第311条動産の先取特権過去問 12
次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。不動産の賃貸借旅館の宿泊旅客又は荷物の運輸動産の保存動産の売買種苗又は肥料（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。）の供給農業の労務工業の労務
1 不動産の賃貸借
2 旅館の宿泊
3 旅客又は荷物の運輸
4 動産の保存
5 動産の売買
6 種苗又は肥料（蚕種又は蚕の飼養に供した桑葉を含む。以下同じ。）の供給
7 農業の労務
8 工業の労務
この条文の過去問 12問
雇用関係の先取特権と不動産の賃貸の先取特権とが競合するときは、雇用関係の先取特権が優先する。
解説
本肢は誤り。雇用関係の先取特権は、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である（民法306条2号、308条）。これに対し、不動産の賃貸の先取特権は、賃借人がその建物・土地に備え付けた動産等の特定の動産を目的とする動産の先取特権である（民法311条1号、312条以下）。したがって両者は一般の先取特権と特別の先取特権の競合の問題となる。
民法329条2項本文は、一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には特別の先取特権が優先する旨を定める。特別の先取特権は特定の目的物との牽連性（当該物の価値の維持・形成や、当該物に対する信頼）に基づいて認められるものであり、目的物との結び付きが強いことから、債務者の一般財産一般に及ぶにすぎない一般の先取特権に優先させたのである。よって、不動産の賃貸の先取特権が雇用関係の先取特権に優先するのであって、本肢は結論を逆に述べており誤りである。
もっとも、同項ただし書は、共益の費用の先取特権については、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有すると定める。共益の費用は債権者全員の共同の利益のために支出されたものであり、その支出によって利益を受けた特別の先取特権者に負担させても不当ではないからである。しかし本肢の雇用関係の先取特権はこの例外に当たらない。
建物の賃借人がその建物に備え付けた動産について競売がされたときは、執行費用を被担保債権とする共益の費用の先取特権は、その動産について存在する不動産賃貸の先取特権に優先する。
解説
本肢は正しい。競売手続の執行費用は、総債権者の共同の利益のために支出された費用として共益の費用に当たり、これを被担保債権とする共益費用の先取特権は一般の先取特権である（306条1号、307条1項）。これに対し、不動産賃貸の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産の上に成立する動産の特別の先取特権である（311条1号、312条、313条2項）。一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合、原則として特別の先取特権が優先する（329条2項本文）から、この原則によれば不動産賃貸の先取特権が勝ちそうである。しかし同項ただし書は、共益の費用の先取特権について「その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する」と定めて例外を置く。共益費用の支出がなければそもそも目的物の換価も配当も実現しなかった以上、その受益者にその費用を負担させるのが公平だからである。備付動産の競売による換価は不動産賃貸の先取特権者である賃貸人にも利益をもたらすから、賃貸人は同ただし書にいう利益を受けた債権者に当たる。したがって、執行費用を被担保債権とする共益費用の先取特権が不動産賃貸の先取特権に優先する。よって本肢は正しい。
AがA所有の動産をBに売却し、代金の支払を受けないうちに、BがこれをCに転売して引き渡した場合において、Bの一般債権者DがBのCに対する代金債権を差し押さえたにすぎないときは、Aは、当該債権について動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができる。
解説
本肢は正しい。Aは代金未払の動産売買の売主として、目的動産の上に動産売買の先取特権を有する（311条5号、321条）。Bがこれを第三者Cに転売した場合、目的物の売却によってBが受けるべき代金債権は先取特権の目的物の価値代替物であるから、Aは払渡し前に差押えをすることによって、この転売代金債権に物上代位権を行使することができる（304条1項）。問題は、Bの一般債権者Dが先に当該代金債権を差し押さえていた場合にもなお代位が許されるかである。判例は、304条1項ただし書が差押えを要求した趣旨は、第三債務者が誤って債務者に弁済することによる二重弁済の危険を防ぐとともに、目的債権の特定性を保持して優先権の効力を保全する点にあるとしたうえで、目的債権について一般債権者が差押え又は仮差押えの執行をしたにすぎないときは、その後に先取特権者が物上代位権を行使することは妨げられないとした（最判昭和60年7月19日民集39巻5号1326頁）。一般債権者の差押えは同ただし書の「払渡し又は引渡し」に当たらず、また一般債権者は先取特権者に優先すべき地位を有しないからである。よって、AはDの差押え後も当該代金債権に物上代位権を行使できる。
Aの不動産賃貸の先取特権の目的である動産甲について、BがAの利益となる保存をしたことにより動産保存の先取特権を取得したときは、Aは、Bに対し、その優先権を行使することができない。
解説
本肢は正しい。動産を目的とする一般の先取特権の優劣は330条1項が定めており、第1順位が不動産賃貸・旅館宿泊・運輸の先取特権（311条1号〜3号）、第2順位が動産保存の先取特権（同条4号）、第3順位が動産売買・種苗肥料供給・農業労務・工業労務の先取特権（同条5号〜8号）である。Aは賃借人が建物に備え付けた動産甲について不動産賃貸の先取特権を有し（311条1号、313条2項）、Bは甲の修繕等によって動産保存の先取特権を取得している（311条4号、320条）から、順位の原則どおりであればAが優先するはずである。
しかし330条2項後段は「第一順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても、同様とする」と定め、第1順位者が保存者に対して優先権を行使することを否定している。保存行為によって目的物の価値が維持され、その利益は第1順位者である不動産賃貸人自身も享受するのであるから、保存費用を先に回収させるのが公平だという趣旨に基づく例外である。本肢はBの保存がAの利益となる場合であり、この規定が正面から適用される。したがってAはBに対し優先権を行使することができず、本肢の記述は条文どおりで正しい。本問は誤っている記述の組合せを問うものであるから、アは正解肢に含まれない。
Aが賃貸した土地で収穫された果実がAの不動産賃貸の先取特権の目的である場合において、その果実に対してBが農業労務の先取特権を有するときは、Aは、Bに対し、その優先権を行使することができる。
解説
本肢は誤り。Aは賃貸した土地から生じた果実について不動産賃貸の先取特権を有し（311条1号、313条1項）、Bは当該果実の産出に関する労務の対価債権について農業労務の先取特権を有する（311条7号、323条）。ここで注意すべきは、果実については330条1項の一般的順位がそのまま妥当するのではなく、330条3項が特則を置いている点である。同項は、果実に関する先取特権の順位を、第1順位は農業の労務に従事する者、第2順位は種苗または肥料の供給者、第3順位は土地の賃貸人と定めている。果実という価値は、まさに労務の提供と種苗・肥料の投下によって現実に生み出されたものであり、その産出に直接寄与した者を土地賃貸人に優先させるのが実質的公平にかなうという趣旨である。
したがって本肢では、土地賃貸人であるAは第3順位、農業労務者であるBが第1順位となり、AはBに対して優先権を行使することはできない。「Aは、Bに対し、その優先権を行使することができる」とする本肢は330条3項に反し誤りであり、正解肢（組合せ3）に含まれる。
AがBに対してA所有の動産甲を売却して現実の引渡しをした後、BがCに対して甲を売却し、Bが甲を以後Cのために占有する旨の合意がBC間でされたときは、Aは、甲について、動産売買の先取特権を行使することができない。
解説
本肢は正しい。AはBに動産甲を売却したことにより、代金債権を被担保債権として甲の上に動産売買の先取特権を取得する（311条5号、321条）。もっとも333条は「先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない」と定め、目的物が第三取得者に引き渡された段階で先取特権の追及効を遮断している。公示方法を伴わない動産先取特権の追及を制限し、取引の安全を図る趣旨である。
問題は同条の「引渡し」に占有改定（183条）が含まれるかであるが、判例はこれを肯定する（大判大正6年7月26日）。動産物権変動の対抗要件としての「引渡し」（178条）に占有改定が含まれる以上、第三取得者が対抗要件を具備した場合には追及効を否定するという同条の趣旨が同様に妥当するからである。本肢では、BC間で以後BがCのために甲を占有する旨の合意がされており、これは占有改定にほかならず、第三取得者Cへの引渡しがあったものと評価される。したがってAはもはや甲について先取特権を行使することができず、本肢は判例の趣旨に照らして正しい。なお、この場合でもAは転売代金債権に対する物上代位（304条1項）を検討する余地が残る。
AがBに対して動産甲を売却したことにより甲につき動産売買の先取特権を有する場合において、Bが甲につきCのために質権を設定したときは、Aは、Cの質権に先立って、その先取特権を行使することができる。
解説
本肢は誤り。AはBに対する売買により動産売買の先取特権を取得するが（311条5号、321条）、その順位は330条1項3号の第3順位にとどまる。他方、Cは甲につき動産質権の設定を受けているところ、334条は「先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第三百三十条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有する」と規定する。動産質権者は目的物の占有を継続することによって権利を公示し（344条、352条）、その物を現実の引当てとして信頼しているのであるから、これを第1順位の先取特権者と同列に扱うのが相当だという趣旨である。
したがって本肢では、第1順位者と同視されるCの質権が、第3順位にとどまるAの動産売買の先取特権に優先することになる。AがCの質権に先立って先取特権を行使できるとする本肢は334条に反し誤りであり、正解肢（組合せ3）に含まれる。
Bは、Aが賃料を支払わない場合、未払賃料額が敷金額の範囲内であっても、Aが甲建物に備え付けた動産について先取特権を行使することができる。
解説
本肢は誤り。不動産の賃貸人は、賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務について、賃借人の一定の動産の上に先取特権を有する(民法311条1号、312条)。目的物の範囲は、建物の賃貸借であれば「賃借人がその建物に備え付けた動産」に及ぶ(313条2項)から、本肢のAが甲建物に持ち込んだ家具等は本来この先取特権の対象となる。
もっとも、この先取特権は敷金が交付されている場合には制限を受ける。316条は、賃貸人が622条の2第1項に規定する敷金を受け取っている場合には「その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する」と定めている。敷金は、賃料債務その他賃貸借に基づいて生ずる賃借人の金銭債務を担保する目的で賃借人が交付する金銭であり(622条の2第1項柱書)、賃借人が債務を履行しないときは賃貸人の側からこれを債務の弁済に充当することができる(同条2項前段)。つまり、未払額が敷金の額の枠内にとどまる限り、賃貸人は敷金から確実に満足を得られる地位にあるのであって、それに重ねて備付動産上の担保まで認めるべき必要性はない。316条は、この趣旨から先取特権の及ぶ範囲を敷金超過部分に限定したものである。
したがって、未払賃料額が敷金額の範囲内である本肢の場合、BはAの備え付けた動産について先取特権を行使することはできない。
Bは、Aが賃料を支払わない場合、未払賃料額が敷金額の範囲内であっても、Aが甲建物に備え付けた動産について先取特権を行使することができる。
解説
本肢は誤り。不動産の賃貸人は、賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務について、賃借人の一定の動産の上に先取特権を有する(民法311条1号、312条)。目的物の範囲は、建物の賃貸借であれば「賃借人がその建物に備え付けた動産」に及ぶ(313条2項)から、本肢のAが甲建物に持ち込んだ家具等は本来この先取特権の対象となる。
もっとも、この先取特権は敷金が交付されている場合には制限を受ける。316条は、賃貸人が622条の2第1項に規定する敷金を受け取っている場合には「その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ先取特権を有する」と定めている。敷金は、賃料債務その他賃貸借に基づいて生ずる賃借人の金銭債務を担保する目的で賃借人が交付する金銭であり(622条の2第1項柱書)、賃借人が債務を履行しないときは賃貸人の側からこれを債務の弁済に充当することができる(同条2項前段)。つまり、未払額が敷金の額の枠内にとどまる限り、賃貸人は敷金から確実に満足を得られる地位にあるのであって、それに重ねて備付動産上の担保まで認めるべき必要性はない。316条は、この趣旨から先取特権の及ぶ範囲を敷金超過部分に限定したものである。
したがって、未払賃料額が敷金額の範囲内である本肢の場合、BはAの備え付けた動産について先取特権を行使することはできない。
動産売買の先取特権者がその代金債権を第三者に譲渡した場合，その先取特権は代金債権とともに第三者に移転する。
解説
本肢は正しい。先取特権は、法律の定める特殊の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受ける権利であり（303条）、動産の売主は、その動産の代価及びその利息に関し、当該動産の上に先取特権を有する（311条5号、321条）。
先取特権は法定担保物権であるが、特定の債権を担保するために存在するという点では約定担保物権と変わらず、担保物権に共通の通有性である付従性・随伴性・不可分性・物上代位性を備える。随伴性とは、被担保債権が譲渡等によって他人に移転した場合に、担保権もこれに従って当然に移転するという性質をいう。先取特権について随伴性を否定すべき特段の規定はなく、被担保債権と切り離して先取特権のみを債権者のもとに残すことにも意味がない。
したがって、動産売買の先取特権者がその代金債権を第三者に譲渡すれば、当該債権を担保する動産売買の先取特権もこれに随伴して譲受人に移転する。譲受人は、目的動産について競売を申し立て、あるいは買主が転売した場合には転売代金債権に対して物上代位（304条1項）を行うこともできる。なお、動産売買の先取特権には登記等の対抗要件は不要である反面、目的動産が第三取得者に引き渡されると先取特権を行使できなくなる（333条）から、譲受人が権利を実現できるかは目的物の所在状況に左右される。以上より、本肢の記述は正しい。
宿泊客が旅館に持ち込んだ手荷物がその宿泊客の所有物でない場合，旅館の主人は，その手荷物がその宿泊客の所有物であると過失なく信じたとしても，その手荷物について先取特権を行使することができない。
解説
本肢は誤り。旅館の宿泊によって生じる債権については動産の先取特権が認められ（311条2号）、この先取特権は、宿泊客が負担すべき宿泊料及び飲食料に関し、「その旅館に在るその宿泊客の手荷物について存在する」（317条）。
先取特権は債務者の財産の上に成立する担保物権であるから（303条）、目的物が債務者以外の第三者の所有に属する場合には、本来その物の上に先取特権は成立し得ないはずである。しかし、民法は、不動産賃貸・旅館宿泊・運輸の各先取特権について、192条から195条までの即時取得の規定を準用する旨を定めている（319条）。旅館の主人は、宿泊客が持ち込んだ手荷物が誰の所有に属するかを一々調査することが事実上不可能であり、持込みという外観を信頼して宿泊サービスを提供せざるを得ない立場にある。そこで、この外観への信頼を保護し、旅館営業に伴う短期・少額の債権の回収を確保するために、動産取引における即時取得と同様の保護を与えたのである。
したがって、持ち込まれた手荷物が宿泊客の所有物でなかったとしても、旅館の主人が宿泊客の所有物であると平穏かつ公然に信じ、そう信じたことに過失がなければ、319条・192条により先取特権を取得し、これを行使することができる。過失なく信じた場合であっても先取特権を行使することができないとする本肢の記述は、319条の趣旨に反し誤りである。
家屋の賃借人がその家屋に備え付けた家具が競売された場合において，その執行費用に関する先取特権は，その家屋の賃貸人が賃料債権に基づき家具について有する先取特権に優先する。
解説
本肢は正しい。家屋の賃貸人が賃料債権について有する先取特権は、不動産の賃貸借から生じた債権を担保する動産の先取特権であり（311条1号、312条）、建物の賃貸借の場合には賃借人がその建物に備え付けた動産の上に及ぶ（313条2項）。他方、その動産を競売するために要した執行費用は、各債権者の共同の利益のために支出された債権の保存・清算に関する費用であるから、共益の費用に当たり、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権を生じさせる（306条1号、307条1項）。
一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合、原則として特別の先取特権が優先する（329条2項本文）。この原則によれば、動産の先取特権である賃貸人の先取特権が、一般の先取特権にすぎない共益費用の先取特権に優先しそうである。しかし、同項ただし書は、「共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する」と定めている。共益費用は、それが支出されたからこそ目的物が換価され配当原資が生じたという関係にあり、その利益を現に享受する債権者との関係でこれを最優先に回収させなければ、誰も費用を支出せず、結局すべての債権者が不利益を被ることになるからである。
本肢では、家具が競売されたことにより賃貸人も配当を受けるという利益を得ているから、賃貸人は「その利益を受けた」債権者に当たる。したがって、執行費用に関する共益費用の先取特権は、賃貸人の動産先取特権に優先する。よって、本肢の記述は正しい。