第4節

正しい。先取特権は、債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後は行使できず（333条）、この引渡しには占有改定も含まれる（大判大6.7.26）。

AはBに動産甲を売ったことで、代金債権のために甲の上に動産売買の先取特権を取得する（311条5号・321条）。もっとも333条は、先取特権は、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができないと定める。動産の先取特権は公示の手段を伴わないので、第三者の手に渡った物にまで追いかけることを制限し、取引の安全を図る趣旨である。判例は、この引渡しには占有改定（183条）も含まれるとする（大判大6.7.26）。動産の物権変動を第三者に対抗するための引渡し（178条）には占有改定も含まれ、第三取得者が対抗要件を備えた以上、先取特権の追及を止めるという333条の趣旨がそのまま当てはまるからである。本肢では、BC間で以後BがCのために甲を占有する合意がされており、これは占有改定なので、Cへの引渡しがあったことになる。したがって、Aは甲について先取特権を行使できない。

正しい。動産先取特権は目的動産が第三取得者に引き渡された後は行使できず、この引渡しには占有改定も含まれる（333条・大判大6.7.26）。

333条は、先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができないと定める。動産の先取特権は登記のような公示の手段がない担保物権なので、目的動産を取得した第三者の取引の安全を守るため、第三取得者に引き渡された後は追いかけて行使できないとしたのである。判例は、ここでいう引渡しには現実の引渡しだけでなく占有改定も含まれるとしている（大判大6.7.26）。占有改定は外から見て分かりにくいが、178条の引渡しとして第三者に権利を主張できる方法であり、第三取得者を守る必要は変わらないからである。本肢では、BがCに甲を売って占有改定で引き渡しているので、Aは先取特権に基づいて甲を差し押さえることができない。肢は正しい。

誤り。違うのは「Aの動産売買の先取特権は消滅しない」の部分である。333条の引渡しには占有改定も含まれるから（大判大6.7.26）、Cに占有改定で引き渡された後は、Aはその動産について先取特権を行使できない。

333条は、先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができないと定める。動産の先取特権は登記のような公示の方法を持たないから、目的の動産を取得した第三者の取引の安全を守るため、引渡しを受けた第三取得者には先取特権を追及できないことにしたのである。判例（大判大6.7.26）は、ここでいう引渡しには、現実の引渡しだけでなく占有改定も含まれるとしている。占有改定でも第三取得者は動産の占有を取得して対抗要件を備えるのであり、債務者が手元に置き続けていることを理由に333条を適用しないとすると、公示のない先取特権の追及を広く認めることになり、取引の安全が害されるからである。BがCに動産を売却し占有改定で引き渡した以上、AはCの手に渡ったその動産について先取特権を行使できない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。先取特権は、債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない（333条）。

333条は、先取特権は債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができないと定め、動産の先取特権の追及効を否定している。動産の先取特権は登記のような公示を伴わず、外から存在が分からないから、目的動産を取得して引渡しを受けた第三者の取引の安全を優先させたのである。したがって、動産売買の先取特権（321条）の目的物が転売され、買主から転得者に引き渡された以上、売主はその動産自体に先取特権を行使することはできない。第三取得者の善意・悪意は問われず、ここでいう引渡しには占有改定も含まれると解されている。もっとも、先取特権者は転売代金債権に物上代位をすることができ（304条1項）、その払渡し又は引渡しの前に差押えをすれば、代金から優先弁済を受けられる。本肢は動産自体への行使を否定しているから正しい。

正しい。動産の先取特権は、債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後は行使できず（333条）、売主と買主の特約は転買主を拘束しないから、転買主が特約について悪意でも行使できない。

333条は、先取特権は債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後はその動産について行使できないと定める。動産の売買の先取特権は公示を伴わない担保物権であるから、目的動産を譲り受けて引渡しを受けた者を保護し、動産取引の安全を図る趣旨である。条文は第三取得者の善意・悪意を区別していないから、悪意の第三取得者に引き渡された場合も先取特権は行使できなくなると解されている。売主と買主の間で、転売・引渡しの後も先取特権を行使できるとする特約をしても、その合意は当事者を拘束するにとどまり、法律が第三取得者のために定めた追及力の制限を当事者だけで外すことはできない。したがって、転買主が特約を知っていても、引渡しを受けた転買主の占有する目的物に先取特権を行使することはできず、肢は正しい。なお、売主は転売代金債権について物上代位をすることはできる（304条1項）。

正しい。動産の先取特権は、債務者が目的動産を第三取得者に引き渡した後は行使できず（333条）、売主と買主の特約は転買主を拘束しないから、転買主が特約について悪意でも行使できない。

333条は、先取特権は債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後はその動産について行使できないと定める。動産の売買の先取特権は公示を伴わない担保物権であるから、目的動産を譲り受けて引渡しを受けた者を保護し、動産取引の安全を図る趣旨である。条文は第三取得者の善意・悪意を区別していないから、悪意の第三取得者に引き渡された場合も先取特権は行使できなくなると解されている。売主と買主の間で、転売・引渡しの後も先取特権を行使できるとする特約をしても、その合意は当事者を拘束するにとどまり、法律が第三取得者のために定めた追及力の制限を当事者だけで外すことはできない。したがって、転買主が特約を知っていても、引渡しを受けた転買主の占有する目的物に先取特権を行使することはできず、肢は正しい。なお、売主は転売代金債権について物上代位をすることはできる（304条1項）。

誤り。違うのは「第三者が、その動産が動産先取特権の目的であることを知っているときは、その動産について先取特権を行使することができる」の部分である。目的の動産が第三取得者に引き渡された後は、第三取得者の善意・悪意を問わず先取特権を行使できない（333条）。

333条は、先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができないと定める。動産先取特権は、法律上当然に成立し、登記などの公示方法を持たない担保物権であるから、目的の動産が転々流通した後まで追及を認めると、動産取引の安全を著しく害する。そこで、目的物が第三取得者に引き渡された時点で追及効を失わせることとした。この規定は、取引の安全を画一的に保護するためのものであるから、第三取得者が先取特権の存在を知っていたかどうかは問わない。また、ここでいう引渡しには占有改定も含まれると解されている。先取特権者は、目的物の売却代金債権に物上代位することで保護を図ることになる（304条）。本肢は誤りである。

誤り。違うのは「甲動産を差し押さえることができる」の部分である。動産の先取特権は、債務者が目的の動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使できない（333条）。

333条は、先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができないと定める。動産の先取特権は、法律が一定の債権を保護するために認める担保物権であるが、登記のような公示方法がないので、動産が債務者の手を離れて第三者に引き渡された後まで追及を認めると、先取特権の存在を知り得ない第三取得者が不測の損害を受け、動産取引の安全が害されるからである。本肢では、甲動産がAからBへ、BからCへ売買によって引き渡されているから、Cは第三取得者として甲動産の引渡しを受けており、Aは動産売買先取特権の行使として甲動産を差し押さえることはできない。本肢は誤りである。この場合、Aは、BがCに対して持つ転売代金債権について物上代位を検討することになる（304条）。

正しい。譲渡担保権者Cは333条の第三取得者に当たり、占有改定も同条の引渡しに含まれるので、Aは甲動産について先取特権を行使できない（最判昭62.11.10）。

333条は、債務者が先取特権の目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権をその動産について行使することができないと定める。判例（最判昭62.11.10）は、動産売買先取特権の目的物について譲渡担保が設定され、占有改定によって引渡しがされた事案で、譲渡担保権者は特段の事情のない限り333条の第三取得者に当たり、先取特権者はその動産について先取特権を行使できないとした。譲渡担保は担保の目的で所有権を移転する形式をとるものであり、譲渡担保権者も動産の所有権を取得した者として扱われる。また、同条の引渡しには現実の引渡しだけでなく占有改定も含まれると解されている。本肢では、BからCへの担保目的の譲渡と占有改定によって、Cは引渡しを受けた第三取得者となるから、Aは甲動産を差し押さえることができない。本肢は正しい。

誤り。違うのは「Aは、Cの質権に先立って、その先取特権を行使することができる」の部分である。動産質権者は第1順位の先取特権者と同一の権利を持つので（334条）、第3順位の動産売買の先取特権に優先する。

AはBへの売買によって甲の上に動産売買の先取特権を取得するが、その順位は330条1項3号の第3順位にとどまる。一方、Cは甲について質権の設定を受けている。334条は、先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第1順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。動産質権者は目的物を自分で占有し続けることで権利を外に示し、その物を現実の引当てとして信頼しているので、第1順位の先取特権者と同じに扱うのが相当だからである。したがって、第1順位と同じに扱われるCの質権が、第3順位にとどまるAの動産売買の先取特権に優先する。本肢は、Aが質権に先立って先取特権を行使できるとする点で334条に反する。

正しい。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を持ち、第三順位である動産売買の先取特権に優先する。質権取得時に先取特権を知らなかったので、330条2項による制限も受けない（334条・330条）。

334条は、先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。Aの動産売買の先取特権は、330条1項3号により第三順位である。したがって、第一順位と同じ扱いを受けるCの質権は、原則としてAの先取特権に優先する。もっとも330条2項は、第一順位の先取特権者が、債権取得の時に第二順位又は第三順位の先取特権者がいることを知っていたときは、これらの者に優先権を行使できないとする。後順位の権利者がいると知りながら取引した者まで優先させる必要はないからである。本肢のCは質権を取得した時点でAの先取特権を知らなかったので、この制限を受けず、Cの質権がAの先取特権に優先する。肢は正しい。

誤り。違うのは「動産先取特権は，動産質権に優先する」の部分である。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を有するので、第二・第三順位の動産先取特権には原則として優先する（334条）。

334条は、先取特権と動産質権が競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。330条1項は同一の動産上の特別の先取特権の順位を、第一順位が不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸、第二順位が動産の保存、第三順位が動産の売買・種苗又は肥料の供給・農業の労務・工業の労務の先取特権としている。動産質権は当事者の合意で目的物の占有を移して設定される担保であり、目的物を占有して債権を担保するという点で第一順位の先取特権と同じ扱いにしたのである。そのため、動産質権者は第二順位・第三順位の先取特権者に優先し、第一順位の先取特権者とは同順位になる。ただし、質権者が質権取得の時に後順位の先取特権の存在を知っていたときは優先できない（330条2項）。動産先取特権が一律に動産質権に優先するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「動産先取特権は，動産質権に優先する」の部分である。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を有するので、第二・第三順位の動産先取特権には原則として優先する（334条）。

334条は、先取特権と動産質権が競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。330条1項は同一の動産上の特別の先取特権の順位を、第一順位が不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸、第二順位が動産の保存、第三順位が動産の売買・種苗又は肥料の供給・農業の労務・工業の労務の先取特権としている。動産質権は当事者の合意で目的物の占有を移して設定される担保であり、目的物を占有して債権を担保するという点で第一順位の先取特権と同じ扱いにしたのである。そのため、動産質権者は第二順位・第三順位の先取特権者に優先し、第一順位の先取特権者とは同順位になる。ただし、質権者が質権取得の時に後順位の先取特権の存在を知っていたときは優先できない（330条2項）。動産先取特権が一律に動産質権に優先するとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「動産質権は動産売買先取特権より先順位となる」と言い切る部分である。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を持つにとどまり、質権取得時に動産売買の先取特権があることを知っていたときは優先できない（334条・330条2項）。

334条は、先取特権と動産質権が競合する場合には、動産質権者は330条の規定による第一順位の先取特権者と同一の権利を有すると定める。同一の動産上の特別の先取特権は、第一順位が不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸、第二順位が動産の保存、第三順位が動産の売買などであり（330条1項）、動産売買の先取特権は第三順位である。そのため、原則として動産質権者は動産売買の先取特権者に優先する。しかし330条2項前段は、第一順位の先取特権者は、債権取得の時に第二順位又は第三順位の先取特権者があることを知っていたときは、これらの者に対して優先権を行使できないとする。後順位者の存在を知りながら権利を取得した者まで優先させる必要はないからであり、第一順位の先取特権者と同一の権利を持つにすぎない動産質権者にもこの制限が及ぶ。したがって、動産質権が常に動産売買の先取特権より先順位になるわけではなく、肢は誤っている。

誤り。違うのは「動産売買の先取特権が質権に優先する」の部分である。動産質権者は第一順位の先取特権者と同一の権利を持ち（334条）、第三順位の動産売買の先取特権に優先する。

同じ動産について特別の先取特権が競合する場合の順位は330条1項が定め、不動産の賃貸・旅館の宿泊・運輸の先取特権が第一順位、動産の保存の先取特権が第二順位、動産の売買などの先取特権が第三順位とされる。動産売買の先取特権は、動産の先取特権の中で最も後の順位である。そして334条は、先取特権と動産質権が競合する場合には、動産質権者は330条の第一順位の先取特権者と同一の権利を持つと定める。動産質権は目的物の占有を質権者に移すことで公示され、質権者は自ら物を留置して他の債権者の把握を排除しているので、約定の担保権として強い保護を与えたのである。したがって、第三順位の動産売買の先取特権は、第一順位と同じに扱われる動産質権に劣後する。もっとも、質権者が質権を取得した時に動産売買の先取特権があることを知っていたときは、優先できない（330条2項前段）。

誤り。違うのは「まず不動産から弁済を受け，なお不足がある場合に動産から弁済を受ける」の部分である。一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受けなければならない（335条1項）。

335条1項は、一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ、不動産から弁済を受けることができないと定めており、本肢は順序を逆にしている。一般の先取特権は法律上当然に債務者の総財産の上に生じ、登記がなくても一般債権者に対抗できる（336条本文）一方で、公示を伴わない。そこで、抵当権など登記で公示される約定担保の主な引当てである不動産の担保価値を害さないよう、一般の先取特権者には、まず動産その他の財産から回収するよう求めたのである。不動産から弁済を受ける場合にも、まず特別担保の目的とされていない不動産から受けなければならず（同条2項）、この順序に従った配当加入を怠った者は、受けられたはずの額について登記をした第三者に先取特権を行使できない（同条3項）。

正しい。一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、不足があるのでなければ不動産から弁済を受けられないが、不動産の代価が先に配当される場合はこの制限がない（335条1項・4項）。

一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係などの債権について債務者の総財産の上に成立し、登記がなくても特別担保を持たない債権者に対抗できる（336条）。このように強い権利であるから、不動産の取引をする第三者や不動産を担保にとる者に不測の損害を与えないよう、335条1項は、一般の先取特権者はまず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ不動産から弁済を受けることができないと定める。同条2項は、不動産についてもまず特別担保の目的とされていないものから弁済を受けなければならないとし、同条3項は、これらに従って配当加入を怠ったときは、加入すれば受けられた額について登記をした第三者に先取特権を行使できないとする。もっとも同条4項は、不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価を配当する場合などにはこれらの規定を適用しないとしている。手続の順序上、不動産の代価が先に配当されるときに順序を守らせることはできないからである。肢は1項と4項の内容どおりであり正しい。

正しい。一般の先取特権者は、まず不動産以外の財産から弁済を受け、不足があるのでなければ不動産から弁済を受けられないが、不動産の代価が先に配当される場合はこの制限がない（335条1項・4項）。

一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係などの債権について債務者の総財産の上に成立し、登記がなくても特別担保を持たない債権者に対抗できる（336条）。このように強い権利であるから、不動産の取引をする第三者や不動産を担保にとる者に不測の損害を与えないよう、335条1項は、一般の先取特権者はまず不動産以外の財産から弁済を受け、なお不足があるのでなければ不動産から弁済を受けることができないと定める。同条2項は、不動産についてもまず特別担保の目的とされていないものから弁済を受けなければならないとし、同条3項は、これらに従って配当加入を怠ったときは、加入すれば受けられた額について登記をした第三者に先取特権を行使できないとする。もっとも同条4項は、不動産以外の財産の代価に先立って不動産の代価を配当する場合などにはこれらの規定を適用しないとしている。手続の順序上、不動産の代価が先に配当されるときに順序を守らせることはできないからである。肢は1項と4項の内容どおりであり正しい。

誤り。違うのは「その登記がされていなくても、当該不動産上に存する登記がされた抵当権に優先する」の部分である。

一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係・葬式の費用・日用品の供給という法定の原因により、債務者の総財産の上に成立する担保物権である（306条）。その効力は債務者の不動産にも及ぶが、336条は、一般の先取特権は不動産について登記をしなくても特別担保を有しない債権者に対抗できるとしつつ、ただし書で、登記をした第三者に対してはこの限りでないとする。一般の先取特権は公示なしに成立するので、担保を持たない一般債権者には登記なしで優先させるが、登記をして権利を得た者まで害するのは取引の安全を損なうからである。登記をした抵当権者はただし書の登記をした第三者に当たるので、登記のない一般の先取特権は登記のある抵当権に対抗できず、劣後する。一般の先取特権も登記をすれば、抵当権との優劣は登記の先後で決まる。

誤り。違うのは「その登記がされていなくても、当該不動産上に存する登記がされた抵当権に優先する」の部分である。

一般の先取特権は、共益の費用・雇用関係・葬式の費用・日用品の供給という法定の原因により、債務者の総財産の上に成立する担保物権である（306条）。その効力は債務者の不動産にも及ぶが、336条は、一般の先取特権は不動産について登記をしなくても特別担保を有しない債権者に対抗できるとしつつ、ただし書で、登記をした第三者に対してはこの限りでないとする。一般の先取特権は公示なしに成立するので、担保を持たない一般債権者には登記なしで優先させるが、登記をして権利を得た者まで害するのは取引の安全を損なうからである。登記をした抵当権者はただし書の登記をした第三者に当たるので、登記のない一般の先取特権は登記のある抵当権に対抗できず、劣後する。一般の先取特権も登記をすれば、抵当権との優劣は登記の先後で決まる。

誤り。違うのは「全ての特別の先取特権に優先する」の部分である。一般の先取特権と特別の先取特権では特別が優先し、共益の費用の先取特権が優先するのはその利益を受けた債権者に対してだけである（329条2項）。

共益の費用の先取特権は、各債権者の共同の利益のためにされた債務者の財産の保存・清算・配当の費用について生じ（306条1号・307条1項）、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権である。329条2項は、一般の先取特権と特別の先取特権とが競合する場合には、特別の先取特権は一般の先取特権に優先し、ただし、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有すると定める。共益の費用が優先するのは、その費用によって利益を受けた者がその費用を負担すべきだからであり、優先する範囲も利益を受けた債権者との関係に限られる。利益を受けていない特別の先取特権者にまで当然に優先するわけではない。したがって、すべての特別の先取特権に優先するとする本肢は誤りである。また、一般の先取特権は、不動産については登記をした第三者に対抗できないから（336条ただし書）、登記をした不動産の特別の先取特権に対しても優先できない。

誤り。違うのは「不動産売買の先取特権について登記をした者に優先して当該不動産から弁済を受けることができる」の部分である。登記のない一般の先取特権は、登記をした第三者に対抗できない（336条ただし書）。

336条は、一般の先取特権は不動産について登記をしなくても特別担保を有しない債権者に対抗することができるが、登記をした第三者に対してはこの限りでないと定める。一般の先取特権は債務者の総財産を目的とし、少額の債権を保護する社会政策的な担保であるから、一般債権者に対しては登記なしで優先することを認めた。しかし、この便宜は無担保の債権者に対するものにとどまり、登記を備えて不動産上の権利を公示した者の信頼まで害することはできないから、ただし書で登記をした第三者には対抗できないとしたのである。不動産売買の先取特権は特別の先取特権であり、340条の登記をした者は同条ただし書の登記をした第三者に当たる。したがって、不動産について登記をしていない一般の先取特権者は、登記をした不動産売買の先取特権者に優先できない。本肢は登記のない一般の先取特権の優先を認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「時間的に先に成立した物権が優先する」の部分である。対抗要件を要しない先取特権の優劣は、成立の前後ではなく法律の定める順位による（329条以下）。

物権相互の優劣は、対抗要件を要する物権であれば対抗要件を備えた先後によって、対抗要件を要しない物権であれば成立の先後によって決まるのが一般原則である。しかし、対抗要件を要しない物権である先取特権は、一定の債権を特に保護するという政策的理由から法律が認める担保物権であるから、その優劣も保護の必要性の程度に応じて法律が定めている。たとえば、一般の先取特権は不動産について登記をしなくても特別担保を有しない債権者に対抗でき（336条）、一般の先取特権が互いに競合するときは306条各号の順序に従い（329条1項）、一般の先取特権と特別の先取特権が競合するときは特別の先取特権が優先する（同条2項）。このように成立の先後とは関係なく順位が決まるので、先に成立した物権が優先すると一般化する本肢は誤りである。

正しい。保存行為の完了後直ちに登記をした不動産保存の先取特権は、登記の先後にかかわらず抵当権に先立って行使できる（337条・339条）。

不動産保存の先取特権の効力を保存するには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（337条）。そして339条は、337条と338条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができると定める。不動産の物権の優劣は登記の先後で決まるのが原則であるが（177条・373条）、339条はその例外である。保存によって不動産の価値が保たれ、抵当権者もその利益を現に受けているので、その費用を出した者を優先させるのが公平だからである。したがって、Bの不動産保存の先取特権の登記がCの抵当権設定登記より後であっても、BはCに先立って先取特権を行使できる。これに対し、不動産売買の先取特権には339条の適用がなく、抵当権との優劣は登記の先後で決まる。

正しい。不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（337条）。

337条は、不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならないと定める。本肢はこの規定のとおりである。不動産の保存の先取特権は、不動産を保存するための費用などについて生じ（326条）、保存によって不動産の価値が保たれるという利益は抵当権者など他の債権者にも及ぶから、この先取特権は登記をすれば、先に登記した抵当権にも優先するという強い効力を持つ（339条）。しかし、登記もないまま強い優先権が隠れて存在することを認めると、後から取引に入る者が不測の損害を受ける。そこで、保存行為が終わったらすぐに登記をすることを効力を保つための要件とし、強い効力と公示とを釣り合わせたのである。不動産の工事の先取特権は工事を始める前に費用の予算額を登記しなければならず（338条1項）、不動産の売買の先取特権は売買契約と同時に代価などが弁済されていない旨を登記しなければならない（340条）。登記すべき時期は、先取特権の種類ごとに異なる。

誤り。違うのは「その登記より前にその不動産について登記された抵当権に先立って行使することができない」の部分である。保存行為の完了後直ちに登記をした不動産保存の先取特権は、先に登記された抵当権にも先立って行使できる（337条・339条）。

不動産の保存の先取特権は、不動産の保存のために要した費用などに関し、その不動産の上に存在する（325条1号・326条）。その効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（337条）。そして339条は、337条と338条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができると定める。不動産の保存や工事の費用は目的不動産の価値を維持し又は増加させるものであり、その利益は抵当権者を含む他の債権者にも及ぶ。そこで法は、同一不動産上の担保権の順位を登記の前後で決める原則を修正し、所定の時期に登記をした保存・工事の先取特権に、先に登記された抵当権に対する優先を認めた。したがって、保存行為の完了後直ちに保存の先取特権の登記をした本肢では、その登記より前に登記された抵当権があっても、保存の先取特権がこれに優先する。肢は339条に反しており誤っている。

正しい。不動産の工事の先取特権の効力を保存するには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない（338条1項）。

338条1項前段は、不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならないと定めており、肢はこの条文のとおりである。不動産の工事の先取特権は、工事の設計、施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用について、その不動産に成立する（327条1項）。この先取特権は、登記をすれば先に登記された抵当権にも優先するという強い効力を持つので（339条）、後から利害関係に入る者のために、優先される限度を前もって登記で示させることにした。工事の費用が予算額を超えるときは、その超過額については先取特権は存在しない（338条1項後段）。また、工事の先取特権は、工事で生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する（327条2項）。肢は正しい。

正しい。工事を始める前に予算額を登記した不動産工事の先取特権は、登記の先後を問わず抵当権に先立って行使できる（338条1項・339条）。

不動産工事の先取特権は、工事の設計・施工・監理をする者が債務者の不動産についてした工事の費用について、その不動産の上に存在し（325条2号・327条1項）、工事によって生じた不動産の増価額についてだけ存在する（327条2項）。その効力を保存するには、工事を始める前に費用の予算額を登記しなければならず、費用が予算額を超えるときは超過額については存在しない（338条1項）。そして339条は、前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができると定めており、抵当権の登記より後であっても優先する。工事によって増えた価値は工事をした者が出したものによって初めて生まれたものであり、その部分から工事をした者に先に弁済を受けさせても、それまでの価値を把握していた抵当権者を害することにはならないからである。したがって、工事の前に予算額を登記した不動産工事の先取特権は、それより前に登記された抵当権にも優先し、本肢は正しい。

正しい。不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない（338条1項前段）。

不動産の工事の先取特権は、工事の設計・施工又は監理をする者が債務者の不動産に関してした工事の費用に関し、その不動産の上に存在する（325条2号・327条1項）。338条1項前段は、その効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならないと定めており、肢は条文どおりである。保存の先取特権が保存行為の完了後直ちに登記すればよい（337条）のと異なり、工事の先取特権に着手前の登記を求めるのは、この先取特権が先に登記された抵当権にも優先する強い効力を持つ（339条）ため、後に利害関係に入る者に優先弁済を受ける限度をあらかじめ示しておく必要があるからである。そのため、工事の費用が登記した予算額を超えるときは、その超過額について先取特権は存在しない（338条1項後段）。また、工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてだけ存在する（327条2項）。したがって肢は正しい。

正しい。保存行為の完了後直ちに登記をした不動産保存の先取特権は、登記の先後にかかわらず抵当権に先立って行使できる（337条・339条）。

不動産保存の先取特権の効力を保存するには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（337条）。そして339条は、337条と338条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができると定める。不動産の物権の優劣は登記の先後で決まるのが原則であるが（177条・373条）、339条はその例外である。保存によって不動産の価値が保たれ、抵当権者もその利益を現に受けているので、その費用を出した者を優先させるのが公平だからである。したがって、Bの不動産保存の先取特権の登記がCの抵当権設定登記より後であっても、BはCに先立って先取特権を行使できる。これに対し、不動産売買の先取特権には339条の適用がなく、抵当権との優劣は登記の先後で決まる。

正しい。抵当不動産の第三取得者が支出した必要費は、抵当不動産の代価から他の債権者より先に償還を受けることができ（391条）、最先順位の抵当権者にも優先する。

391条は、抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、196条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができると定める。ここでいう他の債権者には抵当権者も含まれ、最先順位の抵当権者よりも先に償還を受ける。第三取得者が支出した費用によって目的不動産の価値が保たれ、又は増えているから、その利益は競売の代金という形で抵当権者にも及んでいる。費用を出した者を最後に回せば、誰も抵当不動産を維持管理しなくなり、かえって抵当権者の担保の価値が損なわれる。必要費は支出した額の全部が償還の対象となり、有益費は価格の増加が残っている場合に限り、支出額か増価額が対象となる。不動産の保存の費用には不動産保存の先取特権も成立するが、抵当権に優先させるには登記が要る（337条・339条）のに対し、391条は登記なしで優先を認める。本肢は正しい。

正しい。工事を始める前に予算額を登記した不動産工事の先取特権は、登記の先後を問わず抵当権に先立って行使できる（338条1項・339条）。

不動産工事の先取特権は、工事の設計・施工・監理をする者が債務者の不動産についてした工事の費用について、その不動産の上に存在し（325条2号・327条1項）、工事によって生じた不動産の増価額についてだけ存在する（327条2項）。その効力を保存するには、工事を始める前に費用の予算額を登記しなければならず、費用が予算額を超えるときは超過額については存在しない（338条1項）。そして339条は、前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができると定めており、抵当権の登記より後であっても優先する。工事によって増えた価値は工事をした者が出したものによって初めて生まれたものであり、その部分から工事をした者に先に弁済を受けさせても、それまでの価値を把握していた抵当権者を害することにはならないからである。したがって、工事の前に予算額を登記した不動産工事の先取特権は、それより前に登記された抵当権にも優先し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「当該各担保物権の登記の前後によって決まる」の部分である。登記をした不動産保存・不動産工事の先取特権は、登記の前後にかかわらず抵当権に先立って行使できる（339条）。

同一不動産上の不動産質権と抵当権の順位は、抵当権の規定の準用（361条・373条）によって登記の前後で決まり、不動産売買の先取特権も341条による抵当権の規定の準用で同じく登記の前後に従う。ところが339条は、337条・338条に従って登記をした不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権は、抵当権に先立って行使できるとする。不動産の保存や工事は目的不動産の価値を維持し又は増加させたものであり、その費用は他の担保権者にも利益を与えているから、先に登記された抵当権よりも優先させるのが公平だからである。この優先は抵当権に先立つというものであり、登記の前後を基準とする原則の例外である。したがって、先取特権・質権・抵当権の順位がすべて登記の前後で決まるとする肢は、339条の例外を見落としている点で誤っている。

誤り。違うのは「当該各担保物権の登記の前後によって決まる」の部分である。登記をした不動産保存・不動産工事の先取特権は、登記の前後にかかわらず抵当権に先立って行使できる（339条）。

同一不動産上の不動産質権と抵当権の順位は、抵当権の規定の準用（361条・373条）によって登記の前後で決まり、不動産売買の先取特権も341条による抵当権の規定の準用で同じく登記の前後に従う。ところが339条は、337条・338条に従って登記をした不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権は、抵当権に先立って行使できるとする。不動産の保存や工事は目的不動産の価値を維持し又は増加させたものであり、その費用は他の担保権者にも利益を与えているから、先に登記された抵当権よりも優先させるのが公平だからである。この優先は抵当権に先立つというものであり、登記の前後を基準とする原則の例外である。したがって、先取特権・質権・抵当権の順位がすべて登記の前後で決まるとする肢は、339条の例外を見落としている点で誤っている。

誤り。違うのは「その登記より前にその不動産について登記された抵当権に先立って行使することができない」の部分である。保存行為の完了後直ちに登記をした不動産保存の先取特権は、先に登記された抵当権にも先立って行使できる（337条・339条）。

不動産の保存の先取特権は、不動産の保存のために要した費用などに関し、その不動産の上に存在する（325条1号・326条）。その効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない（337条）。そして339条は、337条と338条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができると定める。不動産の保存や工事の費用は目的不動産の価値を維持し又は増加させるものであり、その利益は抵当権者を含む他の債権者にも及ぶ。そこで法は、同一不動産上の担保権の順位を登記の前後で決める原則を修正し、所定の時期に登記をした保存・工事の先取特権に、先に登記された抵当権に対する優先を認めた。したがって、保存行為の完了後直ちに保存の先取特権の登記をした本肢では、その登記より前に登記された抵当権があっても、保存の先取特権がこれに優先する。肢は339条に反しており誤っている。

誤り。違うのは「登記の先後を問わず，抵当権に先立って先取特権を行使することができる」の部分である。登記の先後を問わず抵当権に優先するのは不動産保存・不動産工事の先取特権であり（339条）、不動産売買の先取特権と抵当権の優劣は登記の先後による。

不動産の先取特権には、不動産の保存、不動産の工事、不動産の売買の3種がある（325条）。このうち保存の先取特権は保存行為の完了後直ちに登記し（337条）、工事の先取特権は工事を始める前に費用の予算額を登記すれば（338条1項）、339条により抵当権に先立って行使することができる。保存や工事は目的不動産の価値を維持し又は高めるもので、先に登記した抵当権者もその利益を受けるから、費用を優先して回収させるのが公平だからである。これに対し、不動産売買の先取特権については、340条が売買契約と同時に代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記すべきことを定めるにとどまり、339条は適用されない。売買は不動産の価値を高めるものではないからである。そのため、抵当権に関する規定の準用（341条）により、抵当権との優劣は登記の先後で決まる。本肢は不動産売買の先取特権に339条の優先を認めている点が誤りである。

誤り。違うのは「登記の先後によって決まる」の部分である。不動産保存・不動産工事の先取特権は、所定の登記をすれば、先に登記された抵当権にも優先する（339条）。

抵当権相互の順位は登記の前後による（373条）のが原則であり、不動産質権や不動産売買の先取特権も、一般には登記の先後によって抵当権との優劣が決まる。しかし、339条は、337条・338条の規定に従って登記をした不動産保存・不動産工事の先取特権は、抵当権に先立って行使することができると定める。不動産の保存や工事によって不動産の価値が維持され、又は増加したのであれば、その利益は先に登記された抵当権者も受けているから、その費用の債権者を優先させるのが公平だからである。したがって、これらの先取特権は、保存行為の後直ちに登記し、又は工事を始める前に費用の予算額を登記すれば、登記の時期にかかわらず抵当権に優先する。本肢は順位を一律に登記の先後で決まるとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「当該各担保物権の登記の前後によって決まる」の部分である。登記をした不動産保存・不動産工事の先取特権は、登記の前後にかかわらず抵当権に先立って行使できる（339条）。

同一不動産上の不動産質権と抵当権の順位は、抵当権の規定の準用（361条・373条）によって登記の前後で決まり、不動産売買の先取特権も341条による抵当権の規定の準用で同じく登記の前後に従う。ところが339条は、337条・338条に従って登記をした不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権は、抵当権に先立って行使できるとする。不動産の保存や工事は目的不動産の価値を維持し又は増加させたものであり、その費用は他の担保権者にも利益を与えているから、先に登記された抵当権よりも優先させるのが公平だからである。この優先は抵当権に先立つというものであり、登記の前後を基準とする原則の例外である。したがって、先取特権・質権・抵当権の順位がすべて登記の前後で決まるとする肢は、339条の例外を見落としている点で誤っている。

誤り。違うのは「当該各担保物権の登記の前後によって決まる」の部分である。登記をした不動産保存・不動産工事の先取特権は、登記の前後にかかわらず抵当権に先立って行使できる（339条）。

同一不動産上の不動産質権と抵当権の順位は、抵当権の規定の準用（361条・373条）によって登記の前後で決まり、不動産売買の先取特権も341条による抵当権の規定の準用で同じく登記の前後に従う。ところが339条は、337条・338条に従って登記をした不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権は、抵当権に先立って行使できるとする。不動産の保存や工事は目的不動産の価値を維持し又は増加させたものであり、その費用は他の担保権者にも利益を与えているから、先に登記された抵当権よりも優先させるのが公平だからである。この優先は抵当権に先立つというものであり、登記の前後を基準とする原則の例外である。したがって、先取特権・質権・抵当権の順位がすべて登記の前後で決まるとする肢は、339条の例外を見落としている点で誤っている。

誤り。違うのは「登記の先後を問わず，抵当権に先立って先取特権を行使することができる」の部分である。登記の先後を問わず抵当権に優先するのは不動産保存・不動産工事の先取特権であり（339条）、不動産売買の先取特権と抵当権の優劣は登記の先後による。

不動産の先取特権には、不動産の保存、不動産の工事、不動産の売買の3種がある（325条）。このうち保存の先取特権は保存行為の完了後直ちに登記し（337条）、工事の先取特権は工事を始める前に費用の予算額を登記すれば（338条1項）、339条により抵当権に先立って行使することができる。保存や工事は目的不動産の価値を維持し又は高めるもので、先に登記した抵当権者もその利益を受けるから、費用を優先して回収させるのが公平だからである。これに対し、不動産売買の先取特権については、340条が売買契約と同時に代価又はその利息の弁済がされていない旨を登記すべきことを定めるにとどまり、339条は適用されない。売買は不動産の価値を高めるものではないからである。そのため、抵当権に関する規定の準用（341条）により、抵当権との優劣は登記の先後で決まる。本肢は不動産売買の先取特権に339条の優先を認めている点が誤りである。