第3款

正しい。513条1号により、従前の給付の内容について重要な変更をする新たな債務を発生させる契約をしたときは、従前の債務は更改によって消滅する。

513条は、当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって、従前の給付の内容について重要な変更をするもの（1号）、従前の債務者が第三者と交替するもの（2号）、従前の債権者が第三者と交替するもの（3号）を発生させる契約をしたときは、従前の債務は更改によって消滅すると定める。更改は、古い債務の消滅と新しい債務の成立が結び付いた契約であり、債務の同一性を保ったまま当事者が替わる債権譲渡や債務引受とは区別される。平成29年改正前は「債務の要素」の変更が要件とされ、更改の意思の有無をめぐって他の制度との区別が争われたので、改正で「従前の給付の内容について重要な変更」という表現に改められた。本肢は同条1号の文言どおりである。古い債務と新しい債務は別の債務なので、担保は移すと定めたときに限って移る（518条）。

誤り。違うのは「更改前の債務者」も契約を締結しなければ効力を生じないとする部分である。

更改とは、従前の債務に代えて、給付の内容の重要な変更、債務者の交替又は債権者の交替を内容とする新たな債務を生じさせる契約であり、これにより従前の債務は消える（513条）。514条1項前段は、債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができると定める。契約の当事者は債権者と新しい債務者の二者で足り、更改前の債務者を加えた三者の契約は要らない。債務者が替わることで不利益を受けうる債権者は当事者になるが、旧債務者は債務を免れる立場にすぎず、関与させる必要がないからである。もっとも、旧債務者が自分の債務の消える時期を知らないままでは困るので、同項後段は、更改は債権者が更改前の債務者にその契約をした旨を通知した時に効力を生ずるとしている。本肢は旧債務者も当事者にしなければならないとする点で条文と異なる。

誤り。違うのは「Aの意思に反しては，Cに債務者を交替する更改をすることができない」の部分である。現行法では、債務者の交替による更改は債権者と更改後の債務者の契約ででき、更改前の債務者の意思に反してもできる（514条1項）。

514条1項は、債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、更改は債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定める。更改前の債務者の意思に反する更改を禁ずる規定は置かれていない。旧債務者は債務を免れるだけであり、更改後の債務者は旧債務者に対して求償権を取得しない（同条2項）ので、旧債務者が求償を受けて不利益を被ることもないからである。したがって、BとCはAの意思に反しても債務者を交替する更改ができ、肢は誤っている。出題当時の旧514条ただし書は、更改前の債務者の意思に反するときはこの限りでないと定めていたので、肢は正しいとされていた（公式正解は3〔イ・エ〕）。平成29年改正（令和2年4月施行）でこのただし書が削除され、結論が逆になった。

誤り。違うのは「Aの意思に反しては，Cに債務者を交替する更改をすることができない」の部分である。現行法では、債務者の交替による更改は債権者と更改後の債務者の契約ででき、更改前の債務者の意思に反してもできる（514条1項）。

514条1項は、債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、更改は債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定める。更改前の債務者の意思に反する更改を禁ずる規定は置かれていない。旧債務者は債務を免れるだけであり、更改後の債務者は旧債務者に対して求償権を取得しない（同条2項）ので、旧債務者が求償を受けて不利益を被ることもないからである。したがって、BとCはAの意思に反しても債務者を交替する更改ができ、肢は誤っている。出題当時の旧514条ただし書は、更改前の債務者の意思に反するときはこの限りでないと定めていたので、肢は正しいとされていた（公式正解は3〔イ・エ〕）。平成29年改正（令和2年4月施行）でこのただし書が削除され、結論が逆になった。

誤り。違うのは「更改に当たる」の部分である。借主の債務はそのまま存続し、第三者が連帯して同じ債務を負うにとどまるから、併存的債務引受に当たり、更改ではない。

513条は、当事者が従前の債務に代えて、給付の内容について重要な変更をするもの、債務者が第三者と交替するもの、又は債権者が第三者と交替するもののいずれかの新たな債務を発生させる契約をしたときは、従前の債務は更改によって消滅すると定める。更改の中心は、古い債務が消えて新しい債務が生まれることにあり、古い債務がそのまま続くのであれば更改ではない。本肢では、消費貸借契約の成立後に第三者が借主と連帯して弁済の責任を負うことを約しただけであり、借主の債務はそのまま存続し、給付の内容が大きく変わるわけでも、債務者が入れ替わるわけでもない。第三者が借主と並んで同じ内容の債務を負うことになるにすぎないから、これは併存的債務引受（470条1項）に当たる。併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が負う債務と同じ内容の債務を負う。したがって、更改に当たるとする本肢は誤りである。

正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に更改があれば、債権はすべての連帯債務者の利益のために消滅し（438条）、他の連帯債務者は更改で生じた新債務について責任を負わない。

更改とは、従前の債務に代えて、給付の内容に重要な変更を加えた新たな債務や、債務者又は債権者を交替させた新たな債務を発生させる契約であり、これによって従前の債務は消滅する（513条）。438条は、連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅すると定め、更改に他の連帯債務者にも及ぶ効力を認めている。したがって、更改の当事者でない他の連帯債務者も、それまで負っていた連帯債務を免れる。他方、更改によって新たに生じた債務は、更改契約の当事者である債権者とその連帯債務者の間で生じたものであり、他の連帯債務者は契約の当事者ではないから、新たな債務について責任を負う理由はない。したがって、本肢は正しい。出題当時も旧435条が同じ内容を定めており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「この合意の性質を代物弁済又は更改のいずれと解しても，合意成立の時点で旧債務は消滅する」の部分である。代物弁済と解すれば、不動産による代物弁済の債務消滅の効果は所有権移転登記の完了によって生ずる。

代物弁済は、弁済者が債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることで債務を消滅させる旨の契約をし、その他の給付をしたときに、その給付が弁済と同一の効力を持つものである（482条）。債務が消えるのは、合意をした時ではなく、他の給付が現実にされた時である。判例は、不動産の所有権の譲渡をもってする代物弁済による債務消滅の効果は、原則として単に所有権移転の意思表示をするだけでは足りず、所有権移転登記手続の完了によって生ずるとしている。債権者に不動産を確実に取得させてから債務を消滅させるのが当事者の通常の意思であり、登記を備えるまでは債権者の地位が不安定だからである。これに対し更改は、従前の債務に代えて新たな債務を発生させる契約であり、契約をした時点で従前の債務は更改によって消滅する（513条）。したがって、代物弁済と解すれば合意成立の時点では旧債務は消滅しないから、いずれと解しても消滅するとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「更改前の債務者」も契約を締結しなければ効力を生じないとする部分である。

更改とは、従前の債務に代えて、給付の内容の重要な変更、債務者の交替又は債権者の交替を内容とする新たな債務を生じさせる契約であり、これにより従前の債務は消える（513条）。514条1項前段は、債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができると定める。契約の当事者は債権者と新しい債務者の二者で足り、更改前の債務者を加えた三者の契約は要らない。債務者が替わることで不利益を受けうる債権者は当事者になるが、旧債務者は債務を免れる立場にすぎず、関与させる必要がないからである。もっとも、旧債務者が自分の債務の消える時期を知らないままでは困るので、同項後段は、更改は債権者が更改前の債務者にその契約をした旨を通知した時に効力を生ずるとしている。本肢は旧債務者も当事者にしなければならないとする点で条文と異なる。

正しい。債務者の交替による更改は債権者と更改後の債務者との契約ででき（514条1項）、更改前の債務者の意思に反しないことは要件ではない。

514条1項は、債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、更改は、債権者が更改前の債務者にその契約をした旨を通知した時に効力を生じると定める。契約の当事者は債権者と新しい債務者だけであり、更改前の債務者の同意も、その意思に反しないことも要件とされていない。改正前の514条ただし書は、更改前の債務者の意思に反するときはこの限りでないとしていたが、更改前の債務者の内心によって更改が有効かどうかが左右されると、債権者は後で有効性を争われる危険を負うので、債権法改正でこのただし書は削られた。代わりに、更改前の債務者の知らないうちに債務が消えるのを避けるため、債権者から通知をした時に効力が生じるとして調整している。債権者と引受人との契約による免責的債務引受（472条2項）と同じ仕組みである。したがって、更改前の債務者の意思に反しても、債務者の交替による更改はできる。

正しい。債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない（514条2項）。

514条2項は、債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しないと定める。求償権は、他人の債務を消すために自分の財産を出した者が、本来の債務者に負担を返してもらう権利であり、保証人や連帯債務者のように、自分の出捐が他人の債務の消滅に向けられている場合に認められる。これに対し、債務者の交替による更改では、更改によって古い債務が消え、新しい債務者は、古い債務とは別の新しい債務を自分の債務として負う。新しい債務者が払うのは他人の債務ではなく自分の債務なので、求償の基礎がないのである。同じ理由で、免責的債務引受の引受人も債務者に求償権を取得しない（472条の3）。もっとも、これは法律上当然には求償関係が生じないというだけで、新旧の債務者の間に委任などの関係や清算の合意があれば、それに基づく請求はできる。本肢は514条2項のとおりである。

誤り。違うのは「Aの意思に反しては，Cに債務者を交替する更改をすることができない」の部分である。現行法では、債務者の交替による更改は債権者と更改後の債務者の契約ででき、更改前の債務者の意思に反してもできる（514条1項）。

514条1項は、債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、更改は債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定める。更改前の債務者の意思に反する更改を禁ずる規定は置かれていない。旧債務者は債務を免れるだけであり、更改後の債務者は旧債務者に対して求償権を取得しない（同条2項）ので、旧債務者が求償を受けて不利益を被ることもないからである。したがって、BとCはAの意思に反しても債務者を交替する更改ができ、肢は誤っている。出題当時の旧514条ただし書は、更改前の債務者の意思に反するときはこの限りでないと定めていたので、肢は正しいとされていた（公式正解は3〔イ・エ〕）。平成29年改正（令和2年4月施行）でこのただし書が削除され、結論が逆になった。

誤り。違うのは「Aの意思に反しては，Cに債務者を交替する更改をすることができない」の部分である。現行法では、債務者の交替による更改は債権者と更改後の債務者の契約ででき、更改前の債務者の意思に反してもできる（514条1項）。

514条1項は、債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、更改は債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定める。更改前の債務者の意思に反する更改を禁ずる規定は置かれていない。旧債務者は債務を免れるだけであり、更改後の債務者は旧債務者に対して求償権を取得しない（同条2項）ので、旧債務者が求償を受けて不利益を被ることもないからである。したがって、BとCはAの意思に反しても債務者を交替する更改ができ、肢は誤っている。出題当時の旧514条ただし書は、更改前の債務者の意思に反するときはこの限りでないと定めていたので、肢は正しいとされていた（公式正解は3〔イ・エ〕）。平成29年改正（令和2年4月施行）でこのただし書が削除され、結論が逆になった。

正しい。515条2項により、債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ第三者に対抗できない。

債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができる（515条1項）。債務者にとっては弁済の相手が替わる重大なことなので、債務者も当事者になる。同条2項は、債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ第三者に対抗することができないと定める。債権者の交替による更改は、経済的には債権譲渡と同じ働きをするので、古い債権の譲受人や差押債権者などの第三者と優劣を争う場面が生じうる。そこで、債権譲渡の第三者に対する対抗要件が確定日付のある証書による通知・承諾とされている（467条2項）のと釣り合いをとり、同じく確定日付のある証書を求めたのである。本肢は515条2項のとおりである。

正しい。債務者の交替による更改は債権者と更改後の債務者との契約ででき（514条1項）、更改前の債務者の意思に反しないことは要件ではない。

514条1項は、債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができ、更改は、債権者が更改前の債務者にその契約をした旨を通知した時に効力を生じると定める。契約の当事者は債権者と新しい債務者だけであり、更改前の債務者の同意も、その意思に反しないことも要件とされていない。改正前の514条ただし書は、更改前の債務者の意思に反するときはこの限りでないとしていたが、更改前の債務者の内心によって更改が有効かどうかが左右されると、債権者は後で有効性を争われる危険を負うので、債権法改正でこのただし書は削られた。代わりに、更改前の債務者の知らないうちに債務が消えるのを避けるため、債権者から通知をした時に効力が生じるとして調整している。債権者と引受人との契約による免責的債務引受（472条2項）と同じ仕組みである。したがって、更改前の債務者の意思に反しても、債務者の交替による更改はできる。

正しい。債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない（515条2項）。

515条1項は、債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の契約によってすることができると定め、同条2項は、債権者の交替による更改は確定日付のある証書によってしなければ第三者に対抗することができないと定める。本肢はこの規定のとおりである。債権者の交替による更改は、古い債権を消して新しい債権を生じさせるものであるが、経済的には債権譲渡と同じく、債権を持つ者を入れ替える働きをする。そのため、同じ債権をめぐって、古い債権を差し押さえた者や古い債権を譲り受けた者と争いになることがあるから、債権譲渡の第三者対抗要件（467条2項）と同じく、確定日付のある証書を要求したのである。当事者の間では、確定日付がなくても更改は効力を生じる。債務者の交替による更改については、債権者と新しい債務者との契約でできるとされ（514条1項）、このような対抗要件の規定は置かれていない。債権を持つ者が変わらない以上、債権の帰属を争う第三者が現れないからである。

正しい。流質契約を禁じる民法349条は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権には適用されない（商法515条）。

民法349条は、質権設定者は設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができないと定める。資金に窮した債務者が、被担保債権額を大きく上回る価値の質物を失うことを承諾させられる暴利行為を防ぎ、経済的に弱い設定者を保護する趣旨である。これに対し商法515条は、民法349条の規定は商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については適用しないと定め、この場合の流質契約を有効とする。商行為の当事者は取引について合理的な利害計算ができる立場にあって暴利行為に対する自衛能力を備えており、担保の実行について簡易迅速な換価を認めることが企業金融の要請に合うからである。適用の基準は被担保債権が商行為によって生じたことであり、質権設定者が商人であることや質権設定行為自体が商行為であることは要らない。商法3条1項により一方的商行為によって生じた債権でも適用がある。弁済期前の契約で質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約せるとする本肢は正しい。

誤り。違うのは「Cは、更改前の債務の目的の限度でその抵当権を更改後の債務に移すことができる」の部分である。

更改で古い債務が消えると、それを担保していた抵当権も付従性で消えるのが原則である。しかし、当事者の意思に反して担保を失わせるのは相当でないので、518条1項本文は、債権者（債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者）は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができると定める。債権者の交替による更改で担保を移せるのは、かっこ書のとおり更改前の債権者である。古い債権に付いていた抵当権を持っているのは旧債権者であり、それを新しい債務のために残すかどうかを決められるのは、抵当権者であった旧債権者だからである。本肢では債権者がBからCに替わるので、抵当権を移せるのはBであり、新債権者のCではない。

正しい。担保を設定したCが更改後の債務者になる場合、Cは518条1項ただし書の第三者に当たらないので、その承諾なく抵当権を移せる。

518条1項本文により、債務者の交替による更改では、債権者Bが更改前の債務の目的の限度で抵当権を更改後の債務に移すことができる。もっとも同項ただし書は、第三者がこれを設定した場合にはその承諾を得なければならないとする。物上保証人は特定の債務を担保するつもりで自分の財産を差し出したにすぎず、その意思と関係なく別の新しい債務の担保に回されると、予期しない責任を負わされるからである。本肢では抵当権はC所有の土地に設定されているが、更改で債務者がAからCに替わるので、更改後はCが自分の債務のために自分の土地を担保に入れている状態になる。Cは更改の当事者として新しい債務を負うことを承知しているので、他人の債務のために担保を差し出した者として保護する必要はなく、ただし書の第三者に当たらない。したがって、Cの承諾なく抵当権を移すことができる。

誤り。違うのは「債務者の承諾を得なければ」の部分である。更改前の債権者は質権を更改後の債務に移すことができ、承諾が要るのは第三者が設定した場合に限られる（518条1項）。

更改によって古い債務が消えれば、それに付いていた担保も消えるのが原則である。しかし518条1項は、債権者（債権者の交替による更改では更改前の債権者）は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができると定め、ただし第三者がこれを設定した場合にはその承諾を得なければならないとする。承諾が要るのは物上保証人のように第三者が担保を設定した場合だけで、債務者自身が設定した場合には承諾は要らない。移せるのは更改前の債務の目的の限度に限られ、債務者の負担が更改前より重くなることはないので、債務者の承諾を求める理由がないからである。移すには、あらかじめ又は更改と同時に、更改の相手方（債権者の交替による更改では債務者）に意思表示をしなければならない（同条2項）が、これは方式の定めであり、承諾を求めるものではない。

誤り。違うのは「その第三者の承諾を得ずに」の部分である。第三者が設定した担保を更改後の債務に移すには、その第三者の承諾が必要である（518条1項ただし書）。

更改によって古い債務は消滅するから、それに付いていた担保も原則として消える。しかし担保がすべて失われるのは当事者の意思にも取引の実際にも合わないので、518条1項本文は、債権者は更改前の債務の目的の限度で、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができると定める。更改前の債務の目的の限度とされるのは、担保が古い債務の額を超えて広がると後順位の担保権者などを害するからである。もっとも同項ただし書は、第三者がその担保を設定した場合にはその承諾を得なければならないとする。物上保証人のように担保を差し出した第三者は、特定の債務を担保するつもりで自分の財産を差し出したのであり、当事者の更改によって担保される債務が入れ替わる負担まで引き受けたわけではないからである。本肢は、更改前の債務の目的の限度であれば第三者の承諾なしに移せるとしている点で誤りである。担保の移転は、あらかじめ又は同時に更改の相手方への意思表示でしなければならない（同条2項）。