第239条無主物の帰属過去問 1
1所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
2所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
この条文の過去問 1問
所有者のない動産を所有の意思をもって占有することによって，その占有者は，その動産の所有権を取得する。
解説
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第240条遺失物の拾得過去問 1
遺失物は、遺失物法（平成十八年法律第七十三号）の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。
この条文の過去問 1問
甲を拾得したFは、その拾得を所有の意思をもってしなかったときは、遺失物法の定めるところに従い公告がされた後法定の期間内に甲の所有者が判明しなかったとしても、甲の所有権を取得しない。
解説
本肢は誤り。遺失物の拾得による所有権取得について、民法240条は、遺失物は遺失物法の定めるところに従い公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得すると定める。すなわち、条文が要求しているのは、①遺失物法所定の手続（拾得者は速やかに遺失者に返還するか警察署長に提出すること〔遺失物法4条1項〕、警察署長による公告〔同法7条〕）が履践されたこと、②公告後3箇月以内に所有者が判明しないことであって、拾得が所有の意思をもってされたことは要件とされていない。240条による取得は、法定の手続を経たことに基づく原始取得であり、無主物先占（民法239条1項）が「所有の意思をもって」占有することを明文で要求しているのとは異なる点に注意を要する。したがって、Fが所有の意思なく拾得した場合であっても、法定の手続と期間経過により甲の所有権を取得するから、所有権を取得しないとする本肢は誤りである。なお、拾得者が所有権取得の日から2箇月以内に警察署長等から物件を引き取らないときは、その所有権を失う（遺失物法36条）。以上より、誤っている記述はアとオであり、正解は2となる。
第241条埋蔵物の発見
埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。
第242条不動産の付合過去問 7
不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
この条文の過去問 7問
Aから建物の建築を請け負ったBが、Aの所有する甲土地上に自ら材料を調達して建築工事を行った場合において、未だ独立の建物とはいえない建前の段階で工事を中断したときは、その建前の所有権は、Aに帰属する。
解説
本肢は誤り。まず、独立した建物とはいえない建前の段階では、これは不動産ではなく動産と評価され、土地とは別個独立の存在として扱われるから、242条本文にいう土地への付合は生じない。したがって、土地所有者であるという理由だけでAが建前の所有権を取得することはない。そのうえで、請負契約において完成物ないし建築途上の物の所有権が誰に原始的に帰属するかは、特約のない限り、材料の全部または主要部分を誰が提供したかを基準に決するのが判例である（大判大3.12.26）。請負人が自ら材料を調達して工事をした場合、目的物の所有権はいったん請負人に原始的に帰属し、引渡しによって注文者に移転する。判例も、下請負人が築造した建前に第三者が材料を提供して独立の建物に仕上げた事案において、建前を動産とみたうえで加工の規定（246条2項）により所有権の帰属を決しており（最判昭54.1.25）、建前が土地に付合せず独立の所有権の客体となることを前提としている。本肢ではBが自ら材料を調達して工事をしているから、建前の所有権は材料提供者であるBに帰属する。よって、Aに帰属するとする本肢は誤りである。なお、注文者が報酬を全額前払いしている場合や、所有権を注文者に帰属させる旨の特約がある場合には、完成と同時に注文者に帰属すると解されるが（大判昭18.7.20）、本肢にはそのような事情は示されていない。
Aがその所有する甲建物をBに賃貸した場合において、BがAの承諾を得て甲建物に増築をしたときは、その増築部分に取引上の独立性がなくても、その増築部分の所有権は、Bに帰属する。
解説
本肢は誤り。242条ただし書は、権原によって不動産に物を附属させた他人の権利を妨げないと定めるが、判例は、同ただし書が適用されるのは、附属させた物が附属後もなお独立の所有権の客体たりうる独立性を保っている場合に限られると解している。すなわち、最判昭44.7.25は、建物賃借人が賃貸人の承諾という権原に基づいて増築をした事案において、増築部分が区分所有の対象となりうるような取引上の独立性を有しないときは242条ただし書の適用はなく、その部分の所有権は当初から建物所有者に帰属するとした。附属物が独立性を失う程度にまで強く結合した場合（いわゆる強い付合）には、権原の有無を問わず主たる不動産の所有権に吸収されるということである。本肢では、Aの承諾という権原はあるものの、増築部分に取引上の独立性がないというのであるから、その所有権は建物所有者Aに帰属するのであって、Bに帰属するとする本肢は誤りである。この場合のBの投下資本の回収は、248条を介した償金請求（703条・704条）や、賃貸借終了時の有益費償還請求（608条2項）によって図られることになる。
Aがその所有する種子をBの所有する土地に無権原でまいた場合において、種子が生育して苗となったときは、その苗の所有権は、Bに帰属する。
解説
本肢は正しい。242条本文は、不動産の所有者はその不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定める。ここにいう付合とは、附属物が不動産と結合し、分離復旧することが物理的に不可能となるか、または社会経済上著しく不利益となる程度に至ることをいう。土地に播かれた種子から生育した苗のような農作物・植栽は、土地から養分を得て生育する土地の構成部分であり、原則として土地に付合する。もっとも、賃借権・地上権・使用借権等の権原に基づいて播種・植栽した場合には、242条ただし書によりその者に所有権が留保される（もっとも、これを第三者に対抗するには立木法上の登記や明認方法等が必要となる）。判例も、無権原で他人の土地に植栽・播種した場合には土地所有者が所有権を取得することを前提としている（最判昭31.6.19参照）。本肢のAは無権原でBの土地に種子を播いているから、242条ただし書の適用はなく、同条本文により、生育した苗の所有権は土地所有者Bに帰属する。よって本肢は正しい。Aの救済は、248条に基づく償金請求の問題として、無権原で附属させたことによる責任との調整を経て処理されることになる。
土地の使用収益の権原なく播種された種子が苗に生育した場合，その苗の所有権は，播種した者ではなく，その土地の所有者が取得する。
解説
本肢は正しい。不動産の付合を定める民法242条は、本文で「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する」と定める一方、ただし書で「権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない」として、地上権・賃借権・使用貸借等の使用収益権原に基づいて附属させた者の権利を留保している。したがって、土地に播かれた種子が発芽・生育して苗となった場合、その苗が土地に付合するか、播種者に所有権が残るかは、播種が権原に基づくものであったか否かによって決まる。
判例（最判昭31.6.19）は、土地の使用収益権原を有しない者が播種した場合には242条ただし書の適用がなく、同条本文により、生育した苗の所有権は土地所有者に帰属するとした。無権原者は保護されるべき「権原」を欠く以上、付合の一般原則に戻り、主物たる土地の所有権に吸収されるという趣旨である。所有権を失った播種者は、248条により703条・704条の規定に従って償金を請求し得るにとどまる（悪意者については704条の限度で処理される）。
これに対し、小作人が耕作権に基づいて栽培した稲立毛のように、権原に基づいて附属させた場合には、242条ただし書により播種者に所有権が留保され、明認方法を備えれば第三者にも対抗し得る。本肢は無権原の播種の事例であるから、苗の所有権は土地所有者が取得する。よって本肢は正しい。
Aが所有する建物を賃借したBがAの同意を得て増築をした場合には，その増築部分について取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Bに帰属する。
解説
本肢は誤り。不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する（242条本文）。ただし、他人が権原によってその物を附属させたときは、その他人の権利は妨げられない（242条ただし書）。もっとも、このただし書は、附属させられた物が附属後もなお独立の物としての存在を保っている場合に適用されるものであり、附属した物が独立性を失って不動産の構成部分となった場合には、一物一権主義の帰結として、権原の有無にかかわらずその物の所有権は消滅し、不動産所有者に帰属する（大判大正5年11月29日）。判例も、建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築した場合につき、増築部分が構造上区分所有権の対象となる独立性を有しないときは、242条ただし書の適用はなく、増築部分の所有権は当初から建物所有者に帰属するとしている（最判昭和44年7月25日。同旨、増築部分が従前の主屋部分に接して築造され、構造上の独立性を欠き従前の建物と一体として利用・取引されるべき状態にあるならば主屋部分に附合するとした最判昭和43年6月13日）。本肢では、BはAの同意という権原に基づいて増築しているが、増築部分に取引上の独立性がない以上、242条ただし書は適用されず、増築部分の所有権は建物所有者Aに帰属する。したがって、Bに帰属するとする本肢は誤っている。なお、この場合のBは、248条による償金請求や、賃貸借終了時の有益費償還請求（608条2項）によって利害の調整を受けることになる。
Aが所有する建物を賃借したBがAの同意を得て増築をした場合には，その増築部分について取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Bに帰属する。
解説
本肢は誤り。不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する（242条本文）。ただし、他人が権原によってその物を附属させたときは、その他人の権利は妨げられない（242条ただし書）。もっとも、このただし書は、附属させられた物が附属後もなお独立の物としての存在を保っている場合に適用されるものであり、附属した物が独立性を失って不動産の構成部分となった場合には、一物一権主義の帰結として、権原の有無にかかわらずその物の所有権は消滅し、不動産所有者に帰属する（大判大正5年11月29日）。判例も、建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築した場合につき、増築部分が構造上区分所有権の対象となる独立性を有しないときは、242条ただし書の適用はなく、増築部分の所有権は当初から建物所有者に帰属するとしている（最判昭和44年7月25日。同旨、増築部分が従前の主屋部分に接して築造され、構造上の独立性を欠き従前の建物と一体として利用・取引されるべき状態にあるならば主屋部分に附合するとした最判昭和43年6月13日）。本肢では、BはAの同意という権原に基づいて増築しているが、増築部分に取引上の独立性がない以上、242条ただし書は適用されず、増築部分の所有権は建物所有者Aに帰属する。したがって、Bに帰属するとする本肢は誤っている。なお、この場合のBは、248条による償金請求や、賃貸借終了時の有益費償還請求（608条2項）によって利害の調整を受けることになる。
甲は，自転車Aが，乙が自ら窃取した自転車Bからサドルを取り外し，乙所有の別の自転車本体に容易に着脱可能な状態で取り付けて完成させたものであると知りつつ，乙から自転車Aを購入した。甲には盗品等有償譲受け罪が成立する。
解説
本肢は正しい。盗品等関与罪（刑法256条）の保護法益は、被害者が盗品等に対して有する私法上の追求権であると解するのが判例・通説である。したがって、本犯によって領得された物であっても、その後の事情により被害者が民法上の所有権ないし返還請求権を失えば、客体としての盗品性は消滅する。問題となるのは、窃取したサドルを本犯者自身が所有する自転車本体に取り付けた場合に、付合（民法242条・243条）や加工（同246条1項）によって本体所有者である乙に一体としての所有権が帰属し、被害者の追求権が失われるかである。
判例は、盗品である自転車から車輪及びサドルを取り外して別の自転車の車体に組み替えて取り付けた事案について、両者は原形のまま容易に分離し得るのであるから、分離することができない状態で付合したとはいえず、また車体に工作を加えて新たな物を作り出した加工ともいえないとして、被害者は依然としてその部分の所有権を失わず、盗品性は失われないと判示している（最判昭和24年10月20日）。
本肢のサドルは「容易に着脱可能な状態」で取り付けられたにすぎず、上記判例の理を当てはめれば、被害者の追求権は存続しており、自転車Aは盗品性を帯びた物にあたる。甲はその事情を知りつつ有償で取得しているから、故意も認められ、盗品等有償譲受け罪（256条2項。法定刑は10年以下の拘禁刑及び50万円以下の罰金）が成立する。よって本肢の結論は正しい。
第243条動産の付合過去問 6
所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する。分離するのに過分の費用を要するときも、同様とする。
この条文の過去問 6問
Aが所有するワイン甲とBが所有するワイン乙とが混和して識別することができなくなった場合において、甲と乙について主従の区別をすることができないときは、その混和物は、その混和の時における価格の割合に応じてAとBとが共有する。
解説
本肢は正しい。混和とは、所有者を異にする物が混じり合って識別することができなくなることをいい、穀物や金銭のような固形物が混ざる場合のみならず、酒や醤油のような流動物が融和する場合も含む。本肢のワイン甲とワイン乙とが混じり合って識別できなくなった場合も混和に当たる。245条は、この混和について、動産の付合に関する243条・244条を準用している。したがって、混和した物について主従の区別をすることができるときは、主たる動産の所有者が混和物の単独所有権を取得し（245条・243条）、主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者が混和の時における価格の割合に応じて混和物を共有することになる（245条・244条）。本肢は主従の区別をすることができない場合であるから、AとBは混和時の価格の割合に応じて混和物を共有する。よって本肢は正しい。なお、これらの規定により所有権を失った者は、248条により、703条・704条に従って償金を請求することができる。
Aの所有する船舶（時価600万円相当）に，Bの所有する発動機（時価400万円相当）が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別がつかないときは，当該発動機付船舶は，3対2の割合でAとBが共有する。
解説
本肢は正しい。所有者を異にする複数の動産が付合により損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条）。もっとも、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、付合の時における価格の割合に応じて合成物を共有する（244条）。本肢では、Aの船舶にBの発動機が取り付けられ、損傷しなければ分離することができない状態になっているから、動産の付合が成立する。そして主従の区別がつかないというのであるから、243条ではなく244条により、付合時の価格の割合に応じた共有となる。船舶の時価は600万円、発動機の時価は400万円であるから、その割合は600対400、すなわち3対2である。したがって、発動機付船舶をAとBが3対2の割合で共有するとする本肢は正しい。なお、共有持分を失った者との利害調整は248条によって図られるが、本肢のように共有となる場合には所有権を失う者がいないため、償金請求の問題は生じない。
Aの所有する船舶（時価600万円相当）に，Bの所有する発動機（時価400万円相当）が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別がつかないときは，当該発動機付船舶は，3対2の割合でAとBが共有する。
解説
本肢は正しい。所有者を異にする複数の動産が付合により損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条）。もっとも、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、付合の時における価格の割合に応じて合成物を共有する（244条）。本肢では、Aの船舶にBの発動機が取り付けられ、損傷しなければ分離することができない状態になっているから、動産の付合が成立する。そして主従の区別がつかないというのであるから、243条ではなく244条により、付合時の価格の割合に応じた共有となる。船舶の時価は600万円、発動機の時価は400万円であるから、その割合は600対400、すなわち3対2である。したがって、発動機付船舶をAとBが3対2の割合で共有するとする本肢は正しい。なお、共有持分を失った者との利害調整は248条によって図られるが、本肢のように共有となる場合には所有権を失う者がいないため、償金請求の問題は生じない。
A所有の主たる動産とB所有の従たる動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権はAに帰属するが，BはAに対して償金を請求することができる。
解説
本肢は正しい。民法243条前段は、「所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する」と定める（分離するのに過分の費用を要するときも同様である。同条後段）。本肢では、A所有の動産が主たる動産、B所有の動産が従たる動産であるから、合成物の所有権はAに帰属する。なお、主従の区別をすることができないときは、244条により、付合の時における価格の割合に応じて共有となる。
動産の付合の規律は、いったん一体化した物を分離させることが社会経済上の損失となるため、これを一個の物として一人の所有に帰属させることを本旨とする。したがって、従たる動産の所有者Bは、自らの意思にかかわらず所有権を失うことになる。
そこで248条は、「第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる」と定め、添付（付合・混和・加工）によって所有権を失った者に不当利得の規定に従った償金請求権を与えて価値的な調整を図っている。すなわち、この償金請求権は不当利得返還請求権としての性質を有し、その範囲は受益者が善意か悪意かによって703条・704条に従って定まる。
したがって、合成物の所有権がAに帰属する一方、所有権を失ったBがAに対して償金を請求できるとする本肢は正しい。
所有者を異にし，主従の区別のある2個の動産が付合した場合，従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する。
解説
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所有者を異にし，主従の区別のある2個の動産が付合した場合，従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する。
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第244条過去問 5
付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。
この条文の過去問 5問
Aが所有するワイン甲とBが所有するワイン乙とが混和して識別することができなくなった場合において、甲と乙について主従の区別をすることができないときは、その混和物は、その混和の時における価格の割合に応じてAとBとが共有する。
解説
本肢は正しい。混和とは、所有者を異にする物が混じり合って識別することができなくなることをいい、穀物や金銭のような固形物が混ざる場合のみならず、酒や醤油のような流動物が融和する場合も含む。本肢のワイン甲とワイン乙とが混じり合って識別できなくなった場合も混和に当たる。245条は、この混和について、動産の付合に関する243条・244条を準用している。したがって、混和した物について主従の区別をすることができるときは、主たる動産の所有者が混和物の単独所有権を取得し（245条・243条）、主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者が混和の時における価格の割合に応じて混和物を共有することになる（245条・244条）。本肢は主従の区別をすることができない場合であるから、AとBは混和時の価格の割合に応じて混和物を共有する。よって本肢は正しい。なお、これらの規定により所有権を失った者は、248条により、703条・704条に従って償金を請求することができる。
Aの所有する船舶（時価600万円相当）に，Bの所有する発動機（時価400万円相当）が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別がつかないときは，当該発動機付船舶は，3対2の割合でAとBが共有する。
解説
本肢は正しい。所有者を異にする複数の動産が付合により損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条）。もっとも、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、付合の時における価格の割合に応じて合成物を共有する（244条）。本肢では、Aの船舶にBの発動機が取り付けられ、損傷しなければ分離することができない状態になっているから、動産の付合が成立する。そして主従の区別がつかないというのであるから、243条ではなく244条により、付合時の価格の割合に応じた共有となる。船舶の時価は600万円、発動機の時価は400万円であるから、その割合は600対400、すなわち3対2である。したがって、発動機付船舶をAとBが3対2の割合で共有するとする本肢は正しい。なお、共有持分を失った者との利害調整は248条によって図られるが、本肢のように共有となる場合には所有権を失う者がいないため、償金請求の問題は生じない。
Aの所有する船舶（時価600万円相当）に，Bの所有する発動機（時価400万円相当）が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別がつかないときは，当該発動機付船舶は，3対2の割合でAとBが共有する。
解説
本肢は正しい。所有者を異にする複数の動産が付合により損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条）。もっとも、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、付合の時における価格の割合に応じて合成物を共有する（244条）。本肢では、Aの船舶にBの発動機が取り付けられ、損傷しなければ分離することができない状態になっているから、動産の付合が成立する。そして主従の区別がつかないというのであるから、243条ではなく244条により、付合時の価格の割合に応じた共有となる。船舶の時価は600万円、発動機の時価は400万円であるから、その割合は600対400、すなわち3対2である。したがって、発動機付船舶をAとBが3対2の割合で共有するとする本肢は正しい。なお、共有持分を失った者との利害調整は248条によって図られるが、本肢のように共有となる場合には所有権を失う者がいないため、償金請求の問題は生じない。
所有者を異にし，主従の区別のある2個の動産が付合した場合，従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する。
解説
解説は準備中です。
所有者を異にし，主従の区別のある2個の動産が付合した場合，従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する。
解説
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第245条混和過去問 3
前二条の規定は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合について準用する。
この条文の過去問 3問
Aが所有するワイン甲とBが所有するワイン乙とが混和して識別することができなくなった場合において、甲と乙について主従の区別をすることができないときは、その混和物は、その混和の時における価格の割合に応じてAとBとが共有する。
解説
本肢は正しい。混和とは、所有者を異にする物が混じり合って識別することができなくなることをいい、穀物や金銭のような固形物が混ざる場合のみならず、酒や醤油のような流動物が融和する場合も含む。本肢のワイン甲とワイン乙とが混じり合って識別できなくなった場合も混和に当たる。245条は、この混和について、動産の付合に関する243条・244条を準用している。したがって、混和した物について主従の区別をすることができるときは、主たる動産の所有者が混和物の単独所有権を取得し（245条・243条）、主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者が混和の時における価格の割合に応じて混和物を共有することになる（245条・244条）。本肢は主従の区別をすることができない場合であるから、AとBは混和時の価格の割合に応じて混和物を共有する。よって本肢は正しい。なお、これらの規定により所有権を失った者は、248条により、703条・704条に従って償金を請求することができる。
Aの所有する液体甲（100立方メートル）が，Bの所有する液体乙（10立方メートル）と混和して識別することができなくなり，液体丙（110立方メートル）となった場合において，Aが液体丙の所有権を取得したときは，BはAに対し，不当利得の規定に従い，その償金を請求することができる。
解説
本肢は正しい。所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合には、動産の付合に関する243条および244条が準用される（245条）。すなわち、主従の区別をすることができるときは主たる動産の所有者が混和物の所有権を取得し、主従の区別をすることができないときは混和の時における価格の割合に応じた共有となる。そして、添付（付合・混和・加工）の規定の適用によって所有権を失う等の損失を受けた者は、703条および704条の規定に従い、その償金を請求することができる（248条）。ここでの償金請求権は、添付によって所有権の帰属が法律上当然に決せられた結果生じる利得と損失を調整するものであり、不当利得返還請求権の性質を有する。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混和して識別不能となり、量的に圧倒的に優る甲を主たる動産としてAが液体丙の所有権を取得している。その結果、Bは液体乙の所有権を失って損失を受けているから、Bは248条により、不当利得の規定に従ってAに対し償金を請求することができる。したがって、本肢は正しい。
Aの所有する液体甲（100立方メートル）が，Bの所有する液体乙（10立方メートル）と混和して識別することができなくなり，液体丙（110立方メートル）となった場合において，Aが液体丙の所有権を取得したときは，BはAに対し，不当利得の規定に従い，その償金を請求することができる。
解説
本肢は正しい。所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合には、動産の付合に関する243条および244条が準用される（245条）。すなわち、主従の区別をすることができるときは主たる動産の所有者が混和物の所有権を取得し、主従の区別をすることができないときは混和の時における価格の割合に応じた共有となる。そして、添付（付合・混和・加工）の規定の適用によって所有権を失う等の損失を受けた者は、703条および704条の規定に従い、その償金を請求することができる（248条）。ここでの償金請求権は、添付によって所有権の帰属が法律上当然に決せられた結果生じる利得と損失を調整するものであり、不当利得返還請求権の性質を有する。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混和して識別不能となり、量的に圧倒的に優る甲を主たる動産としてAが液体丙の所有権を取得している。その結果、Bは液体乙の所有権を失って損失を受けているから、Bは248条により、不当利得の規定に従ってAに対し償金を請求することができる。したがって、本肢は正しい。
第246条加工過去問 8
1他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という。）があるときは、その加工物の所有権は、材料の所有者に帰属する。ただし、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得する。
2前項に規定する場合において、加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者がその加工物の所有権を取得する。
この条文の過去問 8問
Aから建物の建築を請け負ったBが、Aの所有する甲土地上に自ら材料を調達して建築工事を行った場合において、未だ独立の建物とはいえない建前の段階で工事を中断したときは、その建前の所有権は、Aに帰属する。
解説
本肢は誤り。まず、独立した建物とはいえない建前の段階では、これは不動産ではなく動産と評価され、土地とは別個独立の存在として扱われるから、242条本文にいう土地への付合は生じない。したがって、土地所有者であるという理由だけでAが建前の所有権を取得することはない。そのうえで、請負契約において完成物ないし建築途上の物の所有権が誰に原始的に帰属するかは、特約のない限り、材料の全部または主要部分を誰が提供したかを基準に決するのが判例である（大判大3.12.26）。請負人が自ら材料を調達して工事をした場合、目的物の所有権はいったん請負人に原始的に帰属し、引渡しによって注文者に移転する。判例も、下請負人が築造した建前に第三者が材料を提供して独立の建物に仕上げた事案において、建前を動産とみたうえで加工の規定（246条2項）により所有権の帰属を決しており（最判昭54.1.25）、建前が土地に付合せず独立の所有権の客体となることを前提としている。本肢ではBが自ら材料を調達して工事をしているから、建前の所有権は材料提供者であるBに帰属する。よって、Aに帰属するとする本肢は誤りである。なお、注文者が報酬を全額前払いしている場合や、所有権を注文者に帰属させる旨の特約がある場合には、完成と同時に注文者に帰属すると解されるが（大判昭18.7.20）、本肢にはそのような事情は示されていない。
AがBの所有する鋼板甲に工作を加えて作品乙を製作した場合において、工作によって生じた価格が甲の価格を著しく超えるときは、乙の所有権は、Aに帰属する。
解説
本肢は正しい。246条1項本文は、他人の動産に工作を加えた者があるときは、その加工物の所有権は材料の所有者に帰属するとして、いわゆる材料主義を原則とする。もっとも、同項ただし書は、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得すると定める。加工によって付加された価値が材料の価値を著しく上回る場合にまで材料所有者に所有権を帰属させるのは、社会経済上の価値の保存という付合・加工制度の趣旨に照らして相当でないからである。本肢では、AはBの所有する鋼板甲に工作を加えたにすぎず、自ら材料を提供したわけではないから、加工者が材料の一部を提供した場合を規律する246条2項ではなく、同条1項の問題となる。そして、工作によって生じた価格が材料である甲の価格を著しく超えるというのであるから、1項ただし書により、作品乙の所有権は加工者であるAに帰属する。よって本肢は正しい。材料の所有権を失ったBは、248条に基づき償金を請求することができる。
加工者が他人の木材のみを材料としてこれに工作を加えた場合において，その工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する。
解説
本肢は正しい。加工について定める民法246条1項は、本文で「他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という。）があるときは、その加工物の所有権は、材料の所有者に帰属する」と定め、ただし書で「工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得する」と定める。すなわち、加工物の所有権は原則として材料所有者に帰属し、加工による価格の増加分が材料の価格を著しく超える例外的場合に限って、加工者に帰属するという構造である。
これは、材料という有体物の同一性を重視しつつ、加工者の労働が生み出した価値が材料価値を著しく上回る場合には、その労働の成果を保護するのが公平にかなうという価値判断に基づく。なお、同条2項は、加工者が材料の一部を供したときに、その材料の価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときは加工者が所有権を取得すると定めており、加工者が自ら材料を提供したか否かで判断枠組みが異なる。
本肢は、加工者が他人の木材のみを材料として工作を加えた場合であるから、加工者は材料を提供していない。したがって適用されるのは246条1項であり、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、同項ただし書により加工者が加工物の所有権を取得する。よって本肢は正しい。所有権を失った材料所有者は、248条により償金を請求することができる。
AがBに対して，完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに，A所有の土地上に建物を建築することを注文したところ，Bが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中止した場合（その時点における時価400万円相当）において，Aから残工事を請け負ったCが自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ（その時点における時価900万円相当），かつ，AがCに代金を支払っていないときは，当該建物の所有権は，Cに帰属する。
解説
本肢は正しい。請負人が材料の全部を提供して建物を建築した場合、完成建物の所有権は原始的に請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移転するのが原則である（大判明治37年6月22日）。もっとも、本肢のように、独立の不動産に至らない建前の段階で工事が中止され、第三者が材料を供して工事を続行し独立の建物に仕上げた場合の所有権帰属が問題となる。判例は、この場合の所有権の帰属は動産の付合に関する243条によるのではなく、加工に関する246条2項によって決すべきであるとした。その理由として、建物建築のように材料に施される工作それ自体が特段の価値を有し、仕上げられた建物の価格が原材料の価格を相当程度上回る場合には、単純な動産の附合として工作の価値を無視するのは相当でないことを挙げている（最判昭和54年1月25日）。246条2項によれば、加工者が材料の一部を供したときは、その材料の価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者が完成物の所有権を取得する。本肢では、Bの建前の価格が400万円、完成建物の価格が900万円であるから、Cが供した材料の価格と工作によって生じた価格の合計は500万円となり、Bの材料の価格400万円を超える。よって建物の所有権はCに帰属する。また、注文者Aは請負代金を支払っておらず、代金完済等により所有権を注文者に帰属させる旨の合意を推認すべき事情（最判昭和44年9月12日参照）もないから、Aに帰属することにもならない。したがって、本肢は正しい。
AがBに対して，完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに，A所有の土地上に建物を建築することを注文したところ，Bが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中止した場合（その時点における時価400万円相当）において，Aから残工事を請け負ったCが自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ（その時点における時価900万円相当），かつ，AがCに代金を支払っていないときは，当該建物の所有権は，Cに帰属する。
解説
本肢は正しい。請負人が材料の全部を提供して建物を建築した場合、完成建物の所有権は原始的に請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移転するのが原則である（大判明治37年6月22日）。もっとも、本肢のように、独立の不動産に至らない建前の段階で工事が中止され、第三者が材料を供して工事を続行し独立の建物に仕上げた場合の所有権帰属が問題となる。判例は、この場合の所有権の帰属は動産の付合に関する243条によるのではなく、加工に関する246条2項によって決すべきであるとした。その理由として、建物建築のように材料に施される工作それ自体が特段の価値を有し、仕上げられた建物の価格が原材料の価格を相当程度上回る場合には、単純な動産の附合として工作の価値を無視するのは相当でないことを挙げている（最判昭和54年1月25日）。246条2項によれば、加工者が材料の一部を供したときは、その材料の価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者が完成物の所有権を取得する。本肢では、Bの建前の価格が400万円、完成建物の価格が900万円であるから、Cが供した材料の価格と工作によって生じた価格の合計は500万円となり、Bの材料の価格400万円を超える。よって建物の所有権はCに帰属する。また、注文者Aは請負代金を支払っておらず、代金完済等により所有権を注文者に帰属させる旨の合意を推認すべき事情（最判昭和44年9月12日参照）もないから、Aに帰属することにもならない。したがって、本肢は正しい。
甲は，自転車Aが，乙が自ら窃取した自転車Bからサドルを取り外し，乙所有の別の自転車本体に容易に着脱可能な状態で取り付けて完成させたものであると知りつつ，乙から自転車Aを購入した。甲には盗品等有償譲受け罪が成立する。
解説
本肢は正しい。盗品等関与罪（刑法256条）の保護法益は、被害者が盗品等に対して有する私法上の追求権であると解するのが判例・通説である。したがって、本犯によって領得された物であっても、その後の事情により被害者が民法上の所有権ないし返還請求権を失えば、客体としての盗品性は消滅する。問題となるのは、窃取したサドルを本犯者自身が所有する自転車本体に取り付けた場合に、付合（民法242条・243条）や加工（同246条1項）によって本体所有者である乙に一体としての所有権が帰属し、被害者の追求権が失われるかである。
判例は、盗品である自転車から車輪及びサドルを取り外して別の自転車の車体に組み替えて取り付けた事案について、両者は原形のまま容易に分離し得るのであるから、分離することができない状態で付合したとはいえず、また車体に工作を加えて新たな物を作り出した加工ともいえないとして、被害者は依然としてその部分の所有権を失わず、盗品性は失われないと判示している（最判昭和24年10月20日）。
本肢のサドルは「容易に着脱可能な状態」で取り付けられたにすぎず、上記判例の理を当てはめれば、被害者の追求権は存続しており、自転車Aは盗品性を帯びた物にあたる。甲はその事情を知りつつ有償で取得しているから、故意も認められ、盗品等有償譲受け罪（256条2項。法定刑は10年以下の拘禁刑及び50万円以下の罰金）が成立する。よって本肢の結論は正しい。
他人の動産に工作を加えた者があるときの加工物の所有権は，民法の規定に従って帰属する者が定められ，加工前に所有者と加工者との間で民法の加工に関する規定と異なる合意をしても，その合意の効力は生じない。
解説
解説は準備中です。
他人の動産に工作を加えた者があるときの加工物の所有権は，民法の規定に従って帰属する者が定められ，加工前に所有者と加工者との間で民法の加工に関する規定と異なる合意をしても，その合意の効力は生じない。
解説
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第247条付合、混和又は加工の効果
1第二百四十二条から前条までの規定により物の所有権が消滅したときは、その物について存する他の権利も、消滅する。
2前項に規定する場合において、物の所有者が、合成物、混和物又は加工物（以下この項において「合成物等」という。）の単独所有者となったときは、その物について存する他の権利は以後その合成物等について存し、物の所有者が合成物等の共有者となったときは、その物について存する他の権利は以後その持分について存する。
第248条付合、混和又は加工に伴う償金の請求過去問 4
第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる。
この条文の過去問 4問
Aがその所有する甲建物をBに賃貸した場合において、BがAの承諾を得て甲建物に増築をしたときは、その増築部分に取引上の独立性がなくても、その増築部分の所有権は、Bに帰属する。
解説
本肢は誤り。242条ただし書は、権原によって不動産に物を附属させた他人の権利を妨げないと定めるが、判例は、同ただし書が適用されるのは、附属させた物が附属後もなお独立の所有権の客体たりうる独立性を保っている場合に限られると解している。すなわち、最判昭44.7.25は、建物賃借人が賃貸人の承諾という権原に基づいて増築をした事案において、増築部分が区分所有の対象となりうるような取引上の独立性を有しないときは242条ただし書の適用はなく、その部分の所有権は当初から建物所有者に帰属するとした。附属物が独立性を失う程度にまで強く結合した場合（いわゆる強い付合）には、権原の有無を問わず主たる不動産の所有権に吸収されるということである。本肢では、Aの承諾という権原はあるものの、増築部分に取引上の独立性がないというのであるから、その所有権は建物所有者Aに帰属するのであって、Bに帰属するとする本肢は誤りである。この場合のBの投下資本の回収は、248条を介した償金請求（703条・704条）や、賃貸借終了時の有益費償還請求（608条2項）によって図られることになる。
Aの所有する液体甲（100立方メートル）が，Bの所有する液体乙（10立方メートル）と混和して識別することができなくなり，液体丙（110立方メートル）となった場合において，Aが液体丙の所有権を取得したときは，BはAに対し，不当利得の規定に従い，その償金を請求することができる。
解説
本肢は正しい。所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合には、動産の付合に関する243条および244条が準用される（245条）。すなわち、主従の区別をすることができるときは主たる動産の所有者が混和物の所有権を取得し、主従の区別をすることができないときは混和の時における価格の割合に応じた共有となる。そして、添付（付合・混和・加工）の規定の適用によって所有権を失う等の損失を受けた者は、703条および704条の規定に従い、その償金を請求することができる（248条）。ここでの償金請求権は、添付によって所有権の帰属が法律上当然に決せられた結果生じる利得と損失を調整するものであり、不当利得返還請求権の性質を有する。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混和して識別不能となり、量的に圧倒的に優る甲を主たる動産としてAが液体丙の所有権を取得している。その結果、Bは液体乙の所有権を失って損失を受けているから、Bは248条により、不当利得の規定に従ってAに対し償金を請求することができる。したがって、本肢は正しい。
Aの所有する液体甲（100立方メートル）が，Bの所有する液体乙（10立方メートル）と混和して識別することができなくなり，液体丙（110立方メートル）となった場合において，Aが液体丙の所有権を取得したときは，BはAに対し，不当利得の規定に従い，その償金を請求することができる。
解説
本肢は正しい。所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合には、動産の付合に関する243条および244条が準用される（245条）。すなわち、主従の区別をすることができるときは主たる動産の所有者が混和物の所有権を取得し、主従の区別をすることができないときは混和の時における価格の割合に応じた共有となる。そして、添付（付合・混和・加工）の規定の適用によって所有権を失う等の損失を受けた者は、703条および704条の規定に従い、その償金を請求することができる（248条）。ここでの償金請求権は、添付によって所有権の帰属が法律上当然に決せられた結果生じる利得と損失を調整するものであり、不当利得返還請求権の性質を有する。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混和して識別不能となり、量的に圧倒的に優る甲を主たる動産としてAが液体丙の所有権を取得している。その結果、Bは液体乙の所有権を失って損失を受けているから、Bは248条により、不当利得の規定に従ってAに対し償金を請求することができる。したがって、本肢は正しい。
A所有の主たる動産とB所有の従たる動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権はAに帰属するが，BはAに対して償金を請求することができる。
解説
本肢は正しい。民法243条前段は、「所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属する」と定める（分離するのに過分の費用を要するときも同様である。同条後段）。本肢では、A所有の動産が主たる動産、B所有の動産が従たる動産であるから、合成物の所有権はAに帰属する。なお、主従の区別をすることができないときは、244条により、付合の時における価格の割合に応じて共有となる。
動産の付合の規律は、いったん一体化した物を分離させることが社会経済上の損失となるため、これを一個の物として一人の所有に帰属させることを本旨とする。したがって、従たる動産の所有者Bは、自らの意思にかかわらず所有権を失うことになる。
そこで248条は、「第二百四十二条から前条までの規定の適用によって損失を受けた者は、第七百三条及び第七百四条の規定に従い、その償金を請求することができる」と定め、添付（付合・混和・加工）によって所有権を失った者に不当利得の規定に従った償金請求権を与えて価値的な調整を図っている。すなわち、この償金請求権は不当利得返還請求権としての性質を有し、その範囲は受益者が善意か悪意かによって703条・704条に従って定まる。
したがって、合成物の所有権がAに帰属する一方、所有権を失ったBがAに対して償金を請求できるとする本肢は正しい。