第4節

誤り。違うのは「質権の目的とすることができない」の部分である。質権は財産権を目的とすることができ（362条1項）、譲渡できる財産権である地上権もこれに当たる。

362条1項は、質権は財産権をその目的とすることができると定め、動産・不動産のほか権利にも質権を設定できるとしている（権利質）。この場合には、性質に反しない限り質権の総則・動産質・不動産質の規定が準用される（同条2項）。地上権は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するためその土地を使用する物権であり（265条）、土地所有者の承諾なしに譲渡できる独立の財産権であるから、362条1項にいう財産権に当たる。民法には地上権を権利質の目的から外す規定はない。地上権に質権が設定されると、質権者は地上権の内容である土地の使用収益の権能を把握し、被担保債権が弁済されなければ地上権から優先弁済を受けることになる。369条2項が地上権を抵当権の目的とすることを明文で認めているのも、地上権が担保に供することのできる財産権だからである。したがって、地上権を質権の目的とすることはできるから、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「利息には及ばない」の部分である。債権質の効力は目的債権の利息にも及ぶ。

362条2項は、権利質については、その性質に反しない限り質権の総則・動産質・不動産質の規定を準用すると定め、質権の総則にある350条は、留置権者による果実の収取を定めた297条を質権に準用している。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。目的債権乙から生じる利息は元本の使用の対価として受ける法定果実（88条2項）であるから、これらの規定を通じて債権質の効力は利息にも及び、Aは乙の元本だけでなく利息からも優先弁済を受けることができる。利息に効力が及ぶ根拠としては、ほかに、利息債権は元本債権から生じる付随的な債権であるからとする理解や、87条2項を類推する理解もあるが、利息に効力が及ぶという結論に違いはない。元本だけを担保として把握するのでは、目的債権の価値を十分に生かせないからである。したがって、利息には及ばないとする本肢は誤りである。

誤り。違うのは「利息には及ばない」の部分である。債権質の効力は目的債権の利息にも及ぶ。

362条2項は、権利質については、その性質に反しない限り質権の総則・動産質・不動産質の規定を準用すると定め、質権の総則にある350条は、留置権者による果実の収取を定めた297条を質権に準用している。297条1項は、留置権者は留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。目的債権乙から生じる利息は元本の使用の対価として受ける法定果実（88条2項）であるから、これらの規定を通じて債権質の効力は利息にも及び、Aは乙の元本だけでなく利息からも優先弁済を受けることができる。利息に効力が及ぶ根拠としては、ほかに、利息債権は元本債権から生じる付随的な債権であるからとする理解や、87条2項を類推する理解もあるが、利息に効力が及ぶという結論に違いはない。元本だけを担保として把握するのでは、目的債権の価値を十分に生かせないからである。したがって、利息には及ばないとする本肢は誤りである。

正しい。財産権を目的とする権利質（362条1項）や、地上権・永小作権を目的とする抵当権（369条2項）のように、物権が権利を目的として成立することがある。

物権は物を直接支配する権利であり、その客体は有体物（85条）であるのが原則であるが、民法は権利そのものを客体とする物権を明文で認めている。362条1項は、質権は財産権をその目的とすることができると定めており、債権や株式などの財産権を目的とする権利質が成立する。また369条2項は、地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができると定めており、土地そのものではなく用益物権という権利の上に抵当権が成立する。いずれも、権利にも交換価値があり、それを担保として把握する必要があるからである。このほか205条は、自己のためにする意思をもって財産権を行使する準占有に占有の規定を準用している。肢は物権が権利を目的として成立することがあるとしており、正しい。

誤り。違うのは「物権は債権を目的とすることはできない」の部分である。質権は財産権を目的とすることができ、債権を目的とする質権も設定できる（362条1項）。

前段について、債権は人に一定の行為を求める権利であり、その行為の内容として別の債権の移転や処分を求めることもできる。たとえば債権を売買の目的としたり、すでにある金銭債務を消費貸借の目的としたりすることができる（588条）から、前段は正しい。後段について、物権は物を直接支配する権利であるのが原則であるが、362条1項は、質権は財産権をその目的とすることができると定め、債権を目的とする質権（権利質）を認めている。債権も財産的な価値を持ち、取り立てたり換価したりして優先弁済に充てることができるから、担保の目的としてふさわしいからである。債権を目的とする質権を設定した質権者は、質入れされた債権を直接取り立てることができる（366条1項）。このように、債権を目的とする物権も存在するから、本肢は物権が債権を目的とすることはできないとしている点が誤りである。

正しい。質権は譲り渡すことができない物を目的とすることができないので（343条・362条2項）、性質上譲渡できない債権に質権を設定する契約は、質権者の善意・悪意を問わず無効である。

362条1項は、質権は財産権をその目的とすることができると定め、同条2項はその性質に反しない限り質権の総則等の規定を準用する。343条は、質権は譲り渡すことができない物をその目的とすることができないと定める。質権は、目的物を換価して優先弁済を受けることを本質とする担保物権であるから、譲渡によって換価することのできないものを目的としても、担保としての意味を持たないからである。466条1項ただし書は、債権の性質がこれを許さないときは譲渡できないと定めており、このような債権には質権を設定できない。性質上の譲渡禁止は、当事者の意思表示による譲渡制限と異なり、第三者の善意・悪意によって結論が左右されるものではないから、質権者が善意であっても質権設定契約は無効である。これに対し、譲渡制限の意思表示がされたにとどまる債権には質権を設定でき、その効力は466条2項・3項によって処理される。本肢は正しい。

正しい。譲り渡すのに証書の交付を要する債権を質入れするには、その証書の交付が必要である（520条の7・520条の17・520条の20）。出題当時の旧363条がそのまま定めていた内容であり、結論は変わらない。

証券に化体した債権では、債権の帰属と証券の所持が結びついており、譲渡するのに証券の交付が要る以上、質入れにも証券の交付が要る。現行法では、指図証券を目的とする質権の設定に譲渡の規定（520条の2）が準用され（520条の7）、証券に質入れの裏書をして交付しなければ効力を生じない。記名式所持人払証券の質入れには、証券の交付を効力の要件とする520条の13が準用され（520条の17）、無記名証券にも記名式所持人払証券の規定が準用される（520条の20）。したがって、譲り渡すのに証書の交付を要する債権を質権の目的とするときは、証書を交付することによって質権設定の効力が生ずるという本肢の内容は、現行法の下でも当てはまる。出題当時は旧363条が本肢と同じ文言で定めていたが、平成29年改正で削除され、有価証券の各規定に整理された。厳密には、指図証券の質入れには交付のほかに質入れの裏書も必要である。本肢は正しい。

誤り。違うのは「証書を交付しなければ質権設定の効力は生じない」の部分である。指名債権を目的とする質権の設定に証書の交付は要らず、合意によって効力を生ずる。

指名債権とは、債権者が特定している通常の債権であり、その成立や行使に証書は必要でなく、借用証書などが作成されていても、それは債権の存在を証明する証拠にすぎない。そのため、指名債権を質権の目的とする場合には、質権設定の合意によって質権は効力を生じ、証書を交付することは要らない。質権の設定を第三債務者その他の第三者に主張するには、467条に従って第三債務者への通知又はその承諾が必要となるが（364条）、これは対抗要件であって効力発生の要件ではない。出題当時の旧363条は、債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときに限り、証書の交付を効力発生の要件としていたが、指名債権はこれに当たらなかった。現行法は旧363条を削除し、証券の交付が権利の移転に必要な有価証券については、有価証券の規定の中で質入れの方法を定めている（520条の7など）。本肢は指名債権について証書の交付を効力要件としている点が誤りである。

誤り。違うのは「質権の設定は、その効力を生じない」の部分である。

466条2項は、当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられないと定める。債権質の設定は債権の処分として譲渡に準じて扱われ、対抗要件も債権譲渡と同じく通知又は承諾によるとされている（364条）。したがって、質入れを禁止する合意があっても、債権を処分できなくなるわけではなく、質権の設定は有効に効力を生じる。譲渡制限の意思表示の効果は、悪意又は重大な過失の譲受人その他の第三者に対し、債務者が履行を拒み、譲渡人への弁済などを対抗できるという抗弁として表れるにとどまる（466条3項）。Cは悪意なので、第三債務者BはCからの取立てに対して履行を拒むことができるが、質権の設定そのものが無効になるわけではない。悪意の質権者による設定を無効とした古い判例は、平成29年改正で前提を失っている。

誤り。違うのは「Dは、質権を喪失する」の部分である。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定める。この規定は文言のとおり対抗要件を定めたものであり、質権が成り立つための要件や存続するための要件ではない。質権の設定は当事者の合意で有効に成り立ち、対抗要件がないことは、第三者との関係で権利を主張できないという効果を生じるにすぎない。したがって、同じ債権に二重に質権が設定された場合、優劣は確定日付のある通知・承諾の先後で決まり、先に対抗要件を備えたEがDに優先して弁済を受ける。しかし、劣後するDの質権が消えるわけではなく、Eの被担保債権が消えればDの質権が働く余地もある。本肢は対抗できないことと質権を失うことを混同している。

誤り。違うのは「これをもってAに対抗することができない」の部分である。第三債務者Cは、対抗要件具備時までに質権設定者Bに対して生じた事由を質権者Aに対抗できる。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定め、債権質の対抗要件を債権譲渡と同じ仕組みにしている。364条は467条しか引いていないが、債権質は第三債務者から見れば債権譲渡と同じ状況であるから、468条1項も適用又は準用され、第三債務者は対抗要件具備時までに質権設定者に対して生じた事由をもって質権者に対抗することができると解されている。質権の設定に関わっていない第三債務者が、知らないうちに不利な立場に置かれることを防ぐためである。弁済によって目的債権が消滅したことは、その典型的な事由である。本肢では、CはBから質権設定の通知を受ける前にBに債権乙を弁済しているから、乙はその時点で消滅しており、CはこれをAに対抗して支払を拒むことができる。通知を受けた後に弁済した場合であれば、Aに対抗することはできない。

誤り。違うのは「これをもってAに対抗することができない」の部分である。第三債務者Cは、対抗要件具備時までに質権設定者Bに対して生じた事由を質権者Aに対抗できる。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定め、債権質の対抗要件を債権譲渡と同じ仕組みにしている。364条は467条しか引いていないが、債権質は第三債務者から見れば債権譲渡と同じ状況であるから、468条1項も適用又は準用され、第三債務者は対抗要件具備時までに質権設定者に対して生じた事由をもって質権者に対抗することができると解されている。質権の設定に関わっていない第三債務者が、知らないうちに不利な立場に置かれることを防ぐためである。弁済によって目的債権が消滅したことは、その典型的な事由である。本肢では、CはBから質権設定の通知を受ける前にBに債権乙を弁済しているから、乙はその時点で消滅しており、CはこれをAに対抗して支払を拒むことができる。通知を受けた後に弁済した場合であれば、Aに対抗することはできない。

正しい。法人が債権に質権を設定して債権譲渡登記ファイルに登記したときは、第三債務者以外の第三者との関係では確定日付のある証書による通知があったものとみなされる。

364条により、債権質を第三債務者以外の第三者に対抗するには、467条2項に従い確定日付のある証書による通知又は承諾が必要となる。もっとも、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律4条1項は、法人が金銭債権を譲渡して債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記をしたときは、債務者以外の第三者については民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなすと定め、同法14条がこれを法人が債権を目的として質権を設定した場合に準用している。法人が資金調達のために多数の債権を担保に入れる場合に、一つずつ確定日付のある通知をする負担を軽くし、債権譲渡と同じく第三者対抗要件を簡素化する趣旨である。したがって、質権の設定の登記がされれば、AはC以外の第三者、たとえば乙の譲受人や乙を差し押さえたBの債権者に対して質権の設定を対抗することができる。第三債務者Cに対しては、登記だけでは足りず通知又は承諾が要るが、本問ではBが口頭で通知している。

正しい。債権者は、自己の債務者が自分に対して持つ債権を目的として質権の設定を受けることができる（最判昭40.10.7参照）。

質権は財産権を目的とすることができ（362条1項）、債権も質権の目的となる。そして、債権者が、自分の債務者が自分に対して持っている債権を目的として質権の設定を受けることも有効と解されており、判例も、銀行が預金者に対する貸付債権を担保するために、その預金者が銀行に対して持つ預金債権に質権の設定を受けることを前提としている（最判昭40.10.7参照）。質権の設定によって債権そのものがAに移るわけではなく、債権者はBのままであるから、債権と債務が同じ人に帰属して消える混同（520条）の問題も生じない。実際にも、AはBに対して債務を負う一方でBに対する債権を持っているから相殺による回収も考えられるが、相殺には双方の債務が弁済期にあることなどが必要であり、相殺が使えない場面もある。自分が払うべき債務を担保として押さえられれば、確実に回収できる利点があるのである。したがって、AはBに対する債権を担保するために、BのAに対する債権を目的として質権の設定を受けることができる。

誤り。違うのは「Cに対してもその弁済の効果を対抗することができる」の部分である。質権設定の通知の後に第三債務者が質権設定者に弁済しても、その弁済を質権者に対抗できない。

債権を目的とする質権は、467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗できない（364条）。この対抗要件を備えると、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ（366条1項）、その反面として、質権設定者と第三債務者は、質権者の取立ての権能を害する行為をすることができないという拘束を受ける。したがって、通知や承諾の後に第三債務者が質権設定者にした弁済は、債権が消滅したという効果を質権者に対抗できず、第三債務者は質権者から取立てを受ければ二重に弁済しなければならない。差押えを受けた債権の第三債務者が自分の債権者に弁済しても、差押債権者はさらに弁済を請求できるとする481条1項と同じ考え方である。本肢では、AがBに質権設定を通知した後にBがAに弁済しているから、Bはその弁済の効果を質権者Cに対抗できない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「物権は債権を目的とすることはできない」の部分である。質権は財産権を目的とすることができ、債権を目的とする質権も設定できる（362条1項）。

前段について、債権は人に一定の行為を求める権利であり、その行為の内容として別の債権の移転や処分を求めることもできる。たとえば債権を売買の目的としたり、すでにある金銭債務を消費貸借の目的としたりすることができる（588条）から、前段は正しい。後段について、物権は物を直接支配する権利であるのが原則であるが、362条1項は、質権は財産権をその目的とすることができると定め、債権を目的とする質権（権利質）を認めている。債権も財産的な価値を持ち、取り立てたり換価したりして優先弁済に充てることができるから、担保の目的としてふさわしいからである。債権を目的とする質権を設定した質権者は、質入れされた債権を直接取り立てることができる（366条1項）。このように、債権を目的とする物権も存在するから、本肢は物権が債権を目的とすることはできないとしている点が誤りである。

正しい。現行法では譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡は効力を妨げられず（466条2項）、悪意の質権者への質入れも有効である。出題当時は判例（大判大13.6.12）により誤りとされていた（公式正解は誤り）。

出題当時の旧466条2項は譲渡禁止特約に物権的な効力を認め、特約に反する譲渡は無効としつつ善意の第三者には対抗できないものとしていた。判例（大判大13.6.12）も、譲渡禁止特約のある債権の質入れは特約について悪意の質権者との関係では無効であるとしていたため、本肢は誤りとされていた（公式正解は誤り）。しかし平成29年改正で、466条2項は、当事者が債権の譲渡を禁止し又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めた。譲渡制限の意思表示は弁済の相手を固定するという債務者の利益を守るためのものにすぎず、債権の処分そのものを無効にする必要はないからである。悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対しては、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済などを対抗できるにとどまる（同条3項）。質権の設定も債権の処分であり、債権譲渡と同じに扱われるから（364条参照）、現行法では悪意の質権者への質入れも有効である。

正しい。債権質の設定は467条に従い、第三債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知又は承諾が必要である（364条・467条2項）。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定める。そして467条は、第三債務者に対する対抗要件は通知又は承諾で足りるとしつつ（1項）、第三債務者以外の第三者に対抗するには、その通知又は承諾が確定日付のある証書によるものでなければならないとしている（2項）。確定日付を求めるのは、設定者と第三債務者が示し合わせて通知や承諾の日付をさかのぼらせることを防ぎ、二重の質入れや債権譲渡、差押えとの優劣を客観的に決められるようにするためである。したがって、債権者が個人である指名債権を質権の目的とした場合、第三債務者以外の第三者に質権設定を対抗するには、確定日付のある証書による通知又は承諾が必要である。なお、債権者が法人である場合には、特例法による債権譲渡登記の方法も用いることができる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「債権者に対抗することができた事由があっても，これを質権者に対抗することができない」の部分である。異議をとどめない承諾による抗弁の切断は廃止され、債務者は対抗要件具備時までに生じた事由を質権者に対抗できる（468条1項）。出題当時は旧468条1項により正しいとされていた（公式正解は正しい）。

出題当時の旧468条1項は、債務者が異議をとどめないで債権譲渡の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があってもこれを譲受人に対抗することができないと定め、この抗弁の切断は債権質の設定の承諾にも及ぶと解されていたため、本肢は正しいとされていた（公式正解は正しい）。しかし平成29年改正でこの制度は廃止され、現行468条1項は、債務者は対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができると定めている。債務者が譲渡を知ったことを伝えただけで抗弁を失うのは債務者に酷であり、抗弁を失わせるには債務者が抗弁を放棄する意思を表示することが必要だと考えられたからである。債権質の設定にも同じ規律が及ぶから、第三債務者が異議をとどめずに質権設定を承諾しても、承諾の時までに債権者に対して生じた弁済や相殺などの事由を質権者に対抗することができる。本肢は現行法では誤りである。

誤り。違うのは「確定日付のある証書をもってする通知又は承諾によってのみ」の部分である。法人が債権者である債権の質権設定は、債権譲渡登記ファイルに登記をすることでも、債務者以外の第三者に対抗できる（動産債権譲渡特例法14条1項・4条1項）。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定め、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知又は承諾が必要となる（467条2項）。もっとも、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律は、法人がする債権の質権設定について、債権譲渡登記ファイルに質権設定の登記がされたときは、債務者以外の第三者については、467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなすとしている（同法14条1項・4条1項）。多数の債権をまとめて担保に入れる法人の資金調達では、第三債務者一人一人に通知するのは煩雑なので、登記で一括して対抗要件を備えられるようにしたのである。したがって、本肢は誤りである。

正しい。債権質の設定は第三債務者に通知しなければ第三債務者に対抗できず（364条）、第三債務者は対抗要件具備時までに設定者に対して生じた事由を質権者に対抗できるので（468条1項参照）、Cは通知前の一部免除による消滅をBに主張できる。

364条は、債権を目的とする質権の設定は、467条の規定に従い第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定める。そして債権譲渡について、468条1項は、債務者は対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができるとしており、債権質でも同じように、第三債務者は質権設定の通知を受けるまでに設定者との間で生じた事由を質権者に主張できると解される。通知を受けていない第三債務者は、質権が設定されたことを知らずに債権者と取引をするのであり、その後に質権を対抗されて不利益を受けるいわれはないからである。本肢では、Cは通知を受ける前にAから債務の一部の免除を受けているので、目的債権の一部が消滅したことをBに主張することができる。したがって、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの名においてしなければならない」の部分である。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定める。この取立ての権限は、質権者が自分の担保権に基づいて持つ固有の権限であり、質権設定者の代理人としての権限ではない。したがって、質権者Gは、設定者Aの名ではなく自分の名で第三債務者Bに履行を請求し、弁済を受け取ることができる。動産質や不動産質と違い、債権質では目的の換価が簡単なので、民事執行の手続によらない簡易な実行方法を特に認めたのである。もっとも取立ての範囲には制限があり、債権の目的物が金銭であるときは、質権者は自分の債権額に対応する部分に限って取り立てることができる（同条2項）。質入れされた債権の弁済期が被担保債権の弁済期より前に来たときは、質権者は第三債務者に弁済額を供託させることができる（同条3項）。

正しい。質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ、金銭債権であれば自己の債権額に対応する部分に限られる（366条1項・2項）。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定める。本来であれば質権者は目的債権を差し押さえて執行手続によるべきところ、それを簡略にして、質権者が自分の名で第三債務者から取り立てることを認めたのである。そして同条2項は、債権の目的物が金銭であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることができると定める。質権者に優先弁済を保障しつつ、被担保債権の額を超える利益を得させない趣旨である。取り立てた金銭を被担保債権の弁済に充てるには被担保債権の弁済期が来ていなければならず、第三債務者に履行を求めるには目的債権の弁済期が来ていなければならない。本肢は甲と乙がともに弁済期にある場合であるから、Aは甲の金額の範囲内でCから乙を直接取り立てることができる。366条3項は乙の弁済期だけが先に来て甲がまだ弁済期にない場合の規定であり、ともに弁済期にある本肢には関係しない。

正しい。目的債権の弁済期が被担保債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は第三債務者に弁済すべき金額を供託させることができる（366条3項前段）。

366条3項は、質権の目的である金銭債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができ、この場合には質権はその供託金について存在すると定める。目的債権乙の弁済期が先に来ても、被担保債権甲はまだ弁済期にないから、Aは乙を取り立ててもそれを甲の弁済に充てることができない。他方で、乙をそのままにしておけば、第三債務者Cの資力が悪くなって担保の価値が失われるおそれがある。そこで、Cに弁済すべき金額を供託させ、担保を金銭の形で確保することにしたのである。供託がされると、質権は供託金の上に存続するから、Aは甲の弁済期が来た後に供託金から優先して弁済を受けることができる。本肢は、甲の弁済期より前に乙の弁済期が到来した場合にAがCに供託させることができるとするものであり、366条3項前段の定めどおりである。

正しい。質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ、金銭債権であれば自己の債権額に対応する部分に限られる（366条1項・2項）。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定める。本来であれば質権者は目的債権を差し押さえて執行手続によるべきところ、それを簡略にして、質権者が自分の名で第三債務者から取り立てることを認めたのである。そして同条2項は、債権の目的物が金銭であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることができると定める。質権者に優先弁済を保障しつつ、被担保債権の額を超える利益を得させない趣旨である。取り立てた金銭を被担保債権の弁済に充てるには被担保債権の弁済期が来ていなければならず、第三債務者に履行を求めるには目的債権の弁済期が来ていなければならない。本肢は甲と乙がともに弁済期にある場合であるから、Aは甲の金額の範囲内でCから乙を直接取り立てることができる。366条3項は乙の弁済期だけが先に来て甲がまだ弁済期にない場合の規定であり、ともに弁済期にある本肢には関係しない。

正しい。目的債権の弁済期が被担保債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は第三債務者に弁済すべき金額を供託させることができる（366条3項前段）。

366条3項は、質権の目的である金銭債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができ、この場合には質権はその供託金について存在すると定める。目的債権乙の弁済期が先に来ても、被担保債権甲はまだ弁済期にないから、Aは乙を取り立ててもそれを甲の弁済に充てることができない。他方で、乙をそのままにしておけば、第三債務者Cの資力が悪くなって担保の価値が失われるおそれがある。そこで、Cに弁済すべき金額を供託させ、担保を金銭の形で確保することにしたのである。供託がされると、質権は供託金の上に存続するから、Aは甲の弁済期が来た後に供託金から優先して弁済を受けることができる。本肢は、甲の弁済期より前に乙の弁済期が到来した場合にAがCに供託させることができるとするものであり、366条3項前段の定めどおりである。

誤り。違うのは「これを直接に取り立てることはできない」の部分である。質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ（366条1項）、金銭債権に限られない。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定めており、目的の債権を金銭債権に限ってはいない。本来であれば目的の債権を差し押さえて執行の手続によるべきところを、質権者が自分の名で第三債務者から取り立てられるようにして、債権質の実行を簡単にしたのである。そのうえで同条は、目的物が金銭である場合とそうでない場合とに分けて取立て後の扱いを定めている。目的物が金銭であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることができ（同条2項）、金銭でないときは、質権者は弁済として受けた物について質権を有する（同条4項）。金銭でない物を受け取った場合には、その物の上に質権が引き続き存在することで、担保が保たれるのである。したがって、目的の債権が金銭債権でなくても、質権者はこれを直接に取り立てることができ、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「質権者は，債権質の目的である債権を直接に取り立てることができる」の部分である。目的債権の弁済期が被担保債権の弁済期より前に来たときは、質権者は第三債務者に供託させることができるだけである（366条3項）。

366条1項は、質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定め、金銭債権であれば自己の債権額に対応する部分に限られる（同条2項）。しかし、この直接の取立ては被担保債権の弁済期が来ていることが前提である。被担保債権の弁済期の前に取り立てられるとすれば、質権者が期限の前に事実上弁済を受けたのと同じことになり、担保の範囲を超えるからである。そこで同条3項は、目的債権の弁済期が質権者の債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができ、この場合において、質権はその供託金について存在すると定める。この場合の質権者にできるのは供託させることまでであり、直接取り立てることはできない。したがって、被担保債権の弁済期が来ていなくても直接取り立てることができるとする本肢は、366条3項に反し誤りである。

誤り。違うのは「Cに対してもその弁済の効果を対抗することができる」の部分である。質権設定の通知の後に第三債務者が質権設定者に弁済しても、その弁済を質権者に対抗できない。

債権を目的とする質権は、467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗できない（364条）。この対抗要件を備えると、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ（366条1項）、その反面として、質権設定者と第三債務者は、質権者の取立ての権能を害する行為をすることができないという拘束を受ける。したがって、通知や承諾の後に第三債務者が質権設定者にした弁済は、債権が消滅したという効果を質権者に対抗できず、第三債務者は質権者から取立てを受ければ二重に弁済しなければならない。差押えを受けた債権の第三債務者が自分の債権者に弁済しても、差押債権者はさらに弁済を請求できるとする481条1項と同じ考え方である。本肢では、AがBに質権設定を通知した後にBがAに弁済しているから、Bはその弁済の効果を質権者Cに対抗できない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「その被担保債権の額にかかわらず，当該金銭債権の全額を取り立てることができる」の部分である。目的の債権が金銭債権であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることができる（366条2項）。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定め、同条2項は、債権の目的物が金銭であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限りこれを取り立てることができるとする。債権質は質権者の債権を担保するためのものであるから、被担保債権の額を超えて取り立てる必要はなく、超える部分を質権者に取り立てさせると、本来債権者である質権設定者の利益を不当に害することになるからである。取り立てた金銭は、そのまま質権者の債権の弁済に充てられる。目的の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期より先に来たときは、質権者は第三債務者にその金額を供託させることができ、質権はその供託金の上に存続する（同条3項）。目的物が金銭でないときは、質権者は弁済として受けた物の上に質権を持つ（同条4項）。したがって、被担保債権の額にかかわらず全額を取り立てられるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「その被担保債権の額にかかわらず，当該金銭債権の全額を取り立てることができる」の部分である。目的の債権が金銭債権であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることができる（366条2項）。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定め、同条2項は、債権の目的物が金銭であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限りこれを取り立てることができるとする。債権質は質権者の債権を担保するためのものであるから、被担保債権の額を超えて取り立てる必要はなく、超える部分を質権者に取り立てさせると、本来債権者である質権設定者の利益を不当に害することになるからである。取り立てた金銭は、そのまま質権者の債権の弁済に充てられる。目的の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期より先に来たときは、質権者は第三債務者にその金額を供託させることができ、質権はその供託金の上に存続する（同条3項）。目的物が金銭でないときは、質権者は弁済として受けた物の上に質権を持つ（同条4項）。したがって、被担保債権の額にかかわらず全額を取り立てられるとする肢は誤っている。

正しい。質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ、被担保債権と目的債権の弁済期がともに到来していれば、甲債権を取り立てられる（366条1項）。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定める。競売などの民事執行の手続によらず、質権者が自分の名で第三債務者から弁済を受けることを認めたもので、債権質に特有の簡便な実行方法である。目的債権が金銭債権であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限って取り立てることができる（同条2項）。もっとも、取立てができるのは、被担保債権の弁済期が到来して質権者が優先弁済を受けるべき段階に入り、かつ目的債権の弁済期も到来して第三債務者が支払うべき状態になったときである。目的債権の弁済期が被担保債権の弁済期より先に到来したときは、質権者は第三債務者に弁済すべき金額を供託させることができ、質権はその供託金について存在する（同条3項）。本肢は、被担保債権と甲債権の弁済期がともに到来した場合であるから、質権者は甲債権を直接に取り立てることができる。本肢は正しい。

正しい。現行法では譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡は効力を妨げられず（466条2項）、悪意の質権者への質入れも有効である。出題当時は判例（大判大13.6.12）により誤りとされていた（公式正解は誤り）。

出題当時の旧466条2項は譲渡禁止特約に物権的な効力を認め、特約に反する譲渡は無効としつつ善意の第三者には対抗できないものとしていた。判例（大判大13.6.12）も、譲渡禁止特約のある債権の質入れは特約について悪意の質権者との関係では無効であるとしていたため、本肢は誤りとされていた（公式正解は誤り）。しかし平成29年改正で、466条2項は、当事者が債権の譲渡を禁止し又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡はその効力を妨げられないと定めた。譲渡制限の意思表示は弁済の相手を固定するという債務者の利益を守るためのものにすぎず、債権の処分そのものを無効にする必要はないからである。悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対しては、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済などを対抗できるにとどまる（同条3項）。質権の設定も債権の処分であり、債権譲渡と同じに扱われるから（364条参照）、現行法では悪意の質権者への質入れも有効である。

正しい。債権質の効力は、質入債権を担保する保証債権などの従たる権利にも及ぶと解されており、Bの質権の効力はその保証債権に及ぶ。

362条1項は、質権は財産権をその目的とすることができると定め、366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができるとする。保証債権は、主たる債権を担保するために存在する従たる権利であり、主たる債権が移転すれば随伴して移転するという性質を持つ。債権質も、質権者が質入債権を取り立てて弁済に充てることを内容とするものであるから、質入債権の価値を支えている保証債権や担保権も、質権の効力の及ぶ範囲に含まれると解するのが当事者の合理的な意思に合い、質権者が質入債権から確実に満足を得るためにも必要である。そのため、質入債権が保証債務によって担保されているときは、質権者は保証人に対しても履行を求めることができる。主物の処分が従物に及ぶ（87条2項）のと同じく、従たる権利も主たる権利の処分に従うと考えられる。したがって、本肢は正しい。

正しい。質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ（366条1項）、金銭債権であるときは自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることができる（同条2項）。

366条1項は、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができると定め、同条2項は、債権の目的物が金銭であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限りこれを取り立てることができるとする。債権質では、民事執行の手続によらずに、質権者が自己の名で第三債務者から直接取り立て、その金銭を被担保債権の弁済に充てることができるので、簡便で確実な担保となる。もっとも、取り立てることができるのは被担保債権の額に対応する部分に限られる。それを超えて取り立てる必要はなく、残りは設定者に帰属する債権だからである。また、被担保債権の弁済期より前に質入債権の弁済期が到来したときは、質権者は第三債務者に供託させることができ、質権はその供託金の上に存在する（同条3項）。本肢では、両債権とも弁済期にあり、Bは被担保債権額の範囲で取り立てて充当できるので、正しい。