第1節

誤り。違うのは「Bは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる」の部分である。

相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条）。Aの唯一の相続人Cは、Bに対して所有権移転登記をすべき売主の地位をそのまま引き継ぐので、177条の第三者に当たらず、BはCに対しては登記なしに所有権を主張できる。しかし、そのCが甲土地をDに売却すると、Aの地位にあるCを起点としてBとDに二重に譲渡されたのと同じ関係が生じる。Dは同じ売主から相容れない物権を取得した者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。したがって、BとDの優劣は登記の先後で決まり、登記を備えていないBはDに所有権の取得を対抗できない。相続人本人と相続人から譲り受けた者とで扱いが分かれるのは、後者が当事者の地位を承継していない独立の取得者だからである。

誤り。違うのは「Bは、登記を備えないで、甲土地の所有権の取得を第三者Dに対抗することができる」の部分である。

相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条）。Aの唯一の相続人Cは、Bに対して所有権移転登記をすべき売主の地位をそのまま引き継ぐので、177条の第三者に当たらず、BはCに対しては登記なしに所有権を主張できる。しかし、そのCが甲土地をDに売却すると、Aの地位にあるCを起点としてBとDに二重に譲渡されたのと同じ関係が生じる。Dは同じ売主から相容れない物権を取得した者として、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。したがって、BとDの優劣は登記の先後で決まり、登記を備えていないBはDに所有権の取得を対抗できない。相続人本人と相続人から譲り受けた者とで扱いが分かれるのは、後者が当事者の地位を承継していない独立の取得者だからである。

誤り。違うのは「相続財産に属する債務を承継しない」の部分である。割合で包括遺贈を受けた者は相続人と同一の権利義務を有し、その割合で債務も承継する（990条）。

遺言者は、包括又は特定の名義で財産の全部又は一部を処分することができ（964条）、遺産の全部や一定の割合を示してする遺贈を包括遺贈という。相続財産の一部の割合についての遺贈は、目的物を特定せず割合で引き継がせるものなので、包括遺贈に当たる。990条は、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有すると定めるので、包括受遺者には相続人と同じく被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐ規律（896条）が及び、指定された割合に応じて積極財産だけでなく相続債務も当然に引き継ぐ。財産の割合を受け取る以上、それに見合う債務も負うのが公平だからである。債務を引き継ぎたくなければ、包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に放棄することになる。したがって、債務を承継しないとする肢は誤っている。

正しい。墳墓などの祭祀財産は相続財産に含まれず、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するから（897条）、被相続人の指定がなくても遺産分割の対象とならない。

897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、896条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、ただし被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときはその者が承継すると定め、同条2項は、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定めるとする。祭祀財産は先祖をまつるための特別な財産であり、相続人の間で相続分に応じて分けることになじまないから、相続財産から外して一人の主宰者に引き継がせることにしたのである。したがって、祭祀財産は相続人の共有にならず、遺産分割の対象にもならない。主宰者を決める順序は、被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の決定であり、いずれも共同相続人の協議による遺産分割とは別の手続である。被相続人が主宰者を指定していなかった場合も、慣習や家庭裁判所の判断で主宰者が決まるだけであり、墳墓が遺産分割の対象に変わるわけではない。相続人以外の者が主宰者となることもできる。

正しい。訴訟物が一身専属権で承継する者がいなければ、原告の死亡によって訴訟は中断せずに当然に終了する（最大判昭42.5.24）。

124条1項1号の中断は、死亡した当事者の地位を相続人などが受け継ぐことを前提に、受継までの間手続を止めて承継人の手続保障を図る制度である。訴訟物である権利が一身専属的で相続の対象とならず（民法896条ただし書）、訴訟承継を認める特別の規定もない場合には、受け継ぐべき者がそもそも存在しないから、原告の死亡によって対立する当事者の一方が欠け、訴訟は当然に終了する。最大判昭42.5.24は、生活保護を受ける権利は被保護者の一身に専属する権利であって相続の対象とならないから、被保護者の死亡によって訴訟は終了し、相続人が承継する余地はないとした。婚姻無効確認訴訟の原告が死亡した場合についても、最判平元.10.13は、その請求権は一身専属的で相続されず、訴訟は原告の死亡と同時に終了するとしている。肢は判例どおりである。

誤り。違うのは「Aに対して甲土地の所有権を主張することができる」の部分である。仮装譲受人の相続人は一般承継人であり、94条2項の第三者に当たらない。

94条2項が善意の第三者を保護するのは、虚偽の外観を信頼して新たに取引関係に入った者の取引の安全を守るためである。そこで判例は、同項の第三者とは、虚偽の意思表示の当事者又はその一般承継人以外の者であって、その表示の目的について法律上の利害関係を持つに至った者をいうとしている。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し（896条）、被相続人の地位をそのまま引き継ぐにすぎない。本肢のCは仮装譲受人Bの単独相続人であるから、虚偽の外観を新たに信頼して利害関係に入った者ではなく、Bと同じ地位に立つ一般承継人として第三者から外れる。相続を原因とする移転登記をしていても、Bの登記名義を引き継いだにとどまる。したがって、AはCに仮装譲渡の無効を主張でき、CはAに甲土地の所有権を主張できない。

誤り。違うのは「相続人は、これを取り消すことができない」の部分である。詐欺によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者の承継人も取り消すことができ（120条2項）、相続人はこの承継人に当たる。

120条2項は、錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができると定める。896条は、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めており、被相続人が持っていた詐欺による取消権も、財産上の権利として相続人に承継される。取消権は、だまされて不利な契約をした表意者を保護するためのものであるが、表意者が取り消さないまま死亡した場合に取消しができなくなるとすると、詐欺をした相手方が不当に利益を得ることになり、相続人は不利な契約の効果だけを引き継ぐことになって不合理である。そのため、相続人は120条2項の承継人として売買契約を取り消すことができる。もっとも、取消権は追認をすることができる時から5年、行為の時から20年で時効によって消滅する（126条）。したがって、本肢は誤りである。

正しい。買主の相続人は包括承継人であり、94条2項の第三者に当たらないので、売主は善意の相続人に対しても虚偽表示の無効を主張できる。

94条1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とすると定め、同条2項は、その無効は善意の第三者に対抗することができないと定める。ここでいう第三者とは、虚偽表示の当事者又はその包括承継人以外の者であって、虚偽表示の外形を基礎として新たに法律上の利害関係を持つに至った者をいう。94条2項は、虚偽の外観を信頼して新たに取引関係に入った者を保護する規定だからである。相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（896条本文）包括承継人であり、被相続人である買主と同じ立場に立つにすぎず、虚偽の外観を信頼して新たな利害関係を持った者ではない。したがって、買主の相続人が偽装の事実を知らなかったとしても94条2項の第三者には当たらず、売主はこの者に意思表示の無効を主張できる。本肢は正しい。

正しい。判例は、遺贈も不動産の二重譲渡等と同様に登記をもって物権変動の対抗要件とするとした（最判昭39.3.6）。受遺者Xは、相続人Bからの譲受人Yに登記なくして対抗できない。

判例（最判昭39.3.6）は、遺贈の場合においても不動産の二重譲渡等における場合と同様、登記をもって物権変動の対抗要件とするものと解すべきであるとした。遺贈は遺言者の意思表示による物権変動であり、相続人は被相続人の地位を包括承継するから、遺言者から受遺者への移転と、相続人から第三者への譲渡とは、二重譲渡と同じ関係に立つ。意思表示による物権変動である点で売買と変わらない以上、177条の原則どおり登記の先後で優劣を決めるのが取引の安全にかなうからである。受遺者が遺贈の事実を知らず、登記を備える機会がなかったとしても、第三者からはその事情は分からないから、結論は変わらない。したがって、受遺者Xは、相続人Bから甲を買い受けて登記を備えたYに対し、所有権の取得を対抗できない。現行法でも遺贈は899条の2ではなく177条の問題として扱われる。本肢は正しい。

正しい。墳墓などの祭祀財産は相続財産に含まれず、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するから（897条）、被相続人の指定がなくても遺産分割の対象とならない。

897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、896条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、ただし被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときはその者が承継すると定め、同条2項は、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定めるとする。祭祀財産は先祖をまつるための特別な財産であり、相続人の間で相続分に応じて分けることになじまないから、相続財産から外して一人の主宰者に引き継がせることにしたのである。したがって、祭祀財産は相続人の共有にならず、遺産分割の対象にもならない。主宰者を決める順序は、被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の決定であり、いずれも共同相続人の協議による遺産分割とは別の手続である。被相続人が主宰者を指定していなかった場合も、慣習や家庭裁判所の判断で主宰者が決まるだけであり、墳墓が遺産分割の対象に変わるわけではない。相続人以外の者が主宰者となることもできる。

正しい。墳墓の所有権は祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、被相続人の指定があればその指定に従う者が承継する（897条1項）。

897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、相続財産の承継の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定め、ただし書で、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときはその者が承継するとする。墓や仏壇などの祭祀財産は、先祖を祀るという性格を持ち、相続人の間で相続分に応じて分けるのにはなじまないから、普通の相続財産と切り離して一人に承継させるのである。承継者は、まず被相続人の指定により、指定がなければ慣習により、慣習も明らかでなければ家庭裁判所が定める（同条2項）。祭祀財産の承継は相続とは別の扱いであるから、遺産分割の対象とならず、承継しても相続分には影響しない。本肢の墳墓は同項の墳墓に当たり、Aが祭祀を主宰すべき者としてCを指定しているから、同項ただし書によりCがその所有権を承継する。

誤り。違うのは「Aの相続人はBCDEである」の部分である。祭祀主宰者に指定されても系譜・祭具・墳墓を承継するだけで相続人とはならず（897条1項）、子の配偶者Eは法定相続人ではないので、Aの相続人はBCDである。

897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、896条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときはその者が承継すると定める。祭祀財産は、一般の相続財産とは性質が異なり、祖先を祭る者が受け継ぐのがふさわしいので、相続とは別の承継の方法を定めたのである。そのため、被相続人は相続人以外の者を祭祀主宰者に指定することができ、指定された者は祭祀財産を承継するが、それによって相続人の地位を取得するわけではない。民法の定める相続人は、配偶者（890条）と、子・直系尊属・兄弟姉妹（887条・889条）に限られ、被相続人の子の配偶者は含まれない。本肢のEはAの子Cの妻であって法定相続人ではないから、祭祀主宰者に指定されても相続人とはならず、Aの相続人はBCDである。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「氏を同じくする者のうち」と「相続する」の部分である。系譜、祭具及び墳墓の所有権は、相続とは別に、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し（897条1項本文）、氏が同じであることは要件とされていない。

897条1項は、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、896条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、ただし被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときはその者が承継すると定め、同条2項は、慣習が明らかでないときは家庭裁判所が定めるとする。祭祀財産は祖先の祭祀に用いられる特別な財産であり、一般の相続財産のように相続人の間で分けるのはふさわしくないので、相続とは別に、祭祀を主宰する者が一人で承継することとしたのである。そのため、祭祀財産は相続によって承継されるのではなく、遺産分割の対象にもならない。また、祭祀主宰者の資格については条文に制限がなく、相続人でない者や、被相続人と氏が異なる者でも祭祀主宰者となることができる。したがって、本肢は誤りである。

誤り。違うのは「裁判所は、この訴えを不適法なものとして却下しなければならない」の部分である。

判例は、土地所有者がその所有権に基づいて地上建物の共同相続人を相手方として建物収去土地明渡しを請求する訴訟は、固有必要的共同訴訟ではなく通常共同訴訟であるとした（最判昭43.3.15）。共同相続人が負う建物収去土地明渡しの義務は性質上不可分の債務であり、土地所有者は各相続人に対して全部の履行を求めることができるからである。実質的にも、被告側の共有者全員を原告が突き止めるのは容易でないことが多く、全員を被告にしなければ訴えが不適法になるとすれば、権利者の救済が難しくなりすぎる。したがって、XがY1だけを被告とする訴えも適法であり、却下する必要はない。これに対し、共有者が原告となって共有権の確認を求める訴えは、共有者全員で提起しなければならない固有必要的共同訴訟とされている（最判昭46.10.7）。被告側の共有と原告側の共有とで扱いが違うのである。

正しい。遺産分割前の相続財産は共同相続人の共有に属するから（898条1項）、法定相続分に応じた持分の割合で相続を原因とする所有権移転登記をすることができる。

898条1項は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定め、同条2項は、共有の規定を適用するときは900条から902条までの規定により算定した相続分を各相続人の共有持分とする。被相続人Aが死亡すると、甲建物は遺産分割を待たずにB、C及びDの共有となり、各自は法定相続分である3分の1ずつの持分を持つ。登記は現在の権利関係を公示するものであるから、遺産分割前でも、この共有の状態をそのまま法定相続分の割合で相続登記にすることができる。判例も、相続開始と同時に各相続人は個々の相続財産について持分を有し、遺産分割前でもその持分に基づく登記ができるとしている。したがって、肢は正しい。その後に遺産分割によって法定相続分と異なる帰属が決まれば、その内容に合わせて登記を改めることになり、法定相続分を超えて取得した部分は登記をしなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

正しい。遺産分割前の相続財産は共同相続人の共有に属するから（898条1項）、法定相続分に応じた持分の割合で相続を原因とする所有権移転登記をすることができる。

898条1項は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定め、同条2項は、共有の規定を適用するときは900条から902条までの規定により算定した相続分を各相続人の共有持分とする。被相続人Aが死亡すると、甲建物は遺産分割を待たずにB、C及びDの共有となり、各自は法定相続分である3分の1ずつの持分を持つ。登記は現在の権利関係を公示するものであるから、遺産分割前でも、この共有の状態をそのまま法定相続分の割合で相続登記にすることができる。判例も、相続開始と同時に各相続人は個々の相続財産について持分を有し、遺産分割前でもその持分に基づく登記ができるとしている。したがって、肢は正しい。その後に遺産分割によって法定相続分と異なる帰属が決まれば、その内容に合わせて登記を改めることになり、法定相続分を超えて取得した部分は登記をしなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

誤り。違うのは「受継した者との間だけで審理，判決することは許されない」の部分である。建物共有者に対する建物収去土地明渡請求は固有必要的共同訴訟ではない（最判昭43.3.15）から、受継した相続人との間だけで審理・判決できる。

訴訟の係属中に当事者が死亡すると、訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断し、相続人が受け継ぐ（124条1項1号・2項）。被告の死亡により建物は共同相続人の共有となるが、最判昭43.3.15は、土地所有者が建物の共有者に対して建物収去土地明渡しを求める訴えは固有必要的共同訴訟ではないとした。建物の共有者は、土地所有者に対して各自が建物を収去して土地を明け渡す義務の全部を負い、その義務は不可分債務であるから、原告は共有者の一人に対しても全部の履行を求めることができ、共有者全員を被告にする必要はないからである。そのため、共同相続人の一部だけが訴訟手続を受継した場合でも、受継した者との間で審理し判決することが許される。もっとも、判決に基づいて実際に建物を収去するには、他の共有者に対する債務名義も必要となる。肢は誤りである。

誤り。違うのは「各相続人は自己の持分を処分することはできない」の部分である。遺産分割前の相続財産の共有も249条以下の共有と性質を異にしないので、各相続人は自己の持分を処分できる。

898条1項は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すると定め、判例は、この相続財産の共有は249条以下に規定する共有とその性質を異にするものではないとしている。共有者は自己の持分を他の共有者の同意なく自由に譲渡し、又は担保に供することができるから、遺産分割前であっても、各相続人は遺産である不動産について自己の持分（法定相続分に応じた持分。898条2項）を処分することができる。判例（最判昭38.2.22）が、共同相続人の一人から単独所有の登記を経て譲り受けた第三者に対し、他の共同相続人は自己の持分を登記なくして対抗できるとしたのも、相続人の一人が自己の持分を有効に処分できることを前提としている。遺産分割の遡及効は第三者の権利を害することができない（909条ただし書）から、持分の譲受人は保護される。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「相続財産に属する債務を承継しない」の部分である。割合で包括遺贈を受けた者は相続人と同一の権利義務を有し、その割合で債務も承継する（990条）。

遺言者は、包括又は特定の名義で財産の全部又は一部を処分することができ（964条）、遺産の全部や一定の割合を示してする遺贈を包括遺贈という。相続財産の一部の割合についての遺贈は、目的物を特定せず割合で引き継がせるものなので、包括遺贈に当たる。990条は、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有すると定めるので、包括受遺者には相続人と同じく被相続人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐ規律（896条）が及び、指定された割合に応じて積極財産だけでなく相続債務も当然に引き継ぐ。財産の割合を受け取る以上、それに見合う債務も負うのが公平だからである。債務を引き継ぎたくなければ、包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に放棄することになる。したがって、債務を承継しないとする肢は誤っている。

正しい。貸金債務のような可分債務は共同相続人に法律上当然に分割されて承継されるので、Z1とZ2に対する訴訟は通常共同訴訟であり、Z1の死亡による中断はZ2との関係には及ばない（39条）。

訴訟代理人がいなければ、当事者の死亡によって訴訟手続は中断する（124条1項1号・2項）。共同訴訟人の一人について中断の原因が生じた場合に、それが他の共同訴訟人に及ぶかどうかは共同訴訟の種類による。訴訟の目的が全員について合一にのみ確定すべき必要的共同訴訟では、一人についての中断は全員について効力を生ずるが（40条3項）、通常共同訴訟では、共同訴訟人の一人について生じた事項は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（39条）。金銭債務のような可分債務は、共同相続によって法律上当然に分割され、各相続人が相続分に応じて承継すると解されている（民法899条）。そのため、XのZ1に対する請求とZ2に対する請求は別個の請求であり、合一に確定すべき関係にはなく、この共同訴訟は通常共同訴訟である。したがって、Z1の死亡による中断はZ2との関係では生じない。肢は正しい。

正しい。899条の2第1項により、遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ第三者に対抗できない。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、900条及び901条により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。遺産分割で不動産の所有権を得た相続人は、自分の法定相続分に当たる部分は登記なしに対抗できるが、それを超える部分は登記をしなければ第三者に対抗できない。法定相続分は条文から誰でも分かるが、それを超える取得は外から分からないので、取引の安全のために登記を求めたのである。判例も、遺産分割で法定相続分と異なる権利を得た相続人は、その登記をしなければ分割後に権利を得た第三者に対抗できないとしていた。遺産分割の遡及効は第三者の権利を害することができない（909条ただし書）ことともつながる。本肢は899条の2第1項のとおりである。

正しい。遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ第三者に対抗できないので、Bは登記を備えたDに単独所有権の取得を対抗できない（899条の2第1項）。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼるが（909条本文）、分割で取得した法定相続分を超える部分は、実質的には他の相続人の持分を取得したのと同じであり、登記を信頼して取引した第三者との関係では登記で優劣を決めるのが公平だからである。本肢では、BとCの法定相続分は各2分の1であり、Bは自分の2分の1は登記なしにDに対抗できるが、遺産分割でCから得た残りの2分の1は法定相続分を超える部分であるから、登記がなければDに対抗できない。したがって、BはDに甲土地の単独所有権の取得を対抗できない。肢は正しい。

正しい。遺産分割前にCの持分に抵当権の設定を受け登記を備えたDは909条ただし書で保護され、Bは法定相続分を超える部分を登記なしにDに対抗できない（899条の2第1項）。

909条は、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるとし、ただし書で第三者の権利を害することはできないと定める。この第三者は、相続開始後、遺産分割前に相続財産について新たに利害関係に入った者であり、保護されるには登記などの対抗要件を備えることが必要と解されている。本肢のDは、共同相続登記の後、遺産分割の前にCの持分に抵当権の設定を受け、その登記も備えているので、909条ただし書の第三者に当たる。また899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。Bが遺産分割で取得したうちCの持分に当たる部分は法定相続分を超える部分なので、Bは先に登記を備えたDにこれを対抗できない。したがって、BはDに抵当権設定登記の抹消を請求できず、肢は正しい。

正しい。遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記がなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。これは、遺産分割後に法定相続分の持分を譲り受けた第三者との関係を177条の対抗問題として扱った判例（最判昭46.1.26）を明文化したものである。遺産分割は相続開始時に遡って効力を生ずるが（909条本文）、第三者からみれば分割による権利の移転は新たな物権変動と変わらないからである。Bの法定相続分は2分の1であるから（900条1号）、遺産分割で甲土地全部を取得しても、残りの2分の1は登記をしなければ第三者に対抗できない。Eが分割後にDから4分の1の持分を買い受けて先に登記を備えた以上、BはEに対抗できず、EはBに4分の1の持分の取得を主張できる。

正しい。相続させる旨の遺言による承継も、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

899条の2第1項は、相続による権利の承継について、遺産分割によるかどうかを問わず、法定相続分を超える部分は登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定める。特定の財産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言、1014条2項）による承継もこれに含まれる。遺言の内容を知り得ない第三者や相続債権者の取引の安全を守るためである。Cの法定相続分は4分の1であるから（900条1号・4号）、遺言で甲土地全部を承継しても、4分の1を超える部分は登記がなければ、Bから2分の1の持分を買い受けて登記を備えたEに対抗できない。したがって、Cは甲土地の所有権の取得をEに主張できない。出題当時は、相続させる旨の遺言による承継は登記なくして第三者に対抗できるとされていたので（最判平14.6.10）、本肢は誤りとされていた（公式正解は3）。

正しい。遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記がなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項、最判昭46.1.26）。

遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生じるが、第三者の権利を害することはできない（909条）。判例は、遺産分割の後に現れた第三者との関係は177条の対抗問題であり、遺産分割によって法定相続分を超えて権利を取得した相続人は、登記をしなければその超える部分の取得を第三者に対抗できないとしていた（最判昭46.1.26）。分割で持分を失った相続人から分割後に権利を得た者との関係は、その相続人を起点とする二重譲渡に似た関係とみられるからである。平成30年改正はこれを明文化し、相続による権利の承継は、遺産分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分は登記などの対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないとした（899条の2第1項）。本肢でAが遺産分割で得たBの持分は、Aの法定相続分を超える部分である。したがって、AがDにその部分を主張するには登記が必要である。

誤り。違うのは「登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる」の部分である。現行899条の2第1項により、遺産分割の方法の指定による承継でも、法定相続分を超える部分は登記をしなければ第三者に対抗できない。

特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定であり、被相続人の死亡の時に遺産分割の手続を経ずに直ちにその相続人に承継される（最判平3.4.19）。現行899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。相続の内容を知りえない第三者や他の相続人の債権者の取引の安全を守るためであり、遺産分割の方法の指定による承継もこの規定に服する。したがって、Aは自己の法定相続分の範囲では登記なしに対抗できるが、それを超える部分は登記をしなければ第三者に対抗できず、無限定に対抗できるとする肢は現行法で誤りである。出題当時は、相続させる旨の遺言による承継は登記なしに第三者に対抗できるとされていた（最判平14.6.10）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は2（ア・ウ））が、平成30年相続法改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる」の部分である。現行899条の2第1項により、遺産分割の方法の指定による承継でも、法定相続分を超える部分は登記をしなければ第三者に対抗できない。

特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定であり、被相続人の死亡の時に遺産分割の手続を経ずに直ちにその相続人に承継される（最判平3.4.19）。現行899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。相続の内容を知りえない第三者や他の相続人の債権者の取引の安全を守るためであり、遺産分割の方法の指定による承継もこの規定に服する。したがって、Aは自己の法定相続分の範囲では登記なしに対抗できるが、それを超える部分は登記をしなければ第三者に対抗できず、無限定に対抗できるとする肢は現行法で誤りである。出題当時は、相続させる旨の遺言による承継は登記なしに第三者に対抗できるとされていた（最判平14.6.10）ので本肢は正しいとされていた（公式正解は2（ア・ウ））が、平成30年相続法改正で結論が変わった。

正しい。相続放棄の効力は絶対的で、何人に対しても登記なしに効力を生じるから、放棄者Bの持分を差し押さえた債権者Dに対し、Cは登記なしに建物の取得を対抗できる（最判昭42.1.20、939条）。

相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（939条）。この効果には、遺産分割についての909条ただし書のような第三者を保護する規定が置かれていない。最判昭42.1.20は、相続放棄の効力は絶対的で、何人に対しても登記等なくしてその効力を生ずるとし、放棄後に放棄者の債権者が代位によって共同相続を前提とする保存登記をし、放棄者の持分を差し押さえた事案で、他の相続人は登記なしに相続による取得を対抗できるとした。Bは初めから相続人でなかったのであるからBの持分というものは存在せず、Dの代位による登記はBの持分に関する限り実体のない無効の登記であり、Dは存在しない持分を差し押さえたにすぎないからである。したがって、CはDに登記なしに建物の取得を対抗でき、肢は正しい。899条の2第1項は法定相続分を超える部分の承継に対抗要件を求めるが、放棄によって増えた相続分は900条・901条によって算定される相続分そのものであるから、この結論は現行法でも変わらないと解されている。

誤り。違うのは「登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる」の部分である。特定財産承継遺言による承継も、法定相続分を超える部分は登記をしなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言は、特段の事情のない限り遺産分割の方法の指定であり、被相続人の死亡と同時に何らの行為を要せずにその遺産が当該相続人に承継される（最判平3.4.19）。現行法はこれを特定財産承継遺言と呼んでいる（1014条2項）。899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定めており、特定財産承継遺言による承継もこれに服する。本肢のBは不動産の全部を承継するから、法定相続分を超える部分については登記が必要であり、他の相続人Cの債権者Dが代位による共同相続登記をしてCの持分を差し押さえた以上、Bは登記なしにその部分の取得をDに対抗できない。したがって肢は現行法で誤りである。出題当時は、相続させる旨の遺言による承継は登記なしに第三者に対抗できるとされていた（最判平14.6.10）ので本肢は正しいとされていたが、平成30年相続法改正で結論が変わった。

誤り。違うのは「登記をしなければ自己の持分の取得を対抗することができない」の部分である。C名義の登記はBの持分に関する限り無権利の登記で、登記に公信力はないから、Bは登記なしに自己の持分をDに対抗できる（最判昭38.2.22）。

共同相続が生じると、相続財産に属する不動産は各共同相続人がその相続分に応じて共有する（898条1項・899条）。本肢のBとCは各2分の1の持分を持っており、Cが単独で相続した旨の不実の登記をしてDに売却しても、Cは自分の持分については権利者であるが、Bの持分については無権利者である。わが国の不動産登記には公信力がないから、無権利者からの譲受人であるDはBの持分について権利を取得できない。最判昭38.2.22は、相続財産に属する不動産について単独の所有権移転登記をした共同相続人と、その者から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は自己の持分を登記なしに対抗できるとした。そのため、DはBとの関係で177条の第三者に当たらず、Bは登記なしに自己の持分をDに対抗でき、肢は誤っている。899条の2第1項も法定相続分を超える部分に対抗要件を求めるだけで、Bが主張するのは法定相続分の範囲内の持分であるから、この結論は変わらない。

誤り。違うのは「登記をしなくても法定相続分を超える所有権の取得を対抗することができる」の部分である。遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ分割後の第三者Dに対抗できない（899条の2第1項、最判昭46.1.26）。

遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずる（909条本文）から、形の上ではBは相続開始の時から単独の所有者であったことになりそうである。しかし最判昭46.1.26は、不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更には177条が適用され、分割によって相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記をしなければ、分割後にその不動産について権利を取得した第三者に対抗できないとした。遺産分割の遡及効は相続人の間の清算の便宜のための扱いにすぎず、実質的には分割によって相続人の間で持分の移転があったとみるべきだからである。平成30年相続法改正の899条の2第1項はこれを明文にし、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないとした。本肢のDは分割後にCから法定相続分に応じた持分を買い受けた第三者であるから、Bは登記をしなければ法定相続分を超える部分の取得をDに対抗できず、肢は誤っている。

誤り。違うのは「Bは，遺産分割によって取得した持分について登記なくしてDに主張することができる」の部分である。遺産分割によって法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるが（909条本文）、分割後に現れた第三者との関係では、いったん法定相続分に応じて取得した権利について分割時に新たな変動が生じたのと実質的に変わらない。そのため、分割によって法定相続分を超える権利を取得した相続人は、その旨の登記をしなければ、分割後に権利を取得した第三者に対抗できない。出題当時も判例（最判昭46.1.26）が同じく177条の適用を認めていた。本肢のBは遺産分割で土地を単独所有することになったが、Cの法定相続分に当たる部分はBにとって法定相続分を超える部分であり、BはCからそれを買い受けたDに登記なしで対抗できない。遡及効を理由に登記を不要とする本肢は誤りである。

正しい。相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については登記を備えなければ第三者に対抗することができない（899条の2第1項）ので、AはCに法定相続分を超える権利の取得を対抗できない。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。遺産分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずるが（909条本文）、第三者からみれば、分割によって法定相続分を超えて権利を取得することは、他の相続人の持分を新たに取得するのと実質的に変わらないので、取引の安全のため、その部分については登記を要することとしたのである。本肢では、Aは遺産分割で甲不動産全部を取得したが登記をしないうちに、Bの債権者Cが代位による相続登記をしてBの持分を仮差押えしたので、AはBの法定相続分に当たる部分の取得をCに対抗できない。出題当時は明文がなかったが、判例も遺産分割後の第三者には177条により登記を要するとしていた。本肢は正しい。

正しい。遺産分割によって法定相続分を超えて取得した部分は、登記を備えなければ第三者に対抗できないので（899条の2第1項）、XはBの持分を差し押さえたYに、Bの持分の取得を対抗できない。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないと定める。遺産分割の効力は相続開始の時にさかのぼる（909条本文）が、第三者との関係では、遺産分割によって他の相続人の持分を取得したことは、いったん共同相続した持分が移転するのと同じに扱われる。出題当時は明文がなかったが、判例は遺産分割後の第三者との関係を対抗問題とし、同じ結論をとっていた。遺産分割によって権利を取得した者は登記をすることができるのに、それを怠ったのであれば、登記を信頼した第三者に劣後してもやむを得ないからである。本肢のXは、自己の法定相続分については登記なしに対抗できるが、Bの持分の取得は登記なしにはBの持分を差し押さえたYに対抗できない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Ⅹは、甲の所有権取得をYに対抗することができる」の部分である。現在は、相続させる旨の遺言による承継でも、法定相続分を超える部分は登記を備えなければ第三者に対抗できない（899条の2第1項）。

899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記等の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。「甲不動産はXに相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）による承継も相続による権利の承継であるから、Xは、法定相続分の範囲では登記なしに対抗できるが、それを超えるBの持分相当部分の取得は、登記を備えなければ、Bの持分を差し押さえたYに対抗できない。遺言の内容を知り得ない第三者の取引の安全を守り、登記制度への信頼を確保するため、平成30年相続法改正（令和元年7月施行）でこの規定が設けられた。本肢は現行法では誤りである。出題当時は、相続させる旨の遺言による権利の承継は登記なくして第三者に対抗できるとされていた（最判平14.6.10）ので、本肢は正しいとされていた（公式正解は2）。