第3款

本肢は正しい。513条柱書は、当事者が従前の債務に代えて、同条各号に掲げる新たな債務を発生させる契約をしたときは、従前の債務は更改によって消滅する旨を定める。更改は、旧債務の消滅と新債務の成立とが因果的に結合した有因の契約であり、旧債務が消滅する点で債務の同一性を維持する免除・代物弁済や、同一性を保ったまま当事者が交替する債権譲渡・債務引受と区別される。 そして同条1号は、「従前の給付の内容について重要な変更をするもの」を新債務の類型として掲げる。本肢はこの文言をそのまま述べたものであり、正しい。ほかに、同条2号が「従前の債務者が第三者と交替するもの」(債務者の交替による更改。514条)、3号が「従前の債権者が第三者と交替するもの」(債権者の交替による更改。515条)を定める。 なお、平成29年改正前は更改の要件として「債務の要素」の変更が求められ、更改意思(旧債務を消滅させて新債務を成立させる意思)の存否をめぐって免除や債務引受との区別が争われていたが、改正法は「従前の給付の内容について重要な変更」という表現に改め、更改の成否の判断基準を明確化した。実務上は、当事者に旧債務を消滅させる意思が認められない限り、給付内容の変更は更改ではなく単なる債務の変更契約と解されることが多い点にも注意を要する。したがって、条文どおりの記述である本肢は正しい。

本肢は誤り。更改とは、当事者が従前の債務に代えて、給付の内容の重要な変更・債務者の交替・債権者の交替を内容とする新たな債務を発生させる契約であり、これにより従前の債務は消滅する（民法513条）。旧債務と新債務との間に同一性がない点で、債務引受や債権譲渡と区別される。 このうち債務者の交替による更改については、民法514条1項前段が「債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる」と定める。すなわち、契約当事者は債権者と新債務者の二者で足り、更改前の債務者を当事者に加えた三面契約であることは要件とされていない。債務者が交替しても債権者にとって不利益が生じないよう債権者が当事者となる一方、旧債務者は債務を免れる立場にすぎず、その関与を要求する必要がないからである。もっとも、旧債務者は自らの債務が消滅する時期を知る必要があるため、同項後段は、更改は「債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる」として、通知を効力発生要件としている。免責的債務引受が債権者と引受人の契約によってでき、債権者から旧債務者への通知の時に効力を生ずるとされること（472条2項）と同様の構造である。 したがって、三者による契約締結を効力要件とする本肢は誤りである。なお、平成29年改正前の旧514条ただし書は更改前の債務者の意思に反する場合を除外していたが、現行法にこの制限はない。

本肢は正しい（出題当時の民法を前提とする）。債務者の交替による更改は、更改前の債務と同一性のない新債務を成立させて旧債務を消滅させるものであり（民法513条2号）、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。出題当時の旧514条は、この本文に続けて「ただし、更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない」とのただし書を置いていた。旧債務者にとって、自らの関与なく債務を消滅させられ、その後に更改後の債務者から求償を受ける関係に立たされることを避ける趣旨である。この旧法を前提とすれば、BとCはAの意思に反しては債務者交替の更改をすることができず、本肢は正しいこととなる。 もっとも、現行法（平成29年改正・令和2年施行）では右のただし書は削除された。現行514条1項は、債務者の交替による更改は債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができるとしたうえ、更改は債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定めるにとどまる。旧債務者の保護は、意思に反する更改の禁止ではなく、更改後の債務者が更改前の債務者に対して求償権を取得しないこと（同条2項）によって図られている。したがって、現行法を前提とすると、BとCはAの意思に反しても債務者交替の更改をすることができ、本肢の結論は逆となる点に注意を要する。

本肢は正しい（出題当時の民法を前提とする）。債務者の交替による更改は、更改前の債務と同一性のない新債務を成立させて旧債務を消滅させるものであり（民法513条2号）、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。出題当時の旧514条は、この本文に続けて「ただし、更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない」とのただし書を置いていた。旧債務者にとって、自らの関与なく債務を消滅させられ、その後に更改後の債務者から求償を受ける関係に立たされることを避ける趣旨である。この旧法を前提とすれば、BとCはAの意思に反しては債務者交替の更改をすることができず、本肢は正しいこととなる。 もっとも、現行法（平成29年改正・令和2年施行）では右のただし書は削除された。現行514条1項は、債務者の交替による更改は債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができるとしたうえ、更改は債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定めるにとどまる。旧債務者の保護は、意思に反する更改の禁止ではなく、更改後の債務者が更改前の債務者に対して求償権を取得しないこと（同条2項）によって図られている。したがって、現行法を前提とすると、BとCはAの意思に反しても債務者交替の更改をすることができ、本肢の結論は逆となる点に注意を要する。

本肢は誤り。更改とは、当事者が従前の債務に代えて、①従前の給付の内容について重要な変更をするもの、②従前の債務者が第三者と交替するもの、③従前の債権者が第三者と交替するもの、のいずれかを内容とする新たな債務を発生させる契約であり、これによって従前の債務は消滅する（513条）。更改の本質は、旧債務の消滅と新債務の成立とが因果関係で結び付いている点にあり、旧債務が存続したままでは更改とはいえない。 本肢のように、消費貸借契約が成立した後に、第三者が借主と連帯して弁済の責任を負う旨を約したにすぎない場合、借主の負う債務はその同一性を保ったまま存続し、給付の内容に重要な変更が加えられるわけでもなければ、債務者が交替するわけでもない。第三者が借主と並んで同一内容の債務を負担することになるだけであるから、これは併存的債務引受（470条1項。引受人は債務者と連帯して同一内容の債務を負担する）に当たり、更改には当たらない。したがって、更改に当たるとする本肢は誤りである。 なお、免責的債務引受（472条）は従前の債務者が債務を免れる点で513条2号の債務者交替による更改と機能が近いが、免責的債務引受では債務の同一性が維持されるのに対し、更改では旧債務が消滅して新債務が成立する点で区別される。出題当時の旧513条1項は「債務の要素を変更する」契約と規定していたが、旧債務を消滅させるものではないという本肢の結論に差異はない。

本肢は正しい。更改とは、当事者が従前の債務に代えて、給付の内容について重要な変更をした新たな債務又は債務者・債権者を交替させた新たな債務を発生させる契約であり、これによって従前の債務は消滅する（513条）。そして438条は、連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅すると定め、更改に絶対的効力を認めている。したがって、更改契約の当事者となっていない他の連帯債務者も、従前負担していた連帯債務を免れることになる。他方、更改によって新たに発生した債務は、あくまで更改契約の当事者である債権者と当該連帯債務者との間に生じたものであり、他の連帯債務者はその契約の当事者ではないから、新債務について責任を負う理由はない。441条が相対的効力を原則としつつ、438条（更改）・439条1項（相殺）・440条（混同）のみを例外的な絶対的効力事由としている点を正確に押さえておきたい。なお、出題当時も旧435条が同旨の規定を置いており、結論は現行法と変わらない。

解説は準備中です。

本肢は誤り。更改とは、当事者が従前の債務に代えて、給付の内容の重要な変更・債務者の交替・債権者の交替を内容とする新たな債務を発生させる契約であり、これにより従前の債務は消滅する（民法513条）。旧債務と新債務との間に同一性がない点で、債務引受や債権譲渡と区別される。 このうち債務者の交替による更改については、民法514条1項前段が「債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる」と定める。すなわち、契約当事者は債権者と新債務者の二者で足り、更改前の債務者を当事者に加えた三面契約であることは要件とされていない。債務者が交替しても債権者にとって不利益が生じないよう債権者が当事者となる一方、旧債務者は債務を免れる立場にすぎず、その関与を要求する必要がないからである。もっとも、旧債務者は自らの債務が消滅する時期を知る必要があるため、同項後段は、更改は「債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる」として、通知を効力発生要件としている。免責的債務引受が債権者と引受人の契約によってでき、債権者から旧債務者への通知の時に効力を生ずるとされること（472条2項）と同様の構造である。 したがって、三者による契約締結を効力要件とする本肢は誤りである。なお、平成29年改正前の旧514条ただし書は更改前の債務者の意思に反する場合を除外していたが、現行法にこの制限はない。

本肢は正しい。債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる（514条1項前段）。同項は契約当事者を債権者と新債務者の二者と定めるのみで、更改前の債務者の同意も、その意思に反しないことも成立要件としていない。すなわち、旧債務者は更改契約の当事者ではなく、その関与なしに旧債務を消滅させ新債務を成立させることができる。もっとも、旧債務者の与り知らないところで債務消滅の効果が生じるのは相当でないため、同項後段は、更改の効力は「債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時」に生ずるものとし、効力発生時期の面で調整を図っている。この規律は、債権者と引受人との契約による免責的債務引受（472条2項）が旧債務者への通知時に効力を生ずるとされているのと平仄が合う。なお、平成29年改正前の514条ただし書は「更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない」と定め、旧法下の判例もこれを前提としていたが、旧債務者の内心の意思によって更改の有効性が左右されると債権者が予測し難いリスクを負い取引の安全を害するとして、同ただし書は削除された。したがって、現行法上、更改前の債務者の意思に反していても、債権者と新債務者との契約により債務者の交替による更改をすることができ、本肢は正しい。

本肢は正しい。債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない（514条2項）。求償権は、他人の債務を弁済し、あるいは他人のために出捐した者が、本来の債務者に対して負担の転嫁を求める権利であり、保証人（459条以下）や連帯債務者（442条）のように、自己の出捐が他人の債務の消滅に向けられている場合に認められる。これに対し、債務者の交替による更改では、更改契約によって旧債務が消滅し、新債務者は旧債務とは別個独立の新債務を自己の債務として負担する。新債務者が弁済するのは他人の債務ではなく自らの債務であるから、そもそも求償の基礎となる他人の債務の消滅という関係が存在しない。同じ理由から、免責的債務引受の引受人も債務者に対して求償権を取得しないとされている（472条の3）。もっとも、これは法律上当然には求償関係が生じないという趣旨にすぎず、新債務者と旧債務者との間で委任や事務管理、あるいは負担の清算に関する合意があれば、その内部関係に基づく請求が妨げられるわけではない。以上より、法律上当然の求償権を否定する本肢は正しい。

本肢は正しい（出題当時の民法を前提とする）。債務者の交替による更改は、更改前の債務と同一性のない新債務を成立させて旧債務を消滅させるものであり（民法513条2号）、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。出題当時の旧514条は、この本文に続けて「ただし、更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない」とのただし書を置いていた。旧債務者にとって、自らの関与なく債務を消滅させられ、その後に更改後の債務者から求償を受ける関係に立たされることを避ける趣旨である。この旧法を前提とすれば、BとCはAの意思に反しては債務者交替の更改をすることができず、本肢は正しいこととなる。 もっとも、現行法（平成29年改正・令和2年施行）では右のただし書は削除された。現行514条1項は、債務者の交替による更改は債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができるとしたうえ、更改は債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定めるにとどまる。旧債務者の保護は、意思に反する更改の禁止ではなく、更改後の債務者が更改前の債務者に対して求償権を取得しないこと（同条2項）によって図られている。したがって、現行法を前提とすると、BとCはAの意思に反しても債務者交替の更改をすることができ、本肢の結論は逆となる点に注意を要する。

本肢は正しい（出題当時の民法を前提とする）。債務者の交替による更改は、更改前の債務と同一性のない新債務を成立させて旧債務を消滅させるものであり（民法513条2号）、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる。出題当時の旧514条は、この本文に続けて「ただし、更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない」とのただし書を置いていた。旧債務者にとって、自らの関与なく債務を消滅させられ、その後に更改後の債務者から求償を受ける関係に立たされることを避ける趣旨である。この旧法を前提とすれば、BとCはAの意思に反しては債務者交替の更改をすることができず、本肢は正しいこととなる。 もっとも、現行法（平成29年改正・令和2年施行）では右のただし書は削除された。現行514条1項は、債務者の交替による更改は債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができるとしたうえ、更改は債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずると定めるにとどまる。旧債務者の保護は、意思に反する更改の禁止ではなく、更改後の債務者が更改前の債務者に対して求償権を取得しないこと（同条2項）によって図られている。したがって、現行法を前提とすると、BとCはAの意思に反しても債務者交替の更改をすることができ、本肢の結論は逆となる点に注意を要する。

本肢は正しい。債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の三者の契約によってすることができる（民法515条1項）。債務者にとっては誰に弁済すべきかが変わる重大な事柄であるうえ、旧債権は消滅して新債権が成立するのであるから、債務者も契約当事者となることが要求されている。この点で、債権者と新債務者の二者の契約で足りる債務者の交替による更改（514条1項前段）と異なる。 そのうえで、同条2項は「債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない」と定める。債権者の交替による更改は、経済的には債権譲渡と同様の機能を果たすため、旧債権の譲受人や差押債権者といった第三者との間で優劣を争う場面が生じ得る。そこで、債権譲渡の第三者対抗要件が確定日付のある証書による通知・承諾とされていること（467条2項）と平仄を合わせ、通謀による日付の遡らせ等を防いで優劣の基準を客観的に確定する趣旨から、確定日付のある証書によることが第三者対抗要件とされている。なお、更改契約には債務者自身が当事者として関与している以上、債権譲渡と異なり債務者に対する通知・承諾（債務者対抗要件）は不要であり、第三者対抗要件のみが問題となる点に特徴がある。 したがって、本肢は条文の内容そのままであり、正しい。

本肢は正しい。債務者の交替による更改は、債権者と更改後に債務者となる者との契約によってすることができる（514条1項前段）。同項は契約当事者を債権者と新債務者の二者と定めるのみで、更改前の債務者の同意も、その意思に反しないことも成立要件としていない。すなわち、旧債務者は更改契約の当事者ではなく、その関与なしに旧債務を消滅させ新債務を成立させることができる。もっとも、旧債務者の与り知らないところで債務消滅の効果が生じるのは相当でないため、同項後段は、更改の効力は「債権者が更改前の債務者に対してその契約をした旨を通知した時」に生ずるものとし、効力発生時期の面で調整を図っている。この規律は、債権者と引受人との契約による免責的債務引受（472条2項）が旧債務者への通知時に効力を生ずるとされているのと平仄が合う。なお、平成29年改正前の514条ただし書は「更改前の債務者の意思に反するときは、この限りでない」と定め、旧法下の判例もこれを前提としていたが、旧債務者の内心の意思によって更改の有効性が左右されると債権者が予測し難いリスクを負い取引の安全を害するとして、同ただし書は削除された。したがって、現行法上、更改前の債務者の意思に反していても、債権者と新債務者との契約により債務者の交替による更改をすることができ、本肢は正しい。

本肢は正しい。債権者の交替による更改は、更改前の債権者、更改後に債権者となる者及び債務者の三者の契約によってすることができ（515条1項）、これによって従前の債権は消滅して新債権が成立する。もっとも、この形態の更改は、経済的には債権譲渡と同様に債権の帰属主体を変更する機能を果たすため、同一の債権をめぐって複数の利害関係人が現れ得る。そこで515条2項は「債権者の交替による更改は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない」と定め、債権譲渡の第三者対抗要件（467条2項）と平仄を合わせた規律を置いている。 すなわち、更改契約自体は当事者間では確定日付がなくとも有効に効力を生ずるが、従前の債権を差し押さえた者や、従前の債権につき譲渡を受けた者といった第三者との優劣を争う場面では、確定日付のある証書によることが要求される。本肢はこの条文の内容をそのまま述べたものであり、正しい。 なお、債務者の交替による更改には債権者と更改後に債務者となる者との契約で足りる旨の規定があり（514条1項）、対抗要件の規律は置かれていない。責任財産たる債務者が変わる場合には、債権の帰属をめぐる第三者との競合という問題が生じないからである。また、出題当時の旧515条も同旨を定めており、改正による結論の変更はない。

本肢は正しい。民法349条は、質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができないと定める（流質契約の禁止）。これは、資金に窮した債務者が、被担保債権額を大きく上回る価値の質物を失うことを承諾させられる暴利行為を防止し、経済的弱者たる設定者を保護する趣旨に基づく。したがって民法上は、弁済期前の流質の合意は無効であり、質権者は競売等の法定の換価手続によらなければならない。 もっとも、商法515条は、民法349条の規定は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については適用しないと定め、この場合の流質契約を有効とする。商行為の当事者は、取引について合理的な利害計算をなし得る立場にあって暴利行為に対する自衛能力を備えていること、および担保の実行につき簡易迅速な換価を認めることが企業金融の要請に適合することが、その根拠である。 適用の基準は、被担保債権が商行為によって生じたものであることであり、質権設定者自身が商人であることや、質権設定行為自体が商行為であることは要件ではない。また、商法3条1項により当事者の一方にとって商行為であれば商法が双方に適用されるから、一方的商行為によって生じた債権であっても商法515条の適用がある。よって、弁済期前の契約で質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約し得るとする本肢は正しい。

本肢は誤り。更改によって旧債務が消滅すると、これを担保していた質権・抵当権も付従性により消滅するのが原則である。しかし当事者の意思に反して担保価値を失わせるのは相当でないため、民法518条1項本文は「債権者（債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者）は、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができる」と定め、担保の移転を認めている。 重要なのは括弧書きであり、債権者の交替による更改の場合、担保移転権を有するのは更改前の債権者である。旧債権に付着した担保権の帰属主体は旧債権者であり、その消滅を防いで新債務のために存続させるかどうかを処分し得るのは、あくまで担保権者であった旧債権者だからである。また、担保移転は「あらかじめ又は同時に」更改の相手方（債権者の交替による更改にあっては債務者）に対する意思表示によってしなければならない（518条2項）。 本肢では、A所有の土地に設定された抵当権の抵当権者はBであり、債権者をBからCに交替する更改がされている。したがって、抵当権を更改後の債務に移すことができるのは更改前の債権者Bであって、更改後の債権者Cではない。Cが移すことができるとする本肢は、518条1項本文括弧書に反し、誤りである。

本肢は正しい。民法518条1項本文により、債務者の交替による更改の場合、更改前の債務の担保として設定された抵当権を、更改前の債務の目的の限度で更改後の債務に移すことができるのは債権者であり、本肢ではBがこれを行うことになる。もっとも、同項ただし書は「第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない」と定める。物上保証人は特定の債務を担保する趣旨で自己の財産を提供したにすぎず、その意思を離れて別個の新債務の担保へと転用されれば、予期しない責任を負わされることになるからである。 本肢では、C所有の土地に抵当権が設定されており、Cは形式的には物上保証人＝「第三者」に当たるようにみえる。しかし、本肢の更改は債務者をAからCに交替させるものであり、更改後は担保目的物の所有者Cが自ら新債務の債務者となる。この場合、Cは他人の債務のために担保を提供する立場ではなくなり、自己の債務のために自己の不動産を担保に供するのと変わらないから、ただし書が保護しようとする第三者には当たらない。加えて、債務者の交替による更改は債権者と更改後に債務者となる者との契約によるところ（514条1項前段）、Cは更改契約の当事者そのものであり、担保移転の意思表示の相手方である「更改の相手方」（518条2項）もCである。したがって、Cの承諾を別途要求する必要はない。 よって、Cの承諾を得なくても抵当権を更改後の債務に移すことができるとする本肢は正しい。以上より、正しいものはウとオであり、正解は4となる。

本肢は誤り。更改によって旧債務が消滅する以上、旧債務に付従していた担保も原則として消滅するが、518条1項本文は、当事者の合理的意思に配慮して、「債権者（債権者の交替による更改にあっては、更改前の債権者）」が、更改前の債務の目的の限度において、旧債務の担保として設定された質権または抵当権を更改後の債務に移すことができるとする。ここで承諾が必要とされるのは、同項ただし書により「第三者がこれを設定した場合」、すなわち物上保証人が設定した場合に限られる。担保を設定したのが債務者自身である場合には、その承諾は要件とされていない。移転される担保は旧債務の目的の限度に限られ、債務者が負う責任の範囲が更改前より拡大することはないため、債務者の承諾を要求する合理性がないからである。なお、担保の移転は、あらかじめまたは更改と同時に、更改の相手方（債権者の交替による更改にあっては債務者）に対する意思表示によってしなければならないが（518条2項）、これは移転の方式に関する規律であって、債務者の「承諾」という同意を要求するものではない。平成29年改正前の518条は移転権者を「更改の当事者」と定めていたため債務者の合意も必要と解されていたが、改正により「債権者」と改められた。したがって、債務者の承諾がなければ質権を移せないとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。更改によって従前の債務は消滅するから、これに付従していた担保も原則として消滅する。もっとも、担保をおよそ失わせるのは当事者の意思にも取引の実際にも適さないため、518条1項本文は、債権者（債権者の交替による更改にあっては更改前の債権者）が、更改前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された質権又は抵当権を更改後の債務に移すことができると定めている。「更改前の債務の目的の限度において」とされるのは、担保が旧債務の額を超えて拡張されると後順位担保権者等の利害を害するからである。 もっとも、同項ただし書は「第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない」と規定する。物上保証人など第三者が担保を提供した場合、その第三者は特定の債務を担保する意思で自己の財産を差し出したのであって、当事者間の更改契約によって被担保債務の内容が入れ替わる負担まで甘受したわけではない。したがって、更改後の債務へ担保を移すには、その第三者の意思を確認する必要がある。本肢は、更改前の債務の目的の限度であれば第三者の承諾を得ずに移すことができるとする点で、518条1項ただし書に反し誤りである。 なお、この担保の移転は、あらかじめ又は同時に更改の相手方（債権者の交替による更改にあっては債務者）に対する意思表示によってしなければならない（518条2項）。また、担保移転の主体は旧518条では「更改の当事者」とされていたが、改正により「債権者」と改められている。もっとも第三者設定担保につき承諾を要する点は改正の前後で変わらない。