第1章

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本肢は誤り。民法725条は親族の範囲について、①六親等内の血族（1号）、②配偶者（2号）、③三親等内の姻族（3号）と定めており、配偶者は血族・姻族とは別個の独立した類型として親族に含まれている。ここでいう姻族とは、婚姻を媒介として、配偶者の一方と他方配偶者の血族との間に生じる関係をいうのであって（725条3号参照）、自己の配偶者そのものは姻族には当たらない。また親等の計算は、直系親族については親族間の世代数を数え、傍系親族については同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数によるとされているが（726条1項・2項）、夫婦は世代を隔てて連なる関係ではないから、配偶者との間には親等が観念されない（講学上、零親等と表現されることがある）。したがって、配偶者を「1親等の姻族」とする本肢は、姻族該当性の点でも親等の点でも誤りである。なお、自己にとって1親等の姻族に当たるのは、配偶者の父母、配偶者の子（いわゆる連れ子）、自己の子の配偶者などである。この類型の区別は、直系姻族間の婚姻禁止（735条）や、特別の事情があるときに家庭裁判所が三親等内の親族に扶養義務を負わせうること（877条2項）など、効果を異にする場面で実益を持つ。

本肢は正しい。725条3号により三親等内の者が親族とされる姻族とは、婚姻を媒介として、配偶者の一方と他方配偶者の血族との間に生じる関係をいう。すなわち姻族関係が生じるのは、自己と自己の配偶者の血族との間、および自己の血族とその配偶者との間に限られ、配偶者関係が二重に介在する関係、いいかえれば「配偶者の血族の配偶者」との間には姻族関係は生じない。本肢についてみると、自己の配偶者の姉は、配偶者の二親等の血族であるから、自己にとっては二親等の姻族として親族に当たる。しかし、その姉の夫は、自己の血族ではなく、自己の配偶者の血族でもなく（配偶者の血族の配偶者にすぎない）、また自己の血族の配偶者でもない。よって、血族・配偶者・姻族のいずれにも該当せず、725条各号のいずれにも当たらないから親族ではない。夫の兄の妻や妻の妹の夫といった、いわゆる姻戚同士の関係が日常的には「親戚」と呼ばれることが多いのに対し、民法上は親族関係が生じない点が本肢の狙いである。親族に当たらない以上、877条2項による扶養義務を課される余地もない。

本肢は誤り。親族となるのは、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族に限られる（725条各号）。そして姻族関係は、配偶者の一方と他方配偶者の血族との間に生じるにとどまり、配偶者関係が中間に介在する関係にまでは及ばない。妻の親からみると、娘の夫である夫は、自己の血族（一親等の血族である娘）の配偶者であるから一親等の姻族に当たる。しかし、その夫の親は、妻の親にとって、血族でも、自己の配偶者の血族でも、自己の血族の配偶者でもない。夫の親からみた妻の親も同様である。すなわち両者の間には夫婦という配偶者関係が中間に介在するにすぎず、婚姻を媒介とする姻族関係は生じない。したがって、妻の親と夫の親とは血族・姻族・配偶者のいずれにも当たらず、法律上は互いに親族ではない。いわゆる嫁の実家と婿の実家という関係は社会的には濃密な結び付きを持つが、民法上の親族の枠外であり、扶養義務（877条）や親族間の婚姻障害（734条以下）といった親族であることを前提とする規律は及ばない。

本肢は誤り。父母が協議上の離婚をするときは、その協議で親権者を定めなければならず(819条1項)、この定めがなければ離婚の届出は受理されない(765条1項)。もっとも、この定めは一度されれば不変というものではない。819条6項は、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は子の親族の請求によって親権者を他の一方に変更することができる旨を定める。親権者の指定が協議によるものか(同条1項)、協議に代わる審判や裁判上の離婚における裁判所の定めによるものか(同条2項、5項)を問わない。親権は子の利益のために行使されるべきもの(820条)であり、事情の変更に応じた事後的是正を可能とする必要があるからである。母は子の直系血族であって725条1号の親族に当たるから、親権者の変更を家庭裁判所に請求することができる。よって、請求することができないとする本肢は誤りである。なお、親権者の変更は父母の協議のみによってすることはできず、必ず家庭裁判所の審判(調停を含む)を要する点にも注意を要する。また、令和6年改正法により離婚後も父母双方を親権者と定めることが可能となったが、家庭裁判所が子の利益のため必要があると認めるときに子の親族の請求により親権者を変更しうるという枠組み自体は維持されている。

本肢は正しい。脅迫罪（刑法222条）は、人を畏怖させるに足りる害悪の告知を処罰するものであり、2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられる。もっとも、害悪が向けられる客体は無限定ではなく、同条1項は「生命、身体、自由、名誉又は財産」に対する害悪の告知を、2項はこれに加えて「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産」に対する害悪の告知をそれぞれ構成要件としている。すなわち、本人以外の第三者に対する加害の告知は、その第三者が「親族」に当たる場合に限って処罰されるという限定が付されているのである。ここにいう「親族」の意義は刑法上定義がないため民法によることになり、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族を指す（民法725条）。そして、内縁の配偶者は婚姻の届出を欠く以上「配偶者」ではなく、民法上の親族に含まれない。刑罰法規の解釈においては、罪刑法定主義から被告人に不利益な類推解釈は許されないから、実質的に夫婦同様の生活実体があるとしても、内縁の妻を222条2項の「親族」に含めることはできない。また、内縁の妻Bを害する旨の告知は、A自身の生命・身体等に対する害悪の告知とはいえないから、同条1項にも当たらない。したがって、Bが内縁の妻にとどまる本肢では甲に脅迫罪は成立し得ず、本肢は正しい。なお、出題当時の法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金であった。

本肢は正しい。脅迫罪（刑法222条）は、人を畏怖させるに足りる害悪の告知を処罰するものであり、2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処せられる。もっとも、害悪が向けられる客体は無限定ではなく、同条1項は「生命、身体、自由、名誉又は財産」に対する害悪の告知を、2項はこれに加えて「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産」に対する害悪の告知をそれぞれ構成要件としている。すなわち、本人以外の第三者に対する加害の告知は、その第三者が「親族」に当たる場合に限って処罰されるという限定が付されているのである。ここにいう「親族」の意義は刑法上定義がないため民法によることになり、六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族を指す（民法725条）。そして、内縁の配偶者は婚姻の届出を欠く以上「配偶者」ではなく、民法上の親族に含まれない。刑罰法規の解釈においては、罪刑法定主義から被告人に不利益な類推解釈は許されないから、実質的に夫婦同様の生活実体があるとしても、内縁の妻を222条2項の「親族」に含めることはできない。また、内縁の妻Bを害する旨の告知は、A自身の生命・身体等に対する害悪の告知とはいえないから、同条1項にも当たらない。したがって、Bが内縁の妻にとどまる本肢では甲に脅迫罪は成立し得ず、本肢は正しい。なお、出題当時の法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金であった。

本肢は誤り。民法725条は親族の範囲を、①六親等内の血族、②配偶者、③三親等内の姻族と定める。ここで姻族とは、夫婦の一方と他方配偶者の血族との関係、すなわち「配偶者の血族」および「血族の配偶者」をいうにとどまり、血族の配偶者相互間、いいかえれば姻族のさらにその配偶者との間には姻族関係は生じない。本問でAを基準に見ると、Bは配偶者（725条2号）、Bの姉Cは配偶者の血族であるから二親等の姻族として親族に当たる（同条3号）。これに対しEは、そのCの配偶者にすぎず、Aの血族でもなければ、Aの配偶者Bの血族でもない。AとEの関係は、姉妹であるB・Cという血族のそれぞれの配偶者同士という関係にとどまり、725条各号のいずれにも該当しない。したがってEはAの親族ではなく、これを親族であるとする本肢は誤りである。なお、姻族関係は婚姻によって当然に発生し離婚により終了する（728条1項）が、その広がりは配偶者の血族および血族の配偶者までであって、その者のさらに配偶者にまで及ばない点が本肢の急所である。

本肢は正しい。養子は縁組の日から養親の嫡出子たる身分を取得し（809条）、養子と養親およびその血族との間には、縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる（727条）。もっとも法定血族関係が生ずるのは「縁組の日から」であるから、その効果は縁組時に養子が有していた血族関係にまでさかのぼって及ぶものではなく、縁組前にすでに存在した養子側の血族との間には親族関係を生じない。判例も、縁組前に出生していた養子の子と養親との間には親族関係を生じないとする（大判昭和7年5月11日）。本問では、AとFは養子縁組により一親等の法定血族となり親族に当たる（727条、725条1号）が、縁組前から存在したFの子Gは、Aとの間に法定血族関係を取得しない。またGはAの配偶者Bの血族でもAの血族の配偶者でもないから姻族にも当たらず、結局725条各号のいずれにも該当しない。よってGはAの親族ではなく、本肢は正しい。なお、縁組後に生まれたFの子であればAの二親等の直系卑属となり、Aの相続についてFを代襲相続し得る（887条2項。同項ただし書は被相続人の直系卑属でない者を代襲相続人から除外する）点で、縁組の前後により重大な差異が生ずる。

本肢は正しい。婚姻によって配偶者の血族との間に姻族関係が発生するから、AとBの姉Cとは二親等の姻族であり、三親等内の姻族として親族に当たる（725条3号）。姻族関係の消滅事由については、離婚による場合と夫婦の一方の死亡による場合とで規律が異なる。離婚の場合には、当事者の意思にかかわらず当然に姻族関係が終了する（728条1項）。これに対し夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに姻族関係が終了する（同条2項）。すなわち、配偶者の死亡それ自体では姻族関係は消滅せず、生存配偶者による一方的意思表示（戸籍法96条の姻族関係終了届の届出）があって初めて終了する。この意思表示をなし得るのは生存配偶者のみであり、姻族の側から関係を終了させることはできない。したがって、Bが死亡しても、Aが姻族関係を終了させる意思表示をしない限り、AとCとの二親等の姻族関係すなわち親族関係は存続する。本肢は正しい。

本肢は誤り。725条は、親族の範囲を六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族と定める。姻族とは婚姻によって生ずる親族関係であり、その範囲は、一方の配偶者と他方の配偶者の血族との間、及び自己の血族とその配偶者との間に限られる。すなわち姻族関係は婚姻をした夫婦を一つの結節点として一方向にのみ広がるのであって、夫の血族と妻の血族との間、いわゆる双方の親族同士の間には姻族関係は生じない。本肢についてみると、Aの父母であるC・Dから見て、Bは自己の血族（子A）の配偶者であるから一親等の姻族に当たり、C・DとBとの間には姻族関係がある。しかし、EはBの兄であって、C・Dからすれば「血族の配偶者の血族」にすぎず、これは前述の姻族の定義のいずれにも当たらない。したがって、C・DとEとの間にはそもそも姻族関係が発生せず、三親等の姻族になるとする本肢は誤りである。関係が生じない以上、親等（726条）を計算する余地もない。なお、A自身から見れば、Eは配偶者Bの血族であってBまで（配偶者間に親等はない）Bから兄Eまで二親等をたどることになるから、AとEとは二親等の姻族となり、三親等内の姻族として親族に当たる点と混同しないよう注意を要する。

本肢は誤り。725条は、親族の範囲を六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族と定める。姻族とは婚姻によって生ずる親族関係であり、その範囲は、一方の配偶者と他方の配偶者の血族との間、及び自己の血族とその配偶者との間に限られる。すなわち姻族関係は婚姻をした夫婦を一つの結節点として一方向にのみ広がるのであって、夫の血族と妻の血族との間、いわゆる双方の親族同士の間には姻族関係は生じない。本肢についてみると、Aの父母であるC・Dから見て、Bは自己の血族（子A）の配偶者であるから一親等の姻族に当たり、C・DとBとの間には姻族関係がある。しかし、EはBの兄であって、C・Dからすれば「血族の配偶者の血族」にすぎず、これは前述の姻族の定義のいずれにも当たらない。したがって、C・DとEとの間にはそもそも姻族関係が発生せず、三親等の姻族になるとする本肢は誤りである。関係が生じない以上、親等（726条）を計算する余地もない。なお、A自身から見れば、Eは配偶者Bの血族であってBまで（配偶者間に親等はない）Bから兄Eまで二親等をたどることになるから、AとEとは二親等の姻族となり、三親等内の姻族として親族に当たる点と混同しないよう注意を要する。

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本肢は正しい。刑訴法147条は、近親者の処罰につながる証言まで強制することは人情に反し、かえって偽証を誘発するという政策的配慮から、自己負罪拒否特権（憲法38条1項、刑訴法146条）を近親者にまで拡張し、一定範囲の親族が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことを認めている。その範囲は、同条1号が「自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があつた者」と定め、ほかに自己の後見人、後見監督人又は保佐人（2号）、自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者（3号）が挙げられている。ここで祖父は、民法726条1項により親等を数えると2親等の直系血族であるから、147条1号の「三親等内の血族」に当たる。したがって、証人は自己の祖父が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができ、本肢は正しい。なお、この証言拒絶権は特定の事項について証言義務を免れさせるものにすぎず、証人適格や出頭義務そのものを失わせるものではないから、拒絶事由に当たらない事項については証言義務を負い、正当な理由なく証言を拒めば過料・費用賠償や刑罰の制裁を受ける（刑訴法160条、161条）。また、証言を拒む者は拒絶事由を示さなければならない（規則122条1項）。

本肢は正しい。扶養義務の当然の発生範囲は、直系血族及び兄弟姉妹に限られる（877条1項）。もっとも、877条2項は「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる」と定め、家庭裁判所の審判による扶養義務の創設を認めている。すなわち、三親等内の親族については、法律上当然に扶養義務が発生するわけではないが、扶養を必要とする者と扶養能力のある親族との関係、過去の生活関係や恩恵の授受といった「特別の事情」が認められる場合に、家庭裁判所が審判によって義務を負わせる余地がある。 そこで甥と叔母の親等を検討する。傍系親族の親等は、その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数によって数える（726条2項）。甥から見ると、甥→兄弟姉妹（自己の親）→祖父母と2世代さかのぼり、そこから叔母へ1世代下るから、合計3親等となる。したがって甥と叔母は三親等の傍系血族であり、877条2項の「三親等内の親族」に含まれる。 よって、特別の事情があるときは、家庭裁判所が甥と叔母との間に扶養義務を負わせることができるのであり、本肢の記述は条文どおりで正しい。なお、この場合の扶養義務は審判によって初めて発生する点で、877条1項の当然発生型の義務とは性質を異にする。

本肢は正しい。727条は「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる」と定める。この法定血族関係は「縁組の日から」将来に向かって発生するものであり、縁組によって養子が養親の嫡出子としての身分を取得する効果も縁組時を基準とする。そのため、縁組の時点で既に存在していた養子の子は、養子を通じて養親の血族関係に取り込まれることはなく、養親との間に親族関係を生じない（大判昭和7年5月11日）。これに対し、縁組後に生まれた養子の子は、出生時に養子が既に養親の嫡出子たる地位にあるから、養親の直系卑属となり親族関係が生じる。この違いは相続でも意味を持ち、887条2項ただし書は被相続人の直系卑属でない者を代襲相続人から除外しているため、縁組前に生まれた養子の子は養親を代襲相続できないが、縁組後に生まれた子は代襲相続しうる。したがって、AB間の普通養子縁組より前から存在するBの子Cと養親Aとの間に親族関係が生じないとする本肢は正しい。なお、養子の実方の血族との親族関係は普通養子縁組では存続するが、特別養子縁組では原則として終了する（817条の9）。

本肢は正しい。887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、または欠格（891条）もしくは廃除（892条）によって相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる旨を定める。欠格は本条が明文で掲げる代襲原因であるから、Aの子Bが欠格事由に該当して相続権を失った以上、Bの子が代襲相続人となり得る。 問題は、887条2項ただし書が代襲者を被相続人の直系卑属に限っている点である。BがCを養子とする縁組をした場合、Cは縁組の日からBの嫡出子たる身分を取得し（809条）、養子と養親およびその血族との間には、縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係が生ずる（727条）。Bの血族にはBの父であるAが含まれるから、CはAの直系卑属となり、ただし書の要件を満たす。本肢では縁組がAの死亡前にされているため、相続開始時においてCはAの直系卑属であり、Bを代襲してAの相続人となる。 Bが既に欠格により相続権を失っていることは、C自身の代襲資格に影響しない。欠格の効果は一身専属的であり、その子に及ばないからこそ代襲相続が認められるのである。なお、養子縁組前に生まれていた養子の子は、727条の効果が縁組時から生ずる関係上、養親の直系卑属に当たらず代襲相続できないと解されており、本肢との対比が重要である。

本肢は正しい。887条2項本文は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、または欠格（891条）もしくは廃除（892条）によって相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる旨を定める。欠格は本条が明文で掲げる代襲原因であるから、Aの子Bが欠格事由に該当して相続権を失った以上、Bの子が代襲相続人となり得る。 問題は、887条2項ただし書が代襲者を被相続人の直系卑属に限っている点である。BがCを養子とする縁組をした場合、Cは縁組の日からBの嫡出子たる身分を取得し（809条）、養子と養親およびその血族との間には、縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係が生ずる（727条）。Bの血族にはBの父であるAが含まれるから、CはAの直系卑属となり、ただし書の要件を満たす。本肢では縁組がAの死亡前にされているため、相続開始時においてCはAの直系卑属であり、Bを代襲してAの相続人となる。 Bが既に欠格により相続権を失っていることは、C自身の代襲資格に影響しない。欠格の効果は一身専属的であり、その子に及ばないからこそ代襲相続が認められるのである。なお、養子縁組前に生まれていた養子の子は、727条の効果が縁組時から生ずる関係上、養親の直系卑属に当たらず代襲相続できないと解されており、本肢との対比が重要である。

本肢は誤り。民法725条は親族の範囲を、①六親等内の血族、②配偶者、③三親等内の姻族と定める。ここで姻族とは、夫婦の一方と他方配偶者の血族との関係、すなわち「配偶者の血族」および「血族の配偶者」をいうにとどまり、血族の配偶者相互間、いいかえれば姻族のさらにその配偶者との間には姻族関係は生じない。本問でAを基準に見ると、Bは配偶者（725条2号）、Bの姉Cは配偶者の血族であるから二親等の姻族として親族に当たる（同条3号）。これに対しEは、そのCの配偶者にすぎず、Aの血族でもなければ、Aの配偶者Bの血族でもない。AとEの関係は、姉妹であるB・Cという血族のそれぞれの配偶者同士という関係にとどまり、725条各号のいずれにも該当しない。したがってEはAの親族ではなく、これを親族であるとする本肢は誤りである。なお、姻族関係は婚姻によって当然に発生し離婚により終了する（728条1項）が、その広がりは配偶者の血族および血族の配偶者までであって、その者のさらに配偶者にまで及ばない点が本肢の急所である。

本肢は正しい。養子は縁組の日から養親の嫡出子たる身分を取得し（809条）、養子と養親およびその血族との間には、縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる（727条）。もっとも法定血族関係が生ずるのは「縁組の日から」であるから、その効果は縁組時に養子が有していた血族関係にまでさかのぼって及ぶものではなく、縁組前にすでに存在した養子側の血族との間には親族関係を生じない。判例も、縁組前に出生していた養子の子と養親との間には親族関係を生じないとする（大判昭和7年5月11日）。本問では、AとFは養子縁組により一親等の法定血族となり親族に当たる（727条、725条1号）が、縁組前から存在したFの子Gは、Aとの間に法定血族関係を取得しない。またGはAの配偶者Bの血族でもAの血族の配偶者でもないから姻族にも当たらず、結局725条各号のいずれにも該当しない。よってGはAの親族ではなく、本肢は正しい。なお、縁組後に生まれたFの子であればAの二親等の直系卑属となり、Aの相続についてFを代襲相続し得る（887条2項。同項ただし書は被相続人の直系卑属でない者を代襲相続人から除外する）点で、縁組の前後により重大な差異が生ずる。

本肢は正しい。養子縁組によって、養子と養親およびその血族との間には、縁組の日から血族間におけるのと同一の親族関係が生ずる（727条）。もっとも、この効果は養子を起点として養親側へ及ぶにとどまり、養親と養子の血族との間に親族関係を生じさせるものではない。したがって、縁組前にすでに出生していた養子の子は、養親の直系卑属とはならない（これに対し、縁組後に出生した養子の子は、出生と同時に養親の直系卑属となる）。代襲相続について、887条2項本文は、被相続人の子が相続開始以前に死亡したときはその者の子がこれを代襲して相続人となると定めるが、同項ただし書は「被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない」として、被相続人の直系卑属でない者の代襲を明文で否定している。本肢において、HはABと養子縁組をしているからAの子であり相続権を有するが、Aより先に死亡している。Hの子Jは、第三者Iとの間の子であって、DH婚姻前、すなわちHとABとの縁組より前に出生している。よってJとAとの間には親族関係が生ぜず、JはAの直系卑属に当たらないから、887条2項ただし書によりHを代襲してAを相続することはできない。その結果、Aの相続人は、配偶者B（890条）および子C・D（887条1項）の3名となる。よって本肢は正しい。

本肢は正しい。728条1項は「姻族関係は、離婚によって終了する」と定め、離婚の場合には当事者の意思にかかわらず当然に姻族関係が消滅する。これに対し同条2項は「夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする」と規定しており、配偶者の死亡によっては姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が姻族関係終了の意思表示（戸籍法96条の姻族関係終了届の提出による）をして初めて終了する。この意思表示は生存配偶者の一方的な意思表示で足り、亡配偶者の血族の同意も家庭裁判所の関与も不要である。本肢の夫の兄弟姉妹は、妻からみれば配偶者の二親等の血族すなわち二親等の姻族であり、三親等内の姻族として親族に当たるところ（725条3号）、夫の死亡だけでは姻族関係は終了せず、妻が728条2項の意思表示をしない限りその関係は存続する。したがって本肢は正しい。なお、姻族関係の終了は生存配偶者の復氏（751条1項）とは別個の制度であり、いずれか一方のみを選択することもできる。また、直系姻族間の婚姻禁止（735条）は、728条による姻族関係終了後も及ぶ点に注意を要する。

本肢は正しい。751条1項は「夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる」と定める。離婚の場合(767条1項)と異なり、死亡による婚姻解消では当然には復氏せず、生存配偶者が復氏するか否かを選択でき、復氏を望むときに戸籍法95条の復氏届をすることになる。他方、姻族関係は婚姻によって発生し(725条3号は三親等内の姻族を親族とする)、夫婦の一方が死亡しても当然には終了せず、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思表示(728条2項、戸籍法96条の姻族関係終了届)をして初めて終了する。このように、復氏と姻族関係の終了は、いずれも生存配偶者の一方的意思表示によるものであるが、それぞれ別個独立の制度であり、一方が他方の要件となる関係にはない。したがって、生存配偶者は、姻族関係を終了させることなく婚姻前の氏に復することも、逆に婚姻中の氏を称したまま姻族関係のみを終了させることもできる。本肢は正しい。

本肢は正しい。婚姻によって配偶者の血族との間に姻族関係が発生するから、AとBの姉Cとは二親等の姻族であり、三親等内の姻族として親族に当たる（725条3号）。姻族関係の消滅事由については、離婚による場合と夫婦の一方の死亡による場合とで規律が異なる。離婚の場合には、当事者の意思にかかわらず当然に姻族関係が終了する（728条1項）。これに対し夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに姻族関係が終了する（同条2項）。すなわち、配偶者の死亡それ自体では姻族関係は消滅せず、生存配偶者による一方的意思表示（戸籍法96条の姻族関係終了届の届出）があって初めて終了する。この意思表示をなし得るのは生存配偶者のみであり、姻族の側から関係を終了させることはできない。したがって、Bが死亡しても、Aが姻族関係を終了させる意思表示をしない限り、AとCとの二親等の姻族関係すなわち親族関係は存続する。本肢は正しい。

本肢は正しい。728条1項は「姻族関係は、離婚によって終了する」と定める。離婚により夫婦関係そのものが消滅する以上、それを基礎とする配偶者の血族との関係（725条3号の3親等内の姻族）を存続させる理由がないから、当事者の意思や特段の届出を要せず、離婚の効果として当然に終了する。 これに対し、同条2項は「夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする」と定める。すなわち、死亡によって婚姻が解消しても姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が終了の意思表示（戸籍法96条による姻族関係終了届）をしたときに初めて終了する。死別の場合は、生存配偶者と亡配偶者の親族との間に事実上の生活関係や扶養関係（877条2項による3親等内の親族間の扶養義務の審判等）が残ることが少なくないため、関係を維持するか断ち切るかを生存配偶者の選択に委ねたものである。 この意思表示は生存配偶者のみがなし得る一方的な形成的意思表示であり、姻族の側から終了させることはできず、期間の制限もない。また、この届出は氏の問題（751条1項の復氏）とは別個独立であり、姻族関係終了届をしても当然に復氏するわけではない。以上のとおり、離婚では当然終了、死亡では生存配偶者の意思表示による終了とする本肢の記述は、728条1項・2項の内容に合致する。

本肢は正しい。728条1項は「姻族関係は、離婚によって終了する」と定める。離婚により夫婦関係そのものが消滅する以上、それを基礎とする配偶者の血族との関係（725条3号の3親等内の姻族）を存続させる理由がないから、当事者の意思や特段の届出を要せず、離婚の効果として当然に終了する。 これに対し、同条2項は「夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする」と定める。すなわち、死亡によって婚姻が解消しても姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が終了の意思表示（戸籍法96条による姻族関係終了届）をしたときに初めて終了する。死別の場合は、生存配偶者と亡配偶者の親族との間に事実上の生活関係や扶養関係（877条2項による3親等内の親族間の扶養義務の審判等）が残ることが少なくないため、関係を維持するか断ち切るかを生存配偶者の選択に委ねたものである。 この意思表示は生存配偶者のみがなし得る一方的な形成的意思表示であり、姻族の側から終了させることはできず、期間の制限もない。また、この届出は氏の問題（751条1項の復氏）とは別個独立であり、姻族関係終了届をしても当然に復氏するわけではない。以上のとおり、離婚では当然終了、死亡では生存配偶者の意思表示による終了とする本肢の記述は、728条1項・2項の内容に合致する。

本肢は正しい。配偶者の一方と他方の血族との間には三親等内で姻族関係が生ずるが（725条3号）、これは婚姻を基礎とする関係であるから、婚姻が解消すればその帰趨が問題となる。この点、728条1項は、姻族関係は離婚によって終了すると定めており、離婚の場合には当事者の意思にかかわらず当然に姻族関係が消滅する。 これに対し、夫婦の一方の死亡による婚姻解消の場合には、姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条2項）。死亡した配偶者側の血族の側から一方的に終了させることはできず、終了させるかどうかの選択権は生存配偶者に専属する。そして、この意思表示は内心にとどめれば足りるものではなく、戸籍法96条により、死亡した配偶者の氏名・本籍・死亡年月日を届書に記載して届け出るという方式によることを要する要式行為であり、その届出がされた時に姻族関係終了の効果が生ずる。したがって、離婚では当然終了、死亡では届出による意思表示の時に終了とする本肢の対比は正確である。 なお、生存配偶者が婚姻前の氏に復すること（751条1項、戸籍法95条の復氏届）は姻族関係の終了とは別個の問題であり、一方を届け出ても他方の効果は生じない点に注意を要する。

本肢は正しい。配偶者の一方と他方の血族との間には三親等内で姻族関係が生ずるが（725条3号）、これは婚姻を基礎とする関係であるから、婚姻が解消すればその帰趨が問題となる。この点、728条1項は、姻族関係は離婚によって終了すると定めており、離婚の場合には当事者の意思にかかわらず当然に姻族関係が消滅する。 これに対し、夫婦の一方の死亡による婚姻解消の場合には、姻族関係は当然には終了せず、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに終了する（同条2項）。死亡した配偶者側の血族の側から一方的に終了させることはできず、終了させるかどうかの選択権は生存配偶者に専属する。そして、この意思表示は内心にとどめれば足りるものではなく、戸籍法96条により、死亡した配偶者の氏名・本籍・死亡年月日を届書に記載して届け出るという方式によることを要する要式行為であり、その届出がされた時に姻族関係終了の効果が生ずる。したがって、離婚では当然終了、死亡では届出による意思表示の時に終了とする本肢の対比は正確である。 なお、生存配偶者が婚姻前の氏に復すること（751条1項、戸籍法95条の復氏届）は姻族関係の終了とは別個の問題であり、一方を届け出ても他方の効果は生じない点に注意を要する。

本肢は正しい。縁組により、養子と養親およびその血族との間には、縁組の日から血族間におけると同一の親族関係が生ずる（727条）。この法定血族関係は養子本人にとどまらず、縁組後に生まれた養子の直系卑属にも及ぶ。養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する（809条）ため、縁組成立後に養子から生まれた子は、出生時に既に養親の血族である父または母の子として出生することになり、養親との間に法定血族関係（養親から見れば孫としての関係）を取得するからである。これに対し、縁組前に既に生まれていた養子の子は、出生の時点で養親との間に血族関係を媒介する者が存在しなかったため、養親との間に親族関係を生じないと解されている。本肢が「養子縁組後に生まれた養子の子」と限定しているのは、この区別を前提としたものである。 そして729条は「養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する」と定める。縁組によって創設された法定血族関係は縁組を基礎とするものであるから、離縁により縁組の効果が将来に向かって消滅すれば、そこから派生した親族関係も併せて終了させるのが相当だからである。したがって、縁組後に生まれた養子の子と養親との親族関係も、離縁によって終了する。本肢は正しい。

本肢は正しい。縁組により、養子と養親およびその血族との間には、縁組の日から血族間におけると同一の親族関係が生ずる（727条）。この法定血族関係は養子本人にとどまらず、縁組後に生まれた養子の直系卑属にも及ぶ。養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得する（809条）ため、縁組成立後に養子から生まれた子は、出生時に既に養親の血族である父または母の子として出生することになり、養親との間に法定血族関係（養親から見れば孫としての関係）を取得するからである。これに対し、縁組前に既に生まれていた養子の子は、出生の時点で養親との間に血族関係を媒介する者が存在しなかったため、養親との間に親族関係を生じないと解されている。本肢が「養子縁組後に生まれた養子の子」と限定しているのは、この区別を前提としたものである。 そして729条は「養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する」と定める。縁組によって創設された法定血族関係は縁組を基礎とするものであるから、離縁により縁組の効果が将来に向かって消滅すれば、そこから派生した親族関係も併せて終了させるのが相当だからである。したがって、縁組後に生まれた養子の子と養親との親族関係も、離縁によって終了する。本肢は正しい。

本肢は誤り。736条は「養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。」と定める。養子縁組によって養子と養親およびその血族との間には血族間におけると同一の親族関係が生じるが（727条）、離縁によりその親族関係は終了する（729条）。そのため、離縁後は734条1項（直系血族又は三親等内の傍系血族間の婚姻禁止）の適用の前提を欠くことになる。しかし、いったん親子として生活した者同士の婚姻を認めることは、家族秩序ないし社会倫理の観点から相当でない。そこで736条は、親族関係終了後もなお婚姻を禁止する趣旨の規定を置いたのである。禁止の対象は、養子・養子の配偶者・養子の直系卑属・その配偶者と、養親・養親の直系尊属との間であり、養親子当事者間はまさにその中心である。これに違反した婚姻は取消しの対象となる（744条1項）。したがって、養親は離縁後であれば養子と婚姻することができるとする本肢は、736条に反し誤りである。