡請求は保存行為であり、各共有者が単独で共有物全部について請求できる（252条5項）。

何の権原もなく共有物を占有する者に明渡しを求めることは、共有物の現状を維持する行為であるから保存行為に当たり、252条5項により各共有者が単独ですることができる。判例も、共有者の一人は、不法占拠者に対し単独で共有物全部の返還を請求することができるとしている（大判大10.6.13）。各共有者の持分は共有物の全部に及び（249条1項）、全部の明渡しを受けることは他の共有者の利益にもなって不利益を与えないからである。したがって、持分3分の1しか持たないCも、単独で、権原のないDに対して甲土地全部の明渡しを請求することができる。これに対し、共有物を使用している他の共有者に対しては、その者も持分に基づいて共有物を使う権原を持っているから、多数の持分を持つ共有者であっても当然には明渡しを請求できない（最判昭41.5.19）。本肢のDは何の権原もない占有者であるから、その制約は及ばず、明渡しを請求できないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cは単独で，…明渡しを請求することができない」の部分である。権原のない占有者への明渡請求は保存行為であり、各共有者が単独で共有物全部について請求できる（252条5項）。

何の権原もなく共有物を占有する者に明渡しを求めることは、共有物の現状を維持する行為であるから保存行為に当たり、252条5項により各共有者が単独ですることができる。判例も、共有者の一人は、不法占拠者に対し単独で共有物全部の返還を請求することができるとしている（大判大10.6.13）。各共有者の持分は共有物の全部に及び（249条1項）、全部の明渡しを受けることは他の共有者の利益にもなって不利益を与えないからである。したがって、持分3分の1しか持たないCも、単独で、権原のないDに対して甲土地全部の明渡しを請求することができる。これに対し、共有物を使用している他の共有者に対しては、その者も持分に基づいて共有物を使う権原を持っているから、多数の持分を持つ共有者であっても当然には明渡しを請求できない（最判昭41.5.19）。本肢のDは何の権原もない占有者であるから、その制約は及ばず、明渡しを請求できないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その株式会社の同意があっても，取締役選任決議の議決権を行使することはできない」の部分である。判例によれば、持分の価格の過半数で決した議決権の行使は民法の共有に関する規定に従ったものであるから、会社が同意すれば指定と通知が無くても適法である（最判平27.2.19・106条ただし書）。

会社法106条ただし書は、権利行使者の指定と通知が無くても、会社がその権利を行使することに同意した場合には権利を行使できるとする。最判平27.2.19は、同条ただし書は本文の適用が排除される場面を定めたものであり、その場合の権利行使の適否は民法の共有に関する規定によって判断されるとしたうえで、共有に属する株式についての議決権の行使は、その行使をもって直ちに株式を処分し又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り、株式の管理に関する行為として、各共有者の持分の価格に従いその過半数で決せられるとした。したがって、持分の価格の過半数を有する共有者が議決権の行使の仕方を決めたときは民法の共有に関する規定に従った行使であり、会社の同意があれば指定と通知が無くても適法になる。取締役選任決議の議決権の行使は株式の処分や内容の変更を直ちに生じさせないので、管理に関する行為としてこの扱いを受ける。会社の同意があっても行使できないとする本肢は誤りである。

正しい。共同相続人の一人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を単独で求めることができる（最判平21.1.22）。

判例は、金融機関は預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うとしたうえで、預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるとした（最判平21.1.22）。共同相続人が共有する預金契約上の地位について、開示を求めることは共有物の保存行為と同じく各自が単独でできるとしたもので、現行法では252条5項（264条で準用）に当たる。取引経過の開示は、遺産がどれだけあるかや使い道の分からない引出しを確かめるのに欠かせず、一人で求めても他の共同相続人を害さないからである。したがって、Eは単独でB銀行に取引経過の開示を求めることができ、肢は正しい。なお、預貯金債権は相続と同時に当然に分割されるのではなく、遺産分割の対象になる（最大決平28.12.19）。

誤り。違うのは「甲土地全体の明渡しを求めることができる」の部分である。一部の共有者から占有を承認された第三者は、その共有者の持分の限度で占有権原を持つので、他の共有者は当然には明渡しを請求できない（最判昭63.5.20）。

最判昭63.5.20は、共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物の占有使用を承認された第三者は、承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張できないが、現にする占有が承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で占有使用の権原を持つので、承認しなかった共有者はその第三者に当然には明渡しを請求できないとした。第三者の占有は、承認した共有者自身の持分に基づく使用と同じに扱われ、共有者が単独で使用している場合に他の共有者が当然には明渡しを求められないのと変わらないからである。本肢では、Cの占有はBの持分に基づくものと認められる限度で正当化されるので、AはCに甲土地全体の明渡しを求めることはできない。令和3年改正後は、持分の過半数を持つBが管理の決定として短期の賃貸借を設定する余地もあるが（252条1項・4項）、その場合でもAが明渡しを求められないことに変わりはない。

正しい。少数持分権者も持分に基づいて共有物を使用する権原を持つので、多数持分権者であっても当然には明渡しを請求できない（最判昭41.5.19）。

最判昭41.5.19は、共有物を単独で占有する少数持分権者に対し、持分の価格が過半数を超える多数持分権者が明渡しを求めた事案で、少数持分権者も自己の持分によって共有物を使用収益する権原を持つのであるから、多数持分権者であっても当然にその明渡しを請求することはできず、明渡しを求める理由を主張立証しなければならないとした。持分の価格が過半数であることは、共有物の管理に関する事項を決められる地位を意味するにとどまり、それだけで他の共有者の持分に基づく占有を違法として排除する根拠にはならないからである。したがって、Bは持分が過半数であることだけを理由に、Aに甲土地全体の明渡しを求めることはできない。Bは持分を超える使用の対価を請求でき（249条2項）、令和3年改正後は、持分の過半数による管理の決定を経れば明渡しを求める余地がある（252条1項後段・3項）が、本肢はその決定を前提としていない。

誤り。違うのは「共有者全員が議決権を共同して行使するときでも、会社から議決権の行使を認めることは許されない」の部分である。判例は、指定・通知を欠いても、会社が同意し、権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものであれば適法になることを前提としている（最判平27.2.19）。

会社法106条は、共有株式についての権利行使者の指定・通知を求める本文に加え、ただし書で会社が当該権利を行使することに同意した場合はこの限りでないと定める。判例は、106条本文は民法の共有に関する規定に対する特別の定め（民法264条ただし書）であり、会社が同意した場合には本文の適用が排除されて民法の共有の規定に従って判断されるとした。そして、当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、会社が同意しても適法にはならないとし、議決権の行使は特段の事情のない限り管理に関する行為として持分の価格の過半数で決せられるとした（最判平27.2.19）。裏返せば、指定・通知を欠く場合でも、会社が同意し、権利行使が民法の共有規定に従ったものであれば適法である。共有者全員が共同して議決権を行使するなら持分の過半数の要件は当然に満たされる。この場合でも会社が議決権行使を認めることは許されないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「賃貸借契約の解除は，共有者全員によってされる必要がある」の部分である。共有物を目的とする賃貸借の解除は管理に関する事項であり、544条1項は適用されず、持分の価格の過半数で決することができる（最判昭39.2.25、252条1項）。

共有物を目的とする賃貸借契約の締結は、共有物の変更ではなく管理に関する事項に当たり、各共有者の持分の価格の過半数で決することができる（252条1項）。もっとも、252条4項は、管理として設定できる賃借権等を、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とするものは10年、それ以外の土地は5年、建物は3年、動産は6か月を超えないものに限っており、これを超える長期の賃借権の設定には共有者全員の同意が必要である。後半について判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除も共有物の管理に関する事項に当たり、解除は全員からしなければならないとする544条1項の適用は排除され、持分の価格の過半数で決することができるとした（最判昭39.2.25）。544条1項をそのまま適用して全員の一致を求めると、一部の共有者が反対するだけで共有物の管理が止まってしまい、管理を過半数で決めることにした252条の趣旨に反するからである。したがって、解除に共有者全員を要するとする肢は誤っている。

正しい。無権利者の不実の登記の抹消を求めることは妨害排除の請求で保存行為に当たり、共有者の一人が単独で請求できる（最判昭31.5.10、252条5項）。

共有不動産に実体のない登記名義があることは、共有者の所有権に対する妨害にほかならず、その抹消を求めることは共有物の現状を保つための行為として保存行為に当たる。保存行為は他の共有者の同意なしに各共有者が単独ですることができる（252条5項）。判例も、不動産の共有者の一人がその持分に基づいて登記簿上の所有名義人に対し登記の抹消を求めることは妨害排除の請求であり、保存行為に属するとして、共有者の一人が単独で登記全部の抹消を請求することを認めている（最判昭31.5.10）。無権利者の登記を全部抹消することは共有者全員の利益になるから、他の共有者の持分の部分も含めて一人で求めてよいのである。本肢のCは何の権限もなく自己への所有権移転登記をしているから、AはBの同意を得ずに単独でCに抹消登記手続を請求でき、肢は正しい。これに対し、共有者の一人が勝手に単独名義の登記をした場合は、その者にも持分があるから、他の共有者は自己の持分についての一部抹消（更正）しか求められない（最判昭38.2.22）。

正しい。共有者の一部から協議に基づかずに占有を承認された第三者は、承認した共有者の持分に基づく限度で占有権原を持つから、承認しなかった共有者は当然には明渡しを請求できない（最判昭63.5.20）。

各共有者は持分に応じて共有物の全部を使用できる（249条1項）から、共有物を現に占有する共有者に対して、他の共有者は当然には明渡しを請求できない（最判昭41.5.19）。明渡しを認めると、占有している共有者の持分に基づく使用の権原を理由なく奪うことになるからである。最判昭63.5.20は、これを共有者の一部から承認を受けた第三者にも及ぼし、共有者の一部の者から協議に基づかないで共有物の占有使用を承認された第三者は、承認しなかった共有者に対して排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有が承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で占有使用の権原を持つので、承認しなかった共有者は当然には明渡しを請求できないとした。本肢のCは持分2分の1のAの承認を受けて占有しているから、BはCに単独で明渡しを求めることはできず、肢は正しい。現在は252条1項後段により管理として過半数で決めれば明渡しを求めうるが、Bの持分は2分の1で過半数に達しない。

誤り。違うのは「賃貸借契約の解除は，共有者全員によってされる必要がある」の部分である。共有物を目的とする賃貸借の解除は管理に関する事項であり、544条1項は適用されず、持分の価格の過半数で決することができる（最判昭39.2.25、252条1項）。

共有物を目的とする賃貸借契約の締結は、共有物の変更ではなく管理に関する事項に当たり、各共有者の持分の価格の過半数で決することができる（252条1項）。もっとも、252条4項は、管理として設定できる賃借権等を、山林の樹木の栽植又は伐採を目的とするものは10年、それ以外の土地は5年、建物は3年、動産は6か月を超えないものに限っており、これを超える長期の賃借権の設定には共有者全員の同意が必要である。後半について判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除も共有物の管理に関する事項に当たり、解除は全員からしなければならないとする544条1項の適用は排除され、持分の価格の過半数で決することができるとした（最判昭39.2.25）。544条1項をそのまま適用して全員の一致を求めると、一部の共有者が反対するだけで共有物の管理が止まってしまい、管理を過半数で決めることにした252条の趣旨に反するからである。したがって、解除に共有者全員を要するとする肢は誤っている。

正しい。無権利者の不実の登記の抹消を求めることは妨害排除の請求で保存行為に当たり、共有者の一人が単独で請求できる（最判昭31.5.10、252条5項）。

共有不動産に実体のない登記名義があることは、共有者の所有権に対する妨害にほかならず、その抹消を求めることは共有物の現状を保つための行為として保存行為に当たる。保存行為は他の共有者の同意なしに各共有者が単独ですることができる（252条5項）。判例も、不動産の共有者の一人がその持分に基づいて登記簿上の所有名義人に対し登記の抹消を求めることは妨害排除の請求であり、保存行為に属するとして、共有者の一人が単独で登記全部の抹消を請求することを認めている（最判昭31.5.10）。無権利者の登記を全部抹消することは共有者全員の利益になるから、他の共有者の持分の部分も含めて一人で求めてよいのである。本肢のCは何の権限もなく自己への所有権移転登記をしているから、AはBの同意を得ずに単独でCに抹消登記手続を請求でき、肢は正しい。これに対し、共有者の一人が勝手に単独名義の登記をした場合は、その者にも持分があるから、他の共有者は自己の持分についての一部抹消（更正）しか求められない（最判昭38.2.22）。

正しい。共有者の一部から協議に基づかずに占有を承認された第三者は、承認した共有者の持分に基づく限度で占有権原を持つから、承認しなかった共有者は当然には明渡しを請求できない（最判昭63.5.20）。

各共有者は持分に応じて共有物の全部を使用できる（249条1項）から、共有物を現に占有する共有者に対して、他の共有者は当然には明渡しを請求できない（最判昭41.5.19）。明渡しを認めると、占有している共有者の持分に基づく使用の権原を理由なく奪うことになるからである。最判昭63.5.20は、これを共有者の一部から承認を受けた第三者にも及ぼし、共有者の一部の者から協議に基づかないで共有物の占有使用を承認された第三者は、承認しなかった共有者に対して排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有が承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で占有使用の権原を持つので、承認しなかった共有者は当然には明渡しを請求できないとした。本肢のCは持分2分の1のAの承認を受けて占有しているから、BはCに単独で明渡しを求めることはできず、肢は正しい。現在は252条1項後段により管理として過半数で決めれば明渡しを求めうるが、Bの持分は2分の1で過半数に達しない。

誤り。違うのは「共有者全員で合意しなければ、その自転車を修理に出すことはできない」の部分である。故障した共有物の修理は保存行為であり、各共有者が単独ですることができる（252条5項）。

共有物についての行為は、変更（251条1項）、管理（252条1項）、保存行為（同条5項）に分けられ、必要な意思決定が異なる。形状又は効用の著しい変更を伴う変更には共有者全員の同意が要るが、管理は持分の価格の過半数で決め、保存行為は各共有者が単独ですることができる。故障した自転車を修理することは、損なわれた共有物の状態を元に戻してその価値の減少を防ぐ行為であり、どの共有者にとっても利益になり不利益を与えないから、保存行為に当たる。仮に修理を共有物の価値を高める改良と評価しても、管理として持分の価格の過半数で決めれば足り、形状又は効用の著しい変更には当たらない。いずれにしても共有者全員の合意は要らないから、全員で合意しなければ修理に出せないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「共有者全員が解除権を行使しなければならない」の部分である。判例は、共有物を目的とする賃貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項であり、544条1項の適用は排除されるとした（最判昭39.2.25）。

544条1項は、当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除はその全員から又はその全員に対してのみすることができると定める。他方、252条1項は、共有物の管理に関する事項は各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決すると定める。最判昭39.2.25は、共有者が共有物を目的とする賃貸借契約を解除することは共有物の管理に関する事項に当たり、その解除については544条1項の適用が排除されるとした。賃貸借の解除は、共有物を誰にどう使わせるかという利用の方法を決める行為であって、共有物の性質を変えるものではないので、管理として多数決で決めるのがふさわしく、共有者の一人でも反対すれば不誠実な賃借人を追い出せないという不都合を避けられるからである。したがって、持分の価格の過半数を有する共有者で解除することができ、全員で行使しなければならないとする本肢は誤りである。

正しい。共有物の賃貸借契約の解除は共有物の管理に関する事項であり、持分の価格の過半数で決することができ、解除の不可分性（544条1項）の適用は排除される（最判昭39.2.25）。

判例（最判昭39.2.25）は、共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは252条にいう共有物の管理に関する事項に該当し、その解除については544条1項の規定の適用が排除されるとした。544条1項は、当事者の一方が数人ある場合には解除は全員から又は全員に対してしなければならないと定めるが、共有物の賃貸借の解除をこれに従わせると、一人でも反対すれば賃料を払わない賃借人を排除できず、共有物の管理に支障が生じる。解除は共有物を誰にどのように使わせるかを決める行為であり、共有物の形状や効用を変えるものではないから、管理として持分の価格の過半数で決めるのが合理的だからである。本肢では、AとBの持分の合計は3分の2で過半数に達するから、AとBとで賃貸借契約を解除できる。本肢は正しい。

正しい。判例は、多数持分権者であっても、共有物を現に占有する少数持分権者に対し、当然にその明渡しを請求することはできないとした（最判昭41.5.19）。

判例（最判昭41.5.19）は、共有者の一人で持分の価格が過半数に満たない少数持分権者は、他の共有者の協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権限を有するものではないが、他方、他の共有者らの持分を合計するとその価格が過半数を超えるからといって、共有物を現に占有する少数持分権者に対し、当然にその明渡しを請求することができるものではないとした。少数持分権者も自己の持分によって共有物の全部を使用収益する権原を有しており（249条1項）、その占有は全く権原のない者の占有とは異なるからである。本肢のB・Cは持分の合計が3分の2で過半数を超えるが、それだけを理由にAに明渡しを請求することはできない。現行の252条1項後段は、共有物を使用する共有者がいるときも管理に関する事項を過半数で決められるとしており、協議を経て決定すれば別であるが、持分が過半数というだけで明渡しを求められない点は変わらない。

誤り。違うのは「自己の持分の価額が過半数であることを理由に、その明渡しを請求することができる」の部分である。判例は、多数持分権者であっても、共有物を現に占有する少数持分権者に対し、当然にその明渡しを請求することはできないとした（最判昭41.5.19）。

判例（最判昭41.5.19）は、共同相続に基づく共有者の一人で持分の価格が過半数に満たない少数持分権者は、他の共有者の協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権限を有するものではないが、他方、他のすべての相続人らの持分を合計するとその価格が過半数を超えるからといって、共有物を現に占有する少数持分権者に対し、当然にその明渡しを請求することができるものではないとした。遺産分割前の相続財産の共有も249条以下の共有と性質を異にしないから、少数持分権者も自己の持分によって共有物の全部を使用収益する権原を有しており（249条1項）、その占有は全く権原のない者の占有とは異なるからである。現行の252条1項後段は、共有物を使用する共有者がいるときも管理に関する事項を過半数で決められるとしており、協議を経て決定すれば別であるが、持分が過半数というだけで明渡しを求められない点は変わらない。本肢は誤りである。

正しい。共有物の使用貸借契約の解除は管理に関する事項であり、持分の価格の過半数で決するので、持分2分の1のAは単独で解除できない（252条1項）。

252条1項は、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決すると定める。判例（最判昭29.3.12）は、共有物を目的とする使用貸借の解除は共有物の管理行為に当たり、共有者の過半数で決すべきものとした。使用貸借の解除は、共有物の利用方法を変えるものであって、共有物の現状を維持するだけの保存行為ではなく、また形状や効用を著しく変える変更でもないから、管理に関する事項として持分の過半数による決定が必要とされるのである。過半数は持分の価格を基準とするので、持分がちょうど2分の1のAは単独では過半数に達しない。したがって、Aは単独で使用貸借契約を解除することができず、本肢は正しい。令和3年改正後の252条1項も、管理に関する事項を持分の価格の過半数で決するとしており、結論は変わらない。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（253条1項）。Aが甲土地の管理費用を支出すれば、Bに対してBの持分に応じた償還を求めることができる。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できると定める。共有物について生じた債権債務は共有関係に付随するものとして持分とともに移ると扱うのが公平であり、共有者が入れ替わるたびに立て替えた共有者が回収できなくなるのでは共有物の管理が滞るからである。Bから持分を譲り受けたCは、Bの持分の特定承継人に当たる。したがって、AはCに対しても、Cが承継した持分に応じて費用の償還を求めることができる。なお、共有者が1年以内に負担を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を払ってその持分を取得できる（253条2項）。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（253条1項）。Aが甲土地の管理費用を支出すれば、Bに対してBの持分に応じた償還を求めることができる。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できると定める。共有物について生じた債権債務は共有関係に付随するものとして持分とともに移ると扱うのが公平であり、共有者が入れ替わるたびに立て替えた共有者が回収できなくなるのでは共有物の管理が滞るからである。Bから持分を譲り受けたCは、Bの持分の特定承継人に当たる。したがって、AはCに対しても、Cが承継した持分に応じて費用の償還を求めることができる。なお、共有者が1年以内に負担を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を払ってその持分を取得できる（253条2項）。

正しい。共有者が1年以内に管理費用の支払義務を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる（253条2項）。

253条1項は、各共有者はその持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定め、同条2項は、共有者が1年以内にこの義務を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができると定める。費用を負担しない共有者を共有関係から外し、残る共有者が共有物をきちんと管理できるようにする趣旨である。他の共有者は償金を支払う以上、義務を怠った共有者も持分の価値を失うわけではなく、持分を取り上げても不当な不利益は生じない。本肢では、AがBに対する管理費用の支払義務を履行しないまま1年が経過しているから、他の共有者Bは、相当の償金を支払ってAの持分3分の1を取得することができる。管理費用の立替えについてBが持つ債権は、Aの持分を譲り受けた特定承継人に対しても行使することができ（254条）、分割の際にAに帰属すべき部分から弁済を受けることもできる（259条1項）。所在等不明共有者の持分を裁判で取得する262条の2とは、要件も手続も異なる。

正しい。共有者が1年以内に管理費用の支払義務を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる（253条2項）。

253条1項は、各共有者はその持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定め、同条2項は、共有者が1年以内にこの義務を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができると定める。費用を負担しない共有者を共有関係から外し、残る共有者が共有物をきちんと管理できるようにする趣旨である。他の共有者は償金を支払う以上、義務を怠った共有者も持分の価値を失うわけではなく、持分を取り上げても不当な不利益は生じない。本肢では、AがBに対する管理費用の支払義務を履行しないまま1年が経過しているから、他の共有者Bは、相当の償金を支払ってAの持分3分の1を取得することができる。管理費用の立替えについてBが持つ債権は、Aの持分を譲り受けた特定承継人に対しても行使することができ（254条）、分割の際にAに帰属すべき部分から弁済を受けることもできる（259条1項）。所在等不明共有者の持分を裁判で取得する262条の2とは、要件も手続も異なる。

正しい。共有者が1年以内に管理費用などの負担を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその者の持分を取得できる（253条2項）。

253条1項は、各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定め、同条2項は、共有者が1年以内にその義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができると定める。AがBの持分に応じた管理費用を立て替えれば、AはBに償還を求めることができる。しかし共有は多くの人が一つの物に権利を持つ継続的な関係であり、一部の共有者が負担を果たさないまま放っておかれると共有物の管理が滞るから、義務を果たさない共有者の持分を、相当の償金と引換えに他の共有者が取得できるようにして、共有関係から外すことを認めたのである。この取得は他の共有者の一方的な意思表示で効果を生ずる。条文の要件は、持分に応じた負担の義務があることと、1年以内に履行しないことであり、催告は要件ではない。本肢はAが催告までしたうえでBが1年以内に履行しない場合であるから、要件を満たす。本肢は正しい。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（253条1項）。そのため、共有者の一人が他の共有者の負担すべき管理費用を立て替えて支払ったときは、その共有者に償還を求めることができる。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できると定める。共有物に関する債権は共有物の維持・管理のために生じたものであり、持分の譲渡によって債権の回収が困難になると、立て替えた共有者が不利益を受け、共有物の円滑な管理も妨げられるからである。持分を譲り受ける者は、共有関係に入る以上、それに伴う負担も引き受けるべきだと考えられている。本肢では、AがBの負担すべき管理費用を立て替えて支払った後、Bが持分をCに譲渡しているから、Cは254条の特定承継人に当たり、AはCに立替金の支払を請求できる。したがって肢は正しい。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）から、管理費用の立替金は持分を譲り受けた第三者にも請求できる。

253条1項は、各共有者はその持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定める。共有者の一人が他の共有者の負担分まで管理費用を立て替えれば、立替えをした共有者はその返還を求める債権を取得する。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができると定める。債務を負う共有者が持分を第三者に譲渡すれば、債権者は共有関係から離れた者を相手に取り立てるしかなくなり、共有物をめぐる費用の清算が難しくなるから、持分とともに負担も譲受人に引き継がせたのである。管理費用の負担は持分を持つことから当然に生じるもので、共有関係と切り離せないから、共有物について有する債権に当たる。したがって、立替えをした共有者は持分を譲り受けた第三者に支払を求めることができ、肢は正しい。

正しい。共有物の管理費用の立替金債権は共有物について他の共有者に対して有する債権であり、Bから持分を譲り受けたCにも行使できる（254条）。

253条1項は、各共有者はその持分に応じ管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定めるので、Aが管理費用を立て替えれば、Bの持分に応じた額についてBに償還を請求できる。そして254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができると定める。共有物の管理費用は共有物の価値の維持のために支出されたものであり、その利益は持分を譲り受けた者にも及ぶうえ、持分の譲渡によって立替金の回収を逃れることを許すと、立て替えた共有者が不当に害されるからである。Bから共有持分を譲り受けたCは特定承継人に当たるから、AはCに対して立替金の支払を請求することができる。したがって本肢は正しい。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（253条1項）。Aが甲土地の管理費用を支出すれば、Bに対してBの持分に応じた償還を求めることができる。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できると定める。共有物について生じた債権債務は共有関係に付随するものとして持分とともに移ると扱うのが公平であり、共有者が入れ替わるたびに立て替えた共有者が回収できなくなるのでは共有物の管理が滞るからである。Bから持分を譲り受けたCは、Bの持分の特定承継人に当たる。したがって、AはCに対しても、Cが承継した持分に応じて費用の償還を求めることができる。なお、共有者が1年以内に負担を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を払ってその持分を取得できる（253条2項）。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（253条1項）。Aが甲土地の管理費用を支出すれば、Bに対してBの持分に応じた償還を求めることができる。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できると定める。共有物について生じた債権債務は共有関係に付随するものとして持分とともに移ると扱うのが公平であり、共有者が入れ替わるたびに立て替えた共有者が回収できなくなるのでは共有物の管理が滞るからである。Bから持分を譲り受けたCは、Bの持分の特定承継人に当たる。したがって、AはCに対しても、Cが承継した持分に応じて費用の償還を求めることができる。なお、共有者が1年以内に負担を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を払ってその持分を取得できる（253条2項）。

誤り。違うのは「Bの特定承継人に対しては、行使することができない」の部分である。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができると定める。共有では、管理の費用の分担（253条1項）のように、共有者どうしで債権債務が生じることが避けられない。債権は本来債務者に対してだけ主張できるものなので、原則どおりなら、債務を負う共有者が持分を譲ってしまえば、その譲受人には請求できないことになる。それでは費用を立て替えた共有者が守られず、持分の譲渡で簡単に責任を逃れられることになってしまう。そこで254条は、共有物について生じた債権は持分に伴って特定承継人にも行使できるとした。本肢では、AがBに対して共有物について持つ債権は、Bの持分を譲り受けた特定承継人にも行使できるので、行使できないとする肢は誤っている。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができると定める。管理の費用や共有物に関する負担（253条1項）から生ずる債権は共有関係と密接に結び付いて生ずるものであり、これを持分に伴わせて特定承継人にも及ぼすことで、持分の譲渡による負担の免脱を防ぎ、共有物の管理を円滑にする趣旨である。ここにいう特定承継人は、売買や贈与などの個別の原因で持分を承継した者をいい、Bから持分を譲り受けたFはこれに当たる。したがって、AがBに対して甲建物の管理に関して有する債権は、Fに対しても行使できる。なお、共有者が1年以内に管理の費用などの義務を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその持分を取得できる（253条2項）。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができると定める。管理の費用や共有物に関する負担（253条1項）から生ずる債権は共有関係と密接に結び付いて生ずるものであり、これを持分に伴わせて特定承継人にも及ぼすことで、持分の譲渡による負担の免脱を防ぎ、共有物の管理を円滑にする趣旨である。ここにいう特定承継人は、売買や贈与などの個別の原因で持分を承継した者をいい、Bから持分を譲り受けたFはこれに当たる。したがって、AがBに対して甲建物の管理に関して有する債権は、Fに対しても行使できる。なお、共有者が1年以内に管理の費用などの義務を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払ってその持分を取得できる（253条2項）。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）。

各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（253条1項）。そのため、共有者の一人が他の共有者の負担すべき管理費用を立て替えて支払ったときは、その共有者に償還を求めることができる。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できると定める。共有物に関する債権は共有物の維持・管理のために生じたものであり、持分の譲渡によって債権の回収が困難になると、立て替えた共有者が不利益を受け、共有物の円滑な管理も妨げられるからである。持分を譲り受ける者は、共有関係に入る以上、それに伴う負担も引き受けるべきだと考えられている。本肢では、AがBの負担すべき管理費用を立て替えて支払った後、Bが持分をCに譲渡しているから、Cは254条の特定承継人に当たり、AはCに立替金の支払を請求できる。したがって肢は正しい。

正しい。共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使できる（254条）から、管理費用の立替金は持分を譲り受けた第三者にも請求できる。

253条1項は、各共有者はその持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定める。共有者の一人が他の共有者の負担分まで管理費用を立て替えれば、立替えをした共有者はその返還を求める債権を取得する。254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができると定める。債務を負う共有者が持分を第三者に譲渡すれば、債権者は共有関係から離れた者を相手に取り立てるしかなくなり、共有物をめぐる費用の清算が難しくなるから、持分とともに負担も譲受人に引き継がせたのである。管理費用の負担は持分を持つことから当然に生じるもので、共有関係と切り離せないから、共有物について有する債権に当たる。したがって、立替えをした共有者は持分を譲り受けた第三者に支払を求めることができ、肢は正しい。

正しい。共有物の管理費用の立替金債権は共有物について他の共有者に対して有する債権であり、Bから持分を譲り受けたCにも行使できる（254条）。

253条1項は、各共有者はその持分に応じ管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うと定めるので、Aが管理費用を立て替えれば、Bの持分に応じた額についてBに償還を請求できる。そして254条は、共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができると定める。共有物の管理費用は共有物の価値の維持のために支出されたものであり、その利益は持分を譲り受けた者にも及ぶうえ、持分の譲渡によって立替金の回収を逃れることを許すと、立て替えた共有者が不当に害されるからである。Bから共有持分を譲り受けたCは特定承継人に当たるから、AはCに対して立替金の支払を請求することができる。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの持分は、国庫に帰属する」の部分である。

255条は、共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。共有持分は互いに制約し合う関係にあり、一人が抜ければ残りの共有者の持分が広がると考えるのが自然だからである。したがって、Aが相続人なく死亡しても、その持分は一般の相続財産のように国庫に帰属する（959条）のではなく、Bに帰属する。もっとも、判例は、相続人がない場合の共有持分も特別縁故者への財産分与（現958条の2）の対象となり、分与がされなかったときに初めて255条により他の共有者に帰属するとして、分与を優先させている（最判平元.11.24）。被相続人と生計を同じくしていた者などの保護を図る分与の制度を重視したものである。いずれにしても、Aの持分が国庫に帰属することはない。

誤り。違うのは「Aの持分は、国庫に帰属する」の部分である。

255条は、共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。共有持分は互いに制約し合う関係にあり、一人が抜ければ残りの共有者の持分が広がると考えるのが自然だからである。したがって、Aが相続人なく死亡しても、その持分は一般の相続財産のように国庫に帰属する（959条）のではなく、Bに帰属する。もっとも、判例は、相続人がない場合の共有持分も特別縁故者への財産分与（現958条の2）の対象となり、分与がされなかったときに初めて255条により他の共有者に帰属するとして、分与を優先させている（最判平元.11.24）。被相続人と生計を同じくしていた者などの保護を図る分与の制度を重視したものである。いずれにしても、Aの持分が国庫に帰属することはない。

正しい。持分の放棄による他の共有者への持分の移転も177条の物権変動であり、差押債権者は第三者に当たるので、Bは登記がなければCに対抗できない。

共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（255条）。放棄は相手方のない単独行為であるが、放棄した者の持分が他の共有者に移るという物権変動が生じるので、177条の不動産に関する物権の得喪に当たる。判例も、持分の放棄で持分を取得した共有者は、その旨の登記をしなければ取得を第三者に対抗できないとしている（最判昭44.3.27）。そして、不動産を差し押さえた債権者は、その不動産の権利変動について登記の欠缺を主張する正当な利益を持つので、177条の第三者に当たる（最判昭39.3.6）。Bへの持分移転の登記がされる前にAの債権者Cが持分を差し押さえているので、Bは持分の取得をCに対抗できない。相続の放棄は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、登記なしに対抗できる点で結論が異なる（最判昭42.1.20）。

正しい。持分の放棄による他の共有者への持分の移転も177条の物権変動であり、差押債権者は第三者に当たるので、Bは登記がなければCに対抗できない。

共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（255条）。放棄は相手方のない単独行為であるが、放棄した者の持分が他の共有者に移るという物権変動が生じるので、177条の不動産に関する物権の得喪に当たる。判例も、持分の放棄で持分を取得した共有者は、その旨の登記をしなければ取得を第三者に対抗できないとしている（最判昭44.3.27）。そして、不動産を差し押さえた債権者は、その不動産の権利変動について登記の欠缺を主張する正当な利益を持つので、177条の第三者に当たる（最判昭39.3.6）。Bへの持分移転の登記がされる前にAの債権者Cが持分を差し押さえているので、Bは持分の取得をCに対抗できない。相続の放棄は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、登記なしに対抗できる点で結論が異なる（最判昭42.1.20）。

誤り。違うのは「その持分は他の共有者に帰属し、特別縁故者への分与の対象とならない」の部分である。相続人なく死亡した共有者の持分も、まず特別縁故者への分与の対象となり、分与されなかったときに初めて他の共有者に帰属する（最判平元.11.24）。

255条は、共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定め、958条の2は、相続人がいない場合に家庭裁判所が特別縁故者に相続財産を分与できるとする。最判平元.11.24は、共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その共有持分は他の相続財産とともに特別縁故者に対する財産分与の対象となり、財産分与がされず、承継すべき者のないまま相続財産として残ることが確定したときに初めて、255条により他の共有者に帰属するとした。255条は持分の帰属先がなくなる事態を避けるための規定にすぎず、被相続人と生活を共にした者などに報いる特別縁故者の制度を、共有持分についてだけ排除する理由はないからである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「B又はCの同意を得る必要がある」の部分である。持分の放棄は相手方のない単独行為であり、他の共有者の同意なくでき、放棄された持分は他の共有者に帰属する（255条）。

255条は、共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。持分の放棄は自己の権利を消滅させる処分であり、相手方のない単独行為であるから、Aの一方的な意思表示で効力を生じ、B又はCの承諾や同意は要件になっていない。持分は各共有者が単独で持つ権利であり、その処分を他の共有者の意思にかからせる理由が無いからである。放棄された持分は他の共有者に持分の割合に応じて当然に帰属し、本問ではB・Cが各2分の1の共有者となる。肢はB又はCの同意が必要としており、誤っている。もっとも、放棄による持分の取得を第三者に対抗するには登記が必要であり、その持分移転登記は他の共有者と放棄者の共同申請によるので、登記手続では放棄者の協力が要る。効力の発生と登記手続とは別の問題である。

誤り。違うのは「B又はCの同意を得る必要がある」の部分である。持分の放棄は相手方のない単独行為であり、他の共有者の同意なくでき、放棄された持分は他の共有者に帰属する（255条）。

255条は、共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。持分の放棄は自己の権利を消滅させる処分であり、相手方のない単独行為であるから、Aの一方的な意思表示で効力を生じ、B又はCの承諾や同意は要件になっていない。持分は各共有者が単独で持つ権利であり、その処分を他の共有者の意思にかからせる理由が無いからである。放棄された持分は他の共有者に持分の割合に応じて当然に帰属し、本問ではB・Cが各2分の1の共有者となる。肢はB又はCの同意が必要としており、誤っている。もっとも、放棄による持分の取得を第三者に対抗するには登記が必要であり、その持分移転登記は他の共有者と放棄者の共同申請によるので、登記手続では放棄者の協力が要る。効力の発生と登記手続とは別の問題である。

誤り。違うのは「特別縁故者への財産分与の対象にはならない」の部分である。判例は、清算手続が終了した共有持分はまず特別縁故者への財産分与の対象となり、分与されずに残ったときに初めて他の共有者に帰属するとした（最判平元.11.24）。

255条は、共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。他方、958条の2第1項は、相続人がいない場合に、家庭裁判所が特別縁故者に清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができると定める。判例（最判平元.11.24）は、共有者の一人が死亡し、相続人の不存在が確定し、相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは、その共有持分は、他の相続財産とともに、特別縁故者に対する財産分与の対象となり、財産分与がされず、当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、255条により他の共有者に帰属するとした。被相続人と特別の縁故があった者を保護する958条の2の趣旨を、他の共有者がたまたま受ける利益より優先させたのである。したがって、本肢は誤りである。判決当時の958条の3は、現在の958条の2に当たる。

正しい。共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する（255条）。

255条は、共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属すると定める。持分の放棄は相手方のない単独行為であり、放棄する者の意思表示だけで効力を生じ、放棄された持分は所有者のない不動産として国庫に帰属する（239条2項）のではなく、他の共有者に帰属する。共有は一つの物に複数の所有権が互いに制約し合いながら存在している状態であり、一人がその制約から抜ければ、他の共有者の持分が広がると考えるのである。本肢では、甲土地の共有者はAとBの二人だけであるから、Aが持分を放棄すれば、その持分はすべてBに帰属し、Bが甲土地の単独の所有者となる。したがって、本肢は正しい。なお、持分の放棄による物権変動も、持分を取得した共有者は登記をしなければ第三者に対抗できず、放棄した者に持分移転登記を請求することになる。

正しい。相続人なく死亡した共有者の持分は、まず特別縁故者への財産分与の対象となり、分与されなかったときに初めて他の共有者Bに帰属する（最判平元.11.24、255条）。

255条は、共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。他方、958条の2は、相続人がいない場合に、家庭裁判所が特別縁故者の請求によって清算後に残った相続財産の全部又は一部を与えることができるとする。両者の関係について最判平元.11.24は、共有持分も特別縁故者への財産分与の対象となり、分与がされず持分が承継すべき者のないまま残ったときに初めて255条により他の共有者に帰属するとした。255条は、相続人のない財産が国庫に帰属する（959条）ことに対する特則として清算手続の最終段階で働く規定であり、959条が特別縁故者に分与されなかった財産を国庫に帰属させている以上、その前の段階で働く958条の2が先に適用されると考えたのである。本肢では、Aの相続人の不存在が確定し、特別縁故者への財産分与の対象にもならなかったから、Aの持分は255条により他の共有者Bに帰属する。したがって肢は正しい。判決当時の958条の3は現在の958条の2に当たる。

誤り。違うのは「その持分につき，その土地のために存する地役権を放棄することができる」の部分である。土地の共有者の一人は、その持分について地役権を消滅させることができない（282条1項）。

282条1項は、土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができないと定める。「その土地のために存する地役権」は要役地が共有の場合を、「その土地について存する地役権」は承役地が共有の場合を指す。地役権は要役地の各共有者の持分のために存在するのではなく、要役地という土地全体の便益のために存在する権利であり、共有者どうしで分けることができないからである。そのため、共有者の一人が自己の持分に対応する部分について地役権を放棄することは認められない。共有者の一人が持分を放棄すればその持分が他の共有者に帰属する所有権の共有（255条）とは扱いが違う。同じ考え方から、共有者の一人による時効取得は全員に効力を生じ（284条1項）、時効の完成猶予・更新も全員に及ぶ（292条）。

誤り。違うのは「地上権は消滅する」の部分である。地上権がB以外の者Cとの準共有であるときは、Cの権利の目的となっているから、179条1項ただし書の趣旨により地上権は消滅しない。

179条1項ただし書は、当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは混同によって消滅しないと定める。本肢では、地上権はBとCが準共有しており、BがAから甲土地の所有権を取得しても、地上権の上にはCの準共有持分という第三者の権利がある。ここで地上権が混同により消滅するとすれば、土地の所有権を取得していないCまで地上権を失い、土地を使う権利を奪われることになる。混同は権利を存続させる意味がなくなった場合に整理する制度であり、存続させる必要のある者がいる場合には例外とするのが同項ただし書の趣旨であるから、Cの権利を守るため地上権は消滅しないと解される。借地権の準共有の事案で、借地権と土地の所有権が同一人に帰属しても、他に借地権の共有者がいる場合には借地権は消滅しないとした裁判例もある。本肢は地上権が消滅するとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「放棄した共有者を除く共有者間の協議によって定めなければならない」の部分である。放棄された持分は法律上当然に他の共有者に帰属し（255条）、その割合は各共有者の持分の割合による。

255条は、共有者の一人がその持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。持分の放棄は相手方のない単独行為であり、放棄の意思表示によって、その持分は法律の規定に基づいて当然に他の共有者に移る。帰属するかどうかも帰属先も法律で決まるから、残る共有者の協議で決める事柄ではない。帰属の割合についても、他の共有者がそれぞれの持分の割合に応じて取得すると解されている。共有は一つの物に複数の所有権が互いに制限し合って存在する状態であり、一人の持分が消えればその制限がなくなって、残る持分が割合に応じて広がるからである。3人が等しい持分を持つ肢の場合、放棄された3分の1は残る2人に6分の1ずつ帰属する。したがって、協議で定めなければならないとする肢は誤りである。不動産の持分の放棄による取得は、登記がなければ第三者に対抗できない。

正しい。共有者が相続人なく死亡し、特別縁故者への分与もないときは、その持分は他の共有者に帰属するので、甲建物はBの単独所有となる（255条）。

255条は、共有者の一人がその持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属すると定める。共有持分は他の共有者の持分によって制約し合う関係にあり、一つの持分が主を失えば、その制約がなくなって他の共有者の持分が拡張するという共有の弾力性に基づく規定である。判例（最判平1.11.24）は、相続人のいない共有者の持分は、相続財産の清算後、まず958条の2の特別縁故者への財産分与の対象となり、分与されなかったときに初めて255条により他の共有者に帰属するとした。本肢では、Aには相続人も特別縁故者もいないから、Aの持分2分の1は他の共有者Bに帰属し、甲建物の所有権はBに帰属する。国庫に帰属するわけではない。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「社会生活における安全の保障や秩序の維持等に資するという消極的目的のための制限であるとした上で」の部分と、「この目的のために必要性と合理性を肯定するには足らないから違憲である」の部分である。判例は目的を是認し、手段の必要性と合理性を否定した。

最大判昭62.4.22（森林法共有林事件）は、当時の森林法186条の立法目的を、森林の細分化を防止することによって森林経営の安定を図り、ひいては森林の保続培養と森林の生産力の増進を図り、もって国民経済の発展に資することにあると認定し、この目的は公共の福祉に合致しないことが明らかであるとはいえないとして目的の正当性を認めた。社会生活における安全の保障や秩序の維持という語は、財産権規制の目的が積極的なものから消極的なものまで多岐にわたると一般論を述べた箇所に出てくるにすぎず、同判決は森林法の目的を消極的目的と性質決定しておらず、目的二分論で審査密度を振り分けてもいない。違憲の理由は手段の側にある。持分価額2分の1以下の共有者に分割請求権を否定することは、分割を認めても現物分割等でかえって細分化を避けられる場合があり、持分割合による区別や制限の範囲と期間に限定がないことにも合理性がないため、立法目的との関係において合理性と必要性のいずれをも肯定できないことが明らかであるとして29条2項違反とされた。肢は目的の性質決定と違憲の理由の両方でずれている。

正しい。各共有者はいつでも共有物の分割を請求でき、動産である金塊でも変わらない（256条1項）。

256条1項は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができると定め、ただし書で5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げないとする。共有は一つの物を複数の者が持分に応じて使う状態であり、利用や管理をめぐって争いが起きやすいので、民法は共有を解消する手段として分割請求を各共有者に保障し、合意で制限する場合にも期間の上限を設けている。共有の規定は目的物の種類を限っておらず、動産の共有でも同じく分割を請求できる。金塊は現物で分けることも代金で分けることもしやすい物であり、動産であることは分割請求の妨げにならない。本肢では不分割の特約がないので、金塊の共有者はいつでも分割を請求でき、肢は正しい。不分割の特約は更新もできるが、その期間も更新の時から5年を超えられない（同条2項）。

誤り。違うのは「その配偶者居住権は消滅する」の部分である。居住建物が配偶者の財産に属することとなっても、他の者が共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない（1028条2項）。

1028条2項は、居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しないと定める。所有権と他の物権が同じ人に帰属すれば、他の物権は混同で消滅するのが原則であるが（179条1項本文）、建物が配偶者と他の者の共有になったにすぎない場合にまで配偶者居住権を消滅させると、配偶者の立場はかえって不安定になる。配偶者は共有者として建物の全部を使えるとしても、自分の持分を超える使用について他の共有者に対価を償還する義務を負い（249条2項）、他の共有者から共有物の分割を請求されて家を失うおそれもあるから、無償で住み続けられるようにした制度の意味が失われるのである。本肢のBは、遺贈によって配偶者居住権を取得した後に、遺産分割でEとともに甲建物の共有持分を持つに至っただけであり、他の共有者Eがいるから、すでに取得した配偶者居住権は消滅しない。建物がBの単独所有となった場合であれば消滅する。

誤り。違うのは「その配偶者居住権は消滅する」の部分である。居住建物が配偶者の財産に属することとなっても、他の者が共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しない（1028条2項）。

1028条2項は、居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しないと定める。所有権と他の物権が同じ人に帰属すれば、他の物権は混同で消滅するのが原則であるが（179条1項本文）、建物が配偶者と他の者の共有になったにすぎない場合にまで配偶者居住権を消滅させると、配偶者の立場はかえって不安定になる。配偶者は共有者として建物の全部を使えるとしても、自分の持分を超える使用について他の共有者に対価を償還する義務を負い（249条2項）、他の共有者から共有物の分割を請求されて家を失うおそれもあるから、無償で住み続けられるようにした制度の意味が失われるのである。本肢のBは、遺贈によって配偶者居住権を取得した後に、遺産分割でEとともに甲建物の共有持分を持つに至っただけであり、他の共有者Eがいるから、すでに取得した配偶者居住権は消滅しない。建物がBの単独所有となった場合であれば消滅する。

正しい。両判決とも規制目的が公共の福祉に適合することは認めたうえで、森林法共有林事件は手段の必要性・合理性を否定して違憲とし、証券取引法164条1項事件は手段の必要性・合理性を肯定して合憲とした。

森林法共有林事件で最高裁は、森林の細分化を防止して森林経営の安定を図るという森林法186条の立法目的が公共の福祉に合致しないことが明らかとはいえないとして目的の正当性を認めた。しかし手段については、共有者間の権利義務の規制は同条の立法目的と合理的関連性があるとはいえず、持分価額2分の1以下の共有者からの分割請求の場合に限って細分化防止の社会的必要性が強く存する根拠は見出せないのに、分割を許さない森林の範囲及び期間に限定がないため、分割の禁止は必要な限度を超える極めて厳格なものとなっているとして違憲とした。証券取引法164条1項事件では、役員や主要株主が秘密を不当に利用する取引への誘因を排除するという目的を正当としたうえで、秘密利用の事実を要件とすれば立証や認定が極めて困難で請求権の迅速かつ確実な行使を妨げること、同項は取引自体を禁止せず一定期間内の取引から得た利益の保持を制限するにすぎないことから、手段として必要性又は合理性に欠けるとはいえないとして合憲とした。本肢は両判決の構造を正確に対比している。

誤り。違うのは「離婚の時から2年以内に分割しなければならない」の部分である。夫婦の共有財産の分割には期間制限がなく、財産分与も当事者の協議によるなら期間制限はない。期間の制限があるのは家庭裁判所に協議に代わる処分を請求する場合だけである（768条2項ただし書）。

768条1項は、協議上の離婚をした者の一方は相手方に対して財産の分与を請求することができると定め、同条2項は、財産の分与について当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができるとし、ただし離婚の時から5年を経過したときはこの限りでないと定める（出題当時は2年）。期間の制限は家庭裁判所への請求についてのものであり、当事者が協議によって財産分与をする場合や、夫婦の共有名義の財産について共有物の分割（256条1項）を求める場合には、このような期間の制限はない。離婚後の財産関係の早期安定のため裁判所の関与には期限を設けたが、当事者の任意の合意による清算まで期限で封じる必要はないからである。本肢は、共有財産の分割一般に期間制限があるとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「その競売を命じなければならない」の部分である。裁判所は競売を命ずることが「できる」にとどまる（258条3項）。

258条2項は、裁判所が命ずることのできる分割の方法として、共有物の現物を分割する方法と、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法を挙げる。同条3項は、これらの方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所はその競売を命ずることができると定める。競売は、現物分割や賠償分割ができない場合の補充的な方法であり、どの方法で分けるかは事案に応じた裁判所の判断に委ねられている。共有物を一人に取得させて他の共有者に価格を賠償させる全面的価格賠償も、判例が認めてきたものを令和3年改正で2項2号に明記した。肢は、要件を満たせば競売を命じなければならないとしており、「できる」と定める258条3項と異なるので誤っている。

正しい。共同相続人の一人から遺産の不動産の持分を譲り受けた第三者が共同所有関係の解消を求めるには、遺産分割審判ではなく共有物分割訴訟による（最判昭50.11.7）。

判例は、共同相続人が分割前の遺産を共同所有する関係は、基本的に249条以下の共有の性質を持つとする。そのため、共同相続人の一人が遺産の特定の不動産の持分を第三者に譲渡すれば、第三者は適法に持分を取得し、他の共同相続人とともにその不動産を共同所有する関係に立つ。最判昭50.11.7は、この共同所有関係も249条以下の共有の性質を持つものであり、第三者がその解消を求める方法として裁判上とるべき手続は、907条に基づく遺産分割審判ではなく、258条に基づく共有物分割訴訟であるとした。遺産分割は共同相続人の間で遺産全体を対象に行う手続であり、相続人でない第三者をその当事者に取り込むことはできないからである。令和3年改正の258条の2第1項は、共同相続人の間で遺産分割をすべきときに258条の分割ができないと定めるが、第三者との共有の解消は同項の場面ではなく、結論は変わらない。

誤り。違うのは「共有物の分割をすることはできない」の部分である。分割請求をする原告が多数の場合、被告の持分の限度で現物を分割し、その余を原告らの共有として残す方法も許される（最判平4.1.24）。

裁判による共有物分割で、どの方法で分けるかは裁判所の合理的な裁量に委ねられており、共有者全員の共有関係を一度に解消する分割しか許されないわけではない。最判平4.1.24は、分割請求をする原告が多数である場合においては、被告の持分の限度で現物を分割し、その余は原告らの共有として残す方法によることも許されるとした。たとえばA・B・Cが各3分の1で共有する物について、A・Bだけが分割を求めたときは、3分の1をCの単独所有とし、残りの3分の2をA・Bの共有として残すことができる。共有物分割請求権は、各共有者が自己と他の共有者との共有関係を解消する権能であり、分割を求めていない原告どうしの共有関係まで解消しなければならないものではないからである。令和3年改正後の258条2項も現物分割と賠償分割を挙げるにとどまり、この判例はなお妥当する。

誤り。違うのは「共有物の分割をすることはできない」の部分である。共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法による分割は認められている（258条2項2号）。

判例は、共有物を共有者の一人又は数人の単独所有又は共有とし、これらの者から他の共有者にその持分の価格を賠償させる方法（全面的価格賠償）による分割も、共有物を特定の者に取得させるのが相当で、価格が適正に評価され、取得者に支払能力があり、共有者間の実質的公平を害しないといった特段の事情があるときは許されるとした（最判平8.10.31）。現物で分けるとかえって物の効用を損なう場合に、競売によらずに共有を解消できる方法を認める必要があるからである。令和3年改正はこれを明文化し、裁判所は共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法により分割を命ずることができると定めた（258条2項2号）。分割を命ずる際には、当事者に金銭の支払を命ずることもできる（同条4項）。出題当時は判例によって認められていたが、結論は変わらない。

正しい。競売を命ずる要件である現物分割ができないときには、物理的に不可能な場合だけでなく、社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合も含まれる（最判昭46.6.18）。

258条3項は、現物分割や賠償分割の方法で共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所はその競売を命ずることができると定める。判例は、現物を分割することができないときとは、現物分割が物理的に不可能な場合のみを指すのではなく、社会通念上適正な現物分割が著しく困難な場合も含むとしている（最判昭46.6.18）。現物分割ができるかどうかは、物理的に分けられるかだけでなく、分けた後の各部分の効用や価値の減少、共有者の間の公平という観点から実質的に判断すべきだからである。現行法は現物分割と賠償分割をまず掲げ、競売はそれらができない場合の補充的な方法と位置づけているが、この判例の趣旨は3項の解釈にも当てはまる。競売を命ずることは裁判所の裁量であり、義務ではない。

誤り。違うのは「これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法によることはできない」の部分である。裁判による分割では、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる賠償分割もできる（258条2項2号、最判平8.10.31）。

258条2項は、裁判所は共有物の現物を分割する方法（1号）と、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法（2号）により分割を命ずることができると定め、同条3項は、これらの方法で分割できないとき、又は分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときに競売を命ずることができるとする。したがって、現物分割か競売かの二者択一ではなく、共有物を共有者の一人の単独所有又は数人の共有とし、その者に他の共有者の持分の価格を賠償させる方法も認められる。出題当時は明文がなかったが、判例は、現物分割の際に持分の価格を超える現物を取得する者に超過分の対価を払わせる方法を認め（最大判昭62.4.22）、さらに、特定の共有者に取得させるのが相当で、価格が適正に評価され、取得者に支払能力があり、共有者間の実質的公平を害しない特段の事情があるときは、全面的価格賠償の方法も許されるとしていた（最判平8.10.31）。令和3年改正の258条2項2号はこれを明文にしたものである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法によることはできない」の部分である。裁判による分割では、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分を取得させる賠償分割もできる（258条2項2号、最判平8.10.31）。

258条2項は、裁判所は共有物の現物を分割する方法（1号）と、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法（2号）により分割を命ずることができると定め、同条3項は、これらの方法で分割できないとき、又は分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときに競売を命ずることができるとする。したがって、現物分割か競売かの二者択一ではなく、共有物を共有者の一人の単独所有又は数人の共有とし、その者に他の共有者の持分の価格を賠償させる方法も認められる。出題当時は明文がなかったが、判例は、現物分割の際に持分の価格を超える現物を取得する者に超過分の対価を払わせる方法を認め（最大判昭62.4.22）、さらに、特定の共有者に取得させるのが相当で、価格が適正に評価され、取得者に支払能力があり、共有者間の実質的公平を害しない特段の事情があるときは、全面的価格賠償の方法も許されるとしていた（最判平8.10.31）。令和3年改正の258条2項2号はこれを明文にしたものである。肢は誤っている。

誤り。違うのは「当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることができない」の部分である。最判昭57.3.9は、裁判所は当事者が申し立てた分割の方法にかかわらず競売分割を命ずることができるとした。

共有物分割の訴え（民法258条1項）は、どのような方法で分割するかについて法律が具体的な要件を定めておらず、裁判所が合目的的な裁量で法律関係を形成する形式的形成訴訟である。そのため、判決の内容を当事者の申立てに拘束させる246条の処分権主義はそのままには働かない。最判昭57.3.9は、共有物分割の訴えにおいては、当事者は単に共有物の分割を求める旨を申し立てれば足り、分割の方法を具体的に指定することは必要でないとともに、現物で分割することが不可能か、現物分割によって著しく価格を損するおそれがあるときには、裁判所は、当事者が申し立てた分割の方法にかかわらず、共有物を競売に付しその売得金を持分の割合に応じて分割することを命ずることができるとした。現在の民法258条3項も、現物分割や賠償分割ができないときなどに競売を命じられると定める。肢は誤りである。

誤り。違うのは「当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることができない」の部分である。最判昭57.3.9は、裁判所は当事者が申し立てた分割の方法にかかわらず競売分割を命ずることができるとした。

共有物分割の訴え（民法258条1項）は、どのような方法で分割するかについて法律が具体的な要件を定めておらず、裁判所が合目的的な裁量で法律関係を形成する形式的形成訴訟である。そのため、判決の内容を当事者の申立てに拘束させる246条の処分権主義はそのままには働かない。最判昭57.3.9は、共有物分割の訴えにおいては、当事者は単に共有物の分割を求める旨を申し立てれば足り、分割の方法を具体的に指定することは必要でないとともに、現物で分割することが不可能か、現物分割によって著しく価格を損するおそれがあるときには、裁判所は、当事者が申し立てた分割の方法にかかわらず、共有物を競売に付しその売得金を持分の割合に応じて分割することを命ずることができるとした。現在の民法258条3項も、現物分割や賠償分割ができないときなどに競売を命じられると定める。肢は誤りである。

誤り。違うのは「共有物分割の訴えにおいては，訴訟上の和解をすることができない」の部分である。共有者は協議で自由に分割できるから、共有物分割の訴えでも訴訟上の和解で分割の内容を決めることができる。

共有物分割の訴えは、共有者間に協議が調わないときに裁判所に分割を請求するもので（民法258条1項）、どのような事情があればどのように分割するかは法律に定められておらず、裁判所が裁量で分割の内容を決める形式的形成訴訟である。肢の前段はこの点で正しい。しかし、訴訟上の和解ができるかどうかは、当事者が訴訟の対象を自由に処分できるかで決まる。共有物の分割は、もともと共有者全員の協議で自由に決めることができ（同項はその協議が調わないことを訴えの前提にしている）、分割の方法に公益がかかわるわけでもないから、訴訟の途中で共有者全員が分割方法に合意すれば、それを訴訟上の和解とすることに支障はない。これに対し筆界確定の訴えは、公法上の筆界を当事者が処分できないので、筆界を定める和解はできない。形式的形成訴訟であることから直ちに和解ができないとする肢は誤りである。

正しい。共同相続人の一人から遺産の不動産の持分を譲り受けた第三者が共同所有関係の解消を求めるには、遺産分割審判ではなく共有物分割訴訟による（最判昭50.11.7）。

判例は、共同相続人が分割前の遺産を共同所有する関係は、基本的に249条以下の共有の性質を持つとする。そのため、共同相続人の一人が遺産の特定の不動産の持分を第三者に譲渡すれば、第三者は適法に持分を取得し、他の共同相続人とともにその不動産を共同所有する関係に立つ。最判昭50.11.7は、この共同所有関係も249条以下の共有の性質を持つものであり、第三者がその解消を求める方法として裁判上とるべき手続は、907条に基づく遺産分割審判ではなく、258条に基づく共有物分割訴訟であるとした。遺産分割は共同相続人の間で遺産全体を対象に行う手続であり、相続人でない第三者をその当事者に取り込むことはできないからである。令和3年改正の258条の2第1項は、共同相続人の間で遺産分割をすべきときに258条の分割ができないと定めるが、第三者との共有の解消は同項の場面ではなく、結論は変わらない。

正しい。共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき部分をもって弁済に充てることができる（259条1項）。

259条1項は、共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき共有物の部分をもってその弁済に充てることができると定める。共有関係を解消する分割の機会に、共有から生じた貸し借りもまとめて清算し、債権者である共有者が回収できないまま共有関係だけが終わることを防ぐ趣旨である。共有に関する債権の典型は、他の共有者の分まで立て替えた管理費用の償還請求権（253条1項）である。本肢のAはBに対して甲土地の管理費用の支払請求権を有するから、これは共有に関する債権に当たり、現物分割をする際にBに帰属すべき部分をもってその弁済に充てることができる。債務者に帰属すべき部分を売却しなければ弁済を受けられないときは、その売却を請求することもできる（259条2項）。共有に関する債権は持分の特定承継人に対しても行使することができ（254条）、これらの規定がまとまって回収を確保している。

正しい。共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき部分をもって弁済に充てることができる（259条1項）。

259条1項は、共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属すべき共有物の部分をもってその弁済に充てることができると定める。共有関係を解消する分割の機会に、共有から生じた貸し借りもまとめて清算し、債権者である共有者が回収できないまま共有関係だけが終わることを防ぐ趣旨である。共有に関する債権の典型は、他の共有者の分まで立て替えた管理費用の償還請求権（253条1項）である。本肢のAはBに対して甲土地の管理費用の支払請求権を有するから、これは共有に関する債権に当たり、現物分割をする際にBに帰属すべき部分をもってその弁済に充てることができる。債務者に帰属すべき部分を売却しなければ弁済を受けられないときは、その売却を請求することもできる（259条2項）。共有に関する債権は持分の特定承継人に対しても行使することができ（254条）、これらの規定がまとまって回収を確保している。

正しい。各共有者の債権者は、自己の費用で、共有物の分割に参加することができる（260条1項）。

260条1項は、共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができると定める。共有物の分割は、共有物の上に権利を持つ者や、共有者の一般財産をあてにしている債権者の利害に影響するので、手続に関与して意見を述べる機会を与え、不当な分割で利益を害されるのを防ぐ趣旨である。Eは共有者Aの債権者なので、同項の各共有者の債権者に当たり、自己の費用で甲土地の分割に参加できる。費用を自ら負担するのは、参加が参加者自身の利益のために認められた権能だからである。参加は分割の手続に加わって意見を主張できるという意味にとどまり、分割請求権を取得するものではない。参加の請求があったのにその者を参加させないで分割したときは、その分割は請求者に対抗できない（同条2項）。

正しい。各共有者の債権者は、自己の費用で、共有物の分割に参加することができる（260条1項）。

260条1項は、共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができると定める。共有物の分割は、共有物の上に権利を持つ者や、共有者の一般財産をあてにしている債権者の利害に影響するので、手続に関与して意見を述べる機会を与え、不当な分割で利益を害されるのを防ぐ趣旨である。Eは共有者Aの債権者なので、同項の各共有者の債権者に当たり、自己の費用で甲土地の分割に参加できる。費用を自ら負担するのは、参加が参加者自身の利益のために認められた権能だからである。参加は分割の手続に加わって意見を主張できるという意味にとどまり、分割請求権を取得するものではない。参加の請求があったのにその者を参加させないで分割したときは、その分割は請求者に対抗できない（同条2項）。

正しい。各共有者は、他の共有者が分割で取得した物について、売主と同じく持分に応じて担保の責任を負う（261条）。

261条は、各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく、その持分に応じて担保の責任を負うと定める。共有物の分割は、各共有者が持っていた持分を互いに移し合うものであり、実質は持分の売買や交換と同じ有償の取引である。そのため、分割で取得した物に他人の権利による制限があったり、種類・品質・数量が予定と違っていたりすれば、取得した共有者は持分の対価に見合うものを得られなかったことになる。そこで民法は、他の共有者に売主と同じ責任を負わせ、その負担の割合を各自の持分に応じたものとした。肢はこの規定のとおりであり、正しい。遺産分割でも、各共同相続人は他の共同相続人に対して相続分に応じて売主と同じく担保の責任を負う（911条）。

正しい。入会権は慣習によって内容と帰属が決まる権利で登記できる権利に含まれないので、共有の性質の有無を問わず登記なしに第三者に対抗できる。

民法は、共有の性質を有する入会権について263条、共有の性質を有しない入会権について294条を置き、いずれも各地方の慣習に従うとする。入会権は一定の地域の住民の集団が山林原野などを総有的に支配する慣習上の権利であり、その内容も帰属も慣習で定まるので、登記という形式的な公示になじまない。不動産登記法3条は登記することができる権利を列挙しているが、入会権は挙げられておらず、登記を対抗要件とする177条を適用する前提を欠く。共有の性質を有する入会権は共有の規定の適用を受けるが、帰属主体は個々の構成員ではなく住民の集団であり、権利の得喪も慣習で決まる点は変わらないので、やはり登記を求めることはできない。したがって、入会権はどちらの類型でも登記なしに第三者に対抗できる。

正しい。入会権は慣習によって内容と帰属が決まる権利で登記できる権利に含まれないので、共有の性質の有無を問わず登記なしに第三者に対抗できる。

民法は、共有の性質を有する入会権について263条、共有の性質を有しない入会権について294条を置き、いずれも各地方の慣習に従うとする。入会権は一定の地域の住民の集団が山林原野などを総有的に支配する慣習上の権利であり、その内容も帰属も慣習で定まるので、登記という形式的な公示になじまない。不動産登記法3条は登記することができる権利を列挙しているが、入会権は挙げられておらず、登記を対抗要件とする177条を適用する前提を欠く。共有の性質を有する入会権は共有の規定の適用を受けるが、帰属主体は個々の構成員ではなく住民の集団であり、権利の得喪も慣習で決まる点は変わらないので、やはり登記を求めることはできない。したがって、入会権はどちらの類型でも登記なしに第三者に対抗できる。

正しい。29条にいう財産権は財産的価値を有する一切の権利であり、慣習に基づいて形成された入会権も財産権として保障される。

憲法29条2項は、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めると規定する。もっとも同項は、財産権が社会的拘束を伴うことを前提にその内容形成を立法に委ねた趣旨であり、法律という形式で創設された権利だけが憲法上の財産権に当たるとする趣旨ではない。同条にいう財産権は、所有権その他の物権、債権、著作権などの無体財産権をはじめ、財産的価値を有する一切の権利を指し、その発生根拠が制定法か慣習かによって憲法上の保護の有無が左右されることはない。入会権は、一定地域の住民が山林原野などを共同して使用収益する慣習上の権利であり、民法263条と294条も各地方の慣習に従うことを前提に規定を置いて、慣習上の権利であることを承認している。慣習に基づく伝統的な権利であっても、財産的価値を有する権利である以上、29条による財産権の保障が及ぶ。

正しい。憲法上の財産権は財産的価値を有する一切の権利を含み、入会権のように慣習に基づいて形成された権利も29条の保障を受ける。

29条2項は財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めると規定する。もっとも同項は、財産権が社会的拘束を伴うものであることを前提にその内容形成を立法に委ねた趣旨であって、法律という形式によって創設された権利だけが憲法上の財産権に当たるとする趣旨ではない。ここにいう財産権とは、所有権その他の物権、債権、著作権等の無体財産権をはじめ、財産的価値を有する一切の権利をいい、その発生根拠が制定法か慣習かによって憲法上の保護の有無が左右されることはない。入会権は、一定地域の住民が山林原野等を共同して使用収益する慣習上形成された権利であり、民法263条及び294条も各地方の慣習に従うことを前提として規定を置き、慣習上の権利であることを承認している。このように慣習に基づく伝統的な権利であっても、財産的価値を有する権利である以上、29条による財産権の保障が及ぶ。本肢は正しい。

正しい。判例は、会社法106条本文は共有に属する株式の権利の行使の方法について民法の共有に関する規定に対する「特別の定め」（民法264条ただし書）を設けたものであるとした（最判平27.2.19）。

株式が共同相続などで数人の共有に属するときの権利行使の方法については、民法264条が共有の規定を準共有に準用しつつ、ただし書で法令に特別の定めがあるときを除いている。最判平27.2.19は、会社法106条本文の文言を掲げたうえで、これは共有に属する株式の権利の行使の方法について、民法の共有に関する規定に対する「特別の定め」（同法264条ただし書）を設けたものと解されるとした。民法の規定だけによれば、共有株式の議決権の行使は共有物の管理に関する行為として持分の価格の過半数で決すれば足りるが（民法252条1項本文）、会社法106条本文はこれに加えて、権利行使者一人の指定と会社への通知という手続を経なければ会社に対して権利を行使できないという制約を課したことになる。同判例はさらに、同条ただし書は会社が同意した場合に本文の適用が排除されることを定めたものであり、その場合の権利行使の適否は民法の共有に関する規定に立ち返って判断されるとした。本肢は判例の位置づけをそのまま述べており、正しい。

正しい。共同相続人の一人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を単独で求めることができる（最判平21.1.22）。

判例は、金融機関は預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負うとしたうえで、預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるとした（最判平21.1.22）。共同相続人が共有する預金契約上の地位について、開示を求めることは共有物の保存行為と同じく各自が単独でできるとしたもので、現行法では252条5項（264条で準用）に当たる。取引経過の開示は、遺産がどれだけあるかや使い道の分からない引出しを確かめるのに欠かせず、一人で求めても他の共同相続人を害さないからである。したがって、Eは単独でB銀行に取引経過の開示を求めることができ、肢は正しい。なお、預貯金債権は相続と同時に当然に分割されるのではなく、遺産分割の対象になる（最大決平28.12.19）。

誤り。違うのは「共有者全員が議決権を共同して行使するときでも、会社から議決権の行使を認めることは許されない」の部分である。判例は、指定・通知を欠いても、会社が同意し、権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものであれば適法になることを前提としている（最判平27.2.19）。

会社法106条は、共有株式についての権利行使者の指定・通知を求める本文に加え、ただし書で会社が当該権利を行使することに同意した場合はこの限りでないと定める。判例は、106条本文は民法の共有に関する規定に対する特別の定め（民法264条ただし書）であり、会社が同意した場合には本文の適用が排除されて民法の共有の規定に従って判断されるとした。そして、当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、会社が同意しても適法にはならないとし、議決権の行使は特段の事情のない限り管理に関する行為として持分の価格の過半数で決せられるとした（最判平27.2.19）。裏返せば、指定・通知を欠く場合でも、会社が同意し、権利行使が民法の共有規定に従ったものであれば適法である。共有者全員が共同して議決権を行使するなら持分の過半数の要件は当然に満たされる。この場合でも会社が議決権行使を認めることは許されないとする本肢は誤りである。