刑法2024年 問20 エ甲が弁解録取書を手で破り捨てた行為について、同弁解録取書に甲及びBの署名押印がなかったとしても、甲に公用文書毀棄罪が成立する。
民法2023年 問7 ア相続人は、所有権の時効取得を主張するに際し、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる。
民法2024年 問37 オ相続人が相続財産の一部を処分した場合には、それが保存行為に当たるときであっても、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
民法2024年 問3 ウ委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
憲法2022年 問7 ア大日本帝国憲法の下では、天皇が有していた、作戦用兵の目的のために陸海軍を統括する統帥権について、国務大臣の輔弼の対象外とされたため、帝国議会は関与し得なかった。
商法2023年 問27 オ申請された登記事項について登記官の過誤により誤った内容が登記された場合には、当該登記の申請者は、当該事項が不実であることを善意の第三者に対抗することができない。
民法2025年 問12 イ雇用関係の先取特権と不動産の賃貸の先取特権とが競合するときは、雇用関係の先取特権が優先する。
刑事訴訟法2025年 問16 エIの見解に対しては、逮捕・勾留の場面において、裁判官が捜査機関の意図・目的を審査することは現実的には容易ではないとの批判がある。
民事訴訟法2024年 問32 3裁判所は、原告、被告及び参加人の一部のみを名宛人とする終局判決をすることができる。
商法2022年 問28 ウ仲立人は、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行する責任を負う。
民法2025年 問7 ウA所有の甲土地をBが不法に占有していることをAが知った時から5年を経過したときであっても、AのBに対する物権的返還請求権は、時効により消滅しない。
民法2022年 問4 ウAがBに対する甲土地の管理費用の支払義務を履行しないまま1年が経過したときは、Bは、相当の償金を支払ってAの持分を取得することができる。
刑法2022年 問10 4自ら移動する意思も能力も有していない生後間もない嬰児であっても、未成年者略取誘拐罪の客体に当たる。
刑法2023年 問12 4証人がした虚偽の陳述が裁判の結果に影響しなかった場合、国の審判作用に対する具体的な危険が発生しなかったといえるから、偽証罪は成立しない。
刑事訴訟法2025年 問23 エBの証言中の下線部④は、要証事実を「犯人がVから甲と呼ばれていたこと」とした場合、伝聞証拠に当たる。
民法2025年 問12 ア葬式の費用の先取特権と日用品の供給の先取特権とが競合するときは、日用品の供給の先取特権が葬式の費用の先取特権に優先する。
商法2024年 問19 イ募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に、株式会社が割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となる。
民法2025年 問6 オ抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができない。
民法2023年 問22 イ債務者の交替による更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得しない。
商法2024年 問19 ウ株式会社は、株主に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当てをすることができる。
刑法2023年 問6 オ強制性交の目的で、殺意をもって、強度の暴行を加えた上で相手方と性交し、同暴行により、同人を死亡させた場合には、強制性交等致死罪のみが成立する。
民法2023年 問32 エD及びEは、そのいずれもが25歳に達していない限り、養親となることができない。
刑法2023年 問4 5甲は、財物奪取目的でAを脅迫してその反抗を抑圧し、その際、Aが気付かないうちに、Aが持つかばんから財布を抜き取った。この場合、甲に強盗罪が成立する。
民事訴訟法2023年 問34 オ裁判所は、専ら訴訟手続の円滑な進行を図るためとして、専門委員を手続に関与させる決定をすることはできない。
民法2022年 問11 オ無償の寄託契約が書面によって締結された場合、受寄者は、寄託物を受け取るまでは契約を解除することができる。
商法2022年 問30 ア裏書の連続が欠ける約束手形の所持人も、裏書の連続が欠ける部分につき、実質的な権利移転の事実により自己の権利を証明すれば、手形上の権利を行使することができる。
民法2022年 問23 ウ請負人は、仕事の完成前であれば、いつでも損害を賠償して請負契約を解除することができる。
刑事訴訟法2022年 問20 ウ検察官が乙との共謀による住居侵入、傷害の事実により甲を起訴した場合、乙についても、公訴時効が停止する。
民法2022年 問11 エ期間の定めのある有償の委任契約の受任者は、期間の満了前に契約を解除することができる。
民事訴訟法2023年 問32 5選定者が選定当事者の選定を取り消した場合であっても、相手方に通知するまでは、取消しの効力は生じない。
刑法2022年 問15 エBの見解に対しては、客体が建造物の場合、全焼又は半焼に至らない限り放火罪が既遂に達しない可能性があり、その場合には既遂時期が遅きに失するとの批判が可能である。
刑法2024年 問19 エB説に対しては、賄賂の収受の時期を遅らせて他の公務に転じた後に賄賂を収受すれば、請託や職務違反行為がない限り不可罰となってしまい、不合理であるとの批判がある。
商法2024年 問17 ア株式会社は、ある種類の株式の株主が当該種類の株式1株につき複数個の議決権を有することを内容とする種類の株式を発行することができる。
刑事訴訟法2023年 問19 ア弁護人は、検察官のした接見の日時を指定する処分に不服がある場合、裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができる。
刑法2023年 問2 4【判旨】に対しては、共同正犯を教唆及び幇助と区別することが困難になるとの批判がある。
民法2024年 問5 エ期限の利益は、その放棄が相手方の利益を害するときは、これを放棄することができない。
刑事訴訟法2025年 問26 ウIIの見解によれば、強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白は、不任意自白の例示とみることができる。
刑事訴訟法2023年 問19 オ国選弁護人は、自己を国選弁護人に選任した裁判所又は裁判官に辞任を申し出ることにより、自らその地位を離れることができる。
民法2025年 問24 エAが本件契約をBの債務不履行により解除したときは、Aは、Bに対し、代金債務の履行に代わる損害賠償を請求することができる。
民法2022年 問10 エCがBに対して受益の意思を表示した後は、BがCに対して50万円の支払をしない場合であっても、Aは、Cの承諾を得なければ、Bとの契約を解除することができない。
民法2023年 問15 イ元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、根抵当権を譲渡することができる。
民法2024年 問34 オ相続人が被相続人の遺言書を破棄した場合において、その行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、その相続人は、相続欠格者に当たらない。
刑法2022年 問9 4自ら移動する意思も能力も有していない生後間もない嬰児であっても、未成年者略取誘拐罪の客体に当たる。
刑事訴訟法2024年 問25 オ略式命令を請求する場合において、その請求と同時に検察官が立証に必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出しても、刑事訴訟法第256条第6項に反しない。
刑法2023年 問3 3【判旨】は、共謀共同正犯の成立には、単に関与者の内心における意思の合致があるだけでは十分でなく、客観的な謀議行為が必要であるとする考えと矛盾しない。
民事訴訟法2025年 問33 4送達を受けるべき者の住所が知れている場合には、その住所において送達をするのに支障があるときであっても、その者の就業場所においてした送達は無効である。
商法2023年 問18 エ株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなくても、その効力を生ずる。
刑事訴訟法2024年 問26 オ裁判官は、強制採尿のための令状を発付するに当たり、医師をして医学的に相当と認められる方法により行わせなければならない旨の条件を付さなければならない。
民法2022年 問1 ウ親権者の同意を得ずに契約を締結した未成年者は、成年に達するまでは、親権者の同意を得なければ、自らその契約を取り消すことができない。
民法2025年 問4 アAがした契約をBが追認しない間は、Cは、その契約を取り消すことができる。
民法2024年 問29 オ預金契約による金銭の受寄者は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、寄託者に対し、いつでも寄託された金銭の返還をすることができる。
民法2024年 問27 イ建物賃貸借契約に賃料自動増額特約が定められていたときは、賃借人は、賃貸人に対し賃料減額請求権を行使することができない。
刑事訴訟法2022年 問24 ウ違法に収集された証拠物の証拠能力が否定されるかの判断に当たって、捜査の違法の程度は考慮されるが、当該証拠の重要性は考慮されない。
刑事訴訟法2024年 問22 ア下線部①につき、仮に甲宅に誰も在宅していなかった場合でも、甲宅の隣人を立会人として捜索することができる。
民法2023年 問7 オ地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
民法2023年 問19 ア個人根保証契約は、極度額の定めを書面又はその内容を記録した電磁的記録によってしなければ、その効力を生じない。
民法2022年 問17 エ債務者がその居住する建物の明渡債務を履行しない場合、債権者は、債務名義を得た上で、直接強制の方法により履行の強制をすることができる。
民法2022年 問33 エ無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、相続人全員に不可分的に帰属する。
民法2022年 問29 ア不法行為による損害賠償債務は、加害者が被害者から請求を受けた時から遅滞に陥る。
刑法2025年 問18 1遺棄罪（刑法第217条）の成立には、「老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者」の生命・身体に対する具体的な危険の発生を必要とする。
