第1章

誤り。違うのは「甲にはAに対する脅迫罪が成立する」の部分である。脅迫罪の加害の対象は相手方本人とその親族に限られ（222条1項、2項）、親友に対する加害の告知は当たらない。

222条1項は、相手方本人の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知する場合を処罰し、同条2項は、相手方の「親族」のこれらの法益に対し害を加える旨を告知する場合を処罰する。加害の対象として条文が挙げるのはこの二つだけである。本人以外の者への加害の告知によっても相手方の意思決定の自由は脅かされ得るが、刑法は、その範囲を親族に限ることで処罰の範囲を明確にしている。ここにいう親族は民法上の親族をいい、配偶者の兄弟のような姻族は含まれるが、親友、恋人、内縁の配偶者は含まれない。罪刑法定主義の下で、「親族」を親しい関係にある者一般にまで広げて読むことはできないからである。甲がAに告げたのは、Aの親友であるBを殺すという内容であり、A本人に対する加害でも、Aの親族に対する加害でもない。したがって、Aがこれによって畏怖したとしても、甲にAに対する脅迫罪は成立しない。

誤り。違うのは「1親等の姻族である」の部分である。配偶者は血族・姻族とは別の親族として挙げられており（725条2号）、姻族ではなく親等もない。

725条は、親族を六親等内の血族（1号）、配偶者（2号）、三親等内の姻族（3号）と定め、配偶者を血族とも姻族とも別の独立した親族として挙げている。姻族は、婚姻をなかだちとして、夫婦の一方と他方の血族との間に生じる関係であり、自分の配偶者そのものは姻族に当たらない。また親等は親族の間の世代数を数えて定めるもので（726条）、夫婦は世代を隔ててつながる関係ではないので、配偶者との間に親等はない。したがって、配偶者を1親等の姻族とする本肢は、姻族に当たるとする点でも、親等があるとする点でも誤っている。自分にとって1親等の姻族に当たるのは、配偶者の父母や配偶者の連れ子、自分の子の配偶者などである。

正しい。姻族は配偶者の血族と自己の血族の配偶者に限られ、配偶者の姉の夫はそのどちらでもないので、親族ではない（725条）。

725条3号の姻族は、婚姻をなかだちとして、夫婦の一方と他方の血族との間に生じる関係であり、自分と配偶者の血族との間、自分の血族とその配偶者との間に限って生じる。配偶者の血族のさらに配偶者のように、婚姻が二重にはさまる関係には姻族関係は生じない。本肢についてみると、配偶者の姉は配偶者の2親等の血族なので、自分にとっては2親等の姻族として親族に当たる。しかし、その姉の夫は、自分の血族でも配偶者の血族でもなく、自分の血族の配偶者でもない。したがって、血族・配偶者・姻族のどれにも当たらず、親族ではない。日常生活では親戚と呼ばれることが多い関係であるが、民法上は親族関係が生じない。

誤り。違うのは「互いに親族である」の部分である。妻の親と夫の親との間には夫婦がはさまるだけで、血族でも姻族でも配偶者でもないので、親族ではない（725条）。

親族になるのは、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族に限られる（725条）。姻族関係は、夫婦の一方と他方の血族との間に生じるにとどまり、間に夫婦がはさまる関係には及ばない。妻の親から見ると、娘の夫である夫は、自分の血族である娘の配偶者なので1親等の姻族に当たる。しかし、その夫の親は、妻の親にとって、自分の血族でも、自分の配偶者の血族でも、自分の血族の配偶者でもない。夫の親から見た妻の親も同じである。両者の間には夫婦という関係がはさまっているだけで、婚姻をなかだちとする姻族関係は生じない。したがって、妻の親と夫の親は互いに親族ではなく、親族であることを前提とする扶養義務などの規律も及ばない。

誤り。違うのは「母は、家庭裁判所に対し、親権者の変更を請求することができない」の部分である。子の利益のため必要があるときは、家庭裁判所は子又はその親族の請求で親権者を変更でき、母は子の親族として請求できる（819条6項）。

819条6項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子又はその親族の請求によって、親権者を変更することができると定める。親権者が協議で定められたか、裁判所が定めたかを問わない。親権は子の利益のために行使されるものであるから、いったん決めた後でも、事情が変わって子のためにならなくなれば改められるようにしておく必要があるからである。母は子の一親等の血族であり、子の親族に当たるので、親権者の変更を家庭裁判所に請求できる。協議で定めた親権者を変更するかどうかを判断するときは、協議の経過やその後の事情の変化などが考慮される（同条8項）。肢は母が親権者の変更を請求できないとしており、誤っている。

正しい。222条2項の「親族」は民法上の親族を指し、内縁の妻はこれに含まれないから、内縁の妻Bに害を加える旨の告知では甲に脅迫罪は成立し得ない。

脅迫罪（222条）は、害悪の告知の対象を限定しており、1項は相手方本人の生命、身体、自由、名誉又は財産、2項はこれに加えて相手方の「親族」の生命、身体、自由、名誉又は財産に対する害悪の告知だけを処罰する。本人以外の第三者への加害の告知は、その第三者が親族に当たる場合に限って脅迫罪になるという限定が付いているのである。ここでいう親族は刑法に定義が無いので民法によることになり、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族を指す（民法725条）。内縁の配偶者は婚姻の届出を欠く以上「配偶者」ではなく、民法上の親族に含まれない。夫婦同様の生活実体があっても、罪刑法定主義のもとで被告人に不利益な類推解釈は許されないから、内縁の妻を222条2項の親族に読み込むことはできない。また、Bを酷い目に遭わせるという告知は、A自身の生命・身体などに対する害悪の告知ではないから、1項にも当たらない。したがって、BがAの内縁の妻であった本肢では甲に脅迫罪は成立し得ず、本肢は正しい。これに対し、Bが法律上の妻であれば2項の親族に当たり、脅迫罪が成立し得る。

正しい。222条2項の「親族」は民法上の親族を指し、内縁の妻はこれに含まれないから、内縁の妻Bに害を加える旨の告知では甲に脅迫罪は成立し得ない。

脅迫罪（222条）は、害悪の告知の対象を限定しており、1項は相手方本人の生命、身体、自由、名誉又は財産、2項はこれに加えて相手方の「親族」の生命、身体、自由、名誉又は財産に対する害悪の告知だけを処罰する。本人以外の第三者への加害の告知は、その第三者が親族に当たる場合に限って脅迫罪になるという限定が付いているのである。ここでいう親族は刑法に定義が無いので民法によることになり、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族を指す（民法725条）。内縁の配偶者は婚姻の届出を欠く以上「配偶者」ではなく、民法上の親族に含まれない。夫婦同様の生活実体があっても、罪刑法定主義のもとで被告人に不利益な類推解釈は許されないから、内縁の妻を222条2項の親族に読み込むことはできない。また、Bを酷い目に遭わせるという告知は、A自身の生命・身体などに対する害悪の告知ではないから、1項にも当たらない。したがって、BがAの内縁の妻であった本肢では甲に脅迫罪は成立し得ず、本肢は正しい。これに対し、Bが法律上の妻であれば2項の親族に当たり、脅迫罪が成立し得る。

誤り。違うのは「EはAの親族である」の部分である。姻族は配偶者の血族と血族の配偶者に限られ、妻の姉の夫であるEはそのどちらにも当たらないから、Aの親族ではない。

725条は、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族を親族とすると定める。姻族とは、配偶者の血族と、血族の配偶者をいい、血族の配偶者どうしや、姻族のさらにその配偶者との間には姻族関係は生じない。Aからみると、妻Bは配偶者であり、Bの姉Cは配偶者の血族であるから二親等の姻族として親族に当たる。しかし、EはそのCの配偶者であり、Aの血族でもなければ、Aの配偶者Bの血族でもない。AとEの関係は、姉妹であるBとCのそれぞれの配偶者どうしという関係にとどまり、725条のどれにも当たらない。姻族の範囲をどこまでも広げれば、互いに知らない者どうしにまで親族としての権利義務を負わせることになるから、配偶者の血族と血族の配偶者までに限ったのである。したがって、EはAの親族ではなく、本肢は誤りである。

正しい。養子と養親の間の血族関係は縁組の日から生ずるから（727条）、縁組前に生まれていた養子の子Gと養親Aの間には親族関係が生じない（大判昭7.5.11）。

727条は、養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずると定める。親族関係が生ずるのは縁組の日からであるから、その効果は縁組の時に養子がすでに持っていた血族にさかのぼっては及ばず、縁組の前からいた養子の血族と養親との間には親族関係は生じない。判例も、縁組前に生まれていた養子の子と養親との間には親族関係を生じないとしている（大判昭7.5.11）。本問では、AとFは縁組によって一親等の血族となり親族に当たるが、縁組の前からいたFの子Gは、Aとの間に血族関係を取得しない。また、GはAの配偶者Bの血族でも、Aの血族の配偶者でもないから、姻族にも当たらない。したがって、GはAの親族ではなく、本肢は正しい。これに対し、縁組の後に生まれたFの子であれば、Aの孫として血族となる。

正しい。夫婦の一方が死亡しても姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が終了させる意思を表示したときに終了する（728条2項）。

AとBの姉Cは、Aからみて配偶者の血族であるから二親等の姻族であり、三親等内の姻族として親族に当たる（725条3号）。姻族関係がいつ終わるかは、離婚の場合と夫婦の一方が死亡した場合とで違う。離婚したときは、当事者の意思と関係なく姻族関係は当然に終了する（728条1項）。これに対し、夫婦の一方が死亡した場合は、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条2項）。配偶者が亡くなった後も、生存配偶者がその親族との関係を続けたいと考えることは多いから、関係を終わらせるかどうかを生存配偶者に選ばせたのである。この意思表示をできるのは生存配偶者だけであり、姻族の側から終わらせることはできない。したがって、Bが死亡しても、Aが姻族関係を終了させる意思表示をしない限り、AとCの親族関係は続き、本肢は正しい。

誤り。違うのは「Bの兄Eと3親等の姻族になる」の部分である。姻族は配偶者の血族と血族の配偶者に限られ、Aの父母とBの兄の間には姻族関係が生じない。

725条は、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族を親族とする。姻族は婚姻によって生じる親族関係であり、一方の配偶者と他方の配偶者の血族との間、及び自己の血族とその配偶者との間にだけ生じる。婚姻した夫婦を結び目として、そこから一歩だけ広がる関係であり、夫の血族と妻の血族の間に姻族関係は生じない。Aの父母C・Dから見ると、Bは自己の血族である子Aの配偶者であるから一親等の姻族に当たる。しかし、Bの兄Eは、C・Dから見て血族の配偶者のさらに血族であり、配偶者の血族にも血族の配偶者にも当たらない。したがって、C・DとEの間には姻族関係がそもそも生じず、親等を数える余地もないから、三親等の姻族になるとする肢は誤りである。A自身から見れば、Eは配偶者Bの血族であり、Bから兄Eまでの二親等の姻族となる。

誤り。違うのは「Bの兄Eと3親等の姻族になる」の部分である。姻族は配偶者の血族と血族の配偶者に限られ、Aの父母とBの兄の間には姻族関係が生じない。

725条は、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族を親族とする。姻族は婚姻によって生じる親族関係であり、一方の配偶者と他方の配偶者の血族との間、及び自己の血族とその配偶者との間にだけ生じる。婚姻した夫婦を結び目として、そこから一歩だけ広がる関係であり、夫の血族と妻の血族の間に姻族関係は生じない。Aの父母C・Dから見ると、Bは自己の血族である子Aの配偶者であるから一親等の姻族に当たる。しかし、Bの兄Eは、C・Dから見て血族の配偶者のさらに血族であり、配偶者の血族にも血族の配偶者にも当たらない。したがって、C・DとEの間には姻族関係がそもそも生じず、親等を数える余地もないから、三親等の姻族になるとする肢は誤りである。A自身から見れば、Eは配偶者Bの血族であり、Bから兄Eまでの二親等の姻族となる。

正しい。257条1項の親族関係は本犯者と盗品等関与罪の犯人との間に必要であり、本犯者の乙は甲と同居する親族なので、甲に盗品等無償譲受け罪が成立するがその刑は免除される。

257条1項は、配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で盗品等関与罪を犯した者の刑を免除すると定めている。この親族関係が誰と誰の間に必要かについて、判例は、本犯者と盗品等関与罪の犯人との間に必要であるとしている（最決昭38.11.8）。家族が本犯者をかばって盗品に関わるのはやめるよう期待しにくいという趣旨の規定であるから、親族関係は本犯者との間で見るのであり、被害者と盗品等関与罪の犯人との間に親族関係があっても免除されない。甲は、同居している甥の乙が盗んできた宝石を、盗品であることを知りながら乙から無償で譲り受けている。乙は窃盗の本犯者であり、甲から見て甥は三親等の傍系血族で、同居しているので「同居の親族」に当たる。したがって、甲には盗品等無償譲受け罪（256条1項）が成立するが、本犯者である乙との間に257条1項所定の親族関係があるので、その刑は免除される。免除は犯罪の成立を否定するものではなく、有罪としたうえで刑を科さない処理である。

誤り。違うのは「他の一方は、家庭裁判所に対し親権者の変更を請求することができない」の部分である。子の利益のため必要があるときは、子の親族である他の一方も親権者の変更を請求できる（819条6項）。

819条6項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は子又はその親族の請求によって親権者を変更することができると定める。親権者とならなかった父又は母も、子とは一親等の血族であり、離婚によってその関係は変わらないから、ここにいう子の親族に当たる。親権者を協議で定めたか審判で定めたかによって、変更を請求できるかどうかは変わらない。いったん定めた親権者でも、その後の事情によって子の利益にかなわなくなることがあるから、家庭裁判所が子の利益を基準に見直せるようにしているのである。協議で定めた親権者の変更を判断するときは、協議の経過やその後の事情の変更などが考慮される（同条8項）。したがって、他の一方は変更を請求できないとする肢は誤りである。

誤り。違うのは「1親等の姻族である」の部分である。配偶者は親族であるが（725条2号）、血族でも姻族でもなく、親等もない。

725条は、6親等内の血族（1号）、配偶者（2号）、3親等内の姻族（3号）を親族とすると定め、配偶者を血族や姻族とは別の号に掲げている。姻族とは、配偶者の血族と血族の配偶者をいうのであり、婚姻の当事者である配偶者自身は姻族には含まれない。また、726条は、親等は親族間の世代数を数えて定めると規定するが、配偶者は世代を隔てる関係ではなく、婚姻によって結び付いた夫婦という独自の関係であるから、親等を数えることができない。そのため、配偶者は血族でも姻族でもない親族であり、親等はないと解されている。民法の各規定でも、配偶者は親等の付いた親族とは区別して「配偶者」として掲げられている（7条など）。したがって、配偶者を1親等の姻族とする本肢は誤りである。

正しい。祖父は2親等の血族であり、147条1号の「三親等内の血族」に当たるから、その者が刑事訴追を受けるおそれのある証言を拒める。

147条は、近親者の処罰につながる証言まで強いることは人情に反し、かえって偽証を誘発するという政策的な配慮から、自己負罪拒否特権（憲法38条1項・146条）を近親者にまで広げ、一定の範囲の親族が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことを認めている。その範囲は、同条1号が自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があった者と定め、ほかに自己の後見人・後見監督人・保佐人（2号）、自己を後見人・後見監督人・保佐人とする者（3号）が挙げられている。祖父は民法726条1項により親等を数えると2親等の直系血族であるから、147条1号の三親等内の血族に当たる。したがって証人は自己の祖父が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができ、肢は正しい。この証言拒絶権は特定の事項について証言義務を免れさせるものにすぎず、証人適格や出頭義務そのものを失わせない。拒絶事由に当たらない事項については証言義務を負い、証言を拒む者は拒絶の事由を示さなければならない（規則122条1項）。

正しい。甥と叔母は3親等の血族であり、特別の事情があれば、家庭裁判所は3親等内の親族間に扶養の義務を負わせることができる（877条2項）。

扶養義務が当然に生じるのは、直系血族と兄弟姉妹に限られる（877条1項）。もっとも877条2項は、家庭裁判所は特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができると定める。3親等内の親族には当然には扶養義務が生じないが、扶養を必要とする者と扶養能力のある親族の過去の生活関係などの特別の事情があれば、家庭裁判所の審判によって義務を負わせる余地を残したのである。傍系親族の親等は、一方から共通の祖先にさかのぼり、そこから他方に下るまでの世代数で数える（726条2項）。甥から親、祖父母へと2世代さかのぼり、そこから叔母へ1世代下るので、甥と叔母は3親等の傍系血族である。したがって、特別の事情があるときは、家庭裁判所は甥と叔母の間に扶養義務を負わせることができる。

正しい。養子と養親の血族関係は養子縁組の日から生じるので（727条）、縁組前に生まれた養子の子と養親との間には親族関係が生じない（大判昭7.5.11）。

727条は、養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずると定める。この法定の血族関係は縁組の日から将来に向かって生じるので、縁組の時にすでにいた養子の子は、養子を通じて養親の血族関係に入ることはなく、養親との間に親族関係が生じない（大判昭7.5.11）。縁組前に生まれた子は、生まれた時に親が養親の子ではなかったので、養親とのつながりを持たないまま生まれているからである。これに対し、縁組の後に生まれた養子の子は、生まれた時に親がすでに養親の嫡出子の身分を持っているので、養親の直系卑属となり、親族関係が生じる。この違いは相続にも表れ、縁組前に生まれた養子の子は被相続人の直系卑属でないので養親を代襲相続できない（887条2項ただし書）。したがって、AとCの間には親族関係が生じない。

正しい。欠格は代襲原因であり、欠格の後でもAの死亡前にBの養子となったCはAの直系卑属に当たるので、Bを代襲してAの相続人となる（887条2項・727条）。

887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定め、ただし書で、被相続人の直系卑属でない者はこの限りでないとする。欠格は明文の代襲原因であり、欠格の効果はその者本人に限られ子には及ばないので、Bが欠格者でもその子は代襲できる。BがCを養子にすると、養子と養親及びその血族との間には縁組の日から血族と同じ親族関係が生ずる（727条）から、CはBの父Aの直系卑属となる。本肢では縁組がAの死亡前なので、相続開始の時にCはAの直系卑属であり、Bを代襲してAの相続人となる。縁組が欠格の後であることは影響しない。肢は正しい。これに対し、縁組前に生まれていた養子の子は養親の直系卑属に当たらず、代襲しない。

正しい。欠格は代襲原因であり、欠格の後でもAの死亡前にBの養子となったCはAの直系卑属に当たるので、Bを代襲してAの相続人となる（887条2項・727条）。

887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定め、ただし書で、被相続人の直系卑属でない者はこの限りでないとする。欠格は明文の代襲原因であり、欠格の効果はその者本人に限られ子には及ばないので、Bが欠格者でもその子は代襲できる。BがCを養子にすると、養子と養親及びその血族との間には縁組の日から血族と同じ親族関係が生ずる（727条）から、CはBの父Aの直系卑属となる。本肢では縁組がAの死亡前なので、相続開始の時にCはAの直系卑属であり、Bを代襲してAの相続人となる。縁組が欠格の後であることは影響しない。肢は正しい。これに対し、縁組前に生まれていた養子の子は養親の直系卑属に当たらず、代襲しない。

誤り。違うのは「EはAの親族である」の部分である。姻族は配偶者の血族と血族の配偶者に限られ、妻の姉の夫であるEはそのどちらにも当たらないから、Aの親族ではない。

725条は、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族を親族とすると定める。姻族とは、配偶者の血族と、血族の配偶者をいい、血族の配偶者どうしや、姻族のさらにその配偶者との間には姻族関係は生じない。Aからみると、妻Bは配偶者であり、Bの姉Cは配偶者の血族であるから二親等の姻族として親族に当たる。しかし、EはそのCの配偶者であり、Aの血族でもなければ、Aの配偶者Bの血族でもない。AとEの関係は、姉妹であるBとCのそれぞれの配偶者どうしという関係にとどまり、725条のどれにも当たらない。姻族の範囲をどこまでも広げれば、互いに知らない者どうしにまで親族としての権利義務を負わせることになるから、配偶者の血族と血族の配偶者までに限ったのである。したがって、EはAの親族ではなく、本肢は誤りである。

正しい。養子と養親の間の血族関係は縁組の日から生ずるから（727条）、縁組前に生まれていた養子の子Gと養親Aの間には親族関係が生じない（大判昭7.5.11）。

727条は、養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずると定める。親族関係が生ずるのは縁組の日からであるから、その効果は縁組の時に養子がすでに持っていた血族にさかのぼっては及ばず、縁組の前からいた養子の血族と養親との間には親族関係は生じない。判例も、縁組前に生まれていた養子の子と養親との間には親族関係を生じないとしている（大判昭7.5.11）。本問では、AとFは縁組によって一親等の血族となり親族に当たるが、縁組の前からいたFの子Gは、Aとの間に血族関係を取得しない。また、GはAの配偶者Bの血族でも、Aの血族の配偶者でもないから、姻族にも当たらない。したがって、GはAの親族ではなく、本肢は正しい。これに対し、縁組の後に生まれたFの子であれば、Aの孫として血族となる。

正しい。縁組前に生まれた養子の子は養親の直系卑属とならないから、JはHを代襲せず、Aの相続人はB・C・Dの3人である（727条・887条2項ただし書）。

養子と養親及びその血族との間には、養子縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係が生ずる（727条）。この効果は、養子の側から養親の側に向かって生ずるもので、養親と、縁組前からいた養子の血族との間に親族関係を生じさせるものではない。そのため、縁組前に生まれていた養子の子は養親の直系卑属とならない。他方、887条2項は、被相続人の子が相続開始以前に死亡したときはその者の子が代襲して相続人となると定めるが、ただし書で、被相続人の直系卑属でない者はこの限りでないとする。本肢のHはABと養子縁組をしているからAの子であるが、Aより先に死亡している。Hの子Jは、HとABの縁組より前の、DH婚姻前に生まれているから、Aの直系卑属に当たらず、Hを代襲してAを相続することはできない。その結果、Aの相続人は配偶者B（890条）と子のC・D（887条1項）の3人となる。

誤り。違うのは「養子縁組の日から、養子の子と養親との間において血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる」の部分である。縁組による親族関係が生じるのは養子と養親及びその血族との間であり（727条）、判例は、縁組前に生まれた養子の子と養親との間には親族関係は生じないとした（大判昭7.5.11）。

727条は、養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずると定める。縁組によって法定血族関係が生じるのは、養子と、養親やその血族との間であり、養子の側の血族と養親との間に親族関係を生じさせる規定はない。判例は、縁組前に生まれた養子の子と養親との間には親族関係は生じないとしている（大判昭7.5.11）。縁組前の養子の子は、縁組の当事者ではなく、縁組によって養親の家族関係に組み込まれる理由がないからである。これに対し、縁組後に生まれた養子の子は、養親の血族である養子の子として生まれるので、養親の孫として直系血族の関係に入る。本肢は、養子に子がある場合に縁組の日から養子の子と養親の間に親族関係が生ずるとしており、縁組前の子についてこれを認める点で誤りである。

誤り。違うのは「Aの代襲相続人となり得ない」の部分である。Bの養子Cも縁組の日からAの直系卑属となるので、Aの代襲相続人となり得る（887条2項・727条）。

887条2項は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡し、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して相続人となると定め、ただし書で被相続人の直系卑属でない者は代襲できないとする。代襲者となる「その者の子」には、実子だけでなく養子も含まれる。そして727条により、養子と養親及びその血族との間には縁組の日から血族間と同一の親族関係が生じるから、Bの養子Cは、Bの親であるAとの間でも縁組の日から孫として直系卑属の関係に立つ。したがってCは887条2項ただし書に当たらず、Aの代襲相続人となり得るので、本肢は誤りである。これに対し、BがAの養子である場合に、縁組前に生まれていたBの子は、Aとの間に親族関係が生じないのでAの直系卑属ではなく、Bを代襲しない（887条2項ただし書）。

正しい。夫婦の一方が死亡しても姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が終了させる意思を表示したときに終了する（728条2項）。

728条1項は、姻族関係は離婚によって終了すると定め、離婚の場合には当事者の意思にかかわらず当然に姻族関係が消える。これに対し同条2項は、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とすると定める。配偶者が死亡しただけでは姻族関係は当然には終わらず、生存配偶者が終了の意思を表示して初めて終わる。離婚は夫婦が自ら関係を解消するものなので姻族関係も一緒に消してよいが、死別の場合は、亡くなった配偶者の親族との関係を続けたいと考える生存配偶者もいるので、その意思に委ねたのである。この意思表示は生存配偶者がひとりでするもので、亡くなった配偶者の血族の同意も家庭裁判所の関与も要らない。夫の兄弟姉妹は妻にとって2親等の姻族なので、夫が死亡しても、妻が終了の意思を表示しない限り姻族関係は続く。

正しい。夫婦の一方が死亡したとき、生存配偶者は婚姻前の氏に復することができ、姻族関係の終了とは別の手続であるから、姻族関係を終了させなくても復氏できる（751条1項・728条2項）。

751条1項は、夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は婚姻前の氏に復することができると定める。離婚では当然に元の氏に戻るが（767条1項）、死亡による婚姻の解消では当然には戻らず、生存配偶者が戻るかどうかを選べる。他方、姻族関係は配偶者が死亡しても当然には終わらず、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（728条2項）。氏をどうするかと、亡くなった配偶者の親族との関係をどうするかは別の問題であり、それぞれ生存配偶者の意思に任されている。そのため、復氏と姻族関係の終了は別々の手続であり、一方だけをすることもできる。したがって、生存配偶者は姻族関係を終了させなくても婚姻前の氏に復することができる。肢は正しい。

正しい。夫婦の一方が死亡しても姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が終了させる意思を表示したときに終了する（728条2項）。

AとBの姉Cは、Aからみて配偶者の血族であるから二親等の姻族であり、三親等内の姻族として親族に当たる（725条3号）。姻族関係がいつ終わるかは、離婚の場合と夫婦の一方が死亡した場合とで違う。離婚したときは、当事者の意思と関係なく姻族関係は当然に終了する（728条1項）。これに対し、夫婦の一方が死亡した場合は、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条2項）。配偶者が亡くなった後も、生存配偶者がその親族との関係を続けたいと考えることは多いから、関係を終わらせるかどうかを生存配偶者に選ばせたのである。この意思表示をできるのは生存配偶者だけであり、姻族の側から終わらせることはできない。したがって、Bが死亡しても、Aが姻族関係を終了させる意思表示をしない限り、AとCの親族関係は続き、本肢は正しい。

正しい。姻族関係は離婚によって当然に終了し（728条1項）、夫婦の一方の死亡の場合は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条2項）。

728条1項は、姻族関係は離婚によって終了すると定める。離婚によって夫婦関係そのものが消滅する以上、それを基礎とする配偶者の血族との関係を残す理由がないから、届出などを要せず当然に終了する。これに対し同条2項は、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも前項と同様とすると定める。死亡によって婚姻が解消しても姻族関係は当然には終わらず、生存配偶者が終了の意思を表示したときに初めて終了する。死別の場合は、生存配偶者と亡くなった配偶者の親族との間に事実上の生活関係や扶養の関係が残ることが少なくないため、関係を続けるか断つかを生存配偶者の選択に委ねたのである。この意思表示は生存配偶者だけがすることができ、姻族の側から終了させることはできない。また、姻族関係の終了と生存配偶者の復氏（751条1項）は別の制度であり、一方をしても他方の効果は生じない。肢は728条1項・2項のとおりであり正しい。

正しい。姻族関係は離婚によって当然に終了し（728条1項）、夫婦の一方の死亡の場合は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条2項）。

728条1項は、姻族関係は離婚によって終了すると定める。離婚によって夫婦関係そのものが消滅する以上、それを基礎とする配偶者の血族との関係を残す理由がないから、届出などを要せず当然に終了する。これに対し同条2項は、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも前項と同様とすると定める。死亡によって婚姻が解消しても姻族関係は当然には終わらず、生存配偶者が終了の意思を表示したときに初めて終了する。死別の場合は、生存配偶者と亡くなった配偶者の親族との間に事実上の生活関係や扶養の関係が残ることが少なくないため、関係を続けるか断つかを生存配偶者の選択に委ねたのである。この意思表示は生存配偶者だけがすることができ、姻族の側から終了させることはできない。また、姻族関係の終了と生存配偶者の復氏（751条1項）は別の制度であり、一方をしても他方の効果は生じない。肢は728条1項・2項のとおりであり正しい。

正しい。姻族関係は離婚によって当然に終了し（728条1項）、夫婦の一方の死亡の場合は、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条2項）。

728条1項は、姻族関係は離婚によって終了すると定め、同条2項は、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも同様とする。姻族関係は婚姻を基礎とする関係であるから、当事者が自らの意思で婚姻を解消した離婚の場合には、姻族関係も当然に終わる。これに対し、死亡による婚姻の解消は当事者の意思によるものではなく、生存配偶者が亡くなった配偶者の親族との関係を続けたいと望むこともあるから、終了させるかどうかを生存配偶者の選択に委ねたのである。この意思表示は、戸籍法の定める届出によってしなければならず、届出の時に姻族関係が終了する。亡くなった配偶者の血族の側から一方的に終了させることはできない。したがって、肢は正しい。生存配偶者が婚姻前の氏に戻ること（751条1項）は姻族関係の終了とは別の手続である。

正しい。姻族関係は離婚によって当然に終了し（728条1項）、夫婦の一方の死亡の場合は、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条2項）。

728条1項は、姻族関係は離婚によって終了すると定め、同条2項は、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも同様とする。姻族関係は婚姻を基礎とする関係であるから、当事者が自らの意思で婚姻を解消した離婚の場合には、姻族関係も当然に終わる。これに対し、死亡による婚姻の解消は当事者の意思によるものではなく、生存配偶者が亡くなった配偶者の親族との関係を続けたいと望むこともあるから、終了させるかどうかを生存配偶者の選択に委ねたのである。この意思表示は、戸籍法の定める届出によってしなければならず、届出の時に姻族関係が終了する。亡くなった配偶者の血族の側から一方的に終了させることはできない。したがって、肢は正しい。生存配偶者が婚姻前の氏に戻ること（751条1項）は姻族関係の終了とは別の手続である。

誤り。違うのは「生存配偶者の姻族関係は終了する」の部分である。夫婦の一方が死亡しても姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が終了させる意思を表示したときに終了する（728条2項）。

728条1項は、姻族関係は離婚によって終了すると定め、同条2項は、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも同様とすると定める。離婚は夫婦が自らの意思で婚姻関係を断つものであるから、それに伴って配偶者の血族との姻族関係も当然に終了する。これに対し、配偶者の死亡は当事者の意思によらない婚姻の解消であり、生存配偶者が亡き配偶者の親族との関係を続けたいと考えることも多いので、姻族関係をそのまま存続させ、終了させるかどうかを生存配偶者の意思に委ねたのである。この意思表示は戸籍法上の届出によってする。したがって、夫婦の一方が死亡しただけでは生存配偶者の姻族関係は終了せず、本肢は誤りである。

正しい。養子の直系卑属と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する（729条）。

養子と養親及びその血族との間には、縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係が生じる（727条）。養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得するから（809条）、縁組の後に養子から生まれた子は、すでに養親の血族となっている者の子として生まれ、養親の孫として親族関係を持つ。これに対し、縁組の前に生まれていた養子の子は、生まれた時に養親との間をつなぐ関係がなかったから、縁組によっても養親との親族関係を生じない。そして729条は、養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了すると定める。縁組によって作られた親族関係は縁組を土台とするものであるから、離縁によって縁組がなくなれば、そこから広がった親族関係もあわせて終わらせるのが筋だからである。したがって、縁組の後に生まれた養子の子と養親との親族関係も、離縁によって終了する。

正しい。養子の直系卑属と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する（729条）。

養子と養親及びその血族との間には、縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係が生じる（727条）。養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得するから（809条）、縁組の後に養子から生まれた子は、すでに養親の血族となっている者の子として生まれ、養親の孫として親族関係を持つ。これに対し、縁組の前に生まれていた養子の子は、生まれた時に養親との間をつなぐ関係がなかったから、縁組によっても養親との親族関係を生じない。そして729条は、養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了すると定める。縁組によって作られた親族関係は縁組を土台とするものであるから、離縁によって縁組がなくなれば、そこから広がった親族関係もあわせて終わらせるのが筋だからである。したがって、縁組の後に生まれた養子の子と養親との親族関係も、離縁によって終了する。

誤り。違うのは「その者と婚姻することができる」の部分である。養親と養子の間では、離縁によって親族関係が終了した後でも婚姻をすることができない（736条）。

736条は、養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、729条の規定により親族関係が終了した後でも婚姻をすることができないと定める。養子縁組によって養子と養親の間には血族と同じ親族関係が生じるが（727条）、離縁によってその親族関係は終わる（729条）。そうすると、直系血族の間の婚姻を禁じる734条1項はもはや当てはまらないことになる。しかし、いったん親子として暮らした者どうしの婚姻を認めることは、家族の秩序や社会の倫理から見て相当でないから、736条は親族関係が終わった後もなお婚姻を禁じたのである。禁止されるのは、養子・その配偶者・養子の直系卑属・その配偶者と、養親・養親の直系尊属との間であり、養親と養子その人の間はその中心である。これに違反した婚姻は取り消すことができる（744条1項）。したがって、離縁すれば養親は養子と婚姻できるとする本肢は誤りである。