第4節

本肢は誤り。質権は動産・不動産のほか、財産権をもその目的とすることができる（民法362条1項）。いわゆる権利質であり、この場合には同条2項により、質権総則および動産質・不動産質の規定のうち性質に反しないものが準用される。地上権は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するためその土地を使用する物権であって（265条）、譲渡性を有する独立の財産権であるから、362条1項にいう「財産権」に当たる。民法上、地上権を権利質の目的から除外する規定は置かれておらず、不動産登記法上も地上権を目的とする質権の設定登記が予定されている（不動産登記法3条参照）。地上権を目的とする質権が設定されると、質権者は地上権の内容たる土地の使用収益権を把握することになり、その対抗要件は登記である。以上のとおり、地上権を質権の目的とすることは可能であるから、これを一律に否定する本肢は誤りである。なお、地上権は抵当権の目的ともなり得る（369条2項）ことも、地上権が担保物権の客体となる財産権であることを裏づけている。

本肢は誤り。債権その他の財産権を目的とする質権（権利質）については、民法362条2項により、その性質に反しない限り質権総則・動産質等の規定が準用され、350条を通じて297条が準用される。297条1項は、質権者は質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。債権乙から生ずる利息は法定果実であり（88条2項）、質権の効力はこれに及ぶ。したがってAは、乙の元本のみならずその利息についても質権に基づいて把握することができる。 もっとも、その理論的根拠については見解が分かれており、利息債権は元本債権の拡張であって当然に質権の効力が及ぶとする見解、上記のとおり350条・297条1項によるとする見解、元本債権と利息債権の関係を主物・従物に準じて捉え87条2項を類推適用する見解などが主張されている。いずれの構成によっても、担保としての実質を確保するため利息に効力が及ぶという結論は一致する。 よって、「利息には及ばない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。債権その他の財産権を目的とする質権（権利質）については、民法362条2項により、その性質に反しない限り質権総則・動産質等の規定が準用され、350条を通じて297条が準用される。297条1項は、質権者は質物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立ってこれを自己の債権の弁済に充当することができると定める。債権乙から生ずる利息は法定果実であり（88条2項）、質権の効力はこれに及ぶ。したがってAは、乙の元本のみならずその利息についても質権に基づいて把握することができる。 もっとも、その理論的根拠については見解が分かれており、利息債権は元本債権の拡張であって当然に質権の効力が及ぶとする見解、上記のとおり350条・297条1項によるとする見解、元本債権と利息債権の関係を主物・従物に準じて捉え87条2項を類推適用する見解などが主張されている。いずれの構成によっても、担保としての実質を確保するため利息に効力が及ぶという結論は一致する。 よって、「利息には及ばない」とする本肢は誤りである。

本肢は正しい。物権は物を直接支配する権利であるから、その客体は有体物(民法85条)であるのが原則であるが、民法は権利それ自体を客体とする物権を明文で認めている。第一に、権利質である。民法362条1項は財産権を目的として質権を設定することができる旨を定め、同条2項は権利質について質権の規定を準用しており、債権や株式などの財産権が担保物権の客体となる。第二に、民法369条2項前段は、地上権および永小作権を抵当権の目的とすることができると定めており、不動産そのものではなく用益物権という権利の上に抵当権が成立する。第三に、民法348条の転質は、質権者が自己の債務の担保として質物の上に質権を設定するものであり、これを権利の上の物権と説明する見解も有力である。このほか、財産権を客体とする点では、民法205条が準占有(自己のためにする意思をもって財産権を行使する場合)を定めていることも、物権法の規律が権利に及ぶことを示している。したがって、権利を目的として物権が成立することがあるとする本肢は正しい。

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本肢は正しい。証券化された債権については、債権の帰属と証券の所持が結び付けられており、その譲渡に証券の交付を要する以上、質入れについても同様に証券の交付が効力要件とされる。現行法では、指図証券の質入れについて520条の7が譲渡に関する520条の2を準用し、証券に質入れの裏書をして交付しなければ効力を生じないものとし、記名式所持人払証券については520条の17が520条の13を準用して証券の交付を効力要件とし、無記名証券については520条の20が記名式所持人払証券の規定を準用している。したがって、譲渡に証書の交付を要する債権を質権の目的とする場合、質権設定は証券の交付によって効力を生ずるという本肢の内容は、現行法の下でも妥当する。なお、出題当時は、平成29年改正前363条が「債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる」と明文で定めており、本肢はこの旧規定の文言そのままであった。同条は改正により削除され、規律は上記の有価証券の各規定に整理されている。厳密には指図証券の質入れには交付に加えて質入裏書が必要である点に注意を要する。

本肢は誤り。現行民法には、指名債権を質権の目的とする場合に証書の交付を効力発生要件とする規定は存在しない。かつては旧363条が「債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するもの」を質権の目的とするときに証書の交付を効力要件と定めていたが（平成15年改正後の文言）、平成29年改正により旧363条は削除され、証券化された債権の規律は有価証券に関する章（520条の2以下）へ移された。すなわち、指図証券を目的とする質権の設定は、裏書をして証券を交付しなければ効力を生じず（520条の7・520条の2）、記名式所持人払証券を目的とする質権も証券の交付が効力要件とされる（520条の17・520条の13）。これらはいずれも、証券の所持が権利の移転・行使に不可欠とされる有価証券についての規律である。これに対し、本肢がいう指名債権は、債権者が特定しており、その成立・行使に証書の存在を要しない通常の債権であって、契約書・借用証書等が作成されていても、それは債権の存在を証明する証拠方法にすぎない。したがって、指名債権を目的とする質権は、設定者と質権者の質権設定契約のみによって効力を生じ、証書があってもその交付は効力要件ではない（第三債務者・第三者への対抗要件は364条・467条による通知または承諾である）。証書の交付がなければ質権設定の効力が生じないとする本肢は誤りである。なお、出題当時も平成15年改正後の旧363条の下で結論は同じであり、証書の交付は不要であった。

本肢は誤り。当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない（民法466条2項）。債権質の設定は債権の処分として譲渡に準じて扱われ、その対抗要件も債権譲渡と同じく第三債務者への通知又は第三債務者の承諾によるものとされている（364条、467条）。したがって、質入れを禁止する旨の合意があっても、これによって債権の処分可能性そのものが失われるわけではなく、質権設定は有効に効力を生ずる。 譲渡制限の意思表示の効果は、悪意又は重過失の譲受人その他の第三者に対し、債務者が履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務消滅事由をもって対抗できるという、債務者の抗弁として現れるにとどまる（466条3項）。本肢のCは悪意であるから、第三債務者Bは、Cからの取立てに対して履行を拒み、Aに対する弁済をもってCに対抗することができる（なお、Cは466条4項により相当の期間を定めてAへの履行を催告することで、この抗弁を封じ得る）。しかし、これは質権設定の効力の問題ではない。 なお、平成29年改正前は、譲渡禁止特約に物権的効力を認め、悪意の質権者に対する質権設定を無効とする判例があった（大判大正13年6月12日）が、現行法では上記のとおり結論が改められている。よって、質権の設定が効力を生じないとする本肢は誤りである。

本肢は誤り。債権を目的とする質権の設定は、民法467条の規定に従い、第三債務者に質権設定を通知し、又は第三債務者が承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。この規定は、その文言から明らかなとおり対抗要件を定めたものであって、質権の成立要件・存続要件ではない。質権設定契約自体は当事者の合意により有効に成立し（諾成契約）、対抗要件の欠缺は第三者との関係で権利を主張できないという効果をもたらすにすぎない。 したがって、同一の債権甲について二重に質権が設定された場合、その優劣は確定日付ある証書による通知・承諾の到達の先後によって決せられ（364条、467条2項、債権二重譲渡に関する最判昭和49年3月7日の趣旨参照）、先に第三者対抗要件を備えたEがDに優先して優先弁済を受けることになる。しかし、劣後するDの質権が消滅するわけではない。Dは、Eに対して自己の質権を対抗できないだけであり、Eが被担保債権の満足を得た後になお甲に残額がある場合には、Dは自己の質権に基づいてこれを取り立てることができるし、対抗要件を具備していないAB間・AD間の関係では質権者としての地位を有する。 よって、Dが質権を「喪失する」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。債権を目的とする質権（債権質）の対抗要件は、指名債権譲渡と同じ構造をとる。民法364条は、債権を目的とする質権の設定は467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定める。本問ではBがCに口頭で通知しているから、第三債務者Cとの関係では対抗要件を具備している（もっとも確定日付ある証書によらないため、C以外の第三者には対抗できない。467条2項）。 もっとも、対抗要件の具備は、質権設定に関与していない第三債務者の地位を悪化させるものではない。364条は467条のみを引くが、通説は、譲渡の場合と同様に468条1項が債権質にも適用（準用）され、第三債務者は対抗要件具備時までに質権設定者に対して生じた事由をもって質権者に対抗することができると解している。債務の弁済による目的債権の消滅は、この「対抗要件具備時までに生じた事由」の典型例である。 したがって、Cが質権設定の通知を受ける前にBに対して債権乙に係る債務を弁済していた場合、乙は既に消滅しており、CはこれをAに対抗して支払を拒むことができる。「対抗することができない」とする本肢は誤りである。

本肢は誤り。債権を目的とする質権（債権質）の対抗要件は、指名債権譲渡と同じ構造をとる。民法364条は、債権を目的とする質権の設定は467条の規定に従い、第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができないと定める。本問ではBがCに口頭で通知しているから、第三債務者Cとの関係では対抗要件を具備している（もっとも確定日付ある証書によらないため、C以外の第三者には対抗できない。467条2項）。 もっとも、対抗要件の具備は、質権設定に関与していない第三債務者の地位を悪化させるものではない。364条は467条のみを引くが、通説は、譲渡の場合と同様に468条1項が債権質にも適用（準用）され、第三債務者は対抗要件具備時までに質権設定者に対して生じた事由をもって質権者に対抗することができると解している。債務の弁済による目的債権の消滅は、この「対抗要件具備時までに生じた事由」の典型例である。 したがって、Cが質権設定の通知を受ける前にBに対して債権乙に係る債務を弁済していた場合、乙は既に消滅しており、CはこれをAに対抗して支払を拒むことができる。「対抗することができない」とする本肢は誤りである。

本肢は正しい。法人が金銭債権を譲渡した場合について、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（動産・債権譲渡特例法）4条1項は、債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者については民法467条の確定日付ある証書による通知があったものとみなし、登記の日付をもって確定日付とする旨を定める。そして同法14条1項は、この規定を法人が債権を目的として質権を設定した場合に準用している。 したがって、債権譲渡登記ファイルに質権設定の登記がされれば、質権者Aは、債権乙の第三債務者Cを除く第三者、すなわち乙の譲受人・他の質権者・Bの一般債権者による差押債権者などに対し、質権の設定を対抗することができる。 なお、第三債務者Cに対する対抗要件としては登記だけでは足りず、登記事項証明書を交付してする通知又はCの承諾が必要であるが（同法14条1項・4条2項）、本問ではBがCに口頭で通知しているため、民法364条によりCとの関係でも対抗要件は備わっている。以上より、本肢の記述は正しい。

本肢は正しい。質権は財産権をその目的とすることができ(362条1項)、債権も質権の目的となる(364条参照)。そして判例は、債権者が自己の債務者に対して負う債務、すなわち債務者が質権者自身に対して有する債権を目的として質権を設定することも有効であるとしている(大判昭和11年2月25日、最判昭和40年10月7日参照)。したがって、AがBに対する自己の債権を担保するために、BがAに対して有する債権につき質権の設定を受けることは可能である。 問題となるのは、質権者Aが同時に目的債権の債務者(第三債務者に相当する地位)であることから、権利の混同(179条1項、520条)により質権が消滅しないかという点である。しかし、質権の設定は債権そのものの帰属をAに移転させるものではなく、Bが債権者であることに変わりはないから、債権と債務が同一人に帰属する場合には当たらず、混同の問題は生じない。また、この場合の対抗要件については、464条を経て準用される467条の通知・承諾のうち、Aが第三債務者としての地位を兼ねるため、Aへの通知ないしAの承諾という形で処理されることになるが、いずれにせよ設定自体の有効性は否定されない。 実質的にみても、AはBに対する債務を負う一方でBに対する債権を有しているから相殺による回収も考えられるが、相殺には両債権が相殺適状にあることが必要であり、弁済期の関係等から相殺が使えない場面もある。自己が債務者となる債権に質権の設定を受けることを認めれば、Aは自らの支払うべき給付を担保として確保できるため、実益がある。以上より、本肢は正しい。

本肢は誤り。債権を目的とする質権（民法362条1項）の対抗要件は、467条の規定に従って第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾することである（364条）。この対抗要件が具備されると、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ（366条1項）、その反面として、質権設定者及び第三債務者は、質権者のこの取立権能を害する行為をすることができないという拘束を受ける（大判大正5・9・5）。すなわち、通知又は承諾がされた後に第三債務者が質権設定者に対してした弁済は、債権が消滅したという効果を質権者に対抗することができず、第三債務者は質権者から改めて取立てを受ければ二重弁済を強いられることになる（差押えを受けた債権の第三債務者につき481条1項が定めるのと同様の処理である）。本肢では、AがBに対して質権設定の通知をした後にBがAへ弁済しているのであるから、Bはその弁済の効果を質権者Cに対抗することができない。したがって、対抗することができるとする本肢は誤りである。

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本肢は誤り（出題当時の法令・判例による。現行法では結論が逆転する点につき後述）。出題当時の旧466条2項本文は、譲渡禁止特約に物権的効力を認め、特約に反する譲渡を無効としつつ善意の第三者にのみ対抗できないものとしており、判例も、譲渡禁止特約のある債権の質入れは特約につき悪意の質権者との関係では無効であるとしていた（大判大正13年6月12日）。したがって、質権者が特約につき悪意であっても質権設定の効力が妨げられないとする本肢は、出題当時は誤りであり、本問の公式正解1もこれを前提とする。なお、平成29年債権法改正後の現行466条2項は、譲渡制限の意思表示がされたときであっても債権譲渡の効力は妨げられないとし、悪意・重過失の譲受人に対しては債務者が履行を拒み譲渡人への弁済等をもって対抗できるという抗弁の問題に整理した（466条3項）。債権を目的とする質権の設定も債権の処分である点で譲渡と同質であり（364条・467条参照）、譲渡制限特約付き債権への質権設定も、質権者が悪意であっても設定自体は有効となる（第三債務者は466条3項により悪意・重過失の質権者の取立て〔366条1項〕を拒み得る）。すなわち現行法の下では本肢の記述は正しいものとなる（法改正により結論が逆転した肢）。

本肢は正しい。債権を目的とする質権の設定（現に発生していない将来債権を目的とするものを含む）は、467条の規定に従い、第三債務者に質権設定を通知し、または第三債務者がこれを承諾しなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができない（364条）。467条は対抗要件を二段階に分け、債務者に対する対抗要件は通知または承諾で足りるが（同条1項）、債務者以外の第三者に対する対抗要件は確定日付のある証書によってされた通知または承諾であることを要するとしている（同条2項）。この確定日付の要求は、設定者と第三債務者が通謀して通知・承諾の日付を遡らせることを防ぎ、二重に質権が設定された場合や目的債権が譲渡・差押えを受けた場合の優劣を客観的に決するためのものである（確定日付ある通知の到達時の先後で優劣を決するとした最判昭和49年3月7日参照）。したがって、質権設定を第三債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要である。なお、債権者（質権設定者）が法人であれば、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に基づく債権譲渡登記（同法4条1項、質権設定につき同法14条）によって第三者対抗要件を具備する方法もあるが、本肢は債権者が個人である場合であるからこの特例は用いられず、原則どおり確定日付ある証書によることになる。よって本肢は正しい。

本肢は正しい（出題当時の法令による。現行法では結論が逆転する点につき後述）。出題当時の旧468条1項は、債務者が異議をとどめないで債権譲渡の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができないと定め（いわゆる抗弁切断効）、この規律は債権質の設定の承諾にも及ぶと解されていた。したがって、質権の目的とされた指名債権の債務者が異議をとどめずに質権設定を承諾したときは、債権者（質権設定者）に対抗し得た事由を質権者に対抗できないとする本肢は、出題時点では正しい記述であり、本問の公式正解1もこれを前提とする。なお、平成29年債権法改正はこの抗弁切断制度を廃止し、現行468条1項は、債務者は対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができると定めるにとどまる。現行法の下では、債務者が単に異議をとどめないで承諾しただけでは、弁済・相殺・同時履行の抗弁等の事由は失われず、これを質権者にも対抗することができる（抗弁を失わせるには抗弁放棄の意思表示を要する）。すなわち現行法では本肢の記述は誤りとなる（法改正により結論が逆転した肢）。

本肢は誤り。質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。この取立権は、質権者が自己の担保権に基づいて有する固有の権限であり、質権設定者の代理人としての権限ではない。したがって、質権者Gは、設定者Aの名においてではなく、自己（G）の名において第三債務者Bに対し履行を請求し、弁済を受領することができる。これは、動産質・不動産質と異なり債権質については目的物の換価が容易であることから、民事執行手続によらない簡易な実行方法を法が特に認めたものである。 もっとも、取立ての範囲には制限があり、債権の目的物が金銭であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限り取り立てることができる（366条2項）。また、質入債権の弁済期が質権者の被担保債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は第三債務者にその弁済すべき金額を供託させることができ、質権はその供託金について存続する（同条3項）。 なお、366条1項による直接取立ては質権の実行方法の一つにすぎず、質権者が債務名義に基づく債権執行等の民事執行手続（民事執行法193条）によって満足を得ることを妨げるものではない。 いずれにせよ、取立てをAの名でしなければならないとする点で、本肢は誤りである。

本肢は正しい。質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。これは債権質の実行方法として、民事執行手続によらずに質権者自身が第三債務者から給付を受けることを認めたものである。もっとも、目的債権が金銭債権であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限って取り立てることができる（同条2項）。質権はあくまで被担保債権の満足のための担保物権であり、それを超える範囲で設定者の財産を把握させる理由がないからである。 この直接取立てが可能となるためには、被担保債権甲について弁済期が到来していること（そうでなければ弁済充当ができない）と、目的債権乙について弁済期が到来していること（そうでなければ第三債務者に履行を強制できない）の双方が必要である。本肢は甲・乙がともに弁済期にある場合であるから、Aは甲の債権額の範囲内で、Cから乙を直接取り立てることができる。 なお366条3項は「前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したとき」の処理を定めるが、これは目的債権のみ弁済期が到来し被担保債権が未だ弁済期にない場面の規律であって、双方が弁済期にある本肢の場面では、弁済期到来の先後を問わず1項・2項による直接取立てが認められる。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。民法366条3項前段は、「前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる」と定める。目的債権乙の弁済期が先に到来した場合、質権者Aは乙の取立て自体はできても、被担保債権甲が未だ弁済期にない以上、取り立てた金銭を自己の債権の弁済に充当することができない。他方、乙をそのまま放置すれば第三債務者Cの資力悪化などにより担保価値が失われるおそれがある。そこで法は、質権者に対し第三債務者への供託請求権を認め、担保の目的物を金銭の形で保全することとしたのである。 そして、この場合には供託金の還付請求権の上に質権が存続する（同項後段）。すなわち質権の効力は供託金に及び、被担保債権甲の弁済期が到来した後に、Aは供託金から優先弁済を受けることになる。 本肢は、債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来した場合にAがCに供託させることができるとするものであり、366条3項前段の規律そのものであるから、正しい。

本肢は正しい。質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。これは債権質の実行方法として、民事執行手続によらずに質権者自身が第三債務者から給付を受けることを認めたものである。もっとも、目的債権が金銭債権であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限って取り立てることができる（同条2項）。質権はあくまで被担保債権の満足のための担保物権であり、それを超える範囲で設定者の財産を把握させる理由がないからである。 この直接取立てが可能となるためには、被担保債権甲について弁済期が到来していること（そうでなければ弁済充当ができない）と、目的債権乙について弁済期が到来していること（そうでなければ第三債務者に履行を強制できない）の双方が必要である。本肢は甲・乙がともに弁済期にある場合であるから、Aは甲の債権額の範囲内で、Cから乙を直接取り立てることができる。 なお366条3項は「前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したとき」の処理を定めるが、これは目的債権のみ弁済期が到来し被担保債権が未だ弁済期にない場面の規律であって、双方が弁済期にある本肢の場面では、弁済期到来の先後を問わず1項・2項による直接取立てが認められる。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。民法366条3項前段は、「前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる」と定める。目的債権乙の弁済期が先に到来した場合、質権者Aは乙の取立て自体はできても、被担保債権甲が未だ弁済期にない以上、取り立てた金銭を自己の債権の弁済に充当することができない。他方、乙をそのまま放置すれば第三債務者Cの資力悪化などにより担保価値が失われるおそれがある。そこで法は、質権者に対し第三債務者への供託請求権を認め、担保の目的物を金銭の形で保全することとしたのである。 そして、この場合には供託金の還付請求権の上に質権が存続する（同項後段）。すなわち質権の効力は供託金に及び、被担保債権甲の弁済期が到来した後に、Aは供託金から優先弁済を受けることになる。 本肢は、債権甲の弁済期より前に債権乙の弁済期が到来した場合にAがCに供託させることができるとするものであり、366条3項前段の規律そのものであるから、正しい。

本肢は誤り。債権質の実行方法として、民法366条1項は「質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる」と定める。ここでいう「質権の目的である債権」に金銭債権という限定は付されておらず、目的債権が金銭債権であるか否かを問わず、質権者は自己の名で第三債務者から直接の取立てをすることができる。すなわち、直接取立権は債権質一般に認められた実行方法であり、金銭債権であることはその要件ではない。 条文の構造をみても、同条は目的物が金銭である場合とそうでない場合とを場合分けした上で、いずれについても取立てを前提とした処理を用意している。まず、目的物が金銭であるときは、質権者は自己の債権額に対応する部分に限って取り立てることができ(同条2項)、被担保債権の弁済期が未到来のときは第三債務者に供託させ、その供託金の上に質権が存続する(同条3項)。これに対し、目的物が金銭でないときは、質権者は弁済として受領した物の上に質権を有するものとされる(同条4項)。目的物が金銭でない場合について4項がわざわざ受領物への質権の存続を定めているのは、まさに金銭債権以外の債権についても直接の取立てが可能であることを当然の前提とするからである。この場合、質権者は受領した動産等につき動産質権者として権利を行使することになる。 したがって、金銭債権でなければ直接に取り立てることができないとする本肢の記述は、366条1項・4項の趣旨に反し誤りである。

本肢は誤り。債権を目的とする質権（債権質）について、366条1項は「質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる」と定め、金銭債権については自己の債権額に対応する部分に限って取立てが認められる（同条2項）。しかし、この直接取立権はあくまで被担保債権の弁済期が到来していることを前提とする。被担保債権の弁済期未到来の段階で取立てを認めると、質権者が期限前に事実上の満足を得ることになり、担保としての範囲を超えるからである。そこで366条3項は、質入債権（目的債権）の弁済期が質権者の債権すなわち被担保債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は第三債務者にその弁済すべき金額を供託させることができるものとし、質権は当該供託金の上に存続すると規定する。すなわち、この場合の質権者の権限は供託請求にとどまり、直接の取立ては認められない。したがって、被担保債権の弁済期が到来していなくとも直接取立てができるとする本肢は、366条3項に反し誤りである。

本肢は誤り。債権を目的とする質権（民法362条1項）の対抗要件は、467条の規定に従って第三債務者に質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾することである（364条）。この対抗要件が具備されると、質権者は質権の目的である債権を直接に取り立てることができ（366条1項）、その反面として、質権設定者及び第三債務者は、質権者のこの取立権能を害する行為をすることができないという拘束を受ける（大判大正5・9・5）。すなわち、通知又は承諾がされた後に第三債務者が質権設定者に対してした弁済は、債権が消滅したという効果を質権者に対抗することができず、第三債務者は質権者から改めて取立てを受ければ二重弁済を強いられることになる（差押えを受けた債権の第三債務者につき481条1項が定めるのと同様の処理である）。本肢では、AがBに対して質権設定の通知をした後にBがAへ弁済しているのであるから、Bはその弁済の効果を質権者Cに対抗することができない。したがって、対抗することができるとする本肢は誤りである。

解説は準備中です。

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本肢は正しい。質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（366条1項）。これは、競売等の民事執行手続によらずに質権者自身が第三債務者から弁済を受けることを認めた債権質特有の私的実行方法であり、目的債権が金銭債権であるときは、自己の債権額に対応する部分に限って取立てが認められる（同条2項）。もっとも、この取立権の行使には二つの弁済期の到来が前提となる。第一に、被担保債権の弁済期が到来していなければ、質権者はまだ優先弁済を受けるべき地位になく、取立ての実行はできない。第二に、目的債権（甲債権）の第三債務者は自己の期限の利益を有するから、甲債権の弁済期が到来していなければ履行を請求されない。そこで民法は、目的債権の弁済期が被担保債権の弁済期より先に到来した場合について、質権者は第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができるものとし、質権は供託金の還付請求権の上に存続すると定めている（366条3項）。本肢は、被担保債権の弁済期と甲債権の弁済期がいずれも到来した場面であるから、右の前提が満たされ、質権者は366条1項に基づき甲債権を直接に取り立てることができる。よって本肢は正しい。

本肢は誤り（出題当時の法令・判例による。現行法では結論が逆転する点につき後述）。出題当時の旧466条2項本文は、譲渡禁止特約に物権的効力を認め、特約に反する譲渡を無効としつつ善意の第三者にのみ対抗できないものとしており、判例も、譲渡禁止特約のある債権の質入れは特約につき悪意の質権者との関係では無効であるとしていた（大判大正13年6月12日）。したがって、質権者が特約につき悪意であっても質権設定の効力が妨げられないとする本肢は、出題当時は誤りであり、本問の公式正解1もこれを前提とする。なお、平成29年債権法改正後の現行466条2項は、譲渡制限の意思表示がされたときであっても債権譲渡の効力は妨げられないとし、悪意・重過失の譲受人に対しては債務者が履行を拒み譲渡人への弁済等をもって対抗できるという抗弁の問題に整理した（466条3項）。債権を目的とする質権の設定も債権の処分である点で譲渡と同質であり（364条・467条参照）、譲渡制限特約付き債権への質権設定も、質権者が悪意であっても設定自体は有効となる（第三債務者は466条3項により悪意・重過失の質権者の取立て〔366条1項〕を拒み得る）。すなわち現行法の下では本肢の記述は正しいものとなる（法改正により結論が逆転した肢）。