第1042条遺留分の帰属及びその割合過去問 8
1兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。直系尊属のみが相続人である場合三分の一前号に掲げる場合以外の場合二分の一
1 直系尊属のみが相続人である場合三分の一
2 前号に掲げる場合以外の場合二分の一
2相続人が数人ある場合には、前項各号に定める割合は、これらに第九百条及び第九百一条の規定により算定したその各自の相続分を乗じた割合とする。
この条文の過去問 8問
代襲相続人は、遺留分を有しない。
解説
本肢は誤り。遺留分権利者の範囲を定める1042条1項は「兄弟姉妹以外の相続人」と規定しており、遺留分を有するか否かは、その者が相続人としてどの地位に立つかによって決まる。代襲相続は、被代襲者が相続開始以前に死亡し、又は相続欠格・廃除により相続権を失った場合に、その者の子が被代襲者の相続人としての地位をそのまま承継する制度である（887条2項・3項、889条2項）。したがって、被相続人の子を代襲する孫は、被代襲者である子と同順位の相続人（第一順位の血族相続人）となり、その法定相続分も被代襲者が受けるべきであったものと同じである（901条1項）。そうである以上、被代襲者たる子が遺留分を有していた以上、これを代襲する孫も当然に遺留分を有する。よって、「代襲相続人は、遺留分を有しない」と一般化する本肢は誤りである。もっとも、代襲相続人が遺留分を有しない場合もある。被相続人の兄弟姉妹は1042条1項の文言上遺留分権利者から除外されているところ、兄弟姉妹を代襲する甥・姪（889条2項による887条2項の準用。なお兄弟姉妹の代襲は一代限りである）は、遺留分を有しない兄弟姉妹の地位を承継するにすぎないから、やはり遺留分を有しない。すなわち、代襲相続人が遺留分を有するか否かは被代襲者の地位次第であって、代襲相続人であること自体が遺留分を否定する理由となるわけではない。
被相続人の兄弟姉妹は、遺留分を有しない。
解説
本肢は正しい。1042条1項は「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける」と定め、遺留分権利者を配偶者・子（及びその代襲相続人）・直系尊属に限定し、兄弟姉妹を明文で除外している。したがって、被相続人の兄弟姉妹は、現実に相続人となる場合（889条1項2号）であっても遺留分を有しない。その趣旨は、遺留分制度が相続人の生活保障と被相続人の財産形成への潜在的寄与の清算にあるところ、兄弟姉妹は被相続人と生計を同じくすることが通常は想定されず、被相続人の財産に対する期待も配偶者・子・直系尊属に比して希薄であるため、被相続人の処分の自由を優先させた点にある。実務上も、相続人が配偶者と兄弟姉妹のみである場合には、被相続人が全財産を配偶者に相続させる旨の遺言をしておけば、兄弟姉妹から遺留分侵害額請求を受けるおそれはない。なお、兄弟姉妹に遺留分がないことの帰結として、これを代襲する甥・姪も遺留分を有しない。よって本肢は正しい。
相続人が配偶者と妹一人のみであった場合には，妹は，遺留分を算定するための財産の価額に8分の1を乗じた額を遺留分として受ける。
解説
本肢は誤り。遺留分を有するのは「兄弟姉妹以外の相続人」に限られる（1042条1項柱書）。相続人が配偶者と妹一人である場合、妹は被相続人の兄弟姉妹に当たるから、そもそも遺留分権利者ではなく、遺留分を算定するための財産の価額にいかなる割合を乗じた額であっても、これを遺留分として受けることはない。
本肢の「8分の1」という数値は、一見もっともらしく見える点に注意を要する。配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の総体的遺留分は2分の1であり（1042条1項2号）、兄弟姉妹の法定相続分は4分の1である（900条3号）。この両者を乗じれば確かに8分の1となるが、この計算は遺留分権利者であることを前提とするものである（1042条2項は、相続人が数人あるときは同条1項の割合に法定相続分を乗じる旨を定める）。兄弟姉妹は入口の段階で遺留分権利者から除外されているのであり、乗算の対象とならない。したがって、本問の事案では配偶者が単独で遺留分権利者となり、遺留分を算定するための財産の価額の2分の1がその遺留分となる。
兄弟姉妹に遺留分が認められない趣旨は、遺留分制度が遺族の生活保障および被相続人の財産形成への潜在的寄与の清算を目的とするところ、兄弟姉妹は配偶者・子・直系尊属に比して被相続人との結び付きが希薄であり、その生活が被相続人の財産に依存している度合いも低いため、被相続人の処分の自由を制約してまで保護する必要性に乏しい点にある。
相続人が配偶者と妹一人のみであった場合には，妹は，遺留分を算定するための財産の価額に8分の1を乗じた額を遺留分として受ける。
解説
本肢は誤り。遺留分を有するのは「兄弟姉妹以外の相続人」に限られる（1042条1項柱書）。相続人が配偶者と妹一人である場合、妹は被相続人の兄弟姉妹に当たるから、そもそも遺留分権利者ではなく、遺留分を算定するための財産の価額にいかなる割合を乗じた額であっても、これを遺留分として受けることはない。
本肢の「8分の1」という数値は、一見もっともらしく見える点に注意を要する。配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合の総体的遺留分は2分の1であり（1042条1項2号）、兄弟姉妹の法定相続分は4分の1である（900条3号）。この両者を乗じれば確かに8分の1となるが、この計算は遺留分権利者であることを前提とするものである（1042条2項は、相続人が数人あるときは同条1項の割合に法定相続分を乗じる旨を定める）。兄弟姉妹は入口の段階で遺留分権利者から除外されているのであり、乗算の対象とならない。したがって、本問の事案では配偶者が単独で遺留分権利者となり、遺留分を算定するための財産の価額の2分の1がその遺留分となる。
兄弟姉妹に遺留分が認められない趣旨は、遺留分制度が遺族の生活保障および被相続人の財産形成への潜在的寄与の清算を目的とするところ、兄弟姉妹は配偶者・子・直系尊属に比して被相続人との結び付きが希薄であり、その生活が被相続人の財産に依存している度合いも低いため、被相続人の処分の自由を制約してまで保護する必要性に乏しい点にある。
被相続人Aの子Bが相続放棄をした場合，Bの子Cが遺留分権利者となる。
解説
解説は準備中です。
包括遺贈の場合においても，被相続人の兄弟姉妹が相続人であるときは，その兄弟姉妹は，遺留分を有しない。
解説
本肢は正しい。1042条1項柱書は遺留分権利者を「兄弟姉妹以外の相続人」と定めており、被相続人の兄弟姉妹（およびその代襲者である甥姪。889条2項・887条2項）は遺留分を有しない。これは、兄弟姉妹が被相続人と生計を同じくして生活を依存していることが通常とはいえず、その相続への期待を被相続人の財産処分の自由に優先させて保護すべき必要性が乏しいことによる。他方、990条は包括受遺者が相続人と同一の権利義務を有する旨を定めるが、遺留分は相続人としての地位に基づく最低限の取得分を保障する制度であるから、包括受遺者自身が遺留分権利者となるわけではないと解されており、また被相続人が包括遺贈をしたことによって兄弟姉妹が新たに遺留分を取得することもない。したがって、被相続人が全財産を第三者に包括遺贈した場合でも、相続人が兄弟姉妹にすぎないときは、遺留分侵害額請求をすることはできず、包括遺贈は全部その効力を維持する。本肢はこの帰結を述べるもので正しい。なお、根拠条文は平成30年相続法改正前は1028条柱書であり、改正により条文番号が1042条1項柱書となったが、兄弟姉妹に遺留分を認めない点に変更はない。
ABが同時に死亡したが，Aがその財産の全部を第三者Fに遺贈したときは，Cは，Fに対し，Aの財産の8分の1に相当する額の限度で，遺贈の減殺を請求することができる。
解説
本肢は誤り。まず相続人の範囲を確定する。相続人となるには相続開始時に権利能力を有していること（同時存在の原則）が必要であり、AとBが同時に死亡した以上、両者は互いに相手方の相続について相続人とならない（32条の2の同時死亡の推定が働く場合も同様である）。したがってAの相続人は子CDの2名のみであり、法定相続分は各2分の1である（900条4号本文）。次に遺留分を検討する。相続人が直系卑属のみである場合、総体的遺留分は被相続人の財産の2分の1であり（1042条1項2号）、Cの個別的遺留分はこれに法定相続分2分の1を乗じた4分の1となる（同条2項）。Aは全財産をFに遺贈しているからCの遺留分は全部が侵害されており、Cが請求しうるのは4分の1に相当する額である。8分の1とする点で本肢は誤っている。8分の1という数値は、配偶者Bが相続人に含まれる場合（B2分の1、C・D各4分の1。Cの個別的遺留分は2分の1×4分の1＝8分の1）のものであり、本肢はBが同時死亡により相続人とならないことを見落とさせる出題である。なお、平成30年相続法改正により遺留分の効力は物権的効果を生ずる遺留分減殺請求から金銭債権の発生にとどまる遺留分侵害額請求に改められたため（1046条1項）、現行法上Cが行使しうるのは「遺贈の減殺」ではなく、遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求である。
被相続人の兄弟姉妹は，被相続人の相続において遺留分を有しない。
解説
解説は準備中です。