第9章

誤り。違うのは「代襲相続人は、遺留分を有しない」の部分である。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人は遺留分を受けると定め、遺留分を持つかどうかは相続人としてどの地位に立つかで決まる。代襲相続は、被相続人の子が相続開始以前に死亡し、又は欠格・廃除で相続権を失った場合に、その子が被代襲者の相続人としての地位を引き継ぐ制度である（887条2項・3項）。子を代襲する孫は、子と同じ順位の相続人となり、相続分も子が受けるべきであったものと同じである（901条1項）。したがって、子が遺留分を持つ以上、代襲する孫も遺留分を持つ。代襲相続人が遺留分を持たないのは、兄弟姉妹を代襲する甥・姪の場合（889条2項）であり、これは遺留分を持たない兄弟姉妹の地位を引き継ぐからにすぎない。代襲相続人は遺留分を持たないと一般化する本肢は、子の代襲相続人を見落としている。

正しい。1042条1項は遺留分を有する者を兄弟姉妹以外の相続人とし、兄弟姉妹を明文で除いている。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人は遺留分を受けると定め、遺留分を持つ者を配偶者・子とその代襲相続人・直系尊属に限り、兄弟姉妹を明文で除いている。したがって、被相続人の兄弟姉妹は、実際に相続人となる場合（889条1項2号）でも遺留分を持たない。遺留分は相続人の生活の保障や、被相続人の財産形成への潜在的な貢献の清算を目的とする制度であるが、兄弟姉妹は通常は被相続人と生計を一つにしておらず、財産への期待も配偶者・子・直系尊属に比べて薄いので、被相続人が自由に財産を処分できることを優先させたのである。そのため、相続人が配偶者と兄弟姉妹だけであれば、全財産を配偶者に与える遺言をしておけば兄弟姉妹から遺留分侵害額を請求されることはない。兄弟姉妹を代襲する甥・姪も遺留分を持たない。

誤り。違うのは「妹は，…8分の1を乗じた額を遺留分として受ける」の部分である。遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人であり（1042条1項）、妹には遺留分がない。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、遺留分を算定するための財産の価額に、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1を乗じた額を受けると定める。相続人が数人あるときは、この割合に各自の法定相続分を乗じた割合が各自の遺留分となる（同条2項）。本肢の妹は被相続人の兄弟姉妹であるから、そもそも遺留分を持つ者に当たらず、どのような割合を乗じた額であれ、遺留分として受けることはない。8分の1という数字は、配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の2分の1に兄弟姉妹の法定相続分4分の1（900条3号）を乗じたものであるが、この計算は遺留分を持つ者であることを前提とする。本問では配偶者だけが遺留分を持ち、その遺留分は遺留分を算定するための財産の価額の2分の1である。兄弟姉妹は配偶者や子、直系尊属に比べて被相続人の財産に生活を頼っている度合いが低いから、被相続人の処分の自由を制限してまで守る必要は乏しいとされたのである。

誤り。違うのは「妹は，…8分の1を乗じた額を遺留分として受ける」の部分である。遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人であり（1042条1項）、妹には遺留分がない。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、遺留分を算定するための財産の価額に、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1を乗じた額を受けると定める。相続人が数人あるときは、この割合に各自の法定相続分を乗じた割合が各自の遺留分となる（同条2項）。本肢の妹は被相続人の兄弟姉妹であるから、そもそも遺留分を持つ者に当たらず、どのような割合を乗じた額であれ、遺留分として受けることはない。8分の1という数字は、配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の2分の1に兄弟姉妹の法定相続分4分の1（900条3号）を乗じたものであるが、この計算は遺留分を持つ者であることを前提とする。本問では配偶者だけが遺留分を持ち、その遺留分は遺留分を算定するための財産の価額の2分の1である。兄弟姉妹は配偶者や子、直系尊属に比べて被相続人の財産に生活を頼っている度合いが低いから、被相続人の処分の自由を制限してまで守る必要は乏しいとされたのである。

誤り。違うのは「Bの子Cが遺留分権利者となる」の部分である。相続放棄は代襲原因ではないのでCは相続人とならず、遺留分権利者にもならない（887条2項・1042条1項）。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認めている。遺留分権利者は相続人であることが前提であり、相続人でない者に遺留分はない。887条2項は、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は欠格・廃除によって相続権を失ったときに、その者の子が代襲して相続人となると定めており、相続放棄は代襲原因に挙げられていない。相続を放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、それは相続人自身が相続から離れることを選んだ結果だからである。したがって、Aの子Bが相続を放棄しても、Bの子CはBを代襲して相続人となることはなく、遺留分権利者にもならない。肢は誤っている。

正しい。遺留分を持つのは兄弟姉妹以外の相続人であり（1042条1項）、包括遺贈の場合も同じである。

1042条1項は、遺留分権利者を兄弟姉妹以外の相続人と定めており、被相続人の兄弟姉妹は遺留分を持たない。兄弟姉妹は被相続人と生計を共にし生活を頼っていることが通常とはいえず、その相続への期待を、被相続人が自由に財産を処分できることより優先して守る必要が乏しいからである。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つが（990条）、遺留分は相続人としての地位に基づいて最低限の取り分を保障する制度であり、被相続人が包括遺贈をしたことで兄弟姉妹が新たに遺留分を得ることもない。したがって、被相続人が全財産を第三者に包括遺贈した場合でも、相続人が兄弟姉妹だけであれば、遺留分侵害額の請求はできず、包括遺贈はそのまま効力を保つ。出題当時の根拠条文は1028条であったが、平成30年改正で1042条1項に移っても、兄弟姉妹に遺留分を認めない点は変わらない。

正しい。廃除の対象は遺留分を有する推定相続人に限られ（892条）、遺留分のない兄弟姉妹は廃除の対象とならない。

892条は、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき、又はその他の著しい非行があったときは、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができると定める。廃除の対象は遺留分を有する推定相続人に限られている。遺留分を持たない推定相続人であれば、被相続人は遺言で他の者に全財産を遺贈したり相続分をゼロと指定したりすることで、その者に財産を承継させないことができるので、家庭裁判所の審判を経る廃除という手続を用意する必要がないからである。兄弟姉妹は遺留分を持たないので（1042条1項）、廃除の対象とならない。被相続人が兄弟姉妹に財産を渡したくなければ、遺言でそのように定めれば足りるのである。本肢は条文のとおりである。

誤り。違うのは「Aの財産の8分の1に相当する額の限度で」の部分である。同時に死亡したBはAの相続人とならないから、相続人はCDの2人であり、Cの遺留分は4分の1である（1042条）。

相続人となるには、相続開始の時に生存していなければならない。AとBが同時に死亡した以上、BはAの相続人とならないから、Aの相続人は子のCとDの2人であり、法定相続分は各2分の1である（900条4号）。相続人が直系卑属だけの場合、遺留分の割合は遺留分を算定するための財産の価額の2分の1であり（1042条1項2号）、相続人が数人あるときは、これに各自の法定相続分を掛ける（同条2項）。したがって、Cの遺留分は2分の1に2分の1を掛けた4分の1となる。Aは全財産をFに遺贈しているから、Cは4分の1に相当する額の限度で権利を行使できる。8分の1という数字は、配偶者Bが相続人に加わり、Cの法定相続分が4分の1になる場合のものである。なお、現行法では遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求に改められ、Cが請求できるのは遺贈の減殺ではなく、侵害額に相当する金銭の支払である（1046条1項）。

正しい。遺留分を有するのは兄弟姉妹以外の相続人であり、兄弟姉妹は遺留分を有しない（1042条1項柱書）。

1042条1項柱書は、兄弟姉妹以外の相続人は遺留分として、遺留分を算定するための財産の価額に一定の割合を乗じた額を受けると定める。したがって、遺留分を有するのは配偶者、子とその代襲者、直系尊属であり、兄弟姉妹は相続人となる場合でも遺留分を持たない。遺留分は、被相続人の財産処分の自由を制限してでも、一定の相続人の生活の保障や、被相続人の財産形成に対する潜在的な持分の清算を図るための制度である。配偶者や子、直系尊属は被相続人と生活を共にし、被相続人の財産に頼って生活していることが多いのに対し、兄弟姉妹は独立して生計を営んでいるのが通常であり、被相続人の財産に対する期待を保護する必要性が低いから、遺留分を認めていないのである。そのため、兄弟姉妹は、被相続人が遺言で財産をすべて他人に与えれば、何も取得できない。兄弟姉妹の子が代襲相続人となる場合も同じである。本肢は正しい。

正しい。直系尊属のみが相続人である場合の遺留分は3分の1であり（1042条1項1号）、これに各自の法定相続分2分の1を乗じるので（同条2項）、両親の遺留分はそれぞれ6分の1である。

1042条1項は、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を算定するための財産の価額に、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1（1号）、それ以外の場合は2分の1（2号）の割合を乗じた額を遺留分として受けると定め、同条2項は、相続人が数人ある場合には、この割合に各自の相続分を乗じた割合とすると定める。直系尊属のみが相続人である場合の割合が小さいのは、被相続人の財産に依存して生活していることの多い配偶者や子に比べて、直系尊属の生活保障の必要が相対的に小さいと考えられるからである。本肢では、相続人は被相続人の両親のみであるから、全体の遺留分は3分の1であり、両親の法定相続分は各2分の1（900条4号）であるから、各自の遺留分は3分の1に2分の1を乗じた6分の1となる。本肢は正しい。

正しい。遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産の価額に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除した額である（1043条1項）。

1043条1項は、遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とすると定める。本肢はこの条文のとおりである。生前に財産を贈与してしまえば遺留分を減らせるとすると遺留分の保障が骨抜きになるから、一定の贈与を計算に戻し、他方で被相続人が負っていた債務は差し引いて、実際に残るはずの財産を基準にするのである。もっとも、加える贈与には限りがあり、原則として相続開始前の1年間にされたものに限られ、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与はそれより前のものも加える（1044条1項）。相続人に対する贈与は、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として受けたものに限り、相続開始前の10年間のものを加える（同条3項）。控除する債務は全額であり、遺留分権利者自身が引き継ぐ部分に限られない。

正しい。遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産の価額に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除した額である（1043条1項）。

1043条1項は、遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とすると定める。本肢はこの条文のとおりである。生前に財産を贈与してしまえば遺留分を減らせるとすると遺留分の保障が骨抜きになるから、一定の贈与を計算に戻し、他方で被相続人が負っていた債務は差し引いて、実際に残るはずの財産を基準にするのである。もっとも、加える贈与には限りがあり、原則として相続開始前の1年間にされたものに限られ、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与はそれより前のものも加える（1044条1項）。相続人に対する贈与は、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として受けたものに限り、相続開始前の10年間のものを加える（同条3項）。控除する債務は全額であり、遺留分権利者自身が引き継ぐ部分に限られない。

誤り。違うのは「その対価を償還する必要はない」の部分である。出題当時の旧1039条は、減殺を請求する遺留分権利者は対価を償還しなければならないとしていた。現在は有償行為を負担付贈与とみなして算定し（1045条2項）、請求は金銭債権となったので、対価を償還する場面がなく、問いの前提は成り立たない。

出題当時の旧1039条は、不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り贈与とみなし、遺留分権利者がその減殺を請求するときはその対価を償還しなければならないと定めていた。減殺によって目的物を取り戻す以上、相手方が支払った対価を返さなければ遺留分権利者が不当に利益を得ることになるからである。したがって、出題当時の法令を前提に、対価を償還する必要はないとする本肢は誤りである。平成30年相続法改正（令和元年7月施行）後は、このような有償行為は、その対価を負担の価額とする負担付贈与とみなされ（1045条2項）、遺留分を算定するための財産の価額には目的の価額から負担の価額を差し引いた額が加えられる（同条1項）。そのうえで遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭を請求する（1046条1項）から、対価は算定の段階で考慮され、対価を償還するという場面自体がなく、現在は問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「その対価を償還する必要はない」の部分である。出題当時の旧1039条は、減殺を請求する遺留分権利者は対価を償還しなければならないとしていた。現在は有償行為を負担付贈与とみなして算定し（1045条2項）、請求は金銭債権となったので、対価を償還する場面がなく、問いの前提は成り立たない。

出題当時の旧1039条は、不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り贈与とみなし、遺留分権利者がその減殺を請求するときはその対価を償還しなければならないと定めていた。減殺によって目的物を取り戻す以上、相手方が支払った対価を返さなければ遺留分権利者が不当に利益を得ることになるからである。したがって、出題当時の法令を前提に、対価を償還する必要はないとする本肢は誤りである。平成30年相続法改正（令和元年7月施行）後は、このような有償行為は、その対価を負担の価額とする負担付贈与とみなされ（1045条2項）、遺留分を算定するための財産の価額には目的の価額から負担の価額を差し引いた額が加えられる（同条1項）。そのうえで遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭を請求する（1046条1項）から、対価は算定の段階で考慮され、対価を償還するという場面自体がなく、現在は問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「相続人に対してされたものでなければならない」の部分である。遺留分を侵害する贈与の受贈者は相続人に限られず、第三者に対する贈与も対象となる（1043条1項・1044条1項・1046条1項）。

遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除した額とされ（1043条1項）、加える贈与は、相続開始前の1年間にしたものと、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものである（1044条1項）。ここでいう贈与は、受贈者が相続人であるかどうかを問わない。相続人に対する贈与については、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としての贈与が相続開始前10年間まで加えられるという特則があるだけである（同条3項）。そして、遺留分権利者は受遺者又は受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求でき（1046条1項）、受贈者は相続人に限られていない。被相続人が第三者に財産を贈与して相続人の遺留分を害することを防ぐのが遺留分の制度の目的であるから、第三者への贈与を対象から外す理由はないのである。出題当時の遺留分減殺請求も同じである。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相続開始の1年前の日より前に行われた贈与であっても、特段の事情のない限り」無限定に遺留分の請求ができるとする部分である。現在は、相続人に対する婚姻等のための贈与が遺留分算定の基礎に算入されるのは相続開始前の10年間にしたものに限られる（1044条3項）。

1044条1項は、贈与は相続開始前の1年間にしたものに限り遺留分を算定するための財産の価額に算入すると定め、同条3項は、相続人に対する贈与については、この1年を10年とし、算入する価額を婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限るとする。相続人に対する特別受益に当たる贈与は相続財産の前渡しの性質を持つから、1年より前のものも算入するが、無限にさかのぼると受贈者の地位がいつまでも不安定になるため、平成30年相続法改正（令和元年7月施行）で10年の限度を設けたのである。したがって、相続開始の10年前より前の婚姻のための贈与は、当事者双方が損害を知ってした場合を除き算入されない。本肢は現行法では誤りである。出題当時は、判例（最判平10.3.24）が相続人に対する特別受益に当たる贈与は1年前の日より前のものでも特段の事情のない限り算入されるとしていたので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3と5）。

正しい。相続人に対する特別受益に当たる贈与は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでなければ、相続開始前の10年間のものに限り遺留分算定の財産に算入される（1044条1項・3項）。

遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産の価額に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除して算定する（1043条1項）。加える贈与について、1044条1項は、相続開始前の1年間にしたものに限るとし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与はそれより前のものも加えると定める。そのうえで同条3項は、相続人に対する贈与については、1年を10年と読み替え、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与に限るとしている。本肢の特別受益に当たる贈与は、相続人が婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与であるから、当事者双方が損害を加えることを知ってしたものでない限り、相続開始前の10年間にされたものに限って算入される。平成30年の相続法改正の前は、相続人に対する特別受益に当たる贈与は期間の制限なく算入されると解されていたが、ずっと前の贈与まで計算に入ると受贈者などの地位が不安定になるため、10年という期間が設けられたのである。

正しい。相続人に対する特別受益に当たる贈与は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものでなければ、相続開始前の10年間のものに限り遺留分算定の財産に算入される（1044条1項・3項）。

遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始時の財産の価額に贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除して算定する（1043条1項）。加える贈与について、1044条1項は、相続開始前の1年間にしたものに限るとし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与はそれより前のものも加えると定める。そのうえで同条3項は、相続人に対する贈与については、1年を10年と読み替え、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与に限るとしている。本肢の特別受益に当たる贈与は、相続人が婚姻・養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与であるから、当事者双方が損害を加えることを知ってしたものでない限り、相続開始前の10年間にされたものに限って算入される。平成30年の相続法改正の前は、相続人に対する特別受益に当たる贈与は期間の制限なく算入されると解されていたが、ずっと前の贈与まで計算に入ると受贈者などの地位が不安定になるため、10年という期間が設けられたのである。

正しい。持戻し免除の意思表示がされた特別受益の贈与も、その価額は遺留分を算定するための財産の価額に算入される（最決平24.1.26）。

最決平24.1.26は、遺留分制度の趣旨などに照らせば、被相続人が特別受益に当たる贈与について、その財産の価額を相続財産に算入することを要しない旨の意思表示、すなわち持戻し免除の意思表示をしていた場合でも、その価額は遺留分算定の基礎となる財産額に算入されるとした。持戻し免除の意思表示は相続分を計算する場面で被相続人の意思を尊重するものであるが（903条3項）、遺留分は被相続人の意思によっても奪えない最低限の取り分を相続人に保障する制度であり、被相続人の意思表示で遺留分の算定の基礎から外すことを認めれば、遺留分制度の意味が失われるからである。現行法では、相続人に対する生計の資本などとしての贈与は、相続開始前10年以内のものが遺留分を算定するための財産の価額に算入される（1044条3項）。肢は正しい。

正しい。遺留分算定の基礎に算入する贈与は相続開始前の1年間のものに限られるが、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、1年前の日より前のものも算入される（1044条1項）。

1044条1項は、贈与は相続開始前の1年間にしたものに限り遺留分を算定するための財産の価額に算入するとしたうえで、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にしたものについても同様とすると定める。古い贈与まですべて算入すると、受贈者の地位がいつまでも不安定になり取引の安全も害されるから、原則として相続開始前1年間の贈与に限った。しかし、贈与者と受贈者の双方が、遺留分権利者に損害を与えることを知りながら贈与をした場合には、受贈者を保護する理由がなく、遺留分の制度をくぐり抜ける手段に使われるおそれもあるから、期間の制限を外したのである。ここでは贈与の当事者双方の悪意が要件であり、一方だけが知っていたのでは足りない。なお、相続人に対する贈与は、婚姻・養子縁組・生計の資本として受けたものに限り、相続開始前10年間のものが算入される（同条3項）。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「贈与の目的物の価格の割合に応じて減殺すべき額を割り付け」の部分である。受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する（1047条1項3号）。

1047条1項は、受遺者又は受贈者が遺留分侵害額を負担する順序を定めており、受遺者と受贈者があるときは受遺者が先に負担し（1号）、受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担するとしている（3号）。出題当時の旧1035条も、贈与の減殺は後の贈与から始め順次前の贈与に及ぶと定めていた。贈与は時間の順に行われ、前の贈与の時点ではまだ後の贈与はなく、遺留分を侵害していなかったともいえる。遺留分を侵害する状態を生じさせたのは後の贈与であり、すでに確定的に財産を取得した前の受贈者の地位を後の事情で揺るがすのは相当でないから、新しい贈与から順に負担させることにしたのである。価格の割合に応じて割り付けるのは、同時期の贈与や遺贈の場合であり（同項2号）、時期の違う数個の贈与には当てはまらない。現行法では遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求に改められたが、負担の順序の考え方は変わらない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相続開始の1年前の日より前に行われた贈与であっても、特段の事情のない限り」無限定に遺留分の請求ができるとする部分である。現在は、相続人に対する婚姻等のための贈与が遺留分算定の基礎に算入されるのは相続開始前の10年間にしたものに限られる（1044条3項）。

1044条1項は、贈与は相続開始前の1年間にしたものに限り遺留分を算定するための財産の価額に算入すると定め、同条3項は、相続人に対する贈与については、この1年を10年とし、算入する価額を婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限るとする。相続人に対する特別受益に当たる贈与は相続財産の前渡しの性質を持つから、1年より前のものも算入するが、無限にさかのぼると受贈者の地位がいつまでも不安定になるため、平成30年相続法改正（令和元年7月施行）で10年の限度を設けたのである。したがって、相続開始の10年前より前の婚姻のための贈与は、当事者双方が損害を知ってした場合を除き算入されない。本肢は現行法では誤りである。出題当時は、判例（最判平10.3.24）が相続人に対する特別受益に当たる贈与は1年前の日より前のものでも特段の事情のない限り算入されるとしていたので、本肢は正しいとされていた（公式正解は3と5）。

誤り。違うのは「その対価を償還する必要はない」の部分である。出題当時の旧1039条は、減殺を請求する遺留分権利者は対価を償還しなければならないとしていた。現在は有償行為を負担付贈与とみなして算定し（1045条2項）、請求は金銭債権となったので、対価を償還する場面がなく、問いの前提は成り立たない。

出題当時の旧1039条は、不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り贈与とみなし、遺留分権利者がその減殺を請求するときはその対価を償還しなければならないと定めていた。減殺によって目的物を取り戻す以上、相手方が支払った対価を返さなければ遺留分権利者が不当に利益を得ることになるからである。したがって、出題当時の法令を前提に、対価を償還する必要はないとする本肢は誤りである。平成30年相続法改正（令和元年7月施行）後は、このような有償行為は、その対価を負担の価額とする負担付贈与とみなされ（1045条2項）、遺留分を算定するための財産の価額には目的の価額から負担の価額を差し引いた額が加えられる（同条1項）。そのうえで遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭を請求する（1046条1項）から、対価は算定の段階で考慮され、対価を償還するという場面自体がなく、現在は問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「その対価を償還する必要はない」の部分である。出題当時の旧1039条は、減殺を請求する遺留分権利者は対価を償還しなければならないとしていた。現在は有償行為を負担付贈与とみなして算定し（1045条2項）、請求は金銭債権となったので、対価を償還する場面がなく、問いの前提は成り立たない。

出題当時の旧1039条は、不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り贈与とみなし、遺留分権利者がその減殺を請求するときはその対価を償還しなければならないと定めていた。減殺によって目的物を取り戻す以上、相手方が支払った対価を返さなければ遺留分権利者が不当に利益を得ることになるからである。したがって、出題当時の法令を前提に、対価を償還する必要はないとする本肢は誤りである。平成30年相続法改正（令和元年7月施行）後は、このような有償行為は、その対価を負担の価額とする負担付贈与とみなされ（1045条2項）、遺留分を算定するための財産の価額には目的の価額から負担の価額を差し引いた額が加えられる（同条1項）。そのうえで遺留分権利者は遺留分侵害額に相当する金銭を請求する（1046条1項）から、対価は算定の段階で考慮され、対価を償還するという場面自体がなく、現在は問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「他の共同相続人の遺留分を侵害しない範囲でのみ効力を生じる」の部分である。遺留分を侵害する相続分の指定も有効であり、遺留分権利者は侵害額に相当する金銭の支払を請求できるにとどまる（1046条1項）。

902条1項は、被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができると定める。この規定には以前、遺留分に関する規定に違反することができないというただし書があったが、平成30年の相続法改正で削除された。改正後の遺留分制度は、遺留分を侵害する遺贈や相続分の指定の効力そのものを否定するのではなく、遺留分権利者が受遺者や受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できるとする仕組み（1046条1項）に改められた。この受遺者には、相続分の指定を受けた相続人も含まれる（同項括弧書）。遺産の帰属は遺言のとおりに定めたうえで、遺留分の保護は金銭で調整するのである。したがって、共同相続人の一人の相続分を定める遺言は、他の共同相続人の遺留分を侵害するとしても指定として有効であり、遺留分を侵害しない範囲に縮められるわけではない。本肢の出題時にはすでに改正法が施行されており、結論は出題当時から変わらない。

正しい。遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる（1046条1項）。

1046条1項は、遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができると定める。ここでいう受遺者には、特定財産承継遺言により財産を承継した相続人や、相続分の指定を受けた相続人も含まれる（同項括弧書）。平成30年の相続法改正の前は、遺留分減殺請求によって遺贈や贈与が遺留分を侵害する限度で効力を失い、目的物の権利が遺留分権利者に戻るとされていたため、事業用の財産が共有になって事業の承継が妨げられるといった弊害があった。そこで改正法は、遺贈や贈与の効力そのものは維持したうえで、遺留分権利者に金銭の支払を請求する権利を与える仕組みに改めたのである。受遺者や受贈者がすぐに金銭を用意できないときは、裁判所はその請求により支払に相当の期限を許すことができる（1047条5項）。この請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始の時から10年で時効により消滅する（1048条）。

正しい。遺留分権利者は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる（1046条1項）。

1046条1項は、遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができると定める。ここでいう受遺者には、特定財産承継遺言により財産を承継した相続人や、相続分の指定を受けた相続人も含まれる（同項括弧書）。平成30年の相続法改正の前は、遺留分減殺請求によって遺贈や贈与が遺留分を侵害する限度で効力を失い、目的物の権利が遺留分権利者に戻るとされていたため、事業用の財産が共有になって事業の承継が妨げられるといった弊害があった。そこで改正法は、遺贈や贈与の効力そのものは維持したうえで、遺留分権利者に金銭の支払を請求する権利を与える仕組みに改めたのである。受遺者や受贈者がすぐに金銭を用意できないときは、裁判所はその請求により支払に相当の期限を許すことができる（1047条5項）。この請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始の時から10年で時効により消滅する（1048条）。

正しい。遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる（1046条1項）。

1046条1項は、遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができると定めており、承継人を請求できる者として明示している。承継人には、遺留分権利者の相続人のような包括承継人のほか、遺留分侵害額の請求権を譲り受けた特定承継人も含まれると解されている。現行法は、遺留分の侵害に対する救済を、遺贈や贈与の効力を覆すのではなく、侵害額に相当する金銭の支払を求める権利に一本化したので、この権利は通常の金銭債権と同じく引き継いだり譲ったりすることになじむ。したがって、遺留分権利者の承継人は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求でき、肢は正しい。この請求権は、遺留分権利者が相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年、相続開始の時から10年を経過すると行使できなくなる（1048条）。

誤り。違うのは「その変更行為の減殺を請求することができる」の部分である。死亡保険金の受取人を変更する行為は遺贈又は贈与に当たらず、これに準ずるものでもないので、遺留分の請求の対象にならない（最判平14.11.5）。

最判平14.11.5は、自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、旧1031条に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものということもできないとした。死亡保険金請求権は、受取人が保険契約に基づいて自分の固有の権利として取得するものであり、被保険者の財産から受取人に移るものではない。保険金は被保険者の死亡によって初めて生ずるもので、契約者が払い込んだ保険料と同じ価値を持つわけでもないからである。したがって、受取人を相続人の一人に変更しても、遺留分権利者はその変更行為を対象として遺留分を請求することはできない。肢は誤っている。出題当時は遺留分減殺請求であったが、平成30年相続法改正で遺留分侵害額請求に改められた後も、受取人の変更が遺贈や贈与に当たらない以上、結論は同じである。

正しい。遺留分の請求権は、権利行使の確定的意思を外部に表明したと認められる特段の事情がない限り、債権者代位の目的にならない（最判平13.11.22）。

遺留分制度は兄弟姉妹以外の相続人に遺産の一定割合を保障するが、侵害された遺留分を回復するか、被相続人の意思を尊重してあえて行使しないかは、遺留分権利者の自律的な決定に委ねられている。最判平13.11.22は、遺留分減殺請求権は行使上の一身専属性を有するとして、遺留分権利者がこれを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、債権者代位の目的とすることができないとした。確定的意思を表明した後は本人の判断に委ねる理由がなくなるからである。肢はこの判例どおりであり正しい。出題当時の遺留分減殺請求権は、平成30年相続法改正で遺留分侵害額請求権（1046条1項）に改められ、行使によって金銭債権が生じる権利となったが、行使前の段階で権利者の自律的判断を尊重すべき点は変わらず、判例の考え方は現行法でも妥当すると解されている。

正しい。全部包括遺贈に対する減殺請求で遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産の性質を持たない（最判平8.1.26）。ただし現行法ではこの問いの前提が成り立たない。

最判平8.1.26は、遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を持たないとした。全部包括遺贈がされると、相続開始と同時に遺産はすべて包括受遺者に帰属し、共同相続人の遺産共有はそもそも生じない。減殺請求は、遺贈の効力を遺留分を侵害する限度で失わせ、その限度で権利を遺留分権利者に戻すだけであり、失効した部分が相続財産に戻って遺産分割の対象となるわけではないからである。そのため、遺留分権利者と包括受遺者の共有の解消は共有物分割による。もっとも、本肢の正誤は出題当時の法令によるものである。平成30年改正で減殺請求は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求める請求（1046条1項）に改められたので、減殺によって権利が遺留分権利者に帰属するという前提は現在成り立たない。

正しい。遺留分侵害額の請求の相手方は受遺者・受贈者に限られ（1046条1項）、目的物の譲受人に更に請求することはできない。

1046条1項は、遺留分侵害額の請求の相手方を受遺者又は受贈者に限り、その内容も遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求にとどめている。したがって、受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者は請求の相手方とならず、受贈者が目的物を処分して無資力となったために弁済を受けられない不利益は、遺留分権利者が負う（1047条4項）。この場合、遺留分権利者は詐害行為取消権などの一般的な手段で対処するほかない。よって、受贈者に請求をした後に目的物を譲り受けた者に対して、更に請求をすることはできない。出題当時は、減殺請求の前に目的物が譲渡された場合に悪意の譲受人への減殺請求を認める規定（旧1040条1項）があったが、減殺請求の後の譲受人には及ばず、減殺によってすでに戻った権利を主張すれば足りたので、本肢は出題当時も正しいとされていた。

誤り。違うのは「乙建物についてのみ価額による弁償をすることはできない」の部分である。出題当時、受遺者は減殺の対象となった個々の財産ごとに価額を弁償できるとされていた（最判平12.7.11）。ただし現行法では問いの前提が成り立たない。

出題当時の遺留分減殺請求では、減殺によって目的物の権利が遺留分権利者に当然に戻り、受贈者や受遺者は目的物の価額を弁償して返還を免れることができた（旧1041条1項）。判例は、受遺者は減殺の対象となった個々の財産ごとに価額を弁償して、その財産の返還義務を免れることができるとしていた（最判平12.7.11）。財産ごとに現物で返すか価額で償うかを選べるとするほうが、受遺者の必要に合い、当事者の利益にもかなうからである。したがって、Cは乙建物についてだけ価額を弁償し、甲土地については持分を返すことができ、本肢は出題当時の法令により誤りとされた。もっとも、平成30年改正で遺留分の請求は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求める請求に改められ（1046条1項）、目的物の返還も価額弁償もなくなったので、現在は問いの前提が成り立たない。

正しい。遺留分減殺請求権は形成権であり、受贈者又は受遺者に対する意思表示によってすれば足り、裁判上の請求による必要はない（最判昭41.7.14）。現行法の遺留分侵害額請求権も同じである（1046条1項）。

判例（最判昭41.7.14）は、遺留分権利者が行う減殺請求権は形成権であって、その権利の行使は受贈者又は受遺者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求による必要はなく、また、いったんその意思表示がされた以上、法律上当然に減殺の効力を生ずるとした。形成権は権利者の一方的な意思表示によって法律関係を変動させる権利であり、裁判所の判決を待たなくても効果が生ずるから、訴えを提起する必要はないのである。この点は、遺留分減殺請求権の短い行使期間（現行法では1048条）との関係でも意味を持ち、期間内に意思表示をしておけば権利は保全される。現行法では、遺留分減殺請求は、遺贈や贈与の効力を失わせるのではなく、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する制度に改められたが（1046条1項）、その行使が受遺者又は受贈者に対する意思表示で足りる点は変わらないと解されている。意思表示によって金銭債権が生ずることになる。本肢は正しい。

誤り。違うのは「相続人に対してされたものでなければならない」の部分である。遺留分を侵害する贈与の受贈者は相続人に限られず、第三者に対する贈与も対象となる（1043条1項・1044条1項・1046条1項）。

遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時に有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除した額とされ（1043条1項）、加える贈与は、相続開始前の1年間にしたものと、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものである（1044条1項）。ここでいう贈与は、受贈者が相続人であるかどうかを問わない。相続人に対する贈与については、婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としての贈与が相続開始前10年間まで加えられるという特則があるだけである（同条3項）。そして、遺留分権利者は受遺者又は受贈者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求でき（1046条1項）、受贈者は相続人に限られていない。被相続人が第三者に財産を贈与して相続人の遺留分を害することを防ぐのが遺留分の制度の目的であるから、第三者への贈与を対象から外す理由はないのである。出題当時の遺留分減殺請求も同じである。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「全員で共同して遺留分減殺請求権を行使する必要がある」の部分である。遺留分の権利は各遺留分権利者に個別に帰属し、各自が単独で行使できる（1046条1項）。

1046条1項は、遺留分権利者及びその承継人は、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができると定める。遺留分は、兄弟姉妹以外の各相続人について、遺留分を算定するための財産の価額に遺留分の割合と各自の法定相続分を乗じた額として個別に算定されるものであり（1042条）、各遺留分権利者の個人的な財産権である。そのため、遺留分権利者が数人あっても、各自が自己の遺留分について単独で権利を行使することができ、全員で共同して行使する必要はない。遺留分を請求するかどうかは各権利者の意思に委ねられるべきであり、一人が請求しないことで他の者の権利行使が妨げられるのは不当だからである。出題当時の遺留分減殺請求権も、各遺留分権利者が単独で行使できるとされており、結論は同じである。本肢は誤りである。

正しい。受遺者が複数あるときは、遺言者が別段の意思を表示しない限り、目的の価額の割合に応じて遺留分侵害額を負担する（1047条1項2号）。

1047条1項は、受遺者又は受贈者は遺贈又は贈与の目的の価額を限度として遺留分侵害額を負担するとし、同項2号は、受遺者が複数あるときは、受遺者はその目的の価額の割合に応じて負担し、ただし遺言者が遺言に別段の意思を表示したときはその意思に従うと定める。複数の遺贈はいずれも遺言者の死亡によって同時に効力を生じ、どれを先に負担させるべきかの順序がないので、価額に応じて公平に割り振るのである。遺言者の意思で順序を定められるのは、遺贈が遺言者の自由な処分だからである。出題当時は遺留分減殺請求によって遺贈の効力そのものを失わせる仕組みで、旧1034条が遺贈は目的の価額の割合に応じて減殺すると定めていた。現在は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求する仕組み（1046条1項）に改められたが、価額の割合で負担し遺言者の別段の意思に従うという結論は変わらない。

正しい。全部包括遺贈に対する減殺請求で遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産の性質を持たない（最判平8.1.26）。ただし現行法ではこの問いの前提が成り立たない。

最判平8.1.26は、遺言者の財産全部の包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は、遺産分割の対象となる相続財産としての性質を持たないとした。全部包括遺贈がされると、相続開始と同時に遺産はすべて包括受遺者に帰属し、共同相続人の遺産共有はそもそも生じない。減殺請求は、遺贈の効力を遺留分を侵害する限度で失わせ、その限度で権利を遺留分権利者に戻すだけであり、失効した部分が相続財産に戻って遺産分割の対象となるわけではないからである。そのため、遺留分権利者と包括受遺者の共有の解消は共有物分割による。もっとも、本肢の正誤は出題当時の法令によるものである。平成30年改正で減殺請求は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求める請求（1046条1項）に改められたので、減殺によって権利が遺留分権利者に帰属するという前提は現在成り立たない。

正しい。遺留分侵害額の請求の相手方は受遺者・受贈者に限られ（1046条1項）、目的物の譲受人に更に請求することはできない。

1046条1項は、遺留分侵害額の請求の相手方を受遺者又は受贈者に限り、その内容も遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求にとどめている。したがって、受贈者から贈与の目的物を譲り受けた者は請求の相手方とならず、受贈者が目的物を処分して無資力となったために弁済を受けられない不利益は、遺留分権利者が負う（1047条4項）。この場合、遺留分権利者は詐害行為取消権などの一般的な手段で対処するほかない。よって、受贈者に請求をした後に目的物を譲り受けた者に対して、更に請求をすることはできない。出題当時は、減殺請求の前に目的物が譲渡された場合に悪意の譲受人への減殺請求を認める規定（旧1040条1項）があったが、減殺請求の後の譲受人には及ばず、減殺によってすでに戻った権利を主張すれば足りたので、本肢は出題当時も正しいとされていた。

誤り。違うのは「乙建物についてのみ価額による弁償をすることはできない」の部分である。出題当時、受遺者は減殺の対象となった個々の財産ごとに価額を弁償できるとされていた（最判平12.7.11）。ただし現行法では問いの前提が成り立たない。

出題当時の遺留分減殺請求では、減殺によって目的物の権利が遺留分権利者に当然に戻り、受贈者や受遺者は目的物の価額を弁償して返還を免れることができた（旧1041条1項）。判例は、受遺者は減殺の対象となった個々の財産ごとに価額を弁償して、その財産の返還義務を免れることができるとしていた（最判平12.7.11）。財産ごとに現物で返すか価額で償うかを選べるとするほうが、受遺者の必要に合い、当事者の利益にもかなうからである。したがって、Cは乙建物についてだけ価額を弁償し、甲土地については持分を返すことができ、本肢は出題当時の法令により誤りとされた。もっとも、平成30年改正で遺留分の請求は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求める請求に改められ（1046条1項）、目的物の返還も価額弁償もなくなったので、現在は問いの前提が成り立たない。

正しい。受遺者が複数あるときは遺言に別段の意思表示がない限り目的の価額の割合に応じて負担し、受贈者が複数あるときは後の贈与の受贈者から順に負担する（1047条1項2号・3号）。

肢は出題当時の遺留分減殺請求を前提に、遺贈は目的の価額の割合に応じて減殺し、贈与は後の贈与から順次前の贈与に対して減殺するとしており、旧1034条・旧1035条の内容に当たる。平成30年相続法改正で減殺請求は遺留分侵害額請求に改められたが、誰がどの順で負担するかの規律は1047条1項に引き継がれている。すなわち、受遺者と受贈者があるときは受遺者が先に負担し（1号）、受遺者が複数あるときは、遺言者が遺言で別段の意思を表示した場合を除き、その目的の価額の割合に応じて負担し（2号）、受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する（3号）。遺贈は相続開始の時に同時に効力を生じるから割合で分け、贈与は時間の順に行われるから、最も新しい贈与から負担させて、古い贈与によって安定した法律関係をできるだけ覆さないようにしたのである。したがって、肢の内容は現行法でも負担の順序として維持されており、正しい。

正しい。受遺者が複数あるときは遺言に別段の意思表示がない限り目的の価額の割合に応じて負担し、受贈者が複数あるときは後の贈与の受贈者から順に負担する（1047条1項2号・3号）。

肢は出題当時の遺留分減殺請求を前提に、遺贈は目的の価額の割合に応じて減殺し、贈与は後の贈与から順次前の贈与に対して減殺するとしており、旧1034条・旧1035条の内容に当たる。平成30年相続法改正で減殺請求は遺留分侵害額請求に改められたが、誰がどの順で負担するかの規律は1047条1項に引き継がれている。すなわち、受遺者と受贈者があるときは受遺者が先に負担し（1号）、受遺者が複数あるときは、遺言者が遺言で別段の意思を表示した場合を除き、その目的の価額の割合に応じて負担し（2号）、受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する（3号）。遺贈は相続開始の時に同時に効力を生じるから割合で分け、贈与は時間の順に行われるから、最も新しい贈与から負担させて、古い贈与によって安定した法律関係をできるだけ覆さないようにしたのである。したがって、肢の内容は現行法でも負担の順序として維持されており、正しい。

誤り。違うのは「贈与の目的物の価格の割合に応じて減殺すべき額を割り付け」の部分である。受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担する（1047条1項3号）。

1047条1項は、受遺者又は受贈者が遺留分侵害額を負担する順序を定めており、受遺者と受贈者があるときは受遺者が先に負担し（1号）、受贈者が複数あるときは、後の贈与に係る受贈者から順次前の贈与に係る受贈者が負担するとしている（3号）。出題当時の旧1035条も、贈与の減殺は後の贈与から始め順次前の贈与に及ぶと定めていた。贈与は時間の順に行われ、前の贈与の時点ではまだ後の贈与はなく、遺留分を侵害していなかったともいえる。遺留分を侵害する状態を生じさせたのは後の贈与であり、すでに確定的に財産を取得した前の受贈者の地位を後の事情で揺るがすのは相当でないから、新しい贈与から順に負担させることにしたのである。価格の割合に応じて割り付けるのは、同時期の贈与や遺贈の場合であり（同項2号）、時期の違う数個の贈与には当てはまらない。現行法では遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求に改められたが、負担の順序の考え方は変わらない。本肢は誤りである。

正しい。所有権は消滅時効にかからず、所有権に基づく登記請求権も時効によって消滅しない。出題当時は、遺留分減殺請求で取得した不動産の所有権に基づく登記請求権についてこれが当てはまるとされていた。

166条2項は、債権又は所有権以外の財産権が20年で時効消滅すると定めており、所有権は消滅時効にかからない。所有権に基づく登記請求権も、所有権から生ずる物権的な請求権であるから、所有権と離れて独立に時効で消滅することはない。出題当時の旧法では、遺留分減殺請求権は形成権であり、行使すれば遺贈や贈与は遺留分を侵害する限度で効力を失い、目的物の所有権が遺留分権利者に戻ると解されていた。判例も、遺留分減殺請求で取得した不動産の所有権に基づく登記手続請求権は時効によって消滅しないとしていた。肢は出題当時の法令で正しい（公式正解も○）。なお、平成30年相続法改正（令和元年7月施行）で遺留分減殺請求は金銭の支払を求める遺留分侵害額請求に改められ（1046条1項）、所有権が戻ることはなくなったので、現在はこの問いの前提が成り立たない。

正しい。所有権は消滅時効にかからず、所有権に基づく登記請求権も時効によって消滅しない。出題当時は、遺留分減殺請求で取得した不動産の所有権に基づく登記請求権についてこれが当てはまるとされていた。

166条2項は、債権又は所有権以外の財産権が20年で時効消滅すると定めており、所有権は消滅時効にかからない。所有権に基づく登記請求権も、所有権から生ずる物権的な請求権であるから、所有権と離れて独立に時効で消滅することはない。出題当時の旧法では、遺留分減殺請求権は形成権であり、行使すれば遺贈や贈与は遺留分を侵害する限度で効力を失い、目的物の所有権が遺留分権利者に戻ると解されていた。判例も、遺留分減殺請求で取得した不動産の所有権に基づく登記手続請求権は時効によって消滅しないとしていた。肢は出題当時の法令で正しい（公式正解も○）。なお、平成30年相続法改正（令和元年7月施行）で遺留分減殺請求は金銭の支払を求める遺留分侵害額請求に改められ（1046条1項）、所有権が戻ることはなくなったので、現在はこの問いの前提が成り立たない。

誤り。違うのは「相続の開始を知った時から1年間」の部分である。1年の期間は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことの両方を知った時から進む（1048条）。

1048条は、遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも同様とすると定める。1年の期間が始まるには、相続が開始したことだけでなく、自分の遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことも知る必要がある。侵害の事実を知らなければ権利を行使しようがないのに、相続の開始を知っただけで期間を進めるのは遺留分権利者に酷だからである。肢は相続の開始を知った時から1年としており、起算点を誤っている。出題当時の旧1042条も、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年と定めており、遺留分減殺請求権が遺留分侵害額請求権に改められた後も起算点の考え方は同じである。

誤り。違うのは「相続の開始を知った時から1年以内」の部分である。遺留分の権利は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効消滅する（1048条）。

1048条は、遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは時効によって消滅し、相続開始の時から10年を経過したときも同様とすると定める。相続の開始を知っただけでは、遺留分権利者は自己の遺留分が侵害されていることを知らず、権利を行使することを期待できない。そこで、相続の開始に加えて、遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年という短い期間を起算することとし、早期に法律関係を確定させる一方で、権利者が知らないまま権利を失うことのないようにしたのである。出題当時の遺留分減殺請求権（旧1042条）も同じ起算点であり、結論は変わらない。本肢は誤りである。

正しい。1049条1項により、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずる。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずると定める。相続開始後に遺留分侵害額の請求権を放棄することは、すでに生じた権利の処分なので手続を要せず自由にできる。これに対し、相続開始前の放棄に家庭裁判所の許可を求めるのは、被相続人が生前の強い立場を利用して推定相続人に遺留分の放棄を迫るおそれがあるからである。家庭裁判所が、放棄が本人の自由な意思によるか、合理的な理由や代わりの給付があるかなどを確かめることで、遺留分制度が骨抜きにされるのを防いでいる。許可のない相続開始前の放棄は効力を生じないので、放棄を約束した者も相続開始後に遺留分侵害額を請求できる。共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分は増えない（同条2項）。

正しい。相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる（1049条1項）。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずると定める。相続が開始した後の遺留分の放棄は、すでに生じた権利を手放すだけであるから、特別の手続は要らない。これに対し、相続の開始前の放棄に家庭裁判所の許可を要するとしたのは、被相続人やほかの推定相続人からの圧力で放棄を強いられることを防ぎ、放棄が本人の自由な意思によるものか、放棄するだけの理由や生前贈与などの見返りがあるかを、裁判所が事前に確かめるためである。相続の放棄は相続の開始前にすることができず、相続の開始後に家庭裁判所に申述してするのに対し（938条）、遺留分の放棄は許可を条件に相続の開始前でもすることができる。遺留分を放棄しても相続人の地位を失うわけではないから、放棄をした者も相続が開始すれば相続分に応じて遺産を引き継ぎ、債務も引き継ぐ。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「他の各共同相続人の遺留分が増加する」の部分である。共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない（1049条2項）。

1049条2項は、共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないと定める。各自の遺留分は、2分の1又は3分の1という割合（1042条1項）に各自の法定相続分を乗じて決まるが（同条2項）、一人が遺留分を放棄しても、その計算の基礎となる法定相続分は変わらない。放棄によって生じるのは、放棄した者の遺留分に当たる部分を被相続人が自由に処分できるようになることだけである。被相続人が特定の者に多く遺すために遺留分の放棄をしてもらったのに、その分がほかの遺留分権利者の取り分に回ってしまうのでは、放棄をしてもらった意味がなくなるからである。これに対し相続の放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされるから（939条）、ほかの共同相続人の相続分は実際に増える。遺留分の放棄は相続人の地位を失わせるものではないから、相続分にも、ほかの者の遺留分にも変動を生じない。

正しい。相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる（1049条1項）。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずると定める。相続が開始した後の遺留分の放棄は、すでに生じた権利を手放すだけであるから、特別の手続は要らない。これに対し、相続の開始前の放棄に家庭裁判所の許可を要するとしたのは、被相続人やほかの推定相続人からの圧力で放棄を強いられることを防ぎ、放棄が本人の自由な意思によるものか、放棄するだけの理由や生前贈与などの見返りがあるかを、裁判所が事前に確かめるためである。相続の放棄は相続の開始前にすることができず、相続の開始後に家庭裁判所に申述してするのに対し（938条）、遺留分の放棄は許可を条件に相続の開始前でもすることができる。遺留分を放棄しても相続人の地位を失うわけではないから、放棄をした者も相続が開始すれば相続分に応じて遺産を引き継ぎ、債務も引き継ぐ。したがって本肢は正しい。

誤り。違うのは「他の各共同相続人の遺留分が増加する」の部分である。共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない（1049条2項）。

1049条2項は、共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないと定める。各自の遺留分は、2分の1又は3分の1という割合（1042条1項）に各自の法定相続分を乗じて決まるが（同条2項）、一人が遺留分を放棄しても、その計算の基礎となる法定相続分は変わらない。放棄によって生じるのは、放棄した者の遺留分に当たる部分を被相続人が自由に処分できるようになることだけである。被相続人が特定の者に多く遺すために遺留分の放棄をしてもらったのに、その分がほかの遺留分権利者の取り分に回ってしまうのでは、放棄をしてもらった意味がなくなるからである。これに対し相続の放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされるから（939条）、ほかの共同相続人の相続分は実際に増える。遺留分の放棄は相続人の地位を失わせるものではないから、相続分にも、ほかの者の遺留分にも変動を生じない。

誤り。違うのは「放棄することはできない」の部分である。相続の開始前でも、家庭裁判所の許可を受ければ遺留分を放棄できる（1049条1項）。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限りその効力を生ずると定める。相続開始前の遺留分の放棄そのものは認められており、ただ家庭裁判所の許可を要件としている。被相続人や他の相続人から圧力を受けて、遺留分権利者が本意でない放棄を強いられることを防ぐため、家庭裁判所が放棄の理由や見返りの有無などを確かめる仕組みにしたのである。相続の開始後であれば、遺留分の放棄に許可は要らない。また、共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分は増えない（同条2項）。肢は相続の開始前には放棄できないとしており、誤っている。

誤り。違うのは「相続の開始後における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を得なければ効力を生じない」の部分である。家庭裁判所の許可が必要なのは相続の開始前の遺留分の放棄であり（1049条1項）、開始後の放棄に許可は要らない。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限りその効力を生ずると定める。相続の開始前は、推定相続人が被相続人や他の推定相続人から圧力を受けて、不本意に遺留分を放棄させられるおそれがあるため、家庭裁判所がその放棄が本人の真意によるものか、合理的な理由があるかを確かめることにしたのである。これに対し、相続の開始後は、遺留分権利者は自分の遺留分が侵害されているかどうかや侵害額を知ったうえで、侵害額請求権を行使するかどうかを自由に決めることができ、その権利を放棄することも自由である。圧力を受けるおそれが類型的に小さく、権利者の自由な処分に委ねてよいから、家庭裁判所の許可は要らない。したがって、相続の開始後の遺留分の放棄にも許可が必要とする肢は誤っている。なお、遺留分を放棄しても相続人としての地位は失わないから、相続の放棄とは区別される。

正しい。共同相続人の一人がした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない（1049条2項）。

1049条2項は、共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないと定める。遺留分の放棄は、放棄した者が遺留分侵害額請求権を行使しないというだけであり、その結果、被相続人が遺贈や贈与によって自由に処分できる範囲がその分広がることになる。放棄された遺留分が他の共同相続人に配分されて、その者の遺留分が増えるわけではない。他の相続人の遺留分は、法定相続分などに応じて独自に算定されるからである。この点で、相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、他の共同相続人の相続分が増えるのとは異なる。遺留分を放棄した者は相続人の地位を失わないから、相続財産が残っていれば相続分に応じて相続する。したがって肢は正しい。相続の開始前の遺留分の放棄には家庭裁判所の許可が要る（同条1項）。

誤り。違うのは「相続の開始後における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を得なければ効力を生じない」の部分である。家庭裁判所の許可が必要なのは相続の開始前の遺留分の放棄であり（1049条1項）、開始後の放棄に許可は要らない。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限りその効力を生ずると定める。相続の開始前は、推定相続人が被相続人や他の推定相続人から圧力を受けて、不本意に遺留分を放棄させられるおそれがあるため、家庭裁判所がその放棄が本人の真意によるものか、合理的な理由があるかを確かめることにしたのである。これに対し、相続の開始後は、遺留分権利者は自分の遺留分が侵害されているかどうかや侵害額を知ったうえで、侵害額請求権を行使するかどうかを自由に決めることができ、その権利を放棄することも自由である。圧力を受けるおそれが類型的に小さく、権利者の自由な処分に委ねてよいから、家庭裁判所の許可は要らない。したがって、相続の開始後の遺留分の放棄にも許可が必要とする肢は誤っている。なお、遺留分を放棄しても相続人としての地位は失わないから、相続の放棄とは区別される。

正しい。共同相続人の一人がした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない（1049条2項）。

1049条2項は、共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさないと定める。遺留分の放棄は、放棄した者が遺留分侵害額請求権を行使しないというだけであり、その結果、被相続人が遺贈や贈与によって自由に処分できる範囲がその分広がることになる。放棄された遺留分が他の共同相続人に配分されて、その者の遺留分が増えるわけではない。他の相続人の遺留分は、法定相続分などに応じて独自に算定されるからである。この点で、相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされ（939条）、他の共同相続人の相続分が増えるのとは異なる。遺留分を放棄した者は相続人の地位を失わないから、相続財産が残っていれば相続分に応じて相続する。したがって肢は正しい。相続の開始前の遺留分の放棄には家庭裁判所の許可が要る（同条1項）。

正しい。遺留分の放棄は遺留分だけを放棄するもので相続の放棄とは違うから、遺留分を放棄しても相続人の地位は失わない（1049条1項）。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限りその効力を生ずると定める。相続開始前の遺留分の放棄に家庭裁判所の許可を求めるのは、被相続人や他の相続人から不当な圧力を受けて放棄させられることを防ぐためである。遺留分の放棄は、遺留分侵害額請求をする権利を放棄するにとどまり、相続人としての地位そのものを放棄するものではない。したがって、遺留分を放棄した者も相続人であることに変わりはなく、被相続人が遺言をしていなければ法定相続分に応じて相続し、相続債務も承継する。これに対し、相続の放棄は相続の開始後に家庭裁判所に申述してするもので（938条）、放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。なお、相続開始前に相続を放棄することはできない。また、共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分は増えない（1049条2項）。本肢は正しい。

誤り。違うのは「相続開始前には遺留分を放棄することができない」の部分である。相続開始前の遺留分の放棄も、家庭裁判所の許可を受ければ効力を生ずる（1049条1項）。

1049条1項は、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限りその効力を生ずると定める。遺留分の放棄は、事業の後継者に財産を集中させる場合など、相続開始前にあらかじめ相続関係を整理したいという必要に応えるものである。他方で、被相続人や他の相続人から放棄を強要されるおそれがあるから、家庭裁判所が放棄の合理性や本人の真意を審査して許可した場合に限って効力を認めることにしたのである。これに対し、相続開始後の遺留分の放棄は、すでに具体化した財産権を処分するものにすぎないから、家庭裁判所の許可は不要である。なお、相続の放棄は相続開始前にはできないが、遺留分の放棄は相続開始前にもできる点で異なる。また、共同相続人の一人のした遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない（同条2項）。本肢は誤りである。