第896条相続の一般的効力過去問 6
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
この条文の過去問 6問
AがA所有の甲土地をBに売却した後、Aが死亡した場合において、Aの唯一の相続人Cが甲土地をDに売却したときは、Bは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる。
解説
本肢は誤り。相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人である(896条)。したがって、Aの唯一の相続人Cは、Aが甲土地をBに売却したことによって負う所有権移転義務を含め、売主たる地位をそのまま承継する。相続人C自身は被相続人Aと同一の地位に立つ当事者にほかならず、177条の「第三者」すなわち登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する第三者にはあたらないから、BはCに対しては登記なくして所有権の取得を主張できる。
しかし、そのCがさらに甲土地をDに売却した場合には、実質的にはC(=Aの地位)を起点としてBとDに二重譲渡がされたのと同じ関係が生じる。Dは、被相続人からの譲受人Bとの関係で、同一の売主から相容れない物権を取得した者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたる。したがって、BとDの優劣は対抗問題として登記の先後によって決せられ(177条)、Bが登記を備えていない以上、Dに対して甲土地の所有権の取得を対抗することはできない。
よって、Bが登記なくしてDに対抗できるとする本肢は誤りである。
AがA所有の甲土地をBに売却した後、Aが死亡した場合において、Aの唯一の相続人Cが甲土地をDに売却したときは、Bは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる。
解説
本肢は誤り。相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する包括承継人である(896条)。したがって、Aの唯一の相続人Cは、Aが甲土地をBに売却したことによって負う所有権移転義務を含め、売主たる地位をそのまま承継する。相続人C自身は被相続人Aと同一の地位に立つ当事者にほかならず、177条の「第三者」すなわち登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する第三者にはあたらないから、BはCに対しては登記なくして所有権の取得を主張できる。
しかし、そのCがさらに甲土地をDに売却した場合には、実質的にはC(=Aの地位)を起点としてBとDに二重譲渡がされたのと同じ関係が生じる。Dは、被相続人からの譲受人Bとの関係で、同一の売主から相容れない物権を取得した者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたる。したがって、BとDの優劣は対抗問題として登記の先後によって決せられ(177条)、Bが登記を備えていない以上、Dに対して甲土地の所有権の取得を対抗することはできない。
よって、Bが登記なくしてDに対抗できるとする本肢は誤りである。
相続財産の一部の割合について包括遺贈を受けた者は，相続財産に属する債務を承継しない。
解説
本肢は誤り。民法990条は「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する」と定める。包括遺贈とは、遺産の全部または一定の割合を示してする遺贈をいい、目的物を特定してする特定遺贈と区別される。「相続財産の一部の割合について」の遺贈は、目的物が特定されておらず割合による包括的な承継である以上、割合的包括遺贈として包括遺贈に当たる。そして包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するのであるから、被相続人に属した一切の権利義務を承継するという包括承継の規律（896条本文）が及び、その指定された割合に応じて積極財産のみならず相続債務も当然に承継する。承継したくない場合には、915条以下の規定の準用により、自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に放棄をするほかない（これに対し、特定遺贈は遺言者の死亡後いつでも放棄できる。986条1項）。したがって、債務を承継しないとする本肢は誤っている。もっとも、包括受遺者は相続人そのものではないため、遺留分は有せず、代襲もされないなど、相続人と完全に同一の地位に立つわけではない点には注意を要する。
相続人が数人ある場合において，被相続人が祖先の祭祀を主宰すべき者を指定していなかったとしても，被相続人が所有していた墳墓は，遺産分割の対象とならない。
解説
本肢は正しい。系譜・祭具及び墳墓といったいわゆる祭祀財産は、被相続人の一身に専属しない財産であっても、相続の一般的効力を定める896条の適用を受けず、「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者」が承継する（897条1項本文）。すなわち祭祀財産は相続財産（遺産）を構成せず、相続人の共有（898条1項）に属することもないから、遺産分割（907条）の対象とならない。承継者の決定方法は、まず被相続人による指定があればそれに従い（897条1項ただし書）、指定がないときは慣習により、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定める（同条2項）という順序であり、いずれも共同相続人の協議による遺産分割とは別個の手続である。したがって、本肢のように被相続人が祭祀主宰者を指定していなかった場合であっても、その効果は「慣習または家庭裁判所の審判により承継者が決まる」というだけであって、墳墓が遺産分割の対象へと転化するわけではない。なお、家庭裁判所は諸般の事情を総合考慮して祭祀を主宰すべき者を定めるものとされ（最判平成元年7月18日参照）、相続人以外の者が承継者となることも許される点でも、相続分に応じた分配を予定する遺産分割とは性質を異にする。よって、墳墓は遺産分割の対象とならないとする本肢は正しい。
訴訟物が一身専属権である訴訟において，原告が死亡した場合には，訴訟手続は中断せず，訴訟は終了する。
解説
本肢は正しい。124条1項1号による中断は、死亡した当事者の訴訟上の地位を相続人その他の承継人が受け継ぐことを前提に、受継までの間手続を停止して承継人の手続保障を図る制度である。したがって、訴訟物たる権利が一身専属的であって相続の対象とならず（民法896条ただし書）、かつ承継を認める特別の規定も存在しない場合には、そもそも承継すべき者が存在せず、当事者の一方を欠いて二当事者対立構造が失われる。この場合には中断・受継の問題は生じ得ず、訴訟は当事者の死亡と同時に当然に終了する。
判例も、生活保護受給権の一身専属性が問題となった事案において、同受給権は被保護者の一身に専属し相続の対象となり得ないから、被保護者の死亡によって訴訟は当然に終了し、相続人がこれを承継して訴訟を続行する余地はないとしている（最大判昭42.5.24・朝日訴訟）。人事訴訟においても、同様の考慮から離婚・離縁の訴えにつき当事者の死亡による訴訟の当然終了が明文化されている（人事訴訟法27条参照）。
よって、一身専属権を訴訟物とする訴訟で原告が死亡した場合、手続は中断せず訴訟が終了するとする本肢は正しい。
Aは，BからBの取引上の信用のために，甲土地の所有権を仮装譲渡するように依頼を受け，Bへの所有権移転登記を了した。この場合において，Bの死亡によりその単独相続人として所有権移転登記を了したCが，仮装譲渡について善意のときは，Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。
解説
本肢は誤り。94条2項が善意の第三者を保護するのは、虚偽の外観を信頼して新たに取引関係に入った者の取引の安全を図る趣旨（権利外観法理）にある。そこで判例は、同項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者またはその一般承継人（包括承継人）以外の者であって、虚偽表示の目的につき新たに独立の法律上の利害関係を有するに至った者をいうとしている（大判大9.7.23参照）。
本肢のCは、仮装譲受人Bの単独相続人である。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（896条）、被相続人の法的地位をそのまま引き継ぐにすぎない。したがって、Cは虚偽の外観を新たに信頼して利害関係に入った者ではなく、Bと同一の地位に立つ一般承継人として「第三者」から除外される。Cが相続を原因とする所有権移転登記を了していても、それは被相続人の登記名義を承継したにとどまり、新たな独立の利害関係を基礎づけるものではない。また、Cが仮装譲渡につき善意であっても、そもそも「第三者」に当たらない以上、その善意は保護の根拠とならない。
よって、AはCに対してAB間の譲渡が無効であること（94条1項）を主張でき、CはAに対して甲土地の所有権を主張することはできない。なお、相続人Cから更に甲土地を譲り受けた者は、新たな利害関係人として「第三者」に当たり得る。以上より、本肢は誤りである。