第2款

誤り。違うのは「損害相当額を限度として」の部分である。修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係に立ち、注文者は特段の事情のない限り報酬全額の支払を拒める（最判平9.2.14）。

引き渡された建物が契約の内容に適合しないとき、注文者は請負人に履行の追完に代わる損害賠償を請求できる（559条・564条・415条）。最判平9.2.14は、注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償を求め、いずれからも報酬債権との相殺の意思表示がされなかった場合には、両債権は同時履行の関係に立ち、当事者の一方は相手方から履行を受けるまで自己の債務の履行を拒め、履行遅滞の責任も負わないとした。そのうえで、瑕疵の程度や交渉態度等に照らし、損害賠償債権をもって報酬残債権全額の支払を拒むことが信義則に反するときに限って例外とした。損害賠償は実質的に報酬の減額と同じ働きをするので、注文者の立場を全体として守るため、拒める範囲を損害額に限らなかったのである。債権法改正は、533条に「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」と書き加えて、この判例を条文に取り込んだ。本肢は、拒める範囲を損害相当額に限る点で判例とずれている。

正しい。報酬支払義務と修補に代わる損害賠償義務は、533条の括弧書により同時履行の関係にある（最判平9.2.14）。

533条は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができると定める。括弧書は、本来の債務が損害賠償の債務に変わった場合にも、対価関係にある債務とのつながりが残ることを示している。請負で引き渡された目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は請負人に修補を求めることも、修補に代わる損害賠償を求めることもできる（559条・562条・564条・415条）。この損害賠償債務は、請負人の仕事を完成して引き渡す債務が形を変えたものなので、その対価である注文者の報酬支払債務と同時履行の関係に立つ。判例も、修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係に立つとし、ただ不適合の程度や交渉態度に照らして報酬全額の支払を拒むことが信義則に反するときは、その限りでないとした（最判平9.2.14）。

正しい。詐欺による取消し後の当事者双方の原状回復義務は、533条の類推適用により同時履行の関係に立つ（最判昭47.9.7）。

第三者が詐欺をした場合でも、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときは、表意者は意思表示を取り消すことができる（96条2項）。取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づいて給付を受けた者は相手方を原状に復させる義務を負う（121条の2第1項）。本肢では代金の支払と所有権移転登記がすでにされているので、取消しによって、売主は代金を返す義務を、買主は移転登記を抹消する義務を、それぞれ負う。判例は、売買契約が詐欺を理由に取り消された場合の当事者双方の原状回復義務は、533条の類推適用により同時履行の関係に立つとした（最判昭47.9.7）。解除の場合の原状回復義務について同時履行を定める546条と同じく、互いに原状回復義務を負う場面では、公平の観点から一方だけに先に履行する危険を負わせるべきでないからである。したがって、代金の返還と抹消登記は同時履行の関係にある。

誤り。違うのは「Cからの50万円の支払請求を拒むことができない」の部分である。債務者Bは、AB間の契約に基づく同時履行の抗弁をCにも対抗できる（539条）。

539条は、債務者は537条1項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができると定める。第三者の権利は要約者と諾約者の契約から生じるものであるから、その契約に付いている制約をそのまま引き継ぐのであり、第三者だけが契約より有利な権利を取得する理由はない。したがって、諾約者は、契約の無効・取消し・解除のほか、同時履行の抗弁権（533条）も第三者に主張することができる。本問のAB間の契約は絵画甲の売買であり、Aの甲の引渡債務とBの代金支払債務は対価の関係にあって同時履行の関係に立つ。代金の支払先がCとされていても、この関係は変わらない。そうすると、AがBに甲を引き渡していない以上、Bは、Aに対する同時履行の抗弁を539条によりCにも主張し、Cからの50万円の支払請求を拒むことができる。受益の意思表示をした後であっても、Cが契約上の制約を免れるわけではない。

誤り。違うのは「Bは、代金の支払を拒むことができない」の部分である。受領遅滞中でも債務者の重過失による滅失は債務者の帰責事由による不能であり、Bは履行に代わる損害賠償債務との同時履行などを理由に代金の支払を拒める。

債権者が受領を拒んだ場合、特定物の引渡しを目的とする債務者は、履行の提供をした時から引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる（413条1項）。受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったときは、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなされ（413条の2第2項）、債権者は反対給付の履行を拒めない（536条2項）。しかし本肢では、甲はAの重過失で滅失しており、自己の財産に対するのと同一の注意すら尽くしていないので、履行不能はAの責めに帰すべき事由による。そのため413条の2第2項は当てはまらず、536条2項によって代金の支払を拒めなくなることもない。Bは、Aに履行に代わる損害賠償を請求でき（415条2項1号）、その債務と代金債務は同時履行の関係に立つので（533条）、代金の支払を拒むことができる。催告なしに解除して代金債務を免れることもできる（542条1項1号）。肢は誤っている。

正しい。第三者の詐欺による取消し後の双方の原状回復義務は533条の類推で同時履行の関係に立ち（最判昭47.9.7）、もとの代金後払いの定めはこれを左右しない。

第三者Cの詐欺を理由に売買契約が取り消されると（96条2項）、契約は初めから無効であったものとみなされ（121条）、すでに給付を受けた当事者は互いに相手方を原状に復させる義務を負う（121条の2第1項）。Aは受け取った代金を、Bは受け取った時計甲を返さなければならない。判例は、売買契約が第三者の詐欺を理由に取り消された事案で、買主の移転登記の抹消義務と売主の代金返還義務は、533条の類推適用により同時履行の関係に立つとした（最判昭47.9.7）。同じ契約の巻き戻しとして生じる互いの返還義務なので、一方だけに先に返させるのは公平でないからである。本肢では、引渡しから1か月後に代金を払う後払いの定めがあったが、これは契約が有効であることを前提に本来の履行の順序を決めたものにすぎず、契約が遡って効力を失った後に生じる原状回復義務の順序まで決めるものではない。したがって、双方の原状回復義務は同時履行の関係に立ち、肢は正しい。

正しい。売買契約が解除された場合の当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ（546条・533条）。

契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い（545条1項本文）、546条は、この場合について同時履行の抗弁権を定める533条を準用する。したがって、当事者双方の原状回復義務は同時履行の関係に立つ。解除は契約から生じた関係を巻き戻すものであり、もともと対価の関係にあった給付どうしを返し合う場面でも、引換えに履行させるのが当事者の公平に合うからである。本肢では、売主の代金返還義務と買主の建物返還義務が向かい合っており、両者は同時履行の関係にある。建物が未登記であることは結論に影響しない。本肢は解除の原因を隠れた瑕疵としているが、平成29年の改正で瑕疵担保責任の規定は削られ、現行法では、引き渡された目的物が契約の内容に適合しないとき、買主は541条・542条によって解除することができる（564条）。どちらの規定による解除であっても、原状回復義務が同時履行の関係に立つことに変わりはない。

正しい。未成年者の取消しによる双方の返還義務には、解除の546条に準じて533条が準用され、同時履行の関係に立つ（最判昭28.6.16）。

未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができ（5条2項）、取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、給付を受けた当事者は互いに原状回復の義務を負う（121条の2第1項）。判例は、未成年者の取消しについては、契約の解除による原状回復義務に関する546条に準じて533条の準用があると解するのが相当であるとし、公平の観念上、解除の場合と区別すべき理由がないとした（最判昭28.6.16）。取消しによる巻戻しの場面でも、もともと対価の関係にあった給付を引換えに返し合わせるのが、当事者の公平に合うからである。したがって、動産の売買が取り消された場合、売主の代金返還義務と買主の動産返還義務は同時履行の関係にあり、どちらの当事者も相手方の履行の提供があるまで自分の返還を拒むことができる。行為の時に制限行為能力者であった者の返還の範囲は現に利益を受けている限度に限られるが（121条の2第3項後段）、これは返す範囲の問題であり、同時履行の関係を否定するものではない。

正しい。先履行の義務を負う売主が履行しないうちに買主の代金支払の期限も到来すれば、両債務は同時履行の関係に立ち、売主は引渡しを拒める（533条）。

533条は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができるが、相手方の債務が弁済期にないときはこの限りでないと定める。したがって、自分の債務が先に履行すべきものとされている当事者は、原則として同時履行の抗弁権を主張できない。しかし、先に履行すべき者が履行しないうちに相手方の債務の弁済期も来た場合には、もはや一方だけに先に履行させる理由はなくなり、両方の債務は同時履行の関係に立つと解されている。双方の債務がともに弁済期にある以上、引換えに履行させるのが公平だからである。本肢では、Aの引渡債務の期日は4月10日、Bの代金支払債務の期日は4月20日であり、Aの債務が先であるが、Bが引渡しを求めた4月21日にはBの代金支払債務の弁済期も来ている。したがって、両債務は同時履行の関係に立ち、Aは、代金の提供をしないまま引渡しを求めるBに対して、同時履行の抗弁権を主張して引渡しを拒むことができる。

正しい。同時履行の抗弁権の行使は、売買契約の締結という請求原因と両立し、引渡請求権の行使を阻止するから抗弁である。

売買契約に基づく動産の引渡請求の請求原因は、その動産について売買契約を締結したことであり、代金の支払やその提供は請求原因に含まれない。他方、売買は双務契約であるから、特約がない限り目的物の引渡債務と代金支払債務は同時履行の関係に立ち、被告は原告が代金を支払うまで引渡しを拒むことができる（民法533条）。この主張は、売買契約の締結という請求原因事実を認めたうえで、引渡請求権の存在は否定せずにその行使を阻止するものであり、請求原因と両立してその効果を妨げる抗弁に当たる。もっとも、同時履行の抗弁権は権利抗弁であり、その発生原因となる事実が弁論に出ているだけでは足りず、被告が権利を行使する意思を表明して初めて裁判所が判決の基礎にできる。「代金の支払をするまで引渡しを拒絶する」という主張はまさにその行使であり、認められれば引換給付判決となる。

正しい。同時履行の抗弁権が存在するだけで履行遅滞にならないという見解に立てば、原告は請求原因として自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。

533条は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができると定める。この同時履行の抗弁権について、抗弁権が存在するだけで履行しないことが違法でなくなり、履行遅滞にならないとする見解がある（大判大14.10.29はこの立場に立つ）。この見解によれば、相手方を履行遅滞にするには、まず相手方の同時履行の抗弁権を失わせる必要があり、そのためには自分の債務を履行するか、履行の提供をしなければならない。そして、履行遅滞に基づく損害賠償を請求するには、相手方が違法に遅滞していることが請求の要件になるので、原告は請求原因の段階で自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。肢は正しい。抗弁権を行使して初めて履行拒絶が正当化されるとする見解では、被告が抗弁として主張することになり、分担が変わる。

誤り。違うのは「前者を自働債権，後者を受働債権として相殺することはできない」の部分である。注文者は、修補に代わる損害賠償債権を自働債権、請負代金債権を受働債権として相殺できる（最判昭53.9.21）。

自働債権に相手方の同時履行の抗弁権が付いているときは、相殺を認めると相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので、原則として相殺は許されない。しかし最判昭53.9.21は、注文者が請負人に対して持つ修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、請負代金債権を受働債権とする相殺を認めた。両債権は同じ請負契約から生じた金銭債権であり、修補に代わる損害賠償は実質的・経済的には請負代金を減らして当事者間の釣り合いを回復させるものなので、同時履行の関係にあっても互いに現実に払わせる特別の利益はなく、相殺で清算するほうが双方にとって便利で公平だからである。肢は相殺できないとしており、誤っている。出題当時は請負の瑕疵担保責任の規定によっていたが、現行法でも履行に代わる損害賠償債務は代金債務と同時履行の関係に立ち（533条括弧書）、この判例の趣旨は当てはまる。

正しい。同時履行の抗弁権が存在するだけで履行遅滞にならないという見解に立てば、原告は請求原因として自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。

533条は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができると定める。この同時履行の抗弁権について、抗弁権が存在するだけで履行しないことが違法でなくなり、履行遅滞にならないとする見解がある（大判大14.10.29はこの立場に立つ）。この見解によれば、相手方を履行遅滞にするには、まず相手方の同時履行の抗弁権を失わせる必要があり、そのためには自分の債務を履行するか、履行の提供をしなければならない。そして、履行遅滞に基づく損害賠償を請求するには、相手方が違法に遅滞していることが請求の要件になるので、原告は請求原因の段階で自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。肢は正しい。抗弁権を行使して初めて履行拒絶が正当化されるとする見解では、被告が抗弁として主張することになり、分担が変わる。

誤り。違うのは「同時履行の関係にない」の部分である。解除による双方の原状回復義務には533条が準用され、目的物の返還と代金の返還は同時履行の関係に立つ（546条）。

546条は、533条の規定を解除による原状回復の場合に準用している。契約を巻き戻す場面で、一方だけが先に返還を強いられるのは公平でないので、双務契約での引換えの関係を解除後の返還にも及ぼしたのである。したがって、売主の目的物返還請求権と買主の代金返還請求権は同時履行の関係に立つ。代金の一部しか支払われていない場合でも変わらない。判例も、解除に伴う一方の給付が可分であっても、その価額に比べて相手方の給付の価額が著しく少ないなど、相手方が履行を提供するまで自分の債務の全部の履行を拒むことが信義則に反するといえる特段の事情がない限り、同時履行の抗弁で拒める範囲が一部に限られることはないとしている（最判昭63.12.22）。肢は同時履行の関係にないとしており、誤っている。

正しい。同時履行の抗弁は相手方の債務が弁済期にないときは主張できないから（533条ただし書）、代金の先履行の合意は同時履行の抗弁に対する再抗弁となる。

不動産の売買では、売主の引渡しと登記の義務と、買主の代金支払義務は同時履行の関係にあり、買主は売主が自分の債務の履行を提供するまで代金の支払を拒むことができる（533条本文）。売主の代金請求に対して、買主はこの同時履行の抗弁を主張できる。しかし、533条ただし書は、相手方の債務が弁済期にないときはこの限りでないと定めるから、売主の引渡しや登記の債務がまだ弁済期にない場合には、同時履行の抗弁は認められない。代金の支払を引渡しや登記よりも先に行う合意があれば、売主の債務は代金支払の時点ではまだ弁済期にないことになる。そこで、売主は買主の同時履行の抗弁に対し、代金の支払を先に履行するという合意があったことを再抗弁として主張でき、その要件事実はそのような合意をしたことである。したがって、本肢は正しい。

正しい。目的物の欠陥（現行法の契約不適合）による買主の損害賠償請求権は債務の履行に代わる損害賠償請求権であり、売主の代金請求権と同時履行の関係にある（533条括弧書）。

533条本文は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまで自己の債務の履行を拒むことができるとし、括弧書で、相手方の債務の履行には債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含むと定める。引き渡された目的物が契約の内容に適合しないときは、売主の債務不履行として、買主は損害賠償を請求できる（564条・415条）。この損害賠償の債務は、売主が本来果たすべき債務の履行に代わるものであるから、533条括弧書により、売主の代金請求権と買主の損害賠償請求権は同時履行の関係に立つ。目的物の欠陥の分を清算しないまま代金だけ先に払わせるのは、買主にとって公平でないからである。したがって、本肢は正しい。肢の隠れた瑕疵は出題当時の瑕疵担保責任の語であり、出題当時も旧571条が533条を準用して同時履行を認めていたから、結論は変わらない。

正しい。判例は、修補に代わる損害賠償債権と報酬債権は同時履行の関係にあり、注文者は賠償を受けるまで報酬全額の支払を拒めるとした（最判平9.2.14）。現行法では533条括弧書がこのことを明記している。

引き渡された仕事の目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は、559条により準用される562条などに基づき修補を求められるほか、修補に代わる損害賠償を請求できる（415条）。判例（最判平9.2.14）は、注文者の修補に代わる損害賠償債権と請負人の報酬債権は同時履行の関係に立ち、注文者は損害賠償を受けるまで、賠償額が報酬額より少ないときでも報酬全額の支払を拒むことができ、その間は報酬債務について履行遅滞の責任を負わないとした。損害賠償は実質的には報酬を減らして清算するものであり、清算が済まないうちに報酬だけ先に払わせるのは注文者に不利だからである。平成29年改正で、533条括弧書は同時履行の対象に債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含むと明記した。もっとも、欠陥が軽く報酬の残額に比べてわずかであるなど、同時履行を主張することが信義則に反するときは、全額を拒むことはできない。したがって、本肢は正しい。肢の瑕疵は、現行法の契約の内容に適合しないことにあたる。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

正しい。第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合の当事者双方の返還義務は、533条の類推適用により同時履行の関係に立つ（最判昭47.9.7）。

取り消された行為は初めから無効であったものとみなされ（121条）、無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は相手方を原状に復させる義務を負う（121条の2第1項）。本肢では、A・B双方が代金の支払と宝石の引渡しを終えた後に、Bが第三者Cの詐欺を理由に売買契約を取り消している（相手方Aがその事実を知り又は知ることができたときに取り消せる。96条2項）から、AはBに代金100万円の返還債務を、BはAに宝石の返還債務を負う。この二つの返還債務は、一つの売買契約を巻き戻した結果として生じたもので、互いに対価的な関係にある。契約が有効に存続していれば双務契約上の債務として同時履行の関係に立つのに、巻き戻しの場面では一方だけが先に返還しなければならないとするのは公平に反する。判例も、売買契約が第三者の詐欺を理由に取り消された事案で、双方の返還義務は533条の類推適用により同時履行の関係に立つとした（最判昭47.9.7）。したがって肢は正しい。

誤り。違うのは「報酬債権と相殺することはできない」の部分である。同一の請負契約から生じた修補に代わる損害賠償債権と報酬債権はともに金銭債権であり、注文者は相殺できる（最判昭53.9.21）。

請負人は仕事の完成に対して報酬を請求でき（632条）、仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は追完の請求のほか、債務不履行に基づく損害賠償を請求できる（559条・562条・415条1項）。この損害賠償債務と報酬債務は同一の双務契約から生じた対価関係にある債務として同時履行の関係に立つ（533条括弧書）。そして、相手方が同時履行の抗弁権を持つ債権を自働債権として相殺することは、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるので原則として許されない。しかし、同一の双務契約から生じた両債権がともに金銭債権であり、対当額で清算されるにすぎない場合には、相手方の抗弁権を害することにはならず、簡易な決済という相殺の趣旨にもかなう。最判昭53.9.21も、請負の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償債権を自働債権とし、報酬債権を受働債権とする相殺を認めている。したがって肢は誤っている。出題当時の瑕疵は、現在の契約不適合に当たるが、結論は変わらない。

誤り。違うのは「同時履行の抗弁を主張することができない」の部分である。債務者は対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗でき（468条1項）、同時履行の抗弁も主張できる。

債権が譲渡された場合、債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（468条1項）。双務契約から生じた債権には、契約の成立と同時に相手方の同時履行の抗弁権（533条）が付いており、これは対抗要件具備時までに譲渡人との間ですでに生じていた事由にほかならない。債権譲渡は債権を同一性を保ったまま移す制度であるから、債権に付いた抗弁もそのまま譲受人に引き継がれる。したがって、債務者は譲受人からの履行の請求に対しても同時履行の抗弁を主張できる。譲渡の通知を受けた債務者が遅滞なく異議を述べなかったとしても、単なる沈黙に抗弁を失わせる規定はない。出題当時は、異議をとどめない承諾をすると抗弁を対抗できなくなる制度があったが、それは積極的な承諾を要件とするもので、通知に異議を述べなかっただけの本肢には当たらなかった。この制度は平成29年改正で廃止された。

誤り。違うのは「同時履行の関係にない」の部分である。解除による相互の原状回復義務には533条が準用され、同時履行の関係に立つ（546条）。

契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う（545条1項本文）。売買契約が解除されれば、売主は受け取った代金を、買主は受け取った目的物を返さなければならない。これら双方の原状回復義務は、同じ契約を巻き戻すために生じる対価的な関係にある債務であるから、公平の観点から、一方だけが先に返すことを強いられないようにすべきである。そこで546条は、533条の規定を原状回復義務に準用すると定めている。したがって、両当事者の原状回復義務は同時履行の関係に立ち、一方は相手方が原状回復義務の履行を提供するまで自己の義務の履行を拒むことができる。判例は、契約が取り消された場合や無効の場合の相互の返還義務にも同じ考え方を当てはめている。本肢は同時履行の関係にないとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「同時履行の抗弁を主張することができない」の部分である。一度履行の提供があっても、その提供が継続されない限り、相手方は同時履行の抗弁権を失わない（最判昭34.5.14）。

売買の売主の引渡債務と買主の代金債務は、同時履行の関係に立つ（533条）。そこで、売主が一度現実の提供をしたことで、買主の同時履行の抗弁権が確定的に消えるかが問題となる。最判昭34.5.14は、双務契約の当事者の一方は、相手方の履行の提供があっても、その提供が継続されない限り同時履行の抗弁権を失うものではないとした。同時履行の抗弁権は、自分の給付と引換えに相手方の給付を確保するための制度であるから、提供がやんだ後もなお相手方に先に履行させるのは公平に反するからである。もっとも、一度の提供によっても492条の効果は生じ、買主は受領遅滞の責任を負うので、これとは区別しなければならない。本肢では、提供から1週間後に売主が代金の支払を求めているが、その時点で提供が続けられていない以上、買主はワインの引渡しとの同時履行の抗弁を主張できる。

正しい。詐欺による取消しで生ずる双方の返還義務は、533条の類推適用により同時履行の関係にある（最判昭47.9.7）。

売買契約が詐欺を理由に取り消されると、契約は初めから無効であったものとみなされ（121条）、給付を受けた当事者は相手方を原状に復させる義務を負う（121条の2第1項）。売主は受け取った代金を、買主は目的物と登記を返さなければならない。533条は双務契約から生じた対立する債務についての規定であるが、判例（最判昭47.9.7）は、詐欺を理由に土地の売買契約が取り消された事案で、買主側の仮登記の抹消登記手続や所有権移転登記手続の義務と、売主側の受領金の返還義務とは、533条の類推適用により同時履行の関係にあるとした。双方の返還義務は取消しという同じ原因から生じ、一方だけが先に返さなければならないとすると、相手方の資力が悪化したときに先に返した側が回収できなくなるおそれがあり、当事者間の公平を害するからである。本肢は判例の内容どおりである。

誤り。違うのは「目的動産の引渡しを提供したことを請求原因として主張立証しなければならない」の部分である。売買代金請求権は売買契約の成立によって発生し（555条）、引渡しの提供は買主の同時履行の抗弁に対する再抗弁に位置づけられる。

555条は、売買は当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって効力を生ずると定める。売買代金請求権は、この合意、すなわち売買契約の締結によって発生するから、売主が代金を請求する訴訟の請求原因は売買契約の締結で足りる。目的物の引渡義務と代金支払義務とは同時履行の関係にあり（533条）、買主は売主が引渡しを提供するまで代金の支払を拒むことができるが、それは買主が同時履行の抗弁を主張したときにはじめて問題となる。そこで、売主が目的物の引渡しを提供したことは、買主の同時履行の抗弁に対する再抗弁として主張立証すれば足りる。代金請求のたびに売主に引渡しの提供まで主張立証させると、契約によって発生した権利を行使するのに余計な負担を課すことになるからである。本肢は引渡しの提供を請求原因としている点が誤りである。

正しい。Yの陳述はXY間の売買を認めたうえで同時履行の抗弁権（民法533条）を主張するもので、代金支払請求権の行使を阻止する。したがって抗弁となり得る。

Yの陳述は、まずXから買ったとしてXY間の売買契約という請求原因事実を認め、そのうえで絵画の引渡しを受けていないと述べるものであり、請求原因事実と両立する。売買は双務契約であり、買主の代金支払債務と売主の目的物引渡債務は対価的な関係に立つから、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる（民法533条）。Yはこの同時履行の抗弁権を行使することで、Xの代金支払請求権の行使を一時的に阻止することができ、これは権利の行使を阻止する抗弁に当たる。抗弁が認められれば、請求棄却ではなく、絵画の引渡しと引換えに代金の支払を命じる引換給付判決がされる。同時履行の抗弁権は権利抗弁なので、Yがこれを行使する意思を示すことが必要であり、イの陳述はその意思を含むと評価できる。イは抗弁となり得る。

正しい。Yの陳述はXY間の売買を認めたうえで同時履行の抗弁権（民法533条）を主張するもので、代金支払請求権の行使を阻止する。したがって抗弁となり得る。

Yの陳述は、まずXから買ったとしてXY間の売買契約という請求原因事実を認め、そのうえで絵画の引渡しを受けていないと述べるものであり、請求原因事実と両立する。売買は双務契約であり、買主の代金支払債務と売主の目的物引渡債務は対価的な関係に立つから、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる（民法533条）。Yはこの同時履行の抗弁権を行使することで、Xの代金支払請求権の行使を一時的に阻止することができ、これは権利の行使を阻止する抗弁に当たる。抗弁が認められれば、請求棄却ではなく、絵画の引渡しと引換えに代金の支払を命じる引換給付判決がされる。同時履行の抗弁権は権利抗弁なので、Yがこれを行使する意思を示すことが必要であり、イの陳述はその意思を含むと評価できる。イは抗弁となり得る。

正しい。留置権は物を留置する権利であるから拒めるのは物の引渡しに限られる（295条1項）が、同時履行の抗弁権は自己の債務の履行一般を拒める（533条）。

295条1項本文は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。留置権の効力は留置している物の引渡しを拒むという形でしか現れないから、留置権によって拒める給付は物の引渡しに限られる。これに対し、533条本文は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができると定める。拒める対象は自己が負う債務そのものであるから、代金の支払、労務の提供、登記手続への協力など、物の引渡し以外の給付も含まれる。留置権は物を押さえることで弁済を促す担保物権であり、同時履行の抗弁権は双務契約の両債務の結び付きから公平のために認められる抗弁である、という性質の違いが表れているのである。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「原則として共に相殺することができないが、双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる」の部分である。判例は、請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権は、金額に差があっても対当額で相殺できるとする（最判昭53.9.21）。

同時履行の抗弁権が付いた債権を自働債権とする相殺は、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるため、原則として許されない。しかし最判昭53.9.21は、請負代金債権と目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権は同時履行の関係にあるとはいえ、相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益があるとは認められず、相殺を認めても相手方に抗弁権の喪失による不利益を与えないとし、むしろ相殺による清算が当事者双方の便宜と公平にかない法律関係を簡明にするとして、対当額による相殺を認めた。そして、この理は自働債権と受働債権の金額に差異があることによって異ならないとした。相殺はもともと対当額で効力を生じるから（505条1項）、額が等しいことを要件にする理由はない。したがって、額が等しい場合に限って例外的に相殺できるとする肢は誤りである。現行法では、履行の追完に代わる損害賠償債務と報酬債権は533条括弧書により同時履行の関係に立ち、この判例の考え方は今も当てはまる。

正しい。留置権は物を留置する権利であるから拒めるのは物の引渡しに限られる（295条1項）が、同時履行の抗弁権は自己の債務の履行一般を拒める（533条）。

295条1項本文は、他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまでその物を留置することができると定める。留置権の効力は留置している物の引渡しを拒むという形でしか現れないから、留置権によって拒める給付は物の引渡しに限られる。これに対し、533条本文は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができると定める。拒める対象は自己が負う債務そのものであるから、代金の支払、労務の提供、登記手続への協力など、物の引渡し以外の給付も含まれる。留置権は物を押さえることで弁済を促す担保物権であり、同時履行の抗弁権は双務契約の両債務の結び付きから公平のために認められる抗弁である、という性質の違いが表れているのである。したがって、肢は正しい。

誤り。違うのは「原則として共に相殺することができないが、双方の債権額が等しい場合には例外として相殺をすることができる」の部分である。判例は、請負代金債権と修補に代わる損害賠償債権は、金額に差があっても対当額で相殺できるとする（最判昭53.9.21）。

同時履行の抗弁権が付いた債権を自働債権とする相殺は、相手方の抗弁権を一方的に奪うことになるため、原則として許されない。しかし最判昭53.9.21は、請負代金債権と目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権は同時履行の関係にあるとはいえ、相互に現実の履行をさせなければならない特別の利益があるとは認められず、相殺を認めても相手方に抗弁権の喪失による不利益を与えないとし、むしろ相殺による清算が当事者双方の便宜と公平にかない法律関係を簡明にするとして、対当額による相殺を認めた。そして、この理は自働債権と受働債権の金額に差異があることによって異ならないとした。相殺はもともと対当額で効力を生じるから（505条1項）、額が等しいことを要件にする理由はない。したがって、額が等しい場合に限って例外的に相殺できるとする肢は誤りである。現行法では、履行の追完に代わる損害賠償債務と報酬債権は533条括弧書により同時履行の関係に立ち、この判例の考え方は今も当てはまる。

正しい。目的物が契約の内容に適合しないとき、注文者は修補を請求でき（559条・562条1項）、修補が提供されるまで同時履行の抗弁により報酬の支払を拒むことができる（533条）。

559条は売買の規定を有償契約に準用し、請負の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときは、注文者は562条1項により目的物の修補による履行の追完を請求することができる。他方、633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないと定め、報酬の支払と契約に適合した目的物の引渡しは対価の関係にある。そのため、目的物に不適合があり注文者が修補を請求したときは、請負人がまだ契約に適合した給付をしていない以上、注文者は533条の同時履行の抗弁により、修補又はそれに代わる損害賠償の提供があるまで報酬の支払を拒むことができる。報酬は完全な仕事の対価であり、不完全な給付のまま報酬だけを先に払わせるのは公平に反するからである。したがって、本肢は正しい。出題当時の旧634条は瑕疵修補請求を定め、同時履行の関係も明記しており、結論は同じである。

誤り。違うのは「仕事の目的物の引渡しを要するときはこれを引き渡したこと」の部分である。633条は報酬と引渡しの同時履行を定めたものにすぎず、引渡しは注文者の同時履行の抗弁に対する再抗弁として主張立証すれば足りる。

632条は、請負は仕事の完成とその結果に対する報酬の支払を約することで効力を生ずると定め、633条は、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払わなければならないとする。報酬を請求する請負人は、請負契約の締結と、報酬は仕事の結果に対して支払われるものであるから仕事の完成を主張立証しなければならない。他方、633条は、売買の代金と目的物の引渡しの関係と同じく、報酬の支払と目的物の引渡しが同時履行の関係にあることを定めたものと解されている。そのため、注文者が引渡しまで支払を拒むという同時履行の抗弁を主張したときに、請負人が再抗弁として引渡しをしたことを主張立証すればよく、請求原因として引渡しまで主張立証する必要はない。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「引渡債務の履行を提供しなくても」相殺できるとする部分である。自働債権に相手方の同時履行の抗弁権が付着しているときは、相殺することができない。

505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは対当額で相殺できるとしつつ、ただし書で債務の性質がこれを許さないときは相殺できないと定める。判例（大判昭13.3.1）は、自働債権に相手方の同時履行の抗弁権が付着している場合には、相殺は許されないとした。相殺は、自働債権を相手方に強制的に行使するのと同じ効果を持つから、これを認めると、相手方は自己の反対給付を受けないまま債務を消滅させられ、同時履行の抗弁権を一方的に奪われてしまうからである。本肢では、Aの売買代金債権に対し、買主Bは引渡しを受けるまで代金の支払を拒める同時履行の抗弁権（533条）を有しているから、Aは引渡債務の履行を提供しない限り、代金債権を自働債権として賃料債務と相殺することはできない。本肢は誤りである。なお、受働債権に抗弁権が付着していても、債務者自らがそれを放棄して相殺することはできる。

誤り。違うのは「甲動産の引渡しの履行期が到来していること及びAがBに甲動産を引き渡していないこと」を主張しなければならないとする部分である。買主は、引渡しがあるまで代金の支払を拒むとの権利主張をすれば足りる。

533条本文は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができると定め、ただし書で、相手方の債務が弁済期にないときはこの限りでないとする。売買契約の締結は売主が請求原因で主張するから、それによって同時履行の抗弁権の存在はすでに基礎づけられており、買主は抗弁として、売主が目的物を引き渡すまで代金の支払を拒むという権利主張をすれば足りる。相手方の債務が弁済期にないことは同条ただし書の事由であり、それを主張して抗弁の効果を妨げるのは売主の側である（再抗弁）。また、売主が引き渡していないことは消極的事実であり、引き渡したこと（履行）を売主が再抗弁として主張立証すべきであるから、買主が引渡しのないことを主張する必要はない。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「再抗弁にならない」の部分である。代金支払の10日後に引き渡す旨の合意は、売主の引渡債務が弁済期にないこと（533条ただし書）を基礎づける先履行の合意であり、再抗弁となる。

533条ただし書は、相手方の債務が弁済期にないときは同時履行の抗弁権を行使できないと定める。AB間で代金支払の10日後に甲動産を引き渡す旨を合意していれば、買主Bの代金債務が先に履行期を迎え、売主Aの引渡債務は代金支払の時点ではまだ弁済期にない。つまり、この合意は代金の支払を先履行とする合意であり、Bの同時履行の抗弁の効果の発生を障害する事実である。そのため、Aは、Bの同時履行の抗弁に対して、この合意を再抗弁として主張立証することができ、これが認められれば、Aは引換給付ではなく無条件の代金支払を命じる判決を得られる。本肢は再抗弁にならないとしている点で誤りである。

正しい。不適合を理由とする損害賠償債務は債務の履行に代わる損害賠償の債務に当たり、買主は残代金の支払との同時履行を主張できる（533条）。

533条は、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行（債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。）を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができると定める。現行法では、売主の契約不適合責任は契約の内容に適合した物を引き渡す債務の不履行責任と位置づけられ、買主の損害賠償請求は564条・415条による。この損害賠償債務は本来の引渡債務が姿を変えたものであり、代金債務と対価的な牽連関係を保つから、買主はその賠償の提供を受けるまで残代金の支払を拒むことができる。代金の一部を支払った後に不適合が明らかになった場合も、残代金と損害賠償を引換えにすることで当事者の公平が保たれる。したがって本肢は正しい。出題当時は、瑕疵担保による損害賠償と代金の支払について旧571条が533条を準用して同時履行の抗弁を認めており、結論は変わらない。

正しい。410条により残った給付に特定するのは選択権者の過失で不能となった場合に限られ、そうでない不能では特定しない。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。不能になった給付を除いて残りに特定するのは、選択権者自身の過失で不能となった場合だけである。選択権を持たない当事者の過失や、双方の過失によらない事由で不能になった場合には、反対解釈により特定は生じず、選択権者はなお不能の給付を選ぶことができる。選択権者が自分で不能を招いたときだけ選択の自由を失わせ、それ以外は選択の利益を残すのが公平だからである。たとえば債権者が選択権者なら、不能の給付を選んで履行不能による損害賠償を請求できる（415条）。平成29年改正前は不能の原因を問わず原則として残りに特定するとされていたので、現行法とは結論が違う。

正しい。536条1項の危険負担は反対給付の履行を拒む権利なので、Bは代金の支払を拒絶すると主張して行使しなければならない。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。平成29年改正前は反対給付の債務が当然に消滅すると解されていたが、現行法は債権者に履行を拒む権利を与える構成に改めた。そのため、危険負担の効果は代金債務の当然の消滅ではなく、買主が拒絶権を行使して初めて支払を免れる。引渡し前に甲がAB双方の責めに帰することができない事由で滅失すれば、Aの引渡債務は履行不能となり（412条の2第1項）、BはAの代金請求に対して536条1項の拒絶権を持つ。この抗弁は同時履行の抗弁権と同じく権利抗弁であり、Bは引渡債務が不能であることを主張するだけでなく、代金の支払を拒絶するという権利行使の意思を訴訟で表明しなければならない。

正しい。引渡債務が不能で拒絶事由が解消される余地がないので、危険負担の抗弁が認められれば請求棄却の判決となる。

引渡し前に甲がAB双方の責めに帰することができない事由で滅失すれば、Aの引渡債務は履行不能となり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。問題は抗弁が認められた場合の判決の形である。同時履行の抗弁権（533条）では、原告が自分の債務を履行すれば被告の拒絶の理由がなくなるので、請求棄却ではなく引換給付判決がされる。これに対し危険負担では、Aの引渡債務はもう履行できず、Aが履行して拒絶の理由を解消する余地がない。Bの拒絶権は期限も条件も付かない終局的なものであり、抗弁事実が認められれば代金請求は全面的に阻止される。したがって、裁判所は引換給付判決ではなく、Aの請求を棄却する判決をする。代金債務を確定的に消したいときは、Bは履行不能を理由に無催告で解除できる（542条1項1号）。

誤り。違うのは「危険負担の抗弁を主張して、代金の一部の支払を拒むことができる」の部分である。

536条1項の危険負担の抗弁は、債務を履行することができなくなったこと、つまり反対給付の相手方の債務が履行不能となったことを要件とする。履行不能かどうかは物理的に不能かだけでなく、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして判断される（412条の2第1項）。本肢では甲は損傷したものの、過分の費用をかけずに契約の内容に適合した状態に修復して引き渡すことができるので、Aの引渡債務はなお履行可能であり、履行不能に当たらない。したがって536条1項の要件を欠き、Bは危険負担の抗弁で代金の一部を拒むことはできない。この場合のBは、修復した物の引渡しと引換えでなければ代金を払わないという同時履行の抗弁（533条）を主張でき、修復されないまま引き渡されれば契約不適合の責任を追及できる。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

正しい。410条により残った給付に特定するのは選択権者の過失で不能となった場合に限られ、そうでない不能では特定しない。

410条は、債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権はその残存するものについて存在すると定める。不能になった給付を除いて残りに特定するのは、選択権者自身の過失で不能となった場合だけである。選択権を持たない当事者の過失や、双方の過失によらない事由で不能になった場合には、反対解釈により特定は生じず、選択権者はなお不能の給付を選ぶことができる。選択権者が自分で不能を招いたときだけ選択の自由を失わせ、それ以外は選択の利益を残すのが公平だからである。たとえば債権者が選択権者なら、不能の給付を選んで履行不能による損害賠償を請求できる（415条）。平成29年改正前は不能の原因を問わず原則として残りに特定するとされていたので、現行法とは結論が違う。

正しい。536条1項の危険負担は反対給付の履行を拒む権利なので、Bは代金の支払を拒絶すると主張して行使しなければならない。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。平成29年改正前は反対給付の債務が当然に消滅すると解されていたが、現行法は債権者に履行を拒む権利を与える構成に改めた。そのため、危険負担の効果は代金債務の当然の消滅ではなく、買主が拒絶権を行使して初めて支払を免れる。引渡し前に甲がAB双方の責めに帰することができない事由で滅失すれば、Aの引渡債務は履行不能となり（412条の2第1項）、BはAの代金請求に対して536条1項の拒絶権を持つ。この抗弁は同時履行の抗弁権と同じく権利抗弁であり、Bは引渡債務が不能であることを主張するだけでなく、代金の支払を拒絶するという権利行使の意思を訴訟で表明しなければならない。

正しい。引渡債務が不能で拒絶事由が解消される余地がないので、危険負担の抗弁が認められれば請求棄却の判決となる。

引渡し前に甲がAB双方の責めに帰することができない事由で滅失すれば、Aの引渡債務は履行不能となり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。問題は抗弁が認められた場合の判決の形である。同時履行の抗弁権（533条）では、原告が自分の債務を履行すれば被告の拒絶の理由がなくなるので、請求棄却ではなく引換給付判決がされる。これに対し危険負担では、Aの引渡債務はもう履行できず、Aが履行して拒絶の理由を解消する余地がない。Bの拒絶権は期限も条件も付かない終局的なものであり、抗弁事実が認められれば代金請求は全面的に阻止される。したがって、裁判所は引換給付判決ではなく、Aの請求を棄却する判決をする。代金債務を確定的に消したいときは、Bは履行不能を理由に無催告で解除できる（542条1項1号）。

誤り。違うのは「危険負担の抗弁を主張して、代金の一部の支払を拒むことができる」の部分である。

536条1項の危険負担の抗弁は、債務を履行することができなくなったこと、つまり反対給付の相手方の債務が履行不能となったことを要件とする。履行不能かどうかは物理的に不能かだけでなく、契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして判断される（412条の2第1項）。本肢では甲は損傷したものの、過分の費用をかけずに契約の内容に適合した状態に修復して引き渡すことができるので、Aの引渡債務はなお履行可能であり、履行不能に当たらない。したがって536条1項の要件を欠き、Bは危険負担の抗弁で代金の一部を拒むことはできない。この場合のBは、修復した物の引渡しと引換えでなければ代金を払わないという同時履行の抗弁（533条）を主張でき、修復されないまま引き渡されれば契約不適合の責任を追及できる。

正しい。契約に適合しない物の提供は本旨に従った提供ではないので危険は移らず、その後の滅失についてBは536条1項により代金の支払を拒める。

567条2項は、売主が契約の内容に適合する目的物で引渡しの履行を提供したのに買主が受領を拒んだ場合に、その後の双方の責めに帰することができない事由による滅失について、引渡しの場合と同じく買主に危険を負わせる。本肢でAが提供した甲は品質が契約に適合しないので、同項は適用されない。また413条の2第2項は、債権者が受領を拒んだ場合に履行の提供があった時以後の不能を債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなすが、ここでいう提供は債務の本旨に従った提供（493条）でなければならず、不適合な物の提供はこれに当たらない。Bの受領拒絶は正当であり、受領遅滞の効果も生じない。したがって、その後の甲の滅失はAB双方の責めに帰することができない事由による引渡し前の滅失であり、Bは536条1項により代金の支払を拒むことができる。

正しい。債権者の責めに帰すべき事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒めず（536条2項）、注文者は報酬の支払を拒めない。

請負人の仕事を完成させる債務が履行できなくなったとき、報酬がどうなるかは危険負担の規律で決まる。536条2項前段は、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができないと定める。請負では、仕事の完成を求める債権者は注文者であり、その反対給付が報酬である。したがって、注文者が敷地を使わせないなど、注文者の責めに帰すべき事由で仕事が完成できなくなったときは、注文者は報酬の支払を拒めない。完成できなくなった原因を作った注文者に、報酬を払わずに済ませる理由はないからである。ただし、請負人は自分の債務を免れたことで得た利益、たとえば残りの工事で使うはずだった材料費などを注文者に返さなければならない（同項後段）。注文者の責めに帰することができない事由で完成できなくなった場合に割合的な報酬を認める634条1号とは場面が違う。

正しい。履行不能と同一の原因で債務者が代償である利益を取得したときは、債権者は受けた損害の額の限度でその償還を請求でき、債権者の帰責事由は妨げにならない（422条の2）。

422条の2は、債務者がその債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者はその受けた損害の額の限度において、債務者に対しその権利の移転又はその利益の償還を請求することができると定める。履行できなくなった原因で債務者が代わりの利益を得たのなら、それを債権者に回すのが公平だからであり、改正前から判例が認めていた考え方を明文にしたものである（最判昭41.12.23）。条文は、債務者や債権者に帰責事由がないことを要件にしていない。本肢では、甲の焼失でAの引渡債務は履行不能となり、Aは同じ焼失によって損害保険金70万円を得ているので、これは目的物の代償である利益に当たる。焼失はBの責めに帰すべき事由によるので、Bは代金の支払を拒めず（536条2項）、支払った100万円の損害を受けている。したがって、Bはその範囲内の70万円の支払をAに請求でき、肢は正しい。

誤り。違うのは「Bの代金支払債務は当然に消滅する」の部分である。当事者双方の責めに帰することができない事由による履行不能では、債権者は反対給付の履行を拒めるにとどまる（536条1項）。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。改正前は、このような場合に反対給付の債務が当然に消滅するかという形で危険負担を定めていたが、現行法は、契約から生じた債務を消滅させる手段を解除に一本化し、危険負担は反対給付の履行を拒む権利として定め直した。そのため、履行不能になっても反対給付の債務が自動的に消えることはなく、債権者がその債務を最終的に免れるには、催告なしに契約を解除する（542条1項1号）必要がある。現行法の解除は債務者の帰責事由を要件としないので、双方に責任のない履行不能でも債権者は解除できる。本肢では、第三者の失火による焼失で、Aの引渡債務は当事者双方の責めに帰することができない事由で履行不能となったので、Bは代金の支払を拒めるにとどまり、代金支払債務が当然に消滅するわけではない。肢は誤っている。

正しい。債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができない（536条2項前段）。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定め、同条2項前段は、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができないと定める。自分の責任で相手方の債務を履行できなくしておきながら、自分の反対給付だけを免れるのは公平に反するからである。本肢の甲は中古自転車という特定物であり、引渡期日の前の4月8日に滅失しているから、Aの引渡債務は履行できなくなる（412条の2第1項）。そして、その滅失は債権者である買主Bの責めに帰すべき事由によるものであるから、Bは反対給付である代金の支払を拒むことができず、Aが代金の支払期日である4月20日に請求したときは、これを拒むことはできない。不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるから、Bは契約を解除することもできない（543条）。Aが引渡債務を免れて利益を得たときは、それをBに償還しなければならない（536条2項後段）。

正しい。建築途中の建物が滅失しても仕事の完成が可能である限り請負人は完成義務を負い、完成させなければ報酬全額を請求できない（632条）。

請負は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約である（632条）。建築途中の建物が当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失しても、改めて建築することができる限り、仕事の完成は不能になっておらず、請負人はなお仕事を完成させる義務を負う。報酬は仕事の結果に対して支払われるものであるから、請負人は新たに建物を建築して完成させなければ、報酬全額を請求することはできない。完成のために生じた追加の費用は、特約がなければ仕事の完成義務の内容として請負人が負担する。これに対し、仕事の完成そのものが不能になった場合には、当事者双方の責めに帰することができない事由によるものであれば、注文者は報酬の支払を拒むことができ（536条1項）、請負人は既にした仕事のうち注文者が利益を受ける部分の割合で報酬を請求できるにとどまる（634条1号）。

正しい。債権者である買主の責めに帰すべき事由で引渡しが不能になったときは、買主は代金の支払を拒むことができない（536条2項前段）。

売主の現実の提供によって目的物は特定しており（401条2項）、その後にワインが滅失したので、売主の引渡債務は履行不能となる（412条の2第1項）。問題は、これと対価の関係にある買主の代金債務がどうなるかである。536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができるとするが、同条2項前段は、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができないと定める。本肢の滅失は買主自身の過失によるものであり、買主は引渡債務の債権者であるから、債権者の責めに帰すべき事由による履行不能に当たる。したがって、買主は代金の支払を拒めず、また債権者の責めによる不履行を理由に解除することもできない（543条）。出題当時の危険負担の規定でも、結論は同じである。

誤り。違うのは「売主は，買主に対して代金の支払を請求することはできない」の部分である。債権者である買主の責めに帰すべき事由で履行不能になったときは、買主は代金の支払を拒めない（536条2項前段）。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。これに対し同条2項前段は、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができないと定める。本肢では、建物引渡債務の債権者は買主であり、その買主の責めに帰すべき事由で建物が滅失したのであるから、買主は反対給付である代金の支払を拒めず、売主は代金の支払を請求できる。自らの責任で給付を受けられなくした者に対価の支払を免れさせるのは公平に反するからである。さらに、買主は543条により契約を解除することもできないから、代金債務から逃れる手段はない。ただし、売主が引渡債務を免れたことで利益を得たときは、それを買主に償還しなければならない（536条2項後段）。

誤り。違うのは「売買契約は契約時にさかのぼって無効となるため」の部分である。後発的な履行不能で契約が無効になることはなく、不可抗力による場合は、買主は代金の支払を拒めるにとどまる（536条1項）。

契約が成立した後に目的物が滅失して履行できなくなっても、契約そのものは有効に存続し、さかのぼって無効になるわけではない。契約成立時にすでに履行が不能であった場合でさえ、契約は無効とならず、415条による損害賠償の請求が妨げられない（412条の2第2項）。不可抗力、すなわち当事者双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合に問題となるのは、対価の危険をどちらが負うかであり、536条1項により買主は代金の支払を拒むことができる。もっとも、同項は履行を拒む権利を与えるだけで、すでに支払った代金の返還までは定めていないから、返還を受けるには、542条1項1号により契約を解除し、原状回復を求めることになる（545条1項）。結論として代金の返還は受けられるが、その根拠を契約の遡及的無効に求める本肢は誤りである。出題当時は旧534条1項の債権者主義により、特定物売買では買主が危険を負い、返還請求自体も否定されていた。

誤り。違うのは「Bは，Aに対して，報酬100万円を支払わなければならない」の部分である。引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由で肖像画が焼失したから、注文者Bは報酬の支払を拒むことができる（536条1項）。

536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。本肢では、請負人Aが完成させた肖像画を自宅に保管していたところ、引渡期日前に隣人の失火という当事者双方の責めに帰することができない事由で焼失し、Aの引渡債務は履行できなくなった。この場合、債権者である注文者Bは、反対給付である報酬100万円の支払を拒むことができる。報酬は完成した肖像画と引換えに支払う約束であり、Bは肖像画を受け取れないのに代金だけを払わされる理由はないからである。引渡し前の滅失であるから、引渡しによって危険が注文者に移転したともいえない（559条・567条1項）。なお、Bが報酬債務そのものを消滅させるには、契約を解除することになる（542条1項1号）。出題当時の旧536条1項も、債務者が反対給付を受ける権利を有しないと定めており、本肢は誤りとされていた。

誤り。違うのは「Bは，Aに対して，代金10万円を支払わなければならない」の部分である。当事者双方の責めに帰することができない事由で自動車が焼失した以上、条件成就後も買主Bは代金の支払を拒むことができる（536条1項）。

本肢の売買契約は、Bが大学を卒業することを停止条件とするものであり、条件が成就した時から効力を生ずる（127条1項）。しかし、条件の成就前に、売主Aが保管していた自動車が隣人の失火で焼失しているから、Aの自動車の引渡債務は、当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行できなくなっている。536条1項は、このような場合には債権者は反対給付の履行を拒むことができると定める。したがって、条件が成就して契約が効力を生じても、買主Bは代金10万円の支払を拒むことができる。自動車を受け取れないBに代金だけを払わせるのは、対価として結び付いた双方の債務の関係に反するからである。目的物はBに引き渡されていないから、危険がBに移転したともいえない。出題当時の旧535条1項も、停止条件付きの双務契約で条件の成否が未定の間に目的物が滅失したときは、債権者主義の規定を適用しないとしており、本肢は誤りとされていた。

正しい。第三者のためにする契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合でも、そのために効力を妨げられない（537条2項）。

人の権利能力は出生に始まる（3条1項）ので、胎児は原則として権利能力を持たない。しかし本肢で問われているのは、契約の成立の時に受益者が権利能力を持っていなければ契約そのものが無効になるかである。537条2項は、第三者のためにする契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。そして第三者の権利は、第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（同条3項）。契約が成立する時と受益者が権利を取得する時は別なので、受益者に権利能力が要るのは受益の意思表示の時であり、契約の成立の時ではない。したがって、AとCの間でBに甲土地を無償で与える契約は、成立の時にBが胎児でも有効であり、Bは生まれた後に受益の意思表示をすれば甲土地の給付を請求する権利を取得する。

正しい。第三者のためにする契約では、第三者が債務者に受益の意思を表示した時に、第三者の債務者に対する直接の請求権が発生する（537条1項・3項）。

AB間の契約は、Bが契約の相手方Aではなく第三者Cに代金を支払うことを約したものであるから、第三者のためにする契約（537条1項）に当たる。同項は、契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有すると定める。もっとも、この権利は契約の成立と同時に生じるのではなく、第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（同条3項）。第三者の意思に反して権利を押し付けないためである。本肢では、CがBに対して受益の意思を表示しているから、その時点でCのBに対する50万円の支払請求権が発生し、CはBの契約の相手方ではないが、Bに対して直接にその支払を請求することができる。受益の意思表示の相手方は債務者である諾約者Bであり、要約者Aではない点もあわせて確認しておく必要がある。

誤り。違うのは「無効である」の部分である。第三者のためにする契約は、成立の時に第三者が現に存しない場合でも効力を妨げられない（537条2項）。

私権の享有は出生に始まるから（3条1項）、胎児は原則として権利能力を持たず、損害賠償の請求（721条）、相続（886条）、遺贈（965条）について個別に既に生まれたものとみなされるにすぎない。そのため、受益者とされた第三者が契約の時に胎児であると、権利を帰属させる主体がいないようにも見える。しかし537条2項は、第三者のためにする契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。第三者の権利は受益の意思表示の時に発生するのであるから（同条3項）、契約の成立時点で第三者が存在し、特定している必要はないのである。したがって、胎児のほか、設立中の法人を受益者とする契約も有効に成立する。本肢は、契約締結時にCが胎児であったことを理由にAB間の契約を無効としている点が誤りである。Cは出生後に受益の意思を表示すれば、Bに対する権利を取得する。

正しい。当事者が第三者の権利を変更できなくなるのは、第三者の権利が発生した後である（538条1項）から、受益の意思表示の前であれば合意で代金額を変更できる。

538条1項は、537条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者はこれを変更し、又は消滅させることができないと定める。第三者が受益の意思を表示して権利を取得した以上、その地位を要約者と諾約者の合意で一方的に覆すことは許されないという趣旨である。裏を返せば、第三者がまだ債務者に受益の意思を表示しておらず、権利が発生していない段階では（537条3項）、この制約は働かない。契約の内容を決めるのは本来その当事者である要約者と諾約者であり、まだ権利を取得していない第三者には守るべき既得の地位がないからである。したがって、受益の意思表示の前であれば、当事者は合意によって契約の内容を変更することができ、契約を合意解除することもできる。本肢は、CがBに受益の意思を表示するまでの間の変更であるから、AとBは合意によって代金額を50万円から変更することができる。

誤り。違うのは「Cからの50万円の支払請求を拒むことができない」の部分である。債務者Bは、AB間の契約に基づく同時履行の抗弁をCにも対抗できる（539条）。

539条は、債務者は537条1項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができると定める。第三者の権利は要約者と諾約者の契約から生じるものであるから、その契約に付いている制約をそのまま引き継ぐのであり、第三者だけが契約より有利な権利を取得する理由はない。したがって、諾約者は、契約の無効・取消し・解除のほか、同時履行の抗弁権（533条）も第三者に主張することができる。本問のAB間の契約は絵画甲の売買であり、Aの甲の引渡債務とBの代金支払債務は対価の関係にあって同時履行の関係に立つ。代金の支払先がCとされていても、この関係は変わらない。そうすると、AがBに甲を引き渡していない以上、Bは、Aに対する同時履行の抗弁を539条によりCにも主張し、Cからの50万円の支払請求を拒むことができる。受益の意思表示をした後であっても、Cが契約上の制約を免れるわけではない。

正しい。債務者と引受人となる者との契約による併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に承諾をした時に効力を生ずる（470条3項）。

470条3項は、併存的債務引受は債務者と引受人となる者との契約によってもすることができ、この場合には、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生ずると定めており、肢はこの条文のとおりである。この方法は、契約の当事者でない債権者に引受人に対する直接の権利を取得させるものであり、第三者のためにする契約の規定に従う（同条4項）。第三者の権利は、第三者が契約の利益を受ける意思を表示した時に発生するので（537条3項）、債権者の承諾の時が効力の生ずる時点になる。債権者が知らないうちに債権者を巻き込んだ権利関係を当事者だけで作らないためである。これに対し、債権者と引受人となる者との契約による場合は、債務者の意思に反してもでき、契約の時に効力を生ずる（470条2項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「売買契約は無効である」の部分である。第三者のためにする契約は、その成立の時に第三者が現に存しなくても効力を妨げられない（537条2項）。

537条1項は、契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有すると定める。本肢の売買契約は、売主Aが買主Bとの契約で第三者Fに甲の所有権を取得させると定めたもので、第三者のためにする契約に当たる。同条2項は、この契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。第三者の権利は、第三者が債務者に受益の意思を表示した時に生じるので（同条3項）、その時点で第三者がいれば足りるからである。改正前も、将来生まれる子や設立中の会社のように将来現れると予想される者を第三者とする契約は有効と解されていた。したがって、契約を結んだ時に生まれていなかったFに甲の所有権を取得させる売買契約も有効であり、無効であるとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「債権者が引受けによる利益を享受する意思を表示しなくても，その効力が生ずる」の部分である。債務者と引受人の契約による併存的債務引受は、債権者が引受人に承諾をした時に効力を生ずる（470条3項・4項）。

470条3項は、併存的債務引受は債務者と引受人となる者との契約によってもすることができ、この場合には債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生ずると定める。同条4項は、この方法による併存的債務引受は第三者のためにする契約に関する規定に従うとしており、第三者である債権者の権利は、その者が契約の利益を受ける意思を表示した時に発生する（537条3項）。債権者に新たな債務者がつくことは債権者の利益になるが、債権者が知らないうちに債権者を巻き込んだ権利関係を当事者だけで作ることはせず、債権者の意思を効力の要件にしたのである。これに対し、債権者と引受人となる者との契約による場合は、債務者の意思に反してもでき、契約の時に効力を生ずる（470条2項）。肢は債権者の意思表示がなくても効力が生ずるとしており、誤っている。出題当時は明文が無かったが、第三者のためにする契約と解されており、結論は同じである。

誤り。違うのは「債権者が引受けによる利益を享受する意思を表示しなくても，その効力が生ずる」の部分である。債務者と引受人の契約による併存的債務引受は、債権者が引受人に承諾をした時に効力を生ずる（470条3項・4項）。

470条3項は、併存的債務引受は債務者と引受人となる者との契約によってもすることができ、この場合には債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生ずると定める。同条4項は、この方法による併存的債務引受は第三者のためにする契約に関する規定に従うとしており、第三者である債権者の権利は、その者が契約の利益を受ける意思を表示した時に発生する（537条3項）。債権者に新たな債務者がつくことは債権者の利益になるが、債権者が知らないうちに債権者を巻き込んだ権利関係を当事者だけで作ることはせず、債権者の意思を効力の要件にしたのである。これに対し、債権者と引受人となる者との契約による場合は、債務者の意思に反してもでき、契約の時に効力を生ずる（470条2項）。肢は債権者の意思表示がなくても効力が生ずるとしており、誤っている。出題当時は明文が無かったが、第三者のためにする契約と解されており、結論は同じである。

誤り。違うのは「AB間の売買契約は無効である」の部分である。第三者のためにする契約は、成立時に第三者が現に存しなくても効力を妨げられない（537条2項）。

537条2項は、第三者のためにする契約は、その成立の時に第三者が現に存しない場合又は第三者が特定していない場合であっても、そのためにその効力を妨げられないと定める。胎児や設立中の法人のようにまだ権利能力を持たない者を受益者とする契約も、有効に成立するのである。第三者の権利は、第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に初めて発生するから（同条3項）、契約の成立時に受益者が受益の意思表示をできる状態にあることは、契約の成立や効力の要件ではない。したがって、契約当時Cが胎児で受益の意思表示ができなかったとしても、AB間の売買契約は有効であり、Cが出生した後に受益の意思表示をすれば、その時にBに対する代金債権が発生する。出題当時は537条2項の明文がなかったが、判例（大判大7.11.5）も同様に解しており、結論は変わらない。

誤り。違うのは「その第三者に対する意思表示によって行う」の部分である。取り消すことができる意思表示が向けられた相手方は契約の当事者である要約者であり、第三者が受益の意思表示をしていても、取消しは要約者に対してする（123条）。

123条は、取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、取消しは相手方に対する意思表示によってすると定める。ここでいう相手方とは、取り消そうとする意思表示が向けられた者、すなわち契約の相手方である。第三者のためにする契約では、契約は諾約者と要約者の間で結ばれ、第三者は受益の意思を表示した時に諾約者に対して直接給付を請求する権利を取得するにとどまる（537条1項・3項）。第三者は契約の当事者ではなく、諾約者の意思表示が向けられた相手でもない。したがって、諾約者が要約者の詐欺を理由に契約を取り消す場合、取消しの意思表示は契約の相手方である要約者に対してしなければならない。第三者が受益の意思表示をしていても、取消しの相手方が第三者に変わるわけではない。取消しによって契約が効力を失えば、第三者の権利も失われる。本肢は第三者に対する意思表示によるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「前記契約が成立した時にさかのぼって発生する」の部分である。第三者の権利は、第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する（537条3項）。

537条1項は、契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有すると定め、同条3項は、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生するとする。第三者は契約の当事者ではないので、本人の意思に関わらず権利を押し付けることは相当でなく、利益を受ける者の意思を尊重して、受益の意思表示を権利発生の要件としたのである。そのため、第三者の権利は受益の意思表示をした時から生じるのであって、契約が成立した時にさかのぼって発生するわけではない。権利が発生した後は、当事者はこれを変更し、又は消滅させることができない（538条1項）。本肢は、前段は537条1項のとおりであるが、後段で第三者の権利が契約の成立時にさかのぼって発生するとしている点で誤りである。

正しい。受益の意思表示をしたCはBに直接代金の支払を請求でき（537条1項・3項）、契約当事者であるAもBに対してCへの支払を請求できる。

537条1項は、契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有すると定め、同条3項は、第三者の権利は第三者が債務者に対して契約の利益を享受する意思を表示した時に発生すると定める。Cは受益の意思表示をしているから、諾約者Bに対して代金を自己に支払うよう直接請求できる。他方、要約者Aは、Bとの間の売買契約の当事者であり、その契約によってBはCに代金を支払う債務を負っているから、AはBに対して契約の履行として、Cへの支払を求めることができる。第三者の権利が発生しても、要約者が契約当事者として持つ履行請求権が失われるわけではない。したがって、CとAのいずれもBに対してCへの支払を請求でき、本肢は正しい。

正しい。諾約者が第三者に対する債権を放棄する契約も第三者のためにする契約に準じて有効であり、Cの受益の意思表示があればBの免除の意思表示なしにCの債務は消滅する（大判大5.6.26）。

519条は、債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債権は消滅すると定め、免除は債権者の単独行為とされている。しかし判例（大判大5.6.26）は、契約当事者の一方が第三者に対して有する債権を放棄することを相手方に約する契約も、第三者のためにする契約に準ずるものとして有効であり、第三者が受益の意思表示をした時に免除の効力が生じ、諾約者から第三者に対する免除の意思表示は要らないとした。第三者のためにする契約は、第三者に権利を取得させるだけでなく、第三者の債務を消滅させるという利益を与える内容でもよく、第三者が受益の意思を表示すれば、その利益を受けるかどうかについての第三者の意思も尊重されるからである。本肢では、Cの受益の意思表示によってBのCに対する債権が消滅し、本肢は正しい。

正しい。当事者が第三者の権利を変更できなくなるのは、第三者の権利が発生した後である（538条1項）から、受益の意思表示の前であれば合意で代金額を変更できる。

538条1項は、537条の規定により第三者の権利が発生した後は、当事者はこれを変更し、又は消滅させることができないと定める。第三者が受益の意思を表示して権利を取得した以上、その地位を要約者と諾約者の合意で一方的に覆すことは許されないという趣旨である。裏を返せば、第三者がまだ債務者に受益の意思を表示しておらず、権利が発生していない段階では（537条3項）、この制約は働かない。契約の内容を決めるのは本来その当事者である要約者と諾約者であり、まだ権利を取得していない第三者には守るべき既得の地位がないからである。したがって、受益の意思表示の前であれば、当事者は合意によって契約の内容を変更することができ、契約を合意解除することもできる。本肢は、CがBに受益の意思を表示するまでの間の変更であるから、AとBは合意によって代金額を50万円から変更することができる。

正しい。第三者の権利が発生した後に債務者が第三者への債務を履行しない場合、要約者は第三者の承諾を得なければ契約を解除できない（538条2項）。

538条2項は、537条の規定により第三者の権利が発生した後に、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、同条1項の契約の相手方は、その第三者の承諾を得なければ契約を解除することができないと定める。諾約者が債務を履行しなければ、契約の当事者である要約者は本来であれば債務不履行による解除（541条以下）をすることができるはずである。しかし、契約が解除されるとそこから生じた第三者の権利も消えてしまい、受益の意思表示によって権利を取得した第三者の地位が要約者の判断だけで失われることになる。538条1項が権利発生後の変更や消滅を禁じたのと同じく、解除にも第三者の承諾を求めて第三者を守ったのである。本肢では、CがBに受益の意思を表示して50万円の支払請求権を取得した後に、BがCへの支払をしていない。この場合に要約者Aが契約を解除するには、Cの承諾を得なければならない。

正しい。第三者の権利が発生した後に債務者が履行しないときは、契約の相手方は第三者の承諾を得なければ契約を解除できない（538条2項）。

第三者のためにする契約では、第三者の権利は、第三者が債務者に受益の意思を表示した時に生じる（537条3項）。538条1項は、第三者の権利が発生した後は当事者はこれを変更し又は消滅させることができないと定め、同条2項は、第三者の権利が発生した後に債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合には、契約の相手方はその第三者の承諾を得なければ契約を解除することができないと定める。債務者が履行しないからといって相手方が契約を解除すれば、第三者がすでに取得した権利も消えてしまうので、第三者の承諾を解除の要件にした。本肢では、Gが受益の意思を表示してGの権利が生じた後に、Aが甲の引渡しを遅滞しているので、BがAの履行遅滞を理由に解除するにはGの承諾が必要である。肢は正しい。

誤り。違うのは「CはBに催告した上，AB間の売買契約を解除することができる」の部分である。受益者は契約当事者ではないので解除権を持たず、要約者の解除に承諾する立場にとどまる（538条2項）。

解除権は契約当事者に帰属する権利である。第三者のためにする契約の受益者は、債務者に対して直接の給付請求権を取得するにとどまり（537条1項）、契約の当事者になるわけではないから、債務者が自分に対する債務を履行しなくても、自ら催告して契約を解除することはできない。本肢で解除権を持ち得るのは、契約当事者である要約者Aである。もっとも、受益の意思表示によって発生した第三者の権利は、当事者が勝手に変更し消滅させることができず（538条1項）、解除によってその権利が失われないよう、同条2項は、第三者の権利が発生した後に債務者が第三者に対する債務を履行しない場合には、契約の相手方は第三者の承諾を得なければ契約を解除できないと定める。Cに認められるのは、Aの解除に対する承諾権にとどまる。出題当時は538条2項の明文がなかったが、受益者に解除権がないことは変わらない。

誤り。違うのは「Aは，Bとの契約を合意解除することができる」の部分である。受益の意思表示によって第三者の権利が発生した後は、当事者はこれを変更し、又は消滅させることができない（538条1項）。

538条1項は、第三者の権利が発生した後は、当事者はこれを変更し、又は消滅させることができないと定める。受益の意思表示によってCが取得した権利を、AとBの合意だけで奪うことを許すと、Cの地位が著しく不安定になるからである。本肢では、AがCに負う借入金債務を、AとDが連帯して負っており、既にDがCに弁済しているので、Aにとって代金をCに支払わせる理由は失われている。しかし、AとCの間の対価関係にどのような事情が生じても、それはBのCに対する債務の発生原因であるAB間の契約（補償関係）には影響しない。対価関係の問題はAとCの間で不当利得などによって清算されるべきものである。したがって、Cが受益の意思表示をした後は、AはBとの契約を合意解除することができず、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「Cからの50万円の支払請求を拒むことができない」の部分である。債務者Bは、AB間の契約に基づく同時履行の抗弁をCにも対抗できる（539条）。

539条は、債務者は537条1項の契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができると定める。第三者の権利は要約者と諾約者の契約から生じるものであるから、その契約に付いている制約をそのまま引き継ぐのであり、第三者だけが契約より有利な権利を取得する理由はない。したがって、諾約者は、契約の無効・取消し・解除のほか、同時履行の抗弁権（533条）も第三者に主張することができる。本問のAB間の契約は絵画甲の売買であり、Aの甲の引渡債務とBの代金支払債務は対価の関係にあって同時履行の関係に立つ。代金の支払先がCとされていても、この関係は変わらない。そうすると、AがBに甲を引き渡していない以上、Bは、Aに対する同時履行の抗弁を539条によりCにも主張し、Cからの50万円の支払請求を拒むことができる。受益の意思表示をした後であっても、Cが契約上の制約を免れるわけではない。

誤り。違うのは「Bは詐欺取消しをCに対抗することができない」の部分である。受益者は契約から直接権利を得る者で96条3項の第三者に当たらず、諾約者は契約に基づく抗弁を受益者に対抗できる（539条）。

96条3項の第三者とは、詐欺による法律行為を基礎として、取消し前に新たに独立の利害関係を取得した者をいう。第三者のためにする契約の受益者Cは、AB間の契約そのものの効力として直接に給付請求権を取得する者であり（537条1項・3項）、契約の外形を信頼して新たに法律関係に入った者ではないから、96条3項の第三者に当たらない。さらに539条は、債務者は第三者のためにする契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗できると定める。Cの権利はAB間の契約から生まれる以上、その契約に内在する瑕疵の影響を受けるのは当然だからである。BがAの詐欺を理由に売買契約を取り消せば、契約は初めから無効であったとみなされ（121条）、これは契約に基づく抗弁に当たる。したがって、Cが善意無過失でも、BはCに取消しを対抗できる。

正しい。要約者と受益者の間の対価関係は、契約の内容とされない限りAB間の契約の効力を左右しないので、AC間の契約が無効でもCはBに代金を請求できる。

第三者のためにする契約では、要約者Aと諾約者Bの間の補償関係と、要約者Aと受益者Cの間の対価関係が区別される。諾約者が受益者に対抗できるのは、539条の契約に基づく抗弁、すなわち補償関係であるAB間の契約そのものから生じる抗弁に限られる。対価関係は、要約者が第三者に給付させる動機や原因にすぎず、契約の内容に取り込まれない限り、AB間の契約の効力に影響しない。本肢では、AがBに代金をCへ支払わせたのは宝石の代金債務を弁済するためであるが、Aはその目的をBに告げておらず、対価関係はAB間の契約の内容になっていない。したがって、AC間の宝石の売買契約が無効でも、受益の意思表示をしたCのBに対する代金債権は影響を受けず、CはBに300万円を請求できる。Cが受け取った金銭は、Aとの関係では法律上の原因を欠くので、Aは不当利得として返還を求めることになる。

誤り。違うのは「Bは，詐欺取消しをCに対抗することはできない」の部分である。債務者Bは契約に基づく抗弁をCに対抗でき（539条）、受益者Cは96条3項の第三者に当たらない。

539条は、債務者は第三者のためにする契約に基づく抗弁をもって、その契約の利益を受ける第三者に対抗することができると定める。受益者Cの権利は、AB間の契約から直接に生じるものであるから、その契約が詐欺によって取り消されれば、Cの権利も基礎を失う。96条3項は、詐欺による意思表示の取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないと定めるが、ここでいう第三者は、詐欺による意思表示によって生じた法律関係を前提として、新たに独立の法律上の利害関係を持つに至った者をいう。受益者Cは、取り消される契約そのものから権利を取得したにすぎず、新たな取引によって利害関係を持った者ではないので、96条3項の第三者に当たらない。したがって、Cが善意無過失であっても、Bは詐欺取消しをCに対抗でき、本肢は誤りである。