第3節

誤り。違うのは「親権喪失の審判をすることができる」の部分である。「困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき」は親権停止の要件であり（834条の2第1項）、親権喪失には「著しく」困難又は不適当で子の利益を「著しく」害することを要する（834条）。

834条は、父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときに、家庭裁判所は親権喪失の審判をすることができると定め、2年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは審判できないとする。これに対し834条の2第1項は、親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときに、親権停止の審判をすることができると定め、停止の期間は2年を超えない範囲で定められる（同条2項）。親権喪失は期限なく親権を全部失わせる重い処分なので、要件を「著しく」の二重の加重で絞り、2年以内の停止にとどまる親権停止は緩やかな要件で使えるようにしたのである。本肢は、親権停止の要件で親権喪失の審判ができるとしている点で誤っている。請求できる者に子の親族が含まれる点は、どちらの審判も同じである。

誤り。違うのは「親権喪失の審判をすることができる」の部分である。「困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき」は親権停止の要件であり（834条の2第1項）、親権喪失には「著しく」困難又は不適当で子の利益を「著しく」害することを要する（834条）。

834条は、父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときに、家庭裁判所は親権喪失の審判をすることができると定め、2年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは審判できないとする。これに対し834条の2第1項は、親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときに、親権停止の審判をすることができると定め、停止の期間は2年を超えない範囲で定められる（同条2項）。親権喪失は期限なく親権を全部失わせる重い処分なので、要件を「著しく」の二重の加重で絞り、2年以内の停止にとどまる親権停止は緩やかな要件で使えるようにしたのである。本肢は、親権停止の要件で親権喪失の審判ができるとしている点で誤っている。請求できる者に子の親族が含まれる点は、どちらの審判も同じである。

正しい。親権停止の審判によって親権を行う者がなくなれば、未成年者に対して親権を行う者がないときに当たり、後見が開始する（838条1号）。

838条1号は、未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないときに後見が開始すると定める。親権停止の審判（834条の2第1項）は、2年を超えない範囲で定めた期間、親権者から親権を行う資格を奪うものである（同条2項）。父母の一方だけが親権を停止され、他方がなお親権を行うなら後見は始まらないが、停止によって親権を行使できる者がいなくなれば、838条1号の親権を行う者がないときに当たる。ここでいう親権を行う者がないときは、親権者の死亡だけでなく、親権喪失や親権停止の審判、親権の辞任によって現に親権を行う者がいなくなった場合も含むからである。そして、親権停止の審判があったことによって未成年後見人を選任する必要が生じたときは、その父又は母は遅滞なく未成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（841条）。本肢は838条1号のとおりである。

誤り。違うのは「子の祖父母は、親権停止の審判の請求をすることができない」の部分である。親権停止の審判は子の親族も請求でき、祖父母は親族に当たる（834条の2第1項）。

834条の2第1項は、父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について親権停止の審判をすることができると定める。親族は6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族であり（725条）、子の祖父母は2親等の直系血族なので親族に当たる。子の身近にいる親族が虐待などに気付いて手を打てるようにする趣旨である。したがって、祖父母は親権停止の審判を請求でき、肢は誤っている。親権停止は平成23年改正で設けられた制度であり、子の利益を著しく害するときに認められる親権喪失（834条）よりも緩やかな要件で、2年を超えない範囲で期間を定めて親権を止めるものである（834条の2第2項）。

誤り。違うのは「期間を定めることなく」の部分である。親権停止の審判は、2年を超えない範囲内で停止の期間を定めてする（834条の2第2項）。

834条の2第1項は、父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子やその親族などの請求によって親権停止の審判をすることができると定める。そして同条2項は、家庭裁判所は、親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、2年を超えない範囲内で、親権を停止する期間を定めると定める。親権停止は、期間の定めのない親権喪失（834条）では強すぎて申立てがためらわれる事案に対応するため、平成23年改正で設けられた一時的な制度であるから、期間を定めて親権を止め、その間に親子関係の改善を図ることが予定されているのである。したがって、期間を定めずに親権停止の審判をすることはできない。期間が満了すれば、親権者は再び親権を行えるようになる。

正しい。親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て親権を辞することができる（837条1項）。

837条1項は、親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができると定める。親権は子の利益のために親が負う職分であり、親の都合で自由に手放せる権利ではないので、やむを得ない事由という実質の要件と、家庭裁判所の許可という手続の要件の両方を求めている。やむを得ない事由には、長期の重病や海外への赴任、服役など、親権者が事実上その職務を果たせない客観的な事情が当たり、子の養育が負担だというだけの事情では足りない。辞任した後に事由が消滅すれば、家庭裁判所の許可を得て親権又は管理権を回復できる（同条2項）。親権を辞して子に親権を行う者がいなくなれば未成年後見が開始し（838条1号）、管理権だけを辞したときは、身上の監護は親が続け、財産の管理について後見が開始する。本肢は837条1項のとおりである。

正しい。親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て親権又は管理権を辞することができる（837条1項）。

837条1項は、親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て親権又は管理権を辞することができると定めており、肢はこの条文のとおりである。親権は子の利益のために託された権限であり義務でもあるので、親権者が自分の都合で自由に手放すことは許されない。そこで、重い病気や長期の不在など親権を行い続けることが難しいやむを得ない事由があり、かつ家庭裁判所の許可を得た場合に限って辞任を認めた。辞任は親権の全部についても、財産の管理権だけについてもできる。親権を辞して親権を行う者がいなくなれば未成年後見が始まる（838条1号）。辞任の事由がなくなったときは、家庭裁判所の許可を得て親権又は管理権を回復できる（837条2項）。肢は正しい。

誤り。違うのは「財産管理権のほか，身上監護権も有する」の部分である。親権を行う者が管理権を有しない場合の未成年後見人は、財産に関する権限のみを持つ（868条）。

868条は、親権を行う者が管理権を有しない場合には、未成年後見人は財産に関する権限のみを有すると定める。親権者が身上の監護の権限を持ったまま財産の管理権だけを失うのは、家庭裁判所の管理権喪失の審判（835条）や、やむを得ない事由による管理権の辞任（837条1項）の場合である。このとき、子の監護や教育などの権限はなお親権者にあるので、それを補うために選ばれる未成年後見人（838条1号後段）の権限は、財産の管理とそれに関する代理に限られる。未成年後見人にも身上監護の権限を認めると、親権者の権限とぶつかり、子の養育の方針が二つに割れてしまうからである。これに対し、親権者の死亡や親権喪失・停止の審判によって親権を行う者がいなくなった場合（同号前段）には、未成年後見人は身上監護と財産管理の両方の権限を持つ。本肢は管理権がない場合にも身上監護権を認めている点で誤りである。

正しい。親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる（837条1項）。

837条1項は、親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができると定める。親権は子の利益のために行使されるべきものであり（818条1項）、親が自分の都合で自由に放棄できる権利ではないから、辞任には、長期の海外赴任や重い病気など、適切に親権を行うことを期待できない客観的な事情があることを求め、さらに家庭裁判所の許可という公的な審査を経させることにしたのである。辞任の原因がなくなったときは、家庭裁判所の許可を得て親権又は管理権を回復することができる（同条2項）。辞任は親権者自身の申出によるもので、子や親族などの請求によって親権者の意思に反して親権を失わせる親権喪失（834条）や親権停止（834条の2）とは性質が違う。親権を行う者がいなくなれば、未成年後見が開始する（838条1号）。本肢は同条1項の内容どおりである。