第425条認容判決の効力が及ぶ者の範囲過去問 7
詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。
この条文の過去問 7問
BがCに対する500万円の貸金債務を弁済した。この場合において、AがCを被告として、弁済の取消しとAへの500万円の支払を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、CのBに対する債権は、判決が確定した時に、原状に復する。
解説
本肢は誤り。詐害行為取消請求を認容する確定判決は、被告となった受益者・転得者との関係にとどまらず、債務者及びその全ての債権者に対しても効力を有する（425条）。したがって、BのCに対する弁済が取り消されると、その効力はBにも及び、弁済は債務者Bとの関係でも遡って効力を失う。また、取消しの対象が金銭の返還を求めるものであるときは、取消債権者は受益者に対して直接自己への支払を求めることができる（424条の9第1項）から、AがCを被告としてAへの500万円の支払を求める訴えを提起すること自体は適法である。
問題は、弁済が取り消された結果いったん消滅したCのBに対する貸金債権がいつ復活するかである。この点について425条の3は、債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合（424条の4の規定により取り消された場合を除く。）において、「受益者が債務者から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したとき」に、受益者の債務者に対する債権が原状に復する旨を定める。すなわち、債権の復活は受益者による現実の返還・償還を条件とするのであって、判決の確定によって当然に復活するのではない。これは、返還がされないまま債権だけが復活すると、受益者が返還義務を負いながら債務者に対する債権を保持するという不均衡が生じることを避ける趣旨である。本肢はCの債権が判決確定時に原状に復するとする点で、425条の3の要件を誤っている。
BがEにB所有の動産甲を贈与し、EがFに甲を贈与し、それぞれ引渡しがされた。この場合において、AがFを被告として、BE間の贈与の取消しとAへの甲の返還を求める訴えを提起し、この請求が認容されたときは、確定判決の効力は、Eに及ぶ。
解説
本肢は誤り。転得者Fを被告とする詐害行為取消請求（424条の5第1号）において取消しの対象となるのは、あくまで債務者Bがした行為、すなわちBE間の贈与であって、受益者Eと転得者Fとの間の贈与ではない。EF間の行為はそれ自体としては取り消されず、以後も効力を保つ。
そして、詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力が及ぶ範囲は、425条により「債務者及びその全ての債権者」と定められている。Eは債務者でもBの債権者でもなく、また当該訴訟の当事者でもないから、確定判決の効力はEには及ばない。したがって、Bは取消しの効果を受けて動産甲について権利を回復し、Aは424条の9第1項により自己への引渡しを求めることができるが、Eとの関係で贈与が取り消されたことにはならない。
なお、受益者を被告として詐害行為取消しがされた場合と異なり、転得者に対する取消しがされたときは、受益者Eは425条の2の反対給付返還請求権を行使できず、転得者Fが425条の4により所定の権利を行使し得るにとどまる。これも、受益者に判決の効力が及ばないことと整合する。本肢は確定判決の効力がEに及ぶとする点で誤りである。
Cによる詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は，Aの全ての債権者に対してもその効力を有する。
解説
本肢は正しい。425条は「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」と定めている。詐害行為取消権は、債務者の責任財産から逸出した財産を取り戻して全債権者の共同担保を回復させる制度であるから、認容判決の効力を取消債権者と被告（受益者・転得者）との間の相対的なものにとどめるのは制度趣旨に適合しない。そこで現行法は、判決の効力を債務者及びその全ての債権者に及ぼすこととした。したがって、CのBに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定すれば、その効力はA及びAの他の債権者にも及び、取り戻された財産はAの責任財産に復帰して、他の債権者もこれに対する強制執行に加わることができる。旧法下の判例は、取消しの効果は取消債権者と受益者との間で相対的に生ずるにすぎず債務者には及ばないと解していた（大連判明治44年3月24日）が、平成29年改正民法はこれを改め、425条により判決効を債務者にも拡張した。その代償として、債務者に手続保障を与えるため、債権者には訴えの提起後遅滞なく債務者へ訴訟告知をすべき義務が課されている（424条の7第2項）。
Bが，甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し，引き渡した場合において，CのDに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定したときは，Dは，Bに対し，代金の返還を請求することができる。
解説
本肢は誤り。転得者を被告として債務者のした行為が取り消された場合における転得者の救済は425条の4が定めており、その相手方は前主である受益者ではなく債務者である。すなわち同条は、転得者は、受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば受益者が取得したはずの権利、具体的には反対給付の返還請求権又はその価額の償還請求権（同条1号、425条の2）あるいは消滅した債権の回復（同条2号、425条の3）を、自らが前者から財産を取得するためにした反対給付等の価額を限度として行使することができるとする。認容判決の効力も、425条により債務者及びその全ての債権者に及ぶにとどまり、被告となっていない受益者との関係で当然に代金返還請求権が発生するものではない。本問でDがAに対して行使し得るのは、AB間の贈与についてBがAに請求し得たはずの反対給付の返還請求権であるが、AB間は贈与であってそもそも反対給付が存在しないため、Dはこの規定による保護を実際には受けられない。いずれにせよ、詐害行為取消請求を認容する判決の確定を理由としてDがBに対し代金の返還を請求できるとする本肢は誤りである（BD間の売買契約自体について債務不履行や売主の担保責任に基づく解除等を主張し得るかは、詐害行為取消権の効果とは別個の問題である）。
Cによる詐害行為取消請求を認容する確定判決の効力は，Aの全ての債権者に対してもその効力を有する。
解説
本肢は正しい。425条は「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」と定めている。詐害行為取消権は、債務者の責任財産から逸出した財産を取り戻して全債権者の共同担保を回復させる制度であるから、認容判決の効力を取消債権者と被告（受益者・転得者）との間の相対的なものにとどめるのは制度趣旨に適合しない。そこで現行法は、判決の効力を債務者及びその全ての債権者に及ぼすこととした。したがって、CのBに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定すれば、その効力はA及びAの他の債権者にも及び、取り戻された財産はAの責任財産に復帰して、他の債権者もこれに対する強制執行に加わることができる。旧法下の判例は、取消しの効果は取消債権者と受益者との間で相対的に生ずるにすぎず債務者には及ばないと解していた（大連判明治44年3月24日）が、平成29年改正民法はこれを改め、425条により判決効を債務者にも拡張した。その代償として、債務者に手続保障を与えるため、債権者には訴えの提起後遅滞なく債務者へ訴訟告知をすべき義務が課されている（424条の7第2項）。
Bが，甲の贈与がAの債権者を害することを知っていたDに甲を売却し，引き渡した場合において，CのDに対する詐害行為取消請求を認容する判決が確定したときは，Dは，Bに対し，代金の返還を請求することができる。
解説
本肢は誤り。転得者を被告として債務者のした行為が取り消された場合における転得者の救済は425条の4が定めており、その相手方は前主である受益者ではなく債務者である。すなわち同条は、転得者は、受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば受益者が取得したはずの権利、具体的には反対給付の返還請求権又はその価額の償還請求権（同条1号、425条の2）あるいは消滅した債権の回復（同条2号、425条の3）を、自らが前者から財産を取得するためにした反対給付等の価額を限度として行使することができるとする。認容判決の効力も、425条により債務者及びその全ての債権者に及ぶにとどまり、被告となっていない受益者との関係で当然に代金返還請求権が発生するものではない。本問でDがAに対して行使し得るのは、AB間の贈与についてBがAに請求し得たはずの反対給付の返還請求権であるが、AB間は贈与であってそもそも反対給付が存在しないため、Dはこの規定による保護を実際には受けられない。いずれにせよ、詐害行為取消請求を認容する判決の確定を理由としてDがBに対し代金の返還を請求できるとする本肢は誤りである（BD間の売買契約自体について債務不履行や売主の担保責任に基づく解除等を主張し得るかは、詐害行為取消権の効果とは別個の問題である）。
詐害行為取消権に基づき不動産の贈与契約を取り消す旨の判決が確定したときは，贈与契約による所有権移転の効果は，贈与契約締結時にさかのぼって消滅する。
解説
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