第2節

正しい。所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する（239条1項）。

239条1項は、所有者のない動産は所有の意思をもって占有することによってその所有権を取得すると定める。これを無主物先占という。野生の動物や海で捕った魚、所有者が捨てた物のように、誰の所有にも属しない動産について、最初に自分の物として占有した者に所有権を与えるものである。所有者のいない物をめぐる争いを避け、社会の経済的な秩序を保つため、先に支配した者を所有者とすることにしたのである。ここでいう所有の意思とは、所有者として物を支配する意思をいい、他人のために預かるような意思では足りない。これに対し、所有者のない不動産は、占有によって所有権を取得することはできず、国庫に帰属する（同条2項）。不動産は価値が大きく、先に占有した者に帰属させると争いが生じやすいからである。また、遺失物は拾得しただけでは所有権を取得せず、遺失物法の定めるところにより公告をした後3か月以内に所有者が判明しないときに拾得者が所有権を取得する（240条）。本肢は同条1項の内容どおりである。

誤り。違うのは「甲の所有権を取得しない」の部分である。

240条は、遺失物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後3か月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得すると定める。条文が求めているのは、遺失物法の手続（拾得者が遺失者に返すか警察署長に提出し、警察署長が公告すること）が踏まれたことと、公告後3か月以内に所有者が判明しないことであり、所有の意思をもって拾得したことは要件とされていない。拾得者が法定の手続に従って届け出たことに対して所有権を与える制度なので、拾った時の内心は問題にならないのである。これに対し、無主物の先占（239条1項）は、所有の意思をもって占有することを明文で要求している。したがって、Fが所有の意思なく甲を拾得しても、法定の手続を経て期間内に所有者が判明しなければ、Fは甲の所有権を取得する。

誤り。違うのは「その建前の所有権は、Aに帰属する」の部分である。建前は土地に付合しない動産であり、請負人が材料を提供したときは、建前の所有権は材料を提供した請負人Bに帰属する（大判大3.12.26）。

242条本文は、不動産の所有者はその不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定める。しかし民法は土地と建物を別個の不動産として扱うので、建物になる途中の建前も、土地とは別の独立した物であり、土地に付合しない。まだ独立の建物といえない建前は動産として扱われる。したがって、土地の所有者であることを理由にAが建前の所有権を取得することはない。そのうえで、請負の目的物の所有権が誰に帰属するかは、特約がない限り、材料を誰が提供したかによって決まるとするのが判例である（大判大3.12.26）。請負人が自ら材料を調達して工事をしたときは、目的物の所有権はまず請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移る。請負人は所有権を手元に置くことで報酬を確保できるからである。本肢では、Bが自ら材料を調達して工事をしているので、建前の所有権はBに帰属する。注文者に帰属させる特約や代金の大半の前払いなどの事情は、本肢には示されていない。

誤り。違うのは「その増築部分に取引上の独立性がなくても、その増築部分の所有権は、Bに帰属する」の部分である。取引上の独立性のない増築部分には242条ただし書の適用はなく、建物所有者Aに帰属する（最判昭44.7.25）。

242条ただし書は、権原によって物を附属させた他人の権利を妨げないと定める。しかし判例は、ただし書が適用されるのは、附属させた物が附属後もなお独立の所有権の対象となりうる独立性を保っている場合に限られるとしている。最判昭44.7.25は、建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築をした事案で、増築部分が区分所有の対象となりうるような取引上の独立性を持たないときは242条ただし書の適用はなく、その部分の所有権は当初から建物の所有者に帰属するとした。独立の物として取引できないほど建物と一体になった部分に別の所有権を認めても、権利関係が複雑になるだけで、分けて利用する意味がないからである。本肢では、Aの承諾という権原はあるが、増築部分に取引上の独立性がないので、その所有権はAに帰属する。Bが出した費用は、248条による償金の請求や、賃貸借が終わった時の有益費の償還請求（608条2項）で回収することになる。

正しい。無権原で他人の土地にまいた種子から育った苗は土地に付合し、土地の所有者Bの所有となる（242条本文）。

242条本文は、不動産の所有者はその不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定める。付合とは、物が不動産に付着して、分離して元に戻すことが事実上できなくなるか、社会経済上著しく不利益になる程度に至ることをいう。土地にまかれた種子から育った苗は、土地から養分を得て育つもので、土地に付合する。もっとも、賃借権や地上権などの権原に基づいてまいた場合には、同条ただし書によって、まいた者の所有権が残る。苗は分けて扱える程度の独立性を持つので、権原のある者に帰属させても不都合がないからである。判例も、無権原で他人の土地に植え付けた場合には、土地の所有者が所有権を取得することを前提にしている。本肢のAは無権原でBの土地に種子をまいたので、ただし書は適用されず、育った苗の所有権は土地の所有者Bに帰属する。Aは248条による償金の請求を考えることになる。

正しい。権原なく播種された種子から生育した苗は土地に付合し、242条本文により土地の所有者が所有権を取得する（最判昭31.6.19）。

242条本文は、不動産の所有者はその不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定め、ただし書は、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げないとする。地上権や賃借権のように土地を使う権原に基づいて種をまいた者は、ただし書によって生育した作物の所有権を保持できるが、権原のない者にはこの保護が及ばない。判例も、土地を使用収益する権原のない者がまいた種から生育した苗は、242条ただし書の適用がなく、同条本文により土地の所有者に帰属するとした（最判昭31.6.19）。権原なく他人の土地に作物を植えた者に所有権を残すと、土地の所有者の利用を害することになるからである。したがって、本肢の苗の所有権は播種した者ではなく土地の所有者が取得する。所有権を失った播種者は、248条により、不当利得の規定に従って償金を請求することができるにとどまる。小作人が耕作の権原に基づいて栽培した作物であれば、ただし書により所有権は耕作者に残る。

誤り。違うのは「その増築部分について取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Bに帰属する」の部分である。賃貸人の承諾を得た増築でも、増築部分に取引上の独立性がなければ242条ただし書は適用されず、建物の所有者に帰属する（最判昭44.7.25）。

242条本文は、不動産の所有者はその不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定め、ただし書で、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げないとする。もっとも、ただし書が働くのは、附属させた物が附属後も独立した物としての存在を保っている場合である。附属した物が独立性を失って不動産の構成部分になれば、一つの物の上に別の所有権を認めることはできないので、権原があってもその物の所有権は不動産の所有者に帰属する。最判昭44.7.25は、建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築した場合でも、増築部分が取引上の独立性を持たないときは242条ただし書の適用はなく、その所有権は構築の当初から建物の所有者に属するとした。肢は独立性がなくてもBに帰属するとしており、誤っている。

誤り。違うのは「その増築部分について取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Bに帰属する」の部分である。賃貸人の承諾を得た増築でも、増築部分に取引上の独立性がなければ242条ただし書は適用されず、建物の所有者に帰属する（最判昭44.7.25）。

242条本文は、不動産の所有者はその不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定め、ただし書で、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げないとする。もっとも、ただし書が働くのは、附属させた物が附属後も独立した物としての存在を保っている場合である。附属した物が独立性を失って不動産の構成部分になれば、一つの物の上に別の所有権を認めることはできないので、権原があってもその物の所有権は不動産の所有者に帰属する。最判昭44.7.25は、建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築した場合でも、増築部分が取引上の独立性を持たないときは242条ただし書の適用はなく、その所有権は構築の当初から建物の所有者に属するとした。肢は独立性がなくてもBに帰属するとしており、誤っている。

正しい。判例は、盗品の自転車から取り外して別の車体に取り付けたサドルは原形のまま容易に分離できるので付合も加工もなく、盗品性を失わないとしている（最判昭24.10.20）。

盗品等関与罪（256条）は、被害者が盗品等を取り戻す権利である追求権の行使を困難にする点に本質があり、本犯によって領得された物でも、その後に被害者が所有権や返還請求権を失えば盗品性は消える。そこで、窃取したサドルを本犯者乙が自分の自転車本体に取り付けたことで、付合や加工によってサドルの所有権が乙に帰属し、被害者の追求権が失われたかが問題になる。判例は、盗品の自転車から車輪とサドルを取り外して別の自転車の車体に組み替えて取り付けた事案で、両者は原形のまま容易に分離できることが明らかであるから、分離できない状態で付合したとはいえず、車体に工作を加えて新たな物を作り出した加工ともいえないとして、被害者は依然としてその車輪とサドルに対する所有権を失わず、盗品性を有するとした（最判昭24.10.20）。本肢のサドルは容易に着脱可能な状態で取り付けられたにすぎないので、被害者の追求権は残っており、自転車Aは盗品性を帯びた物である。甲はその事情を知りながら有償で取得しているから、盗品等有償譲受け罪（256条2項）が成立し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「生育中の作物の所有権は、種をまいた者に帰属する」の部分である。権原なく土地にまかれた種から生育した苗は土地に付合し、土地所有者の所有に帰する（242条本文、最判昭31.6.19）。

242条は、不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定め、ただし書で、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げないとする。土地にまかれた種や植えられた苗は、土地に根を張って土地と一体となるので、土地に付合する物として土地所有者の所有に帰するのが原則であり、賃借権などの権原に基づいてまいた者だけが、ただし書により所有権を自己に留保できる。最判昭31.6.19は、権原なく他人の土地に種をまいて育てた苗について、242条ただし書により所有権を留保すべき場合ではなく、同条本文により付合によって土地所有者の所有に帰したとした。権原のない者に所有権を認めると、他人の土地を勝手に利用した者を保護することになるからである。種をまいた者は、損失について償金を請求できるにとどまる（248条）。したがって、本肢は誤りである。

正しい。増築部分が既存建物の構造の一部を成し取引上の独立性を有しないときは、賃借人が賃貸人の承諾を得て増築しても242条ただし書は適用されず、増築部分は建物所有者の所有に属する（最判昭44.7.25）。

242条ただし書は、権原によって不動産に物を附属させた者は、その物の所有権を失わないと定める。しかし、所有権を留保できるのは、附属させた物が不動産とは別に独立した所有権の対象となり得る場合に限られる。最判昭44.7.25は、賃借人が既存建物の上に増築した2階部分について、その構造の一部を成すもので、それ自体では取引上の独立性を有せず、建物の区分所有権の対象となる部分に当たらないから、賃貸人の承諾を受けて構築したとしても242条ただし書の適用はなく、その所有権は構築の当初から建物の所有者に属するとした。取引上の独立性がない部分に別個の所有権を認めると、一つの建物の上に複数の所有権が併存して法律関係が混乱するからである。承諾という権原があっても独立性がなければ付合するので、本肢は正しい。

誤り。違うのは「既存建物の従物である」の部分である。取引上の独立性を欠く増築部分は既存建物に付合してその構成部分となり（242条）、独立の物を前提とする従物には当たらない（最判昭44.7.25）。

87条1項は、物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とすると定める。従物は主物とは別個の独立した物であることが前提である。これに対し、242条本文は、不動産の所有者はその不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定め、付合した物は独立性を失って不動産の構成部分となる。判例（最判昭44.7.25）は、賃借人が建物の屋上に増築した部屋について、外部への出入りが既存建物内の梯子段を使う以外になく、既存建物の構造の一部を成すもので、それ自体では取引上の独立性を有しないとして、既存建物に付合するとした。増築部分が構造上・利用上独立していなければ、それ自体を取引の対象とすることはできないからである。このように、増築部分は付合の問題となり、一律に従物となるわけではない。本肢は誤りである。

正しい。混和には動産の付合の規定が準用され、主従の区別ができないときは、混和の時の価格の割合に応じて共有する（245条・244条）。

混和とは、所有者の違う物が混ざり合って識別できなくなることをいい、穀物や金銭のような固形物が混ざる場合だけでなく、酒や醤油のような液体が溶け合う場合も含む。ワイン甲とワイン乙が混ざって識別できなくなった本肢も混和に当たる。245条は、混和について、動産の付合に関する243条と244条を準用している。混ざった物を元の持ち主ごとに分けることはできず、無理に分けようとすれば社会経済上の損失になるので、一個の物として誰かに帰属させるのである。そこで、主従の区別ができるときは主たる物の所有者が混和物の所有権を取得し（243条）、主従の区別ができないときは、各所有者が混和の時の価格の割合に応じて混和物を共有する（244条）。本肢は主従の区別ができない場合なので、AとBは混和の時の価格の割合に応じて共有する。所有権を失った者がいれば、248条により償金を請求できる。

正しい。付合した動産の主従を区別できないときは、各所有者は付合の時の価格の割合で合成物を共有するので、600対400、すなわち3対2の共有になる（244条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に属すると定める。そして244条は、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有すると定める。分離すれば物の価値が損なわれるので一つの物として扱うが、どちらが主とも決められない以上、価値の割合で持ち分けるのが公平だからである。本肢では、Aの船舶にBの発動機が取り付けられ、損傷しなければ分離できない状態になっているので動産の付合が生じ、主従の区別がつかないので244条による。船舶は600万円、発動機は400万円であるから、AとBは3対2の割合で発動機付船舶を共有する。肢はこの結論を述べており、正しい。

正しい。付合した動産の主従を区別できないときは、各所有者は付合の時の価格の割合で合成物を共有するので、600対400、すなわち3対2の共有になる（244条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に属すると定める。そして244条は、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有すると定める。分離すれば物の価値が損なわれるので一つの物として扱うが、どちらが主とも決められない以上、価値の割合で持ち分けるのが公平だからである。本肢では、Aの船舶にBの発動機が取り付けられ、損傷しなければ分離できない状態になっているので動産の付合が生じ、主従の区別がつかないので244条による。船舶は600万円、発動機は400万円であるから、AとBは3対2の割合で発動機付船舶を共有する。肢はこの結論を述べており、正しい。

正しい。付合した動産の合成物の所有権は主たる動産の所有者Aに帰属し（243条）、所有権を失ったBは不当利得の規定に従って償金を請求できる（248条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属し、分離するのに過分の費用を要するときも同様とすると定める。いったん一体となった物を分離させるのは社会経済上の損失になるから、一つの物として一人の所有にすることにしたのである。本肢ではA所有の動産が主たる動産であるから、合成物の所有権はAに帰属する。主従の区別ができないときは、付合の時の価格の割合で共有となる（244条）。そうすると従たる動産の所有者Bは自分の意思と関係なく所有権を失うので、248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定め、価値の面で調整を図っている。したがって、合成物はAの所有となり、BはAに償金を請求でき、本肢は正しい。

誤り。違うのは「従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する」の部分である。主従の区別がある動産の付合では、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離できなくなったとき、又は分離に過分の費用を要するときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属すると定める。分離させることは社会経済上不利益であるから一つの物として扱い、主たる動産の所有者に所有権を帰属させるのである。これに対し、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（244条）。本肢は主従の区別がある場合であるから243条が適用され、合成物は主たる動産の所有者の単独所有となり、従たる動産の所有者は共有持分を取得しない。肢は244条の規律を主従の区別がある場合に当てはめており誤っている。従たる動産の所有者は所有権を失うが、それによって損失を受けた者として、703条・704条の規定に従って償金を請求することができる（248条）。

誤り。違うのは「従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する」の部分である。主従の区別がある動産の付合では、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離できなくなったとき、又は分離に過分の費用を要するときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属すると定める。分離させることは社会経済上不利益であるから一つの物として扱い、主たる動産の所有者に所有権を帰属させるのである。これに対し、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（244条）。本肢は主従の区別がある場合であるから243条が適用され、合成物は主たる動産の所有者の単独所有となり、従たる動産の所有者は共有持分を取得しない。肢は244条の規律を主従の区別がある場合に当てはめており誤っている。従たる動産の所有者は所有権を失うが、それによって損失を受けた者として、703条・704条の規定に従って償金を請求することができる（248条）。

正しい。所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離できなくなったときは、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条前段）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属すると定め、分離するのに過分の費用を要するときも同様とする。付合した物を元どおりに分離させると、物を壊したり多額の費用をかけたりすることになり、社会経済上の損失が大きいので、分離を認めずに合成物を一個の物として扱い、その所有権を主たる動産の所有者に帰属させたのである。主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者が付合の時の価格の割合に応じて合成物を共有する（244条）。所有権を失った者は、不当利得の規定に従って償金を請求することができる（248条）。本肢は、損傷することなく分離することができなくなった場合、すなわち損傷しなければ分離できない場合について、合成物の所有権が主たる動産の所有者に帰属するとしており、正しい。

正しい。混和には動産の付合の規定が準用され、主従の区別ができないときは、混和の時の価格の割合に応じて共有する（245条・244条）。

混和とは、所有者の違う物が混ざり合って識別できなくなることをいい、穀物や金銭のような固形物が混ざる場合だけでなく、酒や醤油のような液体が溶け合う場合も含む。ワイン甲とワイン乙が混ざって識別できなくなった本肢も混和に当たる。245条は、混和について、動産の付合に関する243条と244条を準用している。混ざった物を元の持ち主ごとに分けることはできず、無理に分けようとすれば社会経済上の損失になるので、一個の物として誰かに帰属させるのである。そこで、主従の区別ができるときは主たる物の所有者が混和物の所有権を取得し（243条）、主従の区別ができないときは、各所有者が混和の時の価格の割合に応じて混和物を共有する（244条）。本肢は主従の区別ができない場合なので、AとBは混和の時の価格の割合に応じて共有する。所有権を失った者がいれば、248条により償金を請求できる。

正しい。付合した動産の主従を区別できないときは、各所有者は付合の時の価格の割合で合成物を共有するので、600対400、すなわち3対2の共有になる（244条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に属すると定める。そして244条は、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有すると定める。分離すれば物の価値が損なわれるので一つの物として扱うが、どちらが主とも決められない以上、価値の割合で持ち分けるのが公平だからである。本肢では、Aの船舶にBの発動機が取り付けられ、損傷しなければ分離できない状態になっているので動産の付合が生じ、主従の区別がつかないので244条による。船舶は600万円、発動機は400万円であるから、AとBは3対2の割合で発動機付船舶を共有する。肢はこの結論を述べており、正しい。

正しい。付合した動産の主従を区別できないときは、各所有者は付合の時の価格の割合で合成物を共有するので、600対400、すなわち3対2の共有になる（244条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に属すると定める。そして244条は、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有すると定める。分離すれば物の価値が損なわれるので一つの物として扱うが、どちらが主とも決められない以上、価値の割合で持ち分けるのが公平だからである。本肢では、Aの船舶にBの発動機が取り付けられ、損傷しなければ分離できない状態になっているので動産の付合が生じ、主従の区別がつかないので244条による。船舶は600万円、発動機は400万円であるから、AとBは3対2の割合で発動機付船舶を共有する。肢はこの結論を述べており、正しい。

誤り。違うのは「従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する」の部分である。主従の区別がある動産の付合では、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離できなくなったとき、又は分離に過分の費用を要するときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属すると定める。分離させることは社会経済上不利益であるから一つの物として扱い、主たる動産の所有者に所有権を帰属させるのである。これに対し、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（244条）。本肢は主従の区別がある場合であるから243条が適用され、合成物は主たる動産の所有者の単独所有となり、従たる動産の所有者は共有持分を取得しない。肢は244条の規律を主従の区別がある場合に当てはめており誤っている。従たる動産の所有者は所有権を失うが、それによって損失を受けた者として、703条・704条の規定に従って償金を請求することができる（248条）。

誤り。違うのは「従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する」の部分である。主従の区別がある動産の付合では、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する（243条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が付合により損傷しなければ分離できなくなったとき、又は分離に過分の費用を要するときは、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属すると定める。分離させることは社会経済上不利益であるから一つの物として扱い、主たる動産の所有者に所有権を帰属させるのである。これに対し、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する（244条）。本肢は主従の区別がある場合であるから243条が適用され、合成物は主たる動産の所有者の単独所有となり、従たる動産の所有者は共有持分を取得しない。肢は244条の規律を主従の区別がある場合に当てはめており誤っている。従たる動産の所有者は所有権を失うが、それによって損失を受けた者として、703条・704条の規定に従って償金を請求することができる（248条）。

誤り。違うのは「裁判所がその所有者を定める」の部分である。付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者が付合の時の価格の割合に応じて合成物を共有する（244条）。

244条は、付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有すると定める。主たる動産があれば243条によりその所有者が合成物の所有権を取得するが、主従の区別がつかない場合には、どちらか一方に所有権を与える基準がないので、付合の時の各動産の価値に応じて全員に持分を与えるのが公平だからである。民法は、この場合に裁判所が所有者を定めるという手続を置いていない。共有となった後に共有関係を解消したければ、共有者は共有物の分割を請求することになり（256条1項）、協議が調わないときに裁判所が分割を命じることはあっても（258条）、それは付合の時に所有者を定めるものではない。したがって、本肢は誤りである。

正しい。混和には動産の付合の規定が準用され、主従の区別ができないときは、混和の時の価格の割合に応じて共有する（245条・244条）。

混和とは、所有者の違う物が混ざり合って識別できなくなることをいい、穀物や金銭のような固形物が混ざる場合だけでなく、酒や醤油のような液体が溶け合う場合も含む。ワイン甲とワイン乙が混ざって識別できなくなった本肢も混和に当たる。245条は、混和について、動産の付合に関する243条と244条を準用している。混ざった物を元の持ち主ごとに分けることはできず、無理に分けようとすれば社会経済上の損失になるので、一個の物として誰かに帰属させるのである。そこで、主従の区別ができるときは主たる物の所有者が混和物の所有権を取得し（243条）、主従の区別ができないときは、各所有者が混和の時の価格の割合に応じて混和物を共有する（244条）。本肢は主従の区別ができない場合なので、AとBは混和の時の価格の割合に応じて共有する。所有権を失った者がいれば、248条により償金を請求できる。

正しい。混和で所有権を失ったBは、248条により、不当利得の規定に従ってAに償金を請求できる。

245条は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合に、動産の付合に関する243条と244条を準用している。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混ざって識別できなくなり、量で大きく勝る甲を主とみてAが液体丙の所有権を取得している。そして248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定める。添付の規定で所有権の帰属が法律上当然に決まる結果、一方が利益を得て他方が損失を受けるので、その間を不当利得の考え方で調整する趣旨である。Bは液体乙の所有権を失う損失を受けているから、Aに償金を請求できる。肢はこの結論を述べており、正しい。

正しい。混和で所有権を失ったBは、248条により、不当利得の規定に従ってAに償金を請求できる。

245条は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合に、動産の付合に関する243条と244条を準用している。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混ざって識別できなくなり、量で大きく勝る甲を主とみてAが液体丙の所有権を取得している。そして248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定める。添付の規定で所有権の帰属が法律上当然に決まる結果、一方が利益を得て他方が損失を受けるので、その間を不当利得の考え方で調整する趣旨である。Bは液体乙の所有権を失う損失を受けているから、Aに償金を請求できる。肢はこの結論を述べており、正しい。

誤り。違うのは「その建前の所有権は、Aに帰属する」の部分である。建前は土地に付合しない動産であり、請負人が材料を提供したときは、建前の所有権は材料を提供した請負人Bに帰属する（大判大3.12.26）。

242条本文は、不動産の所有者はその不動産に従として付合した物の所有権を取得すると定める。しかし民法は土地と建物を別個の不動産として扱うので、建物になる途中の建前も、土地とは別の独立した物であり、土地に付合しない。まだ独立の建物といえない建前は動産として扱われる。したがって、土地の所有者であることを理由にAが建前の所有権を取得することはない。そのうえで、請負の目的物の所有権が誰に帰属するかは、特約がない限り、材料を誰が提供したかによって決まるとするのが判例である（大判大3.12.26）。請負人が自ら材料を調達して工事をしたときは、目的物の所有権はまず請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移る。請負人は所有権を手元に置くことで報酬を確保できるからである。本肢では、Bが自ら材料を調達して工事をしているので、建前の所有権はBに帰属する。注文者に帰属させる特約や代金の大半の前払いなどの事情は、本肢には示されていない。

正しい。工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者が加工物の所有権を取得する（246条1項ただし書）。

246条1項本文は、他人の動産に工作を加えた者があるときは、その加工物の所有権は材料の所有者に帰属すると定め、材料を基準とすることを原則とする。もっとも同項ただし書は、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者が加工物の所有権を取得すると定める。加工で加わった価値が材料の価値を大きく上回るのに、材料の持ち主に所有権を与えるのは、新しく生まれた価値を保つという付合・加工の制度の趣旨に合わないからである。本肢のAは、Bの鋼板甲に工作を加えただけで、自分では材料を出していないので、加工者が材料の一部を出した場合の同条2項ではなく、1項の問題となる。工作によって生じた価格が甲の価格を著しく超えるので、1項ただし書により、作品乙の所有権は加工者Aに帰属する。材料の所有権を失ったBは、248条により償金を請求できる。

正しい。工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者が加工物の所有権を取得する（246条1項ただし書）。

246条1項は、他人の動産に工作を加えた者があるときは、その加工物の所有権は材料の所有者に帰属するとし、ただし書で、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得すると定める。加工物はもともと材料の所有者の物から作られたものであるから、原則として材料の所有者のものとし、加工者の労働が生み出した価値が材料の価値を大きく上回る場合に限って、その成果を加工者に与えるのが公平だからである。同条2項は、加工者が材料の一部を出したときは、その材料の価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者が所有権を取得するとしている。本肢は、加工者が他人の木材だけを材料とした場合であるから1項が適用され、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者が加工物の所有権を取得する。所有権を失った材料の所有者は、248条により償金を請求することができる。

正しい。建前に第三者が材料と工作を加えて建物に仕上げた場合は加工の246条2項で帰属を決め、Cの材料と工作の価格がBの建前の価格を超えるので、建物はCに帰属する（最判昭54.1.25）。

最判昭54.1.25は、請負人が独立の不動産に至らない建前を築造したまま放置していたのに、第三者がこれに材料を供して工事を施し独立の建物に仕上げた場合、その建物の所有権の帰属は243条ではなく246条2項に基づいて決めるべきであるとした。建物の建築のように材料に施される工作が特段の価値を持ち、仕上がった建物の価格が原材料より相当程度増える場合には、単純な動産の付合として工作の価値を無視するのは相当でないからである。246条2項は、加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者が加工物の所有権を取得すると定める。本肢では、完成時の建物が900万円、Bの建前が400万円であるから、Cの材料と工作の価格は500万円となり400万円を超える。したがって建物はCに帰属し、肢は正しい。

正しい。建前に第三者が材料と工作を加えて建物に仕上げた場合は加工の246条2項で帰属を決め、Cの材料と工作の価格がBの建前の価格を超えるので、建物はCに帰属する（最判昭54.1.25）。

最判昭54.1.25は、請負人が独立の不動産に至らない建前を築造したまま放置していたのに、第三者がこれに材料を供して工事を施し独立の建物に仕上げた場合、その建物の所有権の帰属は243条ではなく246条2項に基づいて決めるべきであるとした。建物の建築のように材料に施される工作が特段の価値を持ち、仕上がった建物の価格が原材料より相当程度増える場合には、単純な動産の付合として工作の価値を無視するのは相当でないからである。246条2項は、加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者が加工物の所有権を取得すると定める。本肢では、完成時の建物が900万円、Bの建前が400万円であるから、Cの材料と工作の価格は500万円となり400万円を超える。したがって建物はCに帰属し、肢は正しい。

正しい。判例は、盗品の自転車から取り外して別の車体に取り付けたサドルは原形のまま容易に分離できるので付合も加工もなく、盗品性を失わないとしている（最判昭24.10.20）。

盗品等関与罪（256条）は、被害者が盗品等を取り戻す権利である追求権の行使を困難にする点に本質があり、本犯によって領得された物でも、その後に被害者が所有権や返還請求権を失えば盗品性は消える。そこで、窃取したサドルを本犯者乙が自分の自転車本体に取り付けたことで、付合や加工によってサドルの所有権が乙に帰属し、被害者の追求権が失われたかが問題になる。判例は、盗品の自転車から車輪とサドルを取り外して別の自転車の車体に組み替えて取り付けた事案で、両者は原形のまま容易に分離できることが明らかであるから、分離できない状態で付合したとはいえず、車体に工作を加えて新たな物を作り出した加工ともいえないとして、被害者は依然としてその車輪とサドルに対する所有権を失わず、盗品性を有するとした（最判昭24.10.20）。本肢のサドルは容易に着脱可能な状態で取り付けられたにすぎないので、被害者の追求権は残っており、自転車Aは盗品性を帯びた物である。甲はその事情を知りながら有償で取得しているから、盗品等有償譲受け罪（256条2項）が成立し、本肢は正しい。

誤り。違うのは「民法の加工に関する規定と異なる合意をしても，その合意の効力は生じない」の部分である。加工物の所有権の帰属を定める246条は任意規定であり、当事者の合意が優先する。

246条1項は、他人の動産に工作を加えた者があるときは、加工物の所有権は材料の所有者に帰属し、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは加工者がその所有権を取得すると定める。加工物を元の材料に戻すことは社会経済上不利益であるから、復旧を認めずに一つの物として所有権の帰属を決める規定である。このうち、復旧を認めない点は社会経済上の要請によるものとして当事者の合意で変えられないと解されているが、所有権が誰に帰属するか、償金を請求できるかという点は任意規定と解されている。これらを当事者の意思に任せても、社会経済上の不利益は生じないからである。したがって、加工の前に所有者と加工者が246条と異なる所有権の帰属を合意していれば、その合意が優先し、加工物はその合意に従って帰属する。例えば、材料の所有者が加工者に仕立てを依頼する場合のように、加工物の帰属を契約で決めておくことは普通に行われている。合意の効力が生じないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「民法の加工に関する規定と異なる合意をしても，その合意の効力は生じない」の部分である。加工物の所有権の帰属を定める246条は任意規定であり、当事者の合意が優先する。

246条1項は、他人の動産に工作を加えた者があるときは、加工物の所有権は材料の所有者に帰属し、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは加工者がその所有権を取得すると定める。加工物を元の材料に戻すことは社会経済上不利益であるから、復旧を認めずに一つの物として所有権の帰属を決める規定である。このうち、復旧を認めない点は社会経済上の要請によるものとして当事者の合意で変えられないと解されているが、所有権が誰に帰属するか、償金を請求できるかという点は任意規定と解されている。これらを当事者の意思に任せても、社会経済上の不利益は生じないからである。したがって、加工の前に所有者と加工者が246条と異なる所有権の帰属を合意していれば、その合意が優先し、加工物はその合意に従って帰属する。例えば、材料の所有者が加工者に仕立てを依頼する場合のように、加工物の帰属を契約で決めておくことは普通に行われている。合意の効力が生じないとする肢は誤っている。

誤り。違うのは「その増築部分に取引上の独立性がなくても、その増築部分の所有権は、Bに帰属する」の部分である。取引上の独立性のない増築部分には242条ただし書の適用はなく、建物所有者Aに帰属する（最判昭44.7.25）。

242条ただし書は、権原によって物を附属させた他人の権利を妨げないと定める。しかし判例は、ただし書が適用されるのは、附属させた物が附属後もなお独立の所有権の対象となりうる独立性を保っている場合に限られるとしている。最判昭44.7.25は、建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築をした事案で、増築部分が区分所有の対象となりうるような取引上の独立性を持たないときは242条ただし書の適用はなく、その部分の所有権は当初から建物の所有者に帰属するとした。独立の物として取引できないほど建物と一体になった部分に別の所有権を認めても、権利関係が複雑になるだけで、分けて利用する意味がないからである。本肢では、Aの承諾という権原はあるが、増築部分に取引上の独立性がないので、その所有権はAに帰属する。Bが出した費用は、248条による償金の請求や、賃貸借が終わった時の有益費の償還請求（608条2項）で回収することになる。

正しい。混和で所有権を失ったBは、248条により、不当利得の規定に従ってAに償金を請求できる。

245条は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合に、動産の付合に関する243条と244条を準用している。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混ざって識別できなくなり、量で大きく勝る甲を主とみてAが液体丙の所有権を取得している。そして248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定める。添付の規定で所有権の帰属が法律上当然に決まる結果、一方が利益を得て他方が損失を受けるので、その間を不当利得の考え方で調整する趣旨である。Bは液体乙の所有権を失う損失を受けているから、Aに償金を請求できる。肢はこの結論を述べており、正しい。

正しい。混和で所有権を失ったBは、248条により、不当利得の規定に従ってAに償金を請求できる。

245条は、所有者を異にする物が混和して識別することができなくなった場合に、動産の付合に関する243条と244条を準用している。本肢では、Aの液体甲100立方メートルとBの液体乙10立方メートルが混ざって識別できなくなり、量で大きく勝る甲を主とみてAが液体丙の所有権を取得している。そして248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定める。添付の規定で所有権の帰属が法律上当然に決まる結果、一方が利益を得て他方が損失を受けるので、その間を不当利得の考え方で調整する趣旨である。Bは液体乙の所有権を失う損失を受けているから、Aに償金を請求できる。肢はこの結論を述べており、正しい。

正しい。付合した動産の合成物の所有権は主たる動産の所有者Aに帰属し（243条）、所有権を失ったBは不当利得の規定に従って償金を請求できる（248条）。

243条は、所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったときは、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属し、分離するのに過分の費用を要するときも同様とすると定める。いったん一体となった物を分離させるのは社会経済上の損失になるから、一つの物として一人の所有にすることにしたのである。本肢ではA所有の動産が主たる動産であるから、合成物の所有権はAに帰属する。主従の区別ができないときは、付合の時の価格の割合で共有となる（244条）。そうすると従たる動産の所有者Bは自分の意思と関係なく所有権を失うので、248条は、242条から247条までの規定の適用によって損失を受けた者は、703条及び704条の規定に従い、その償金を請求することができると定め、価値の面で調整を図っている。したがって、合成物はAの所有となり、BはAに償金を請求でき、本肢は正しい。