第1款

誤り。違うのは「Bが甲の引渡しを受けるまで、契約の解除をすることができる」の部分である。借用物の受取り前の解除は使用貸借の規定（593条の2）であり、賃貸借には準用されていない（622条）。

書面によらない契約について、目的物を受け取る前なら貸主が解除できるとするのは、使用貸借についての593条の2である。同条は、貸主は借主が借用物を受け取るまで契約の解除をすることができ、ただし書面による使用貸借についてはこの限りでないと定める。使用貸借は無償で物を貸す契約なので、軽い気持ちで貸すと約束した貸主を守る必要があり、書面にしたときは貸す意思がはっきりしているので解除を認めないのである。これに対し賃貸借は、賃料を対価とする有償の契約であり（601条）、貸主がただで負担を負う場面ではないので、こうした保護は要らない。そのため賃貸借には593条の2にあたる規定がなく、使用貸借の規定を賃貸借に準用する622条も、597条1項、599条1項・2項、600条を挙げるだけで593条の2を準用していない。したがって、書面によらない賃貸借でも、Aは甲を引き渡す前であることを理由に解除することはできない。

誤り。違うのは「賃借人に重大な過失がない限り、債務不履行による損害賠償の請求をすることができない」の部分である。失火責任法は709条の不法行為責任についての法律であり、債務不履行責任には適用されない（最判昭30.3.25）。

失火責任法は、民法709条の規定は失火の場合には適用せず、ただし失火者に重大な過失があったときはこの限りでないと定める。木造家屋が密集する事情の下で、軽い過失で火を出した者に際限のない賠償を負わせるのは酷であるとして、不法行為の要件を重大な過失に引き上げたもので、その対象は文言どおり709条の不法行為責任に限られる。これに対し賃借人は、賃貸借契約に基づいて賃借物を保管し、契約が終わったときに返す義務を負う（601条・621条）。賃借人の失火で賃借物が滅失して返せなくなれば、契約上の債務の不履行であり、賃貸人は415条1項によって損害賠償を請求できる。判例も、失火責任法は債務不履行による損害賠償には適用されないとした（最判昭30.3.25）。契約の当事者の間では、責任が不特定多数に広がるおそれがなく、同法の趣旨が当てはまらないからである。したがって、賃借人に重大な過失がなくても、責めに帰すべき事由があれば損害賠償責任を負う。

誤り。違うのは「書面でしなければ，その効力を生じない」の部分である。賃貸借は当事者の合意だけで効力を生じる諾成・不要式の契約である（601条）。

601条は、賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うこと及び引渡しを受けた物を契約が終了したときに返還することを約することによって、その効力を生ずると定める。賃貸借は当事者の意思表示が合致するだけで成立する契約であり、書面の作成などの方式は要らない。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き書面などの方式を要しないのが原則であり（522条2項）、民法で書面が効力の要件とされているのは、軽はずみに重い債務を負うことを防ぐ必要がある保証契約（446条2項）などの例外に限られる。賃貸借にそのような規定はないから、口頭の合意だけでも有効に成立する。借地借家法には定期借地権など書面を求める規定があるが、同法は建物の所有を目的とする土地の賃借権などに適用されるものであり、資材置場とするための本問の賃貸借には適用されない。したがって本肢は誤りである。

正しい。賃貸借は物を使用収益させる契約で所有権は移転しないが、消費貸借は借主が受け取った物を消費して同種の物を返す契約なので、所有権は借主に移転する。

賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方が賃料を支払い、引渡しを受けた物を契約終了時に返還することを約する契約である（601条）。賃借人が得るのは目的物を使用収益する権利にとどまり、借りた物そのものを返さなければならないので、所有権は賃貸人に残る。これに対し消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約して、相手方から金銭その他の物を受け取る契約である（587条）。借主が返すのは受け取った物そのものではなく同種・同等・同量の別の物であり、受け取った物を消費することが契約の内容として予定されている。消費するには処分の権限が必要であるから、目的物の所有権は引渡しによって借主に移転する。本肢はこの違いを正しく述べている。

誤り。違うのは「その合意は無効である」の部分である。書面でする消費貸借は、引き渡す約束と返還の約束だけで効力を生じる（587条の2第1項）。

賃貸借は、601条が「約することによって、その効力を生ずる」と定めるとおり、合意だけで成立する諾成契約であり、本肢の前段は正しい。消費貸借は、587条により、借主が金銭その他の物を受け取ることによって効力を生じる要物契約とされている。しかし587条の2第1項は、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約することによって効力を生ずると定め、諾成的な消費貸借を認めている。電磁的記録でした場合も書面によるものとみなされる（同条4項）。したがって、引渡しを約する合意が要物契約であることを理由に一律に無効となるわけではない。出題当時は明文がなかったが、契約自由の原則から諾成的消費貸借も有効と解されていたので、本肢は当時も誤りであった。

誤り。違うのは「「本権」とは物権であるから」の部分である。本権は物の占有を正当化する権利であり物権に限られず、対抗要件を備えた不動産賃借権に基づいて返還を請求できる（605条の4）。

本権とは、物の占有を適法なものとする法律上の権利をいい、所有権や地上権のような物権に限られない。賃借権は、賃貸人に対して目的物を使用収益させるよう求める債権であるが、その内容は目的物を占有して使用収益することにあるから、物の占有を正当化する権利として本権に当たる。605条の4は、不動産の賃借人は対抗要件を備えた場合において、その不動産を第三者が占有しているときはその第三者に対する返還を請求できると定めている。出題当時は明文がなかったが、判例は、第三者に対抗できる賃借権を有する者は、その土地を占有する第三者に対して直接に建物の収去・土地の明渡しを請求できるとしており（最判昭28.12.18）、平成29年改正でこれが明文化された。本肢は本権を物権に限っている点で誤りである。

誤り。違うのは「それが保存行為に当たるときであっても、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる」の部分である。保存行為は法定単純承認の事由から除かれている（921条1号ただし書）。

921条1号本文は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定める。相続財産を処分すれば、相続を受け入れる意思があると推認でき、それを信頼した第三者も保護する必要があるからである。しかし同号ただし書は、保存行為と602条に定める期間を超えない賃貸をすることは除くとしている。これらは相続財産の現状を維持し、あるいはその価値を大きく損なわない範囲の管理にとどまるので、相続を承認する意思を推認させるものではなく、熟慮期間中に相続財産を管理する義務を負う相続人（918条）が当然にしてよい行為だからである。したがって、相続人が相続財産の一部を処分しても、それが保存行為に当たるときは単純承認をしたものとはみなされず、なお限定承認や相続の放棄をすることができる。本肢は、保存行為でも単純承認とみなされるとする点で誤っている。

正しい。処分の権限を有しない者がする賃貸借は、602条各号の期間を超えることができない（602条）。

602条は、処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借は10年、それ以外の土地の賃貸借は5年、建物の賃貸借は3年、動産の賃貸借は6か月を超えることができないと定める。処分の権限を有しない者とは、権限の定めのない代理人（103条）や不在者の財産管理人（28条）のように、管理行為はできても処分行為はできない者をいう。長期の賃貸借は目的物を長く拘束し、その価値を大きく下げるので、実質的には処分に近い。そこで、管理の範囲で許される期間に上限を設けた。肢は、処分の権限を有しない者は短期賃貸借の存続期間を超える賃貸借をすることができないとしており、602条のとおりで正しい。契約でこれより長い期間を定めても、期間が各号の期間に短縮されるだけで、契約そのものが無効になるわけではない（同条後段）。短期賃貸借は更新できるが、更新後の期間も各号の期間を超えられない（603条）。

誤り。違うのは「当該処分が保存行為に該当するときであっても，単純承認をしたものとみなされる」の部分である。相続財産の処分でも、保存行為と602条の期間を超えない賃貸は法定単純承認の事由から除かれている（921条1号ただし書）。

921条1号本文は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めるが、同号ただし書は、保存行為及び602条に定める期間を超えない賃貸をすることはこの限りでないとする。相続財産を処分することは、それを自分の財産として扱う態度の表れであり、単純承認の意思を推認できるから単純承認とみなされる。これに対し、保存行為は相続財産の現状を維持するための行為にすぎず、相続財産を自分のものにする意思を示すものではないから、単純承認の意思を推認する基礎がない。腐りやすい物の売却、建物の修繕、時効の完成猶予のための措置などがこれに当たる。保存行為をしても単純承認とはみなされず、なお限定承認や放棄をすることができる。なお、判例は、同号の処分といえるには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら処分したことを要するとしている。本肢は保存行為でも単純承認とみなされるとしている点が誤りである。

誤り。違うのは「20年を超えることができない」の部分である。現行法では、賃貸借の存続期間の上限は50年である（604条1項）。

604条1項は、賃貸借の存続期間は50年を超えることができず、契約でこれより長い期間を定めたときであってもその期間は50年とすると定め、同条2項は、更新の時から50年を超えることができないとする。長すぎる賃貸借は所有者が目的物を改良したり処分したりすることを妨げるから上限を置いているが、太陽光発電の用地やゴルフ場の用地のように長い期間の土地利用が求められる場面に対応するため、平成29年の改正で上限が20年から50年に引き上げられたのである。したがって、現行法では、資材置場とするための本問の土地の賃貸借の存続期間は50年まで定めることができ、20年を超えることができないとする本肢は誤りである。本問の賃貸借は建物の所有を目的としないから借地借家法の適用はなく、民法の規定で期間が決まる。出題当時の604条1項は、賃貸借の存続期間は20年を超えることができないと定めていたから、本肢は出題当時は正しいとされ、公式正解は2（ア・オ）であった。